株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
売却前に知っておきたい事故物件の定義
事故物件とは、心理的瑕疵物件とも呼ばれ、買主や借主が心理的抵抗を感じる瑕疵（不具合）がある物件を指します。
典型的な事故物件とされるのは、人が亡くなった物件です。
ただし、人が亡くなった物件でも、死因によっては事故物件に該当しないケースもあります。
事故物件に該当する死因・該当しない死因については、次項で解説します。
なお、事故物件の定義については、以下の記事でも詳しく解説しています。
事故物件に該当する死因
国土交通省が定めている「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、建物内で以下のような死因で亡くなった場合には事故物件として取り扱われます。
- 他殺
- 自殺
- 事故死
- 孤独死
- 焼死
- 不明死
- 長期間放置された自然死
上記のように、自然な亡くなり方ではなく、事件性のある亡くなり方をしているケースは事故物件に該当します。
この場合は、売却時に購入希望者に対して事故物件である旨を告知しなければなりません。
事故物件に該当しない死因
一方、以下の死因で亡くなった場合は事故物件には該当しません。
- 老衰や病気による自然死
- 不慮の事故死
自宅の階段からの転落や入浴中の転倒、食事中の誤えん（飲食物を気管に詰まらせてしまうこと）などを指します。
実際に、弊社が独自に行った「事故物件ならどこまでが許容範囲か？」に関するアンケート調査でも、77％の人が孤独死や事故死なら許容範囲と答えており、一般の人の意識としても、「自然死や事故死であれば敬遠するほどの事故物件ではない」という結果が出ています。
このようなケースでは、物件内で亡くなった方がいることを購入希望者に告知する必要はありません。
事故・事件の発生後、マンション全体が事故物件と扱われる可能性もある
事故や事件が発生したのが一戸建てではなく、マンションだった場合、マンション全体が事故物件として扱われるケースがあります。
たとえばエレベーター内や廊下、敷地内の駐車場など、自分の住戸とは関係のない場所で事件や事故が起こって人が亡くなったしまったとき、マンション全体が事故物件と取り扱われてしまうことがあります。
このケースでも、亡くなった方の死因によっては売却時に事故物件であることを告知しなければなりません。
そればかりか、不動産価値が大きく損なわれて売却価格が下がってしまう可能性すらあり得るのです。
事故物件の売却価格は相場よりも10～50％安い
お伝えした通り、死因によって事故物件にあてはまる場合、売主は購入希望者に対して、事故物件であることをあらかじめ伝えておかなければなりません。
すると一般の買い手がつきにくくなり、値段を下げざるを得なくなってしまうことから、事故物件の売却価格は相場よりも安くなってしまいます。
実際に、弊社が独自に行った「事故物件かどうかを気にする人」のアンケート調査では、87.4%の人が「気にする」と答えています。
事故物件を「とても気にする」「やや気にする」と答えた人が合わせて87.4%。
実務上でも、事故物件は死因によって以下のように売却価格が下落します。
| 死因 | 売却価格の下落率の目安 |
|---|---|
| 孤独死 | 10%～20％ |
| 自殺 | 20%～30％ |
| 殺人 | 50% |
ただし、上記の下落率はあくまで目安なので、正確な売却価格を把握したい場合は、事故物件を専門とした不動産会社に査定を依頼しましょう。
事故物件は、お伝えしたとおり買い手が付きにくく、取り扱いを嫌がる不動産会社もおり、専門性が高い不動産会社でなければ正確な売却価格を算出できないからです。
弊社AlbaLinkは、他の不動産会社では扱いが難しい事故物件も買い取っている専門の買取業者です。
豊富な経験や知識から適正な買取価格をご提示できますので、正確な査定価格を知りたい方はぜひご相談ください。
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事故物件におけるケース別の売却相場ついては、以下の記事で詳しく解説しています。
孤独死のケース
孤独死とは、おもに一人暮らしの方が誰にも気づかれないまま死亡することを指します。
このケースでは急死後、しばらくしてから見つかることが多く、遺体の腐敗が進んで部屋に臭いなどが染みついてしまいがちです。
売却前に特殊清掃をおこなえば、臭いや汚れなどを除去することは可能ですが、それでも心理的に嫌悪感を抱く方は少なくありません。
そのため売却相場は、通常物件よりも10～20％ほど安くなるのが一般的です。
遺体の除去や除菌・消臭などをおこなって遺体発見現場を原状回復する清掃のこと。
なお、特殊清掃にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。
自殺のケース
物件内で亡くなった方の死因が自殺だった場合も、事故物件として不動産価値は大幅に下落します。
たとえ発見が早く、亡くなったのが搬送先の病院であったとしても、自殺があった事実を購入者に告げなければなりません。
自殺が起きた場合、売却価格は通常物件の20～30％ほど価格が下がります。
ただし、一口に自殺といっても、首つりやリストカットなど方法はさまざまです。
首つり自殺の場合はリストカットなどと比べると部屋の汚染範囲が狭まることから、減額割合が若干少なくなる可能性もあります。
殺人のケース
数ある死因のなかでも、購入者の忌避傾向が特に強いのが、殺人です。
とくにニュースでも取り上げられるほどの殺人事件が起こった場合は、事件の記憶が風化しにくく、周辺の方々からの悪印象が払拭されにくい傾向にあります。
殺人が起きた事故物件の売却価格は通常物件の半額以下になることもあります。
売却したくても、不動産業者ですら取り扱いを拒む可能性も否めないでしょう。
ただし、事故物件を専門に取り扱う買取業者であれば、殺人事件が起こった物件でも売却が可能です。
弊社Albalinkは他社では扱えない殺人など凄惨な事故が起きた事故物件であっても買取可能です。
事故物件の売却でお困りの方は、ぜひ一度弊社の無料査定をご利用ください。
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事故物件の家賃は相場よりも20～30％安い
事故物件の家賃は、値下げ幅に明確なルールがないものの、相場よりも20～30％安くなるケースが多いです。
前述したように、室内で人の死が発生している事実は住む人に心理的抵抗感を与えてしまうからです。
実際、事故物件に住んでいる人の7割以上が、相場より3割程度安い賃料で借りているという民間企業の調査結果もあります。
そのため、事故物件で賃貸経営する場合も家賃収入においては値下げの影響が避けられません。
次章で、売買の際にはどの程度値下がりが生じるのかみていきましょう。
なお、事故物件の家賃相場が安くなる理由については、以下の記事でも詳しく解説しています。
自分で事故物件の相場を調べる5つの方法
事故物件の売却相場・家賃相場について、おおむねの目安をお伝えしました。
この章では、目安ではなく、詳細を自身で調べたい方に向けて事故物件の相場を調べる5つの方法をお伝えします。
自分で事故物件の相場を調べる方法は以下の5つです。
| 調べる方法 | 向いている人 |
|---|---|
| 不動産ポータルサイトで類似物件の相場を調べる | 費用をかけず手軽に知りたい |
| 不動産取引情報提供サイトを利用する | 費用をかけず不動産ポータルサイトより少し詳しく知りたい |
| 不動産情報ライブラリを利用する | 費用をかけず不動産ポータルサイトより少し詳しく知りたい |
| 不動産鑑定士に鑑定を依頼する | 費用をかけても正確な価格を知りたい |
| 専門の買取業者に査定を申し込む | 費用をかけず、なおかつ正確な価格を知りたい |
それぞれ解説します。
不動産ポータルサイトで類似物件の相場を調べる
まずは、不動産ポータルサイトで類似物件から売却・賃料の相場をリサーチする方法です。
SUUMO・LIFULL HOME’S・アットホームなどの不動産ポータルサイトで、所在地・面積・最寄り駅など、類似物件をピックアップしましょう。
類似した物件の売却価格から10%〜50％・賃料から20%〜30％を割り引くと、事故物件の相場が算出できます。
費用をかけず、手軽に相場を知りたい方は、不動産ポータルサイトで調べる方法がおすすめです。
不動産取引情報提供サイトを利用する
次に、不動産取引情報提供サイトを利用して売却価格の相場をリサーチする方法です。
不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」で成約価格に基づいた取引情報を閲覧できます。
地域名を入力し、類似物件の取引価格を確認した後、10%〜50％を割り引いて事故物件の相場を算出します。
不動産ポータルサイトが「オーナー・不動産会社が設定した価格」であるのに対し、レインズ・マーケット・インフォメーションは「成約価格」という点が両者の違いです。
費用をかけず、不動産ポータルサイトよりも少し詳しく知りたい方におすすめの方法です。
不動産情報ライブラリを利用する
次に、不動産情報ライブラリを利用して、売買価格の相場を調べる方法です。
不動産情報ライブラリは、2024年の4月1日に国土交通省がリリースした不動産情報サイトです。
地域名を入力して検索をかけ、価格情報から「不動産取引価格情報」「成約価格情報」を選択して対象エリアをクリックすると、過去の取引事例が閲覧できます。
類似物件の価格情報から、10%〜50％を割り引いて事故物件の相場を算出します。
なお、不動産情報ライブラリの成約価格は「レインズ・マーケット・インフォメーション」を元にした情報であるため、情報は本家とほぼ同じです。
土地価格・周辺施設など、類似物件の詳細な情報を把握したい方は不動産情報ライブラリを活用しましょう。
費用をかけず、不動産ポータルサイトより少し詳しく知りたい方はおすすめの方法です。
不動産鑑定士に鑑定を依頼する
不動産鑑定士に鑑定を依頼して、売却・賃料の相場を相場をリサーチする方法です。
不動産鑑定士とは、不動産の適正な価値を鑑定する専門家を指します。
国家資格である不動産鑑定士があらゆる鑑定評価の手法で評価額を算出するため、鑑定結果の精度は高めです。
そのため、事故物件を安く買い叩かれる・賃料の設定を誤るといったリスクを未然に防げるうえ、価格交渉の際にも役立ちます。
ただし、鑑定費用の相場は約20万円〜50万円程度と安くはありません。
費用をかけてでも、正確な価格を知りたい方は不動産鑑定士への依頼を検討しましょう。
専門の買取業者に査定を申し込む
最後に、事故物件の扱いに長けている専門の買取業者に査定を申し込む方法です。
不動産の売却方法には、仲介・買取という2つの方法があります。
仲介は売主・買主をマッチングし、成約をサポートする業者です。
一方で、買取は売主の不動産を直接買い取る業者を指します。
買取の中でも、事故物件に強い専門の買取業者であれば、豊富な買取実績・活用ノウハウから算出するため、精度の高い査定額を確認できます。
専門の買取業者の多くは無料査定をおこなっているため、費用をかけず、スピーディーに正確な価格を知りたい方は、無料査定を依頼しましょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は、事故物件に強い専門の買取業者です。
事故物件に強い弊社であれば、不動産本来の価値を見出した適正価格を算出いたします。
経験豊富な査定員による無料査定は365日受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、仲介・買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
事故物件の売却時に売主は告知義務を負う
先ほど少し触れましたが、事故物件の売却時、売主は告知義務を負うので、売却が難しくなってしまいます。
あらためて説明すると、告知義務は、事故物件であることを購入希望者に伝えなければならないという、売主が負う義務です。
告知義務にはいくつか種類があり、違反してしまうと買主から損害賠償を請求されるおそれがあります。
とはいっても、売却を諦める必要は全くありません。
事故物件でも正しい方法を選べば売却は可能ですし、それどころかより高く売れる方法もあります。
詳しくは後述の事故物件を少しでも高く売る方法をご覧ください。
なお、告知義務が生じる基準については、以下の記事で詳しく解説しています。
それでは具体的に、告知義務の詳細を把握しておきましょう。
告知義務を負う3つの瑕疵物件
不動産取引で告知義務を負う瑕疵物件は、以下の3つです。
- 心理的瑕疵物件
- 物理的瑕疵物件
- 法律的瑕疵物件
それぞれ解説します。
なお、瑕疵物件の種類・売却相場については、以下の記事でも紹介しているので併せてお読みください。
心理的瑕疵物件の場合
事件や自殺などで人が亡くなった事故物件のほか、墓地・暴力団事務所・葬儀場などの嫌悪施設が近いなどの「環境的瑕疵物件」も心理的瑕疵物件に該当します。
事故物件をはじめ、このような物件を売却する際には売買契約書に心理的瑕疵に関する事項を明記しなければなりません。
物理的瑕疵物件の場合
物理的瑕疵物件とは、柱の腐食や雨漏りなど物件自体に欠陥が生じている不動産のことです。
この場合は、「売買契約書に売主の契約不適合責任免責の条件をつける」「契約不適合責任を問われないよう、売却前にホームインスペクションをおこなって瑕疵を見つける」などの対策を講じるとよいでしょう。
住宅診断士が住宅を調査し、不具合の有無や改修すべき箇所などについての診断をおこなうこと。
なお、詳細は後述しますが、不動産買取業者に直接売却することで、売主の契約不適合責任はすべて免責されます。
法律的瑕疵物件の場合
法律瑕疵物件とは、都市計画法や建築基準法などの法律から逸脱した物件です。
たとえば「敷地が道路に2ｍ以上設置しておらず、建て替えができない」などの物件が該当します。
こうした土地は、再建築不可物件と呼ばれ、既存の建物を取り壊すと再建築ができなくなります。
法理的瑕疵物件は再建築不可物件の可能性があるため、売却時に重要事項として説明する必要があります。
なお、再建築不可物件の相場は市場価格の50％ほどです。
しかし対策を講じて建築可能物件にすれば、市場価格での売却が可能です。
再建築不可物件の売却方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
告知義務違反の場合は損害賠償請求される恐れがある
前述のように、事故物件の売却時には売主に告知義務が課されます。
売主が売却時に告知を怠ると、告知義務違反になり、契約不適合責任に問われ、損害賠償請求などされる恐れがあります。
売主が買主に引き渡した目的物が契約内容に適合しない場合に、売主が買主に対して負わなければならない責任のこと。
告知義務は、時間が経てばなくなるというものではありません。
過去の判例でも、50年以上前に発生した殺人事件を告知しなかったことで責任を追及されたケースもあります（東京地裁平成12年8月31日判例）。
また、事件が起こった建物を解体して更地にしても告知義務は課されます。
実際、8年前に殺人事件が起こった建物を更地にし、事件の事実を告げずに売買したケースにおいて、いまだ心理的欠陥が残っているとして売主に損害賠償を命じた事例もあります（大阪高等裁判所平成18年12月19日判例）。
のちのトラブルを防ぐためにも、購入希望者には事前に包み隠さず告げることが大切です。
参照元：一般財団法人不動産適正取引推進機構「心理的瑕疵に関する裁判例について」
なお、弊社AlbaLinkは、どのような瑕疵を抱えた不動産も契約不適合責任を免除で買い取っております。
無料査定は365日受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
契約不適合責任については、以下の記事で詳しく解説しています。
事故物件は意外と人気がある！？【弊社の独自アンケートで判明】
ここまで、事故物件は告知義務もあり、一般の買い手には売れにくいという話をしてきました。
しかし、全ての事故物件が一般の買い手に敬遠されているわけではありません。
事実、弊社Albalinkが全国の男女983人に行ったアンケートでも、孤独死と事故死であれば大半の方が「住んでもいい」と答えています（下図参照）。
「住んでもいい」理由としては「コスパの良さ」や「心霊現象などは信じていない」「入居しやすい」といった合理的な回答が上位を占めました（下図参照）。
また、事故物件であっても以下のように立地や建物の状態が良い場合も、売却の見込みが高まります。
- 最寄り駅や街の中心部まで徒歩圏内の立地
- 特殊清掃、リフォームが住んでおり、事故の痕跡を感じさせない状態
ですから、事故の内容が孤独死や事故死など事件性がないものであり、かつ立地や建物の状態が良い事故物件であれば、一般の買い手に売れる可能性は十分あります。
次章では、事故物件を高く売る方法について解説します。
その中で、上記の条件に合わないような死因（自殺や他殺など）の事故物件でも確実により高値で売却する方法を解説しますので、引き続きお読みください。
事故物件を少しでも高く売る5つの方法
事故物件は一般の不動産よりも売却相場が下がりますが、少しでも高く売りたいと考える方は以下5つの方法を検討するとよいでしょう。
- 決して解体しない
- 清掃や修繕、リフォームを行っておく
- 場合によっては事故から売却まで期間を空ける
- 不動産業者に仲介を依頼して売却する
- 事故物件に精通した複数の買取業者に査定を依頼する
それぞれ解説します。
なお、事故物件を売却する方法については、以下の記事でより詳しく解説していますので、参考にしてください。
決して解体しない
事故物件だからと言って、決して家屋を解体してはいけません。
数百万円もの解体費用がかかるうえに、解体したところで告知義務は無くならないからです。
売却時には事故物件であることを伝えなくてはいけないので、解体費用分をまかなえない金額で売却することになることや、一生売れ残ってしまうおそれもあります。
そうなれば、解体費用分は全て赤字になります。
さらに、建物を解体して更地にして売れ残ったまま年を越しすと、土地の固定資産税を軽減している住宅用地の特例から除外され、翌年以降は固定資産税が6倍になる恐れがあります。
以上のことから、死因の内容や建物の状態を問わず、事故物件を売却する際は決して解体せず、そのまま売り出しましょう。
なお、更地にするメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
清掃や修繕、リフォームを行っておく
事故物件の売却前に清掃・修繕・リフォームなどを済ませておくのも、重要なポイントです。
壁やフローリングに汚れ・匂いが付着したままでは、売り出す際にマイナスな印象を与え、値引きを提案される要因になりやすいためです。
匂い・汚れが軽微な場合は清掃・ハウスクリーニングをおこない、除去しきれない場合は特殊清掃を依頼しましょう。
また、建物が老朽化している場合、リフォームすることで内覧希望者の第一印象が良くなり、資産価値を高められます。
ただし、リフォームは施工内容次第で10万円〜1,000万円という価格帯で費用がかかるため、全体をリフォームするのはおすすめしません。
リフォーム費用が高額になりそうな場合、後述する「事故物件の買取実績が豊富な買取業者」に売却するのが賢明です。
場合によっては事故から売却まで期間を空ける
事件・事故の発生から間もない場合、マイナスな印象が定着しているので売却が難しい傾向にあります。
通常の不動産は時間が経つほど資産価値が下落しますが、事故物件は一定期間を空けて風化させたほうが売却しやすくなるケースもあります。
ニュースで大々的に事故が報道された場合などは、目安として半年から1年ほど期間を空けたほうがよいでしょう。
条件が良い場合は仲介業者に依頼して売却する
記事内の「事故物件は意外と人気がある！？【弊社の独自アンケートで判明】」でお伝えした条件にあてはまる事故物件であれば、仲介業者に売却活動を依頼して、通常物件と大差ない価格での売却を目指すことが可能です。
不動産の売却活動を依頼すると、仲介業者は物件情報を広く公開し、一般の買い手から購入希望者を募って、売買契約を目指します。
このように、多くの人に対して売却を持ち掛けるため、1人でも購入希望者がいれば、売主が強気の売却価格を設定していても、売却が見込めるのです。
この場合は、売却前に特殊清掃をおこなって事故の痕跡を消しておくことが大切です。
ケースによって費用は異なりますが、間取りが4LDK以上の物件では20～60万円が相場です。
ただし、いくら立地等がよくても、買い手が購入したいと感じなければ、結局一生売れ残ってしまうおそれも当然あります。
したがって、仲介業者に売却を依頼したものの、数ヶ月経っても買い手がつかない場合は、後述する買取業者への売却に切り替えることをおすすめします。
事故物件の買取実績が豊富な買取業者に直接売却する
事故物件の売却価格は相場よりも10～50％安いでもお伝えした通り、死因によっては買い手に強い嫌悪感を買い手に与えてしまうため、いくら価格を下げても一生売れ残ってしまう事故物件もあります。
このように、一般の買い手に対して売却が難しい事故物件は、事故物件専門の買取業者に直接売却しましょう。
買取業者は、売主から直接不動産を買い取る不動産会社で、物件をリフォーム等によって再生したのち、運用や再販を目的としています。
このように、居住を目的としないので、事故物件のように一般の買い手には売れにくい物件も、事業による利益さえ見込めれば、買取業者はスムーズに買い取れます。
ただし、全ての買取業者が事故物件を買い取れるわけではありません。
事故物件を扱うには高い専門性が必要なため、あらかじめ業者のホームページ等から実績が豊富にあるかを確認しましょう。
【買取価格を公開】弊社Albalinkによる事故物件の買取事例
前項で、事故物件は買取実績が豊富な買取業者への売却が最適であるとお伝えしました。
弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者であり、事故物件の買取実績が豊富な買取業者です。
ここでは、弊社の買取事例を一部抜粋してご紹介します。
買取金額も公開しておりますので、仲介での売却相場と比較して金額差がない場合や、仲介で売れ残ってしまっており、少しでも早く売却して現金化したい場合は、弊社への売却もご検討ください。
上記の買取金額を見ていただけばわかる通り、弊社は事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っています。
上記の事例以外にも、事故物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
そのため、事故物件というデリケートな対応が求められる物件も、売主様のプライバシーを守りながら、速やかに高値で買い取らせていただきます。
信頼できる買取業者に安心して事故物件を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
事故物件を専門の買取業者に売却する3つのメリット
事故物件を専門の買取業者に売却するメリットは、以下の3つです。
- 平均1ヶ月程度で売却できる
- 特殊清掃費用など売主負担の売却経費がかからない
- 契約不適合責任の一切が免責される
それぞれ解説します。
平均1ヶ月程度で売却できる
専門の買取業者であれば、平均1ヶ月程度で事故物件を買い取ります。
買取業者が直接買主になるので、仲介業者のように買い手を探す期間が必要無いからです。
それゆえ、買取業者が提示した買取価格に売主が納得さえすれば、すぐさま買い取りが可能です。
特殊清掃費用など売主負担の売却経費がかからない
専門の買取業者に売却するのであれば、売主負担の売却経費は一切不要です。
買取業者は、物件を商品化するまでに必要なコストを、物件の価格から差し引いた金額で買い取るからです。
ゆえに、たとえ瑕疵の跡が残っている物件も、事故後に片付け等をできていない物件も、専門の買取業者はそのままの状態で買い取れます。
コスト分、売却額は安くなってしまいますが、売主は一切手出し無く事故物件を確実に売却できます。
弊社AlbaLinkでも、特殊清掃・片付けを一切しない状態で、現況買取をしております。
「事故物件の売却で手間・費用をかけたくない」という方は、ぜひ一度弊社までお問い合わせください。
>>【売りづらい事故物件でも高額売却！】無料で買取査定を依頼する
契約不適合責任の一切が免責される
買取業者に直接売却すれば、売主の契約不適合責任はすべて免責されます。
買取業者は、不動産を取り扱うプロとして建物の瑕疵等を全て把握して再生するので、売主に責任を負わせることなく買い取ります。
よって、どのような瑕疵があるか把握しきれない物件も、売主は売却後の心配を一切することなく、売却できます。
まとめ
事件や事故などによって人が亡くなった事故物件は売却しにくく、通常物件よりも10～50％ほど売却価格が下がってしまうことがほとんどです。
物件の状態や立地条件のよい場所に建つ事故物件の場合は仲介を通じて少しでも高く売れる可能性はありますが、いくら価格を下げても買い手が付かず、一生売れ残ってしまうおそれもあります。
とにかく事故物件を手放したい場合は、事故物件の扱いに特化した買取業者に直接売却しましょう。
専門の買取業者であれば、どんな瑕疵がある物件も、そのままの状態で1週間から1ヶ月程度で買い取れます。
弊社は、殺人や自殺などが起きた事故物件も、全国的に買い取っています。
「仲介を断られてしまった」「他の買取業者からの査定価格に納得できなかった」という物件をお持ちの方は、ぜひご相談ください。
どんな物件でも、弊社スタッフが責任を持って適切な買取価格を提示させていただきます。
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