あなたの空き家が売れない理由
まずは、あなたの空き家が売却できない理由を明確に把握しましょう。
以下で紹介する4つの条件に当てはまる空き家は、一般住宅としての需要がないため、一般の個人に向けて売却することは非常に困難と言えます。
立地条件が悪い
市街地から離れた地域や田舎に所在する空き家は、売れ残ってしまうことが多くあります。
なぜなら、日常生活に不便さを感じるような土地に住みたがる人がそもそもいないからです。
そのため、不動産会社に売却を依頼して、空き家の情報をポータルサイト等に掲載してもらっても、購入希望者が現れにくくなってしまいます。
立地条件が悪く売れ残ってしまう空き家の一例
- 電車など利用できる最寄りの駅が遠い
- 通勤通学に時間がかかる
- スーパーや病院から離れている
- 近所の利用できるバスの本数が少ない
このような土地に空き家を所有している場合、売れやすくするためにリフォーム等を行っても、立地の悪さは解消されないため、ほとんどの場合結局売れ残ってしまいます。
築年数が古い
多くの空き家は築年数が古く、買い手がつきにくいのが現状です。
物件を探している多くの人は、自身が住むために家を探しているため、古すぎる空き家は対象外となってしまうからです。
建物の古さから売れ残ってしまう空き家の一例
- 雨漏りしているところがある
- 外壁や屋根がボロボロで、リフォームしないと住めない
不動産知識や建築関係の知識がある人であれば、空き家を購入した後にどのようなリフォームを行えば快適に暮らせるかなど、活用の仕方が想像しやすいかもしれません。
しかしそのような知識がない多くの個人にとっては、築年数が経過してしまっている空き家はただ古く、居住には適していないような印象を持ってしまい、購入に至らないのです。
隣地との境界線が明確でない
隣地との境界線が明確になっていない、もしくは何らかの問題で明確にできない場合は、空き家を売却するのが困難になります。
なぜなら仮に売りに出したところで、隣人とトラブルが起きかねない物件を購入したい人はいないからです。
境界線をはっきりさせるには土地家屋調査士等の専門家に依頼するなど、手間がかかり億劫に思うかもしれません。
しかし、建物の立地や建物の状態自体に売れない原因が無いなら、権利関係を解消させれば売却できる可能性もあります。
隣接する家屋との問題ではなく、所有する土地を調査するだけで解決できる問題なら、一度土地家屋調査士に調査を依頼してみましょう。
土地や建物の正確な所在や広さ、構造、利用状況などを把握するための調査・測量を行い、図面の作成や不動産の売却時に必要な書類の申請手続きなどを行う。
再建築不可物件である
空き家の立地や、所有する敷地と道路が接している長さによっては、空き家の資産価値がほとんどなくなってしまい、売却しにくくなることがあります。
再建築不可物件と言って、将来老朽化等によって建て替えが必要になった時、解体しても新しく建物を建てられないからです。
現在建てられている建物を解体したあと、新たに建物を建てられない土地。都市計画区域と準都市計画区域にあり、建築基準法で定められた『接道義務』（緊急車両の経路確保のため、幅員4ｍ以上である建築基準方上の道路に、建物の敷地が2ｍ以上接していなければならないこと。）を満たさない敷地を指す。
本来建物を建てる際には建築基準法に則り、建築物の構造等が法令に適しているかなどを証明するため、建築業者が書類を作成したり申請手続きを行う必要があります。
しかし平成10年代頃までは、まだ法令順守の意識が低く正確には建築基準法を満たさない物件が数多く流通していました。
そのため、築30年以上もしくはそれより築年数が浅い物件であっても、実は再建築不可物件であることもあるのです。
再建築不可物件を購入するとなると、購入してすぐは問題無く居住できたとしても、住み続けるうちに不具合等があったとき、リフォームしながら無理矢理居住し続けるしかありません。
しかも、再建築不可物件のリフォームには制限があり、下記の条件を全て満たす物件のみが可能です。
リフォームできる再建築不可物件の条件
- 2階建て以下
- 延床面積が500m2る
- 高さ13ｍ以下
- 軒の高さ9ｍ以下の木造建築物
このように、再建築不可物件はいくら低価格で購入できたとしても、居住する人にとってはデメリットが多いため、買い手がつきにくいのです。
弊社は再建築不可物件の買取も得意としています。
他の業者では売却を断られてしまったという場合でも、ぜひ一度ご連絡ください。
売れない空き家を処分する方法
上記のような原因を抱えて、売れ残ってしまった空き家は、どうすれば手放せるのでしょうか。
結論から言うと、専門の買取業者に相談すれば、売れない空き家も確実に手放す（売却する）ことができます。
以降では、買取以外の方法も、網羅的にご紹介していきます。
解体やリフォームを行う
解体やリフォームを行い、空き家の資産価値を高めてから売却しようと考えるかもしれません。
しかし、解体やリフォームは、あまりおすすめできる方法ではありません。
理由を以下で簡単に説明します。
数百万円かけてリフォームしても売れない恐れがある
立地は良いのに建物の古さが原因で空き家が売れにくい場合、売却する前に空き家をリフォームすることで売れやすくなる可能性があります。
しかし、売れ残っているような空き家はリフォームを行ったところで立地の問題が解決されるわけではないため、結局買い手がつかないことがほとんどです。
もし売却できても、数百万円ものリフォーム費用をペイできるほど空き家が高値で売れることは少ないので、工事費用と売却価格の収支が結局赤字になってしまうなんてこともあり得ます。
駅が近かったり、再開発エリアに所在しているなど、よっぽど空き家の立地がよい場合に限り、不動産会社に相談してからリフォームを行うかどうか判断しましょう。
解体した翌年から固定資産税が最大6倍になる
空き家を解体して更地にした場合、固定資産税が6倍になってしまう可能性があります。
なぜなら、空き家を解体することで小規模宅地等の特例から外されるからです。
また、空き家の解体費用はとても高く、売れなかった事実がすでにある空き家を解体して更地にしたところで、結局また売れ残ってしまうことも多くあります。
| 建物の造り | 1坪（＝3.3㎡当たり）の空き家解体費用相場 |
|---|---|
| 木造 | 3～5万円 |
| 軽量鉄骨造・重量鉄骨造 | 6～7万円 |
| RC造（鉄筋コンクリート） | 6～8万円 |
リフォームと同様、空き家の建物自体に問題があり、所在するエリアが悪くない空き家なら、土地が欲しいという個人が購入してくれる可能性があります。
ただし、空き家の解体は高額の費用がかかるうえに、結局売れ残ってしまうことが多くあります。
安易に空き家を解体するのは絶対にやめましょう。
空き家を専門とした業者に売却すれば、工事費用等をかけることなく買い取ってもらうことができます。
>>【その解体、必要ない！】空き家をそのまま買い取ってもらう
空き家バンクに登録する
空き家バンクとは、空き家を売りたい・貸したい所有者が、所在する自治体のホームページに空き家情報を掲載し、その情報から空き家を買いたい・借りたい希望者が好みの空き家を探し、売買する仕組みです。
しかし、売れない空き家を空き家バンクに登録したところで、実際に売買に至るかどうかは難しいものがあります。
なぜなら、空き家バンクの利用率は非常に低く、また売れない空き家のニーズが低いことには変わりがないからです。
全国にはおよそ820万戸もの空き家があり、単純計算で一つの市区町村に7,000件以上もの空き家があることになります。
これに対して、空き家バンクを設置している市区町村のうち、空き家登録件数が20件にも満たない市区町村は80％にも及びます。
つまり、実際に国内にある空き家の数に対して、空き家バンクへの空き家登録率は0.28％に留まっており、それほど空き家バンクの利用は進んでいないのです。
また空き家バンクという仕組みにおいて、自治体はホームページを運営しているだけで、販売活動に対して助言してくれるわけではなく、自治体からの手厚い保証などは一切ありません。
空き家を寄付・譲渡する
売れない空き家は、寄付・譲渡等によって処分するという手段もあります。寄付・譲渡は空き家所有者が得られる利益はありませんが、活用方法がない空き家の維持費用が不要になる点においては空き家所有者にとってメリットがあります。
ただし、寄付・譲渡が成立することはほとんどなく、現実的ではありません。
問題を抱えた空き家が欲しい人はいない
隣接する住民であれば、空き家の贈与を受け入れてもらえる可能性があります。受け取った近隣住民にとっては、ほぼ無料で敷地を拡大できるチャンスだからです。
たとえば所有する空き家の隣家が、前述したように接道条件を満たさず再建築不可物件である場合、隣家にとっては空き家の贈与を受け入れることで接道条件を満たせる可能性があります。
隣家の住民としては自分の土地、家屋が再建築不可物件でなくなり、敷地も拡大できて、将来の土地活用の幅を広げられます。
ただしいくら土地を得られるとしても、近隣住民は家屋の解体費用等を払いたくないでしょうから、解体後の譲渡や敷地のみの譲渡を希望される可能性があり、利益ゼロどころか、解体費用がかかってしまうかもしれません。
空き家を受け取った個人には贈与税が発生する
贈与税とは、個人の財産の所有権が贈与によって移転する際に、その財産の価値に応じて課される税金のことです。
贈与税は寄付を受け取った側に支払い義務があるので、空き家を贈与する相手が贈与税について知らない場合、のちに騙されたと言ってトラブル等に繋がるかもしれません。
もし空き家を寄付・譲渡する際には、受け取り側に対して贈与税が発生することを知っているかどうか必ず確認し、知らないようであれば説明したうえで寄付・譲渡の合意を得るようにしましょう。
自治体は空き家の寄付を断る
自治体は、自治体が必要としている空き家の寄付は受けてくれますが、利用目的がない空き家の寄付は受けてくれません。
なぜなら自治体にとって固定資産税は貴重な財源であり、空き家の寄付を受け入れて自治体のものにしてしまうと、税収入の減少につながってしまうからです。
また自治体が空き家の寄付を受け入れてしまえば、当然その土地を管理するための費用が発生してしまうため、無条件には受け入れてはくれません。
このように、自治体にとっては空き家の寄付を受け入れるより、一般市民が空き家の所有権を持ち続け、自治体に固定資産税を納め続けてくれる方が好都合なのです。
下記のような利用目的に適している場合に寄付を受け入れてくれることもありますが、上記のような理由から、自治体が寄付に応じることはほとんどありません。
空き家の寄付を受け入れてくれるかもしれない利用目的一例
- 防災倉庫の置場
- ポケットパーク（住宅街に位置する小さな公園）
- 住民の交流・集会場所
法人が空き家の寄付を受けると法人税が発生する
売れない空き家の処分方法として、法人に寄付する手段もありますが、空き家の寄付を受け入れた法人側に法人税の支払いが発生してしまうため、寄付を受け入れてもらえることはほとんどありません。
さらに、法人が空き家を所有すれば、管理するための費用等も法人が負担することになります。
高額な管理費用をかけてまで、活用方法も売却先も無いような空き家を所有したいという法人は、ほぼいません。
寄付を受け入れられる自治会・町内会は限られている
自治会・町内会への寄付を依頼する際には、まずはその自治会・町内会が認可地縁団体であるかどうかを調べましょう。
認可地縁団体として承認を得ていない自治会・町内会は法人格を持たないため、団体名義で登記ができず、たとえ活用方法がありそうな空き家であっても寄付を受け入れられないからです。
認可地縁団体とは、一定の要件を満たし行政的手続きを行ったことで、法人格を得た自治会、町内会等のことです。
地方自治体によって条件が異なりますが、対象外になる団体の条件に大きな差はありません。
対象とならない団体
①特定の目的の活動を行う団体
（同好会、スポーツ活動や環境美化活動のように特定の活動を行う団体など）
②構成員に対して、住所以外の特定の条件（年齢や性別などの制限）を要する団体
（老人会や子ども会、青年団、婦人会など）
③不動産等の権利を保有する予定がない団体引用元：認可地縁団体とは
認可地縁団体は、公益法人での寄付と同様に譲渡所得税の優遇措置があります。
もし寄付したい自治会・町内会が認可地縁団体だった場合、集会所等としての利用価値があれば、受け入れてもらえるかもしれません。
認可地縁団体かどうかは、所属する自治体に連絡することで確認できます。
相続放棄をする
売れない空き家を処分したい場合、相続してから3か月以内であれば相続放棄することが可能ですが、空き家のみを相続放棄することはできません。
相続放棄とは、亡くなった親などが残した一切の資産や負債を引き継がず、相続人の立場から離れることだからです。
しかも、相続放棄をしても、すぐに管理責任から逃れられるわけではありません。
なぜなら、次の相続人の管理が始まるまでは、相続放棄をした人も、管理義務を伴うからです。
完全に空き家の管理責任から逃れるためには、以下の条件を満たす必要があります。
完全に管理責任から逃れる条件
- 第3順位までの他の相続人全員が相続放棄する
- 相続財産管理人を選任する
相続放棄は、空き家以外のプラスの財産もすべて放棄することになるうえ、空き家の管理責任だけ中途半端に残ってしまうので、おすすめできません。
買取業者に売却する
買取業者に直接売却すれば、売れない空き家も確実に手放せます。
売主が解体やリフォーム等の費用をかける必要はありませんし、寄付や譲渡のように空き家の受け入れを拒否されることもありません。
さらに、空き家の売却代金がまとまった現金で手に入るので、買取は所有者にとって最も金銭的にプラスとなる処分方法です。
では、なぜ買取業者は売れない空き家も買い取れるのでしょうか。
次項では、買取業者のしくみをはじめ、売れない空き家を買い取れる理由を詳しく解説していきます。
売れない空き家は買取業者へ直接売却！
そもそも、一般住宅として需要がない実家は、一般の個人に向けて売却活動を行っても、永遠に売却できません。
売れない空き家を確実に手放すには、買取業者に直接売却するしかないと言えます。
以降では、買取業者に売却する方法と、一般の個人に売却する方法の違いを簡単に解説していきます。
仕組みの違い
まずはそれぞれの仕組みを説明します。
- 買取業者に直接売却する方法（買取）
- 不動産の所有者が不動産買取業者へ、土地や建物を直接売却する方法。
買取業者は、買い取った不動産にリフォーム等で付加価値をつけ、再販することで利益を上げる。 - 一般の個人に売却する方法（以下、仲介）
- 不動産の所有者が、不動産仲介業者を通して、一般の買主に土地や建物を売る方法。
仲介業者は、買主や売主から仲介手数料をもらって利益を上げる。
買取業者はリフォーム等をして再販する目的で不動産を買い取りますが、一般の買主は、自身の居住を目的として購入するのが大きな違いです。
売却金額の違い
売却金額は、仲介より買取の方が安価になってしまいます。
前述の通り、買取業者は、買い取った不動産をリフォーム等して付加価値を付けて再販し、利益を出しています。
そのため、再販にかかる費用や会社の利益などを差し引いた金額で買い取らなければならず、結果として、売却金額は仲介より安価になってしまいます。
なお、どれくらい安価になるかは、買取業者によって大きく異なるため、買取業者に直接問い合わせてみるべきでしょう。
弊社は、豊富な買取ノウハウを活かし、他社よりお客様が納得できる金額で買い取ることをお約束します。
>>【最短12時間の無料査定】あなたの空き家の買取金額を確かめる
売却スピードの違い
仲介業者に売却を依頼した場合、売買契約までの期間が長期にわたることがあります。
一般住宅として需要がある空き家でなら、平均3カ月～半年で売却できるのが一般的です。
しかし、「あなたの空き家が売れない理由」でご紹介したような空き家は、一般住宅としての需要はないため、年単位で売れ残る、もしくは永遠に売却できないおそれもあります。
一方、買取業者なら、一般住宅としての需要の有無にかかわらず、最短数日で買い取りが可能です。
買取業者は、再販の際にリフォーム等を行う前提なので、買取の段階で一般住宅用としての需要がなくても、全く問題なく買い取ることができるのです。
「3,000万控除の特例」は適用期限がある
空き家を売却した際に売主に課税される譲渡所得税は「相続空き家の3,000万控除の特例」が適用されることで大幅に減額、もしくはゼロにできます。
ただし、特例の適用期限は「相続が発生した日から3年が経過する年の12月31日まで」と定められています。
そのため、控除特例の適用期限が迫っている場合は、買取業者に相談し、最短数日で早急に空き家を手放すべきでしょう。
参照元：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
契約不適合責任の違い
仲介の場合、売主には契約不適合責任が課せられます。
売却した不動産に契約書にない不具合が見つかった場合、売主が負わなければならない責任
一般の買主に売却する場合は、売主の契約不適合責任を免責（免除）することはできないと、消費者契約法8条で定められているからです。
参照元：消費者契約法第8条
もし、売買契約成立後に契約書にない不具合が見つかってしまったら、売主は追完請求や減額請求に応じて責任を負わなければなりません。
- 追完請求
- 補修を請求したり、代わりとなるものを請求したりすること
- 減額請求
- 購入代金の減額分として、一部返金を求めること
一方、不動産のプロである買取業者は、売主の契約不適合責任を一切免責したうえで買い取ってくれるのが一般的です。
買主が買取業者（宅建業者）である場合は、売主の契約不適合責任を免責できると、宅建業法40条で定められているからです。
参照元：宅地建物取引法40条
買取であれば、売却後に契約不適合責任を問われる心配もなく、安心です。
売却費用の違い
仲介の場合に売主が負担しなければならない以下の費用も、買取であれば、売主が負担する必要はありません。
仲介でかかる費用
- 仲介手数料
- 修繕・リフォーム・解体費用
- 家具や荷物の処理費用
仲介手数料
仲介手数料は、売買契約が成立した際に、売主や買主から仲介業者に支払う成功報酬です。
仲介業者は、売主や買主からもらう仲介手数料で利益を出しています。
売却価格に応じて、仲介手数料の金額の上限が定められています。
| 取引物件価格（税抜） | 仲介手数料の条件 |
|---|---|
| 400万円超 | 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 |
| 200万円～400万円以下 | 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 |
| 200万円以下 | 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税 |
例えば、売却金額が1,000万だった場合、仲介手数料は36万となり、決して安い金額ではありません。
買取であれば、売主の仲介手数料の負担は一切ありません。
修繕・リフォーム費用
仲介業者に依頼した場合、実家の劣化や老朽化の進行具合に応じて、修繕やリフォームを行わなくてはなりません。
仲介は、自身の住居を探す一般の買手に向けた売却なので「すぐにでも住みたい」と思われる状態でなければ、売買契約成立に至らないからです。
部分的な修繕であれば、およそ数十万～100万円、家全体のリフォームであれば数千万以上かかるケースもあり、売主の非常に大きな金銭的負担になります。
一方、買取業者の場合は、売却前に売主がリフォーム代等を負担する必要はありません。
買取後の活用目的に合わせて再生手法も異なるため、売主の独断で行ったリフォームは、むしろ無駄になってしまうおそれもあります。
家具や荷物の処理費用
仲介の場合、空き家に売主の家具や荷物が残っていたら、売主自ら費用をかけて、処分しなければなりません。
一般の買主は自身が暮らす住居を探しているので、購入前に内見をして、ここで自身の理想の暮らしが送れるか考え、購入を検討します。
にもかかわらず、内見の際に売主の私物が残っていたら、買主は自身の新しい暮らしを前向きにイメージできず、購入を決断しにくくなってしまいます。
家具や荷物の撤去を業者に依頼すると、売主の費用負担は、1立方メートルあたり約1～3万円、平均的な中古住宅（30平方メートル）であれば、およそ30万以上です。
一方、買取の場合は、売主が家具や荷物の処分費用を負担する必要はありません。
買取業者は、実家に残された家具や荷物などの処理も引き受けたうえで買い取ってくれるところが大半だからです。
空き家に家具や荷物が残っているなら、買取業者に売却すれば、数十万の処分費用を節約できます。
売れない空き家を所有し続けるリスク
それぞれの空き家によって、売れにくくなってしまっている原因は異なります。
しかしどんな原因であれ、空き家が売れないからと言ってそのまま所有し続けてしまうのは危険です。
なぜなら空き家は所有しているだけで費用がかかる上に、放置してしまうと最悪の場合強制的に解体され、数百万円もの解体費用を請求されてしまうというデメリットがあるからです。
このような事態を避けるためにも、空き家の処分は早急に行いましょう。
税金や維持管理費がかかる
空き家はたとえ使っていなくても、所有しているだけで年間数十万円もの費用がかかります。
なぜなら、固定資産税の支払いや、空き家を管理するための費用が発生するからです。
所有する空き家の所在地や広さ等によっても異なりますが、空き家の所有にかかる主な費用の内容は下記の通りです。
| 内訳 | 負担金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 年間数万円～ | 空き家を使っていなくても、毎年必ず支払わなければならない。 |
| 水道料金 電気料金 |
年間数万円～ | 解約しなければ、最低でも基本料金はかかる。 |
| 交通費 | 年間数千円～ | 自分で管理する場合には、毎月交通費が発生。
（例）東京～和歌山の場合 |
| 委託費 | 年間数千円 ～10万円超え |
空き家管理代行サービスに委託する場合には、毎月委託費が発生。 |
空き家が売れないからと言って所有し続けたままにすると、気づけば数百万円もの費用を空き家の維持に支払ってしまっているかもしれません。
近隣トラブルによる損害賠償を請求される
人が居住していない空き家はトラブルを招きやすく、その結果損害賠償を請求されてしまうこともあります。
なぜなら、人が普段居住していない空き家は、管理が行き届きにくかったり、老朽化の進行が早いなど、近隣住民に危害や損害を与えてしまう高いリスクを持っているからです。
手入れがされていない庭木に、蜂等の害虫が住みつき、近隣住民が蜂に刺されるなどの被害を受けた場合、空き家所有者は慰謝料を請求されるおそれがある。
老朽化した空き家が倒壊してしまい、隣家の家屋を損傷させた場合、所有する空き家の解体費用と、隣家の建物および家財に与えた被害の損害賠償費用を支払うことになる。損害の程度により修繕または建替えとなり、建替えとなった場合は何千万円もの費用が発生するおそれがある。
また、もし空き家が原因で死亡事故が起きてしまった場合には、1億円以上の損害賠償金を請求されることもあり得ます。
国からの罰則の対象となる
売れないからと言って空き家を放置してしまうと、毎年支払う固定資産税が増額したり、自治体に罰金や空き家の解体費用を支払わされる可能性があります。
なぜなら、所有者は空き家を適切に管理する義務があり、怠ると自治体から特定空き家に指定されてしまうからです。
特定空き家とは、管理不足による倒壊や近隣に著しい害を与える可能性が高いことが認められた空き家のことで、空き家対策特別措置法通称空き家特措法で定められています。
参照元：平成二十六年法律第百二十七号空家等対策の推進に関する特別措置法
特定空き家に指定された場合、空き家所有者は自治体から、空き家の適正管理に向けた助言・指導、勧告、命令を受けます。
助言・指導の段階で、指摘された空き家の改善措置を実施すれば特に罰則等はありません。
しかし、助言・指導を無視して勧告を受けた時点で、小規模宅地等の特例から除外され、固定資産税が6倍になり、さらにその後命令に背けば50万円の罰金を支払うことになります。
上記のように改善措置命令に空き家所有者が従わない場合や、早急に対処しなければ近隣に多大な危害が及ぶと判断された空き家は、自治体によって強制的に解体され、数百万、もしくは1,000万以上の解体費用が後日空き家所有者に請求されます。
解体費用の支払いが確認されない場合、空き家所有者の給料やその他財産を差し押さえるなどして必ず徴収されてしまいます。
本来支払う必要がなかった費用を活用方法もない空き家を支払うことになってしまわないよう、早急に売却するか、せめて空き家の維持管理を適切に行う必要があります。
空き家を売却する時の注意点
売れない空き家を買取で売却するメリットを紹介しました。
ただし、空き家を売却する際にはいくつか注意点があります。
空き家の売却を検討している方は注意点をよく読み、スムーズに売却できるように備えましょう。
相続した空き家は相続登記が必須
相続した空き家であれば、相続登記をしなければ売却できません。相続登記をして初めて自分の不動産として扱うことができるからです。
また、不動産相続後に相続登記を行わなければならない期限等は現在ありませんが、令和6年（2024年）4月1日以降は相続登記が義務化され、相続で空き家の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
もし期限内に相続登記を完了しなかった場合には10万円以下の罰金が課されますので、必ず相続登記するようにしましょう。
土地の境界を必ず確定させる
仲介で空き家を売却する際には、土地の境界線を明確にするため、測量を行わなければなりません。
測量には現状測量、境界測量、確定測量の3種類がありますが、1番高額である確定測量を行ってあれば、購入希望者が安心して購入できるため、比較的売れやすくなります。
土地の売却に必要な確定測量の費用は、40万円～80万円と高額です。
一方買取業者への売却であれば、買取業者が負担するため、測量を依頼する手間と高額な測量費用の自費負担を避けられます。
共有名義の場合は所有者全員の合意が必要
相続により取得した空き家は複数人で所有していることが多くありますが、このように共有名義である空き家を売却する際には所有者全員の合意が必要です。
空き家の売却を検討する時点で、所有者同士で話し合いを行うようにしましょう。
相続してから時間が経過するほど所有者同士で話し合いの時間を設けることが難しくなることもあるかもしれません。相続が決まった時点、あるいは相続が始まる前から今後の空き家活用について決定しておけるのがベストです。
まとめ
売れない空き家の原因や処分方法を解説しました。
一般住宅として需要がない空き家は、なかなか買主が決まりません。
そのため、固定資産税や管理費用、国からの罰則など、所有者にリスクばかりを与える「負の財産」となってしまいます。
売れない空き家の最も賢い処分方法は、専門の買取業者に直接売却することです。
専門の買取業者であれば、条件が悪く一般住宅として需要がない空き家も、確実に買い取り、最短数日で現金化できます。
「売りに出しているけど一向に売却できない」「不動産業者に売却を断られてしまった」等、売れない空き家を所有してお困りの方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。
数多の空き家買取の実績を活かし、お客様が納得のいく売却ができるよう、全力で対応させていただきます。
相談・査定はこちら
