おすすめの底地買取業者18選！各社の特徴や売却の流れを解説

底地専門の買取業者へ依頼するメリット

底地専門の買取業者へ依頼するメリットは以下の3つです。

他社で断られた底地でも資産価値を最大限に引き上げるノウハウがあるため買取れる
底地専門の買取業者は適切な相場が分かるため高額買取が可能
買取業者自身が購入するので現金化まで早い

それぞれについて解説します。

他社で断られた底地でも買取してもらえる

底地の専門の買取業者であれば、底地の買取実績が豊富なため権利関係が複雑な場合でも買い取ってくれます。

一般の不動産業者では、複雑な底地問題に詳しいスタッフがいないケースもあるため、取り扱いが難しく買取ができません。底地専門の買取業者へ依頼することで、買い手を見つけるのが困難な底地であっても現況のまま売却が可能です。

他の不動産業者で底地の買取を断られた経験がある方は、底地専門の買取業者に相談してみましょう。

底地専門の買取業者は高額買取が可能

底地専門の買取業者は底地の適切な相場を理解していることに加え、買い取った後の活用方法のノウハウが豊富であるため利益を出せます。

具体的には土地に建物を建てて生活している借地権者との権利関係の調整や収益不動産としての保有、再販などです。

通常の不動産業者では底地を活用するノウハウが不足しているため、利益を出すのが難しかったり、時間がかかったりしますが、底地専門の買取業者であれば幅広い活用方法があるため、高値での買取が可能です。

買取業者自身が購入するので現金化まで早い

買取業者自身が直接購入する際には費用を現金で用意することが多いです。

第三者への売却を目的とした「仲介」の場合は、買主がローンを組むケースが多いため金融機関の審査等で契約まで時間がかかってしまいますが、現金で購入する買取業者であれば審査等は不要であるため、契約・決済まで短期間で行えます。

書類が揃っていれば1週間以内に現金化できるケースも珍しくありません。

不動産業者による買取ではなく、「仲介」の場合は、購入検討者を探す時間や資金繰りなどに時間がかかるため、いつまでに売却出来るのかはっきり決められない事があります。

なるべく短期間で現金化したい場合は、底地専門の買取業者に依頼しましょう。

底地の買取業者を選ぶ際のポイント

底地の買取業者を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

・底地専門の買取業者か
・底地の買取実績が豊富か
・相談から買取までのスピードが早いか
・買取業者自体の口コミや評判が良いか

それぞれについて解説します。

底地専門の買取業者か

不動産業者のなかには、マンションや戸建ての買取を事業の主軸としながら、底地を扱っている業者も多いです。

しかし、そのような不動産業者は主軸のマンションや戸建ての買取は積極的に行うものの、底地の買取は消極的であったり、高額買取ができなかったりするケースもあります。

底地専門の買取業者、もしくは借地権や再建築不可物件の買取など、特殊な不動産の買取を事業の主軸としている不動産業者に依頼することで、スムーズかつ高値での売却が期待できます。

底地の買取実績が豊富か

底地の買取実績が豊富な不動産業者に依頼することで、安心して売却を任せられます。

買取業者の中には、底地の買取ができるように記載してますが、実際には通常の戸建てやマンション・アパートなどの買取が多く底地の実績が豊富でない業者も多いです。

このような業者に依頼すると、底地取引の経験がないため借地人とのトラブルの解決に時間がかかり手続きがスムーズに進まない可能性があります。

安心して売却したい場合には、底地の買取実績を重視しましょう。

相談から買取までのスピードが早いか

底地でトラブルが発生している、いつまでに現金化する必要があるなど、底地を早急に売却したい方にとっては、いつまでに買取をしてもらえるのかは重要なポイントでしょう。

買取業者のなかには、査定を相談から何日以内に行うか、最短でいつまでに買取できるかをホームページに明記している業者もあります。

買取までのスピードを重視したい方は、事前に買取業者のホームページなどをチェックしておきましょう。

買取業者自体の口コミや評判が良いか

不動産は大きな金額が動く取引でもあるため、不動産業者の質には注意しなければなりません。

買取を依頼する前に不動産業者の名前で検索をかけ、どのような口コミや評判があるかを業者のホームページやGoogleの口コミなどでチェックしましょう。

もちろんのことながら、インターネットの情報はすべて正しい訳ではないため、最終的には実際に相談をするなかで、親身に相談にのってくれるか、適切な提案をしてくれるかなど、信頼できる会社や担当者を見極める必要があります。

底地の高額買取が期待できるおすすめの底地買取業者3選

底地の買取業者を選ぶ際のポイントについて解説しましたが、本記事でおすすめする底地買取業者は以下の3社です。

・底地の買取実績が豊富な株式会社AlbaLink
・大型の案件でも買取可能な株式会社サンセイランディック
・トラブルにも強い株式会社NSアセットマネジメント

それぞれについて解説します。

底地の買取実績が豊富な株式会社AlbaLink

株式会社AlbaLinkは、東京都江東区に本社を置く2011年創業の不動産業者です。

「訳あり物件買取プロ」という買取サービスを運営し、底地・借地、再建築不可、事故物件などの訳あり不動産の買取を得意としています。

会社として多数のメディアを運営しているのも特徴で、底地に関する情報も手軽に入手できます。

株式会社AlbaLinkのホームページでは2019～2021年の買取実績が掲載されているため、気になる方はぜひチェックしてみてください。

対応エリアは日本全国で、普段メールを使わない方向けにLINEでも気軽に無料で相談できます。

最短1日で査定・契約を行えることに加え、引き渡しまでも最短7日で可能というスピードも強みの1つです。

インターネットからは24時間365日査定を依頼できます。

会社名	株式会社AlbaLink
創業	2011年1月
本社所在地	東京都江東区福住1-13-4 霜ビル2・2階
営業時間	10:00〜19:00（日曜定休）
公式サイト	https://wakearipro.com/

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大型の案件でも買取可能な株式会社サンセイランディック

株式会社サンセイランディックは、東京都千代田区に本社を置く1976年創業の老舗不動産業者です。

会社の資本金は8億円を超えており（2021年12月末日現在）豊富な資金力を元手に、1億円以上の大型の案件でも買取を行っています。

長年の経験をもとに権利調整を得意としており、底地や借地といった権利関係が複雑な不動産を得意としています。

東証一部上場企業でもあるため、依頼する際の安心感も大きいでしょう。

年間2,000件超えの査定を行っている株式会社サンセイランディックでは、最短3日での査定が可能です。

会社名	株式会社サンセイランディック
創業	1976年2月
本社所在地	東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル5階
営業時間	9:30〜18:30（土日祝定休）
公式サイト	https://www.sansei-l.co.jp/

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トラブルにも強い株式会社NSアセットマネジメント

株式会社NSアセットマネジメントは、東京都港区に本社を置く2016年創業の不動産業者です。

株式会社NSアセットマネジメントは、トラブルが発生している底地でもノウハウを活かして買取を行っています。

・借地契約の契約書が存在しない
・借地人が無償で居座っている
・土地を不法占拠されている

このようなトラブルにも強い不動産業者であるため、現在底地でトラブルが発生している方におすすめです。

査定は最短1日で行っており、3〜20日程度で買取が可能です。

インターネットからは24時間査定依頼できます。

会社名	株式会社NSアセットマネジメント
創業	2016年6月
本社所在地	東京都港区元赤坂1丁目5-7 ラ・ベリテAKASAKA 7F
営業時間	9:00〜18:00（水曜定休）
公式サイト	https://nsam.jp/

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【一覧】底地買取業者15選

先に紹介した3社以外にもおすすめの底地買取業者を15社紹介します。

スピード査定を行っている会社や、実績が見える化しており安心の会社など、各社さまざまな特徴があるため、自分に合った底地買取業者を探してみましょう。

株式会社あすか地所

株式会社あすか地所は、東京都品川区に本社を置く2011年創業の不動産業者です。

対応エリアは一都三県で、12時間以内の査定対応、最短3日での買取を行っているスピード感が強みです。

測量士や税理士、司法書士、弁護士など、それぞれの専属顧問がいるため、複雑な権利関係の底地でも安心して取引できるでしょう。

会社名	株式会社あすか地所
創業	2011年11月
本社所在地	東京都品川区東五反田2-3-5 五反田中央ビル5F
営業時間	10:00〜19:30（土日定休）
公式サイト	https://asukajisho.co.jp/

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株式会社コーワ

株式会社コーワは、神奈川県横浜市に本社を置く1970年創業の老舗不動産業者です。

主な対応エリアは東京23区、横浜市、川崎市ですが、鎌倉市や藤沢市、浦安〜木更津市の内房エリアの物件も相談可能です。

対応エリアは限られるものの、相談から最短3日で決済可能であるため、スピードを求める方は相談してみましょう。

会社名	株式会社コーワ
創業	1970年8月
本社所在地	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目32番21号マエダ中央ビル８階
営業時間	9:00〜18:00（土日定休）
公式サイト	https://www.ko-wa.com/

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株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、東京都台東区に本社を置く1992年創業の不動産業者です。

過去10年間で100棟以上の不動産を買取し、訳あり物件でも10億円まで翌日決済できるスピードを強みとしています。

買取した物件は原則自社保有しているため、買取後の売却を目的としている不動産業者よりも高値での買取が期待できます。

会社名	株式会社フレキシブル
創業	1992年8月
本社所在地	東京都台東区東上野1-15-2　エムビルⅡ3階
営業時間	10:0〜18:00（土日定休）
公式サイト	https://www.flexible-fudousan.com/

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株式会社住工房エルバ

株式会社住工房エルバは、東京都練馬区に本社を置く1981年創業の老舗不動産業者です。

底地の買取と管理を主業務としているため、底地に関する実績・ノウハウが豊富にあります。

会社のホームページで底地の買取実績を確認できるため、興味がある方は確認してみましょう。

会社名	株式会社住工房エルバ
創業	1981年4月
本社所在地	東京都練馬区関町北4丁目17番9号
営業時間	10:00〜18:00（日水定休）
公式サイト	http://www.j-elba.com/

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株式会社ニーズ・プラス

株式会社ニーズ・プラスは、東京都千代田区に本社を置く1989年創業の不動産業者です。

複雑な権利関係の処理を得意としており、借地権者との関係にも配慮して買取を行っています。

株式会社ニーズ・プラスのホームページでは、売却事例として売主の相談内容や、相談内容に対する提案内容が記載されているため、底地売却の参考にしてみましょう。

会社名	株式会社ニーズ・プラス
創業	1989年11月
本社所在地	東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル1036区
営業時間	9:30〜19:00（日曜祭日、第2第4土曜日）
公式サイト	https://www.needs-p.jp/

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東京都市開発株式会社

東京都市開発株式会社は、東京都千代田区に本社を置く2000年創業の不動産業者です。

底地の管理や買取を主軸の業務としており、買取物件に規模は問われません。

不動産業者によっては規模の小さい底地を扱っていない業者もあるため、ほかで断られた経験がある方も一度相談してみましょう。

会社名	東京都市開発株式会社
創業	2000年7月
本社所在地	東京都千代田区永田町2丁目17番13号　東京都市開発ビル
営業時間	9:00〜18:00（日祝定休）
公式サイト	https://www.tokyo-tk.jp/

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アイティエステート株式会社

アイティエステート株式会社は、東京都港区に本社を置く2011年創業の不動産業者です。

少数精鋭で営業活動を行っており、不動産を熟知したスタッフが対応するため、トラブルが発生している底地であっても最適な提案を受けられるでしょう。

アイティエステート株式会社のホームページでは過去の取引実績を確認できるため、ぜひ参考にしてください。

会社名	アイティエステート株式会社
創業	2011年9月
本社所在地	東京都港区浜松町1丁目24番8号オリックス浜松町ビル9階
営業時間	9:00〜20:00（日祝隔週土曜定休）
公式サイト	http://www.it-estate.co.jp/

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株式会社ブリリアント

株式会社ブリリアントは東京都台東区に本社を置く2006年創業の不動産業者です。

底地や借地、再建築不可など難易度の高い複雑化した不動産であっても、専門知識や不動産ITのビッグデータを活用して円満な解決策を提示してくれます。

会社名	株式会社ブリリアント
創業	2006年11月
本社所在地	東京都台東区上野2丁目1番10号うえの村松ビル3F
営業時間	9:30〜18:30
公式サイト	https://brilliant-corp.jp/

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株式会社ジェイ・ワン・プランニング

株式会社ジェイ・ワン・プランニングは、東京都千代田区に本社を置く2002年創業の不動産業者です。

権利調整を得意としており、収益性が低い土地や、借地権者が立ち退かず賃上げにも応じない土地でも高額買取が期待できます。

創業時から底地の買取に力を入れているため、安心して任せられるでしょう。本社が東京ミッドタウン日比谷に入っているというのも安心材料の1つです。

会社名	株式会社ジェイ・ワン・プランニング
創業	2002年3月
本社所在地	東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷32階
営業時間	9:00〜19:00（日祝定休）
公式サイト	https://www.j1planning.co.jp/

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株式会社ディア・エージェンシー

株式会社ディア・エージェンシーは、東京都渋谷区に本社を置く2012年創業の不動産業者です。

底地・借地の専門業者であるため、税務や法務、不動産市場、物件の個別性など多角的な視点から分析を行い、最適なプランを提案してもらえます。

社員全員が宅地建物取引士という強みもあるため、安心して任せられるでしょう。

会社名	株式会社ディア・エージェンシー
創業	2012年5月
本社所在地	東京都渋谷区代々木4-37-8アンクレール初台1F
営業時間	10:00〜19:00　土曜：10:00～17:00（日祝定休）
公式サイト	http://www.dear-a.co.jp/

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株式会社パトリ

株式会社パトリは、東京都港区に本社を置く2014年創業の不動産業者です。

事務所のある港区を中心に、東京都23区地域密着型で営業しているため、スピーディな対応が可能です。また、平日は忙しい方向けに土日も相談を受け付けているため、土日しか動けない方におすすめと言えるでしょう。

無駄な販売管理費などを抑えることで、その分高価買取に力を入れています。

会社名	株式会社パトリ
創業	2014年4月
本社所在地	東京都港区南青山5丁目12番28号メゾン南青山503号室
営業時間	10:00〜19:00
公式サイト	https://www.ptr.co.jp/

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株式会社クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステートは、東京都中央区に本社を置く、2018年創業の若い会社です。

アナログなイメージのある不動産業者ですが、株式会社クランピーリアルエステートは、ITを活用した集客や関係構築に強みを持っています。

全国1,200以上の士業事務所との連携を基盤に相続関連の案件を数多く扱っているため、相続で底地を取得した方におすすめです。

買取だけでなく、資産の組み換えなど売却後についてもトータルサポートしています。

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
創業	2018年2月
本社所在地	東京都中央区築地2-10-6Daiwa築地駅前ビル9F
営業時間	10:00〜19:00（土日定休）
公式サイト	https://c-realestate.jp/

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ケイアイ不動産株式会社

ケイアイ不動産株式会社は、東京都中央区に本社を置く、2018年創業の若い会社です。

不動産の売買から仲介、管理、コンサルティングを行う総合不動産会社ですが、底地や借地といった権利付き不動産の売買を主軸業務としています。

難しい不動産の権利調整、再生事業に強みを持っているため、安心して任せられるでしょう。

会社名	ケイアイ不動産株式会社
創業	2018年5月
本社所在地	東京都中央区日本橋1丁目21番4号
公式サイト	https://www.ki-re.com/

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株式会社ジャパンケルモ

株式会社ジャパンケルモは、大阪府大阪市に本社を置く1999年創業の不動産業者です。

主に関西圏を中心に対応しており、大阪市内だけでも合計約3万坪の取引実績があります。

底地は融資が付かないことも多いですが、株式会社ジャパンケルモでは、10億円まで自社買取が可能なため、大型の案件でも買取可能です。

会社名	株式会社ジャパンケルモ
創業	1999年8月
本社所在地	大阪府大阪市東淀川区東淡路2丁目17番4号
営業時間	17番4号営業時間：
公式サイト	https://kelmo.co.jp/

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新生都市開発株式会社

新生都市開発株式会社は、大阪府大阪市に本社を置く2013年創業の不動産業者です。

立地や土地の大小に関わらず、多角的な問題分析により、最適な提案を受けられます。

対応エリアは全国ですが、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県の近畿圏の不動産を多く取り扱っているため、関西の方は検討してみましょう。

LINEでも気軽に問い合わせ可能です。

会社名	新生都市開発株式会社
創業	2013年
本社所在地	大阪府大阪市北区西天満3-6-35　F＋BASE brunoビル6F
営業時間	9:00〜18:00（日祝定休）
公式サイト	http://www.shinseitoshi.co.jp/

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底地の売却相場は更地価格の10～15％程度

おすすめの底地買取業者を紹介しましたが、実際に底地を売却する際にはいくら程度で売れるのか気になる方も多いでしょう。

底地の売却価格は更地価格の10～15%程度が目安です。

更地価格が3,000万円の土地がある場合、底地価格は300万円程になります。

底地は所有していても実際に土地を利用できる訳ではありません。そのため、通常の土地取引とは大きな価格差が生じます。

更地価格を知りたい場合は、土地の路線価（評価額）を参考にしましょう。路線価は国税庁の路線価図・評価倍率表で確認できます。

またこちらの記事でも、底地の買取相場について詳しく記載してあるのでご確認ください。

底地の売却価格は更地価格の10％！買取相場や売却額の計算方法を解説

底地の売却価格は更地価格より安い底地の買取相場は更地価格の約10％と非常に安く設定されています。その理由は、底地の権利関係が複雑で取引が難航しやすいためです。例えば、下記のような底地のトラブルが発生します。底地のトラ...

複数の業者に査定を依頼し売却価格を確認

底地を売却する際には、複数の業者に査定を依頼して売却価格を確認しましょう。

底地の売却相場は更地価格の10～15%程度ですが、不動産市況の変化や、立地などの物件の個別性によって異なります。

1社だけの査定では、その査定価格が高いか安いかの判断ができません。高値売却の機会損失を避けるためにも、必ず複数の業者に依頼しましょう。

底地の買取相場については「底地の売却方法と買取相場」で詳しく解説しているため、ぜひご覧ください。

底地を売却するまでの流れ

実際に底地を売却する際には、以下のような流れで進みます。

1.買取業者の検討・査定依頼
2.査定額の報告
3.売買契約
4.決済・引き渡し
5.確定申告

買取業者の検討・査定依頼

本記事で紹介している買取業者などを参考に、まずは買取業者の検討を行い、査定依頼をしましょう。相場を把握するためにも、査定依頼は複数の業者に依頼するのがおすすめです。

査定額の報告

査定依頼をした後は、買取業者から査定額の報告を待ちます。買取業者によって査定額の報告までの時間は異なりますが、査定依頼から1〜3日程度で回答をもらえるでしょう。

売買契約

各社の査定報告が完了した後は、どこか1社を選び売買契約を締結します。査定額の高さはもちろんのことながら、これまでやりとりをするなかで信頼できる、安心して任せられると感じた業者に依頼しましょう。

決済・引き渡し

通常であれば売買契約から1ヶ月程度、早ければ1週間以内に不動産の引き渡しを行います。引き渡しとは不動産の権利を移転する手続きです。

基本的には買取業者が手配した司法書士が手続きを進めてくれるため、当日行うことは司法書士が用意する書類への署名・捺印と売買代金の受け取り程度で完了します。

確定申告

なお、底地は売却して終わりではありません。底地の売却で利益が発生した場合は翌年に確定申告をする必要があるため注意しましょう。

底地を売却する際にかかる税金

底地を売却する際にはどのような税金がかかるのか不安な方も多いでしょう。

底地を売却する際にかかる税金は以下のとおりです。

・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税

それぞれの税金の内容を理解して、手残り資金を計算してみましょう。

印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼付する印紙代です。

印紙税は売買価格によって異なるため、以下の表を参考にしてください。

売買価格	印紙税
1万円未満	非課税
50万円以下	200円
100万円以下	500円
500万円以下	1,000円
1,000万円以下	5,000円
5,000万円以下	10,000円
1億円以下	30,000円
5億円以下	60,000円
10億円以下	160,000円
50億円以下	320,000円
記載金額がないもの	200円

登録免許税

登録免許税とは不動産登記の際にかかる税金です。

底地取引では主に以下のような登記が発生します。

・所有権移転登記
・抵当権抹消登記
・住所変更登記

所有権移転登記

所有権移転登記に関しては買主が負担するため、一般的に売主に費用負担はありません。

抵当権抹消登記

抵当権抹消登記は、底地に付いている抵当権を抹消する際に必要です。不動産取引では抵当権が付いている状態では所有権を移転できません。

そのため、金融機関からの借入を完済したうえで、抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消にかかる税金は不動産1個につき1,000円です。土地が複数に分かれている際はその分費用がかかるため注意しましょう。

住所変更登記

住所変更登記は、底地の取得時から所有者の住所が変更になっている場合に必要です。住所変更登記についても不動産1個につき1,000円の税金がかかります。

なお、これらの手続きを司法書士に依頼する場合は別途司法書士報酬が発生するため、費用は事前に確認しましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産の売却時に購入時よりも高く売れ、利益が出た際に発生する税金です。

計算式は以下のとおりです。

譲渡所得税＝譲渡所得×税率

譲渡所得＝売却価格-（取得費+譲渡費用）

売却価格は実際に売れた価格で、譲渡費用は売却時にかかった諸費用であるため、計算は難しくありません。

しかし、取得費は購入時の契約書などをもとにして計算しなければならないため、事前に書類を探しておく必要があります。

取得費に組み込める費用は以下のとおりです。

・土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費
・土地や建物を購入したときに納めた登記費用、不動産取得税、印紙税
・借主がいる土地や建物を購入するときに、借主を立ち退かせるために支払った立退料
・土地の取得に際して支払った土地の測量費
・所有権などを確保するために要した訴訟費用　など

取得してから年数が経過している場合や、相続で取得した際には書類の保管場所がわからなかったり、紛失していたりするケースもあるため注意しましょう。

取得費が不明の場合は売却価格の5%相当額を取得費にできます。

また、最終的に算出された譲渡所得に対して、所有期間に応じた税率をかけます。

所有期間5年以下：39.63%（所得税30%、住民税9%、復興特別所得税0.63%）
所有期間5年超え：20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）

所有期間によって税率は大きく異なるため、所有期間を踏まえて売却しましょう。

所得税の納税時期は確定申告の時期で、原則として毎年2月16日から3月15日です。住民税は特別徴収であれば給与から天引き、普通徴収の場合は、確定申告した年の5月以降に自治体から納税通知が届きます。