共有名義の不動産で親子間で譲渡や相続があった場合は名義変更が必要
親から共有持分を贈与・譲渡があった際には、売買契約書や贈与契約書の作成が必要です。本記事では、親子共有名義の不動産の名義変更が必要なケース・必要書類や手続きの方法と費用・注意点・共有持分の贈与税を安くする方法について解説します。
司法書士晴色(はるいろ)事務所の代表。
初めは弁護士秘書として、法律の道を歩み始めてから10年以上。
解決までの道筋が見えにくい複雑な相談ごとに対しても、当事者の気持ちに寄り添いながら、解決までの道を全力で伴走するスタイルで執務にあたっている。
◆所属・その他・関連リンク
東京司法書士会所属(東京第8190号)
簡裁訴訟代理認定あり(第1801050号)(法務省)
東京法務局 不動産登記部門 相談員
東京法務局 商業・法人登記部門 相談員
司法書士三田会 会員