売れない空き家は工事しても売れない|買取売却は費用も手間も不要!

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所有している空き家が売れず困っていませんか?

「実家の空き家を相続したけど売れない」
「どうせ売れないからとりあえず所有している」という方は数多くいらっしゃいます。

結論から言うと、売れない空き家でも、空き家の買取を専門としている業者なら高確率で買い取ってくれます。

なぜなら空き家専門の買取業者は、居住を目的に空き家を購入するわけではないからです。

そのため、たとえどんなにボロボロな空き家でも、リフォーム等を行って利益が見込めると判断すれば、すぐさま空き家を買い取ることが可能なのです。

この記事ではそのほか、所有者にとってなぜ空き家を所有し続けてはいけないのか、売れない空き家をどう処分すれば最も利益があるのかを解説していきます。

弊社では、他では売れにくいような空き家の買取も積極的に行っています。不動産のプロが責任を持って査定価格を提示致しますので、まずはお気軽にご相談ください。
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荷物の処分や建物の解体も不要

誰も住んでいない空き家をそのまま買い取ります!

監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二と申します。訳あり物件や売りにくい不動産の買取再販業を営んでおります。サービスサイトとして、「訳あり物件買取PRO」を運営しています。訳あり物件買取PROの責任者として、執筆・編集・監修のすべてに携わっています。
目次
  1. 空き家が売れにくい理由
    1. 立地条件が悪い空き家はそもそもニーズがない
    2. 築年数が古い空き家をわざわざ購入したい人は少ない
    3. 所有する土地や空き家の権利関係になにかしらの問題がある
    4. 再建築できない空き家は価値がほとんどない
    5. 成約できても売却額が低い空き家は積極的に売買活動してもらえない
  2. 空き家を処分せずに所有し続けるデメリット
    1. 空き家は所有しているだけで税金や維持費用が年間数十万円かかる
    2. 近隣トラブルを招き損害賠償を請求されてしまう恐れがある
    3. 空き家の放置は固定資産税の増額や罰金、空き家解体費用の請求に繋がる
  3. 売れない空き家を処分する方法
    1. 赤字覚悟で工事費用をかけてから売却する
      1. 数百万円ほどかけてリフォームしても売れないことは多くある
      2. 解体更地にし売れ残ると翌年以降の固定資産税は6倍
    2. 空き家バンクはあてにできない
    3. 空き家の寄付・譲渡は現実的ではない
      1. 近隣住民など個人に空き家を贈与する
      2. 税収入を減らしたくない自治体は多くの場合空き家の寄付を断る
      3. 法人が空き家の寄付を受け入れると法人税が発生してしまう
      4. 寄付を受け入れられる自治会・町内会は団体名義で登記可能な地縁団体のみ
    4. 相続放棄しても空き家の管理責任からすぐには逃れられない
    5. 売れない空き家の処分は1番費用も時間もかからない買取売却
      1. 買取業者に空き家を売却するメリット
      2. 相続した空き家の売却価格から3,000万円が控除される制度がある
  4. 空き家を売却する時の注意点
    1. 相続した空き家は相続登記が必須
    2. 土地の境界を必ず確定させる
    3. 相続した空き家の売却は相続人全員の合意が必要
  5. まとめ

空き家が売れにくい理由

空き家が売れない理由は、所在する地域環境や築年数など、所有する空き家によってさまざまあります。

まずここでは、空き家が売れ残ってしまう典型的な理由を紹介していきます。

所有している空き家が売れない理由を把握し、適切な処分方法を検討しましょう。

立地条件が悪い空き家はそもそもニーズがない

市街地から離れた地域や田舎に所在する空き家は売れ残ってしまうことが多くあります。なぜなら、日常生活に不便さを感じるような土地に住みたがる人がそもそもいないからです。

そのため、不動産会社に売却を依頼して、空き家の情報をポータルサイト等に掲載してもらっても、購入希望者が現れにくくなってしまいます。

立地条件が悪く売れ残ってしまう空き家の一例

  • 電車など利用できる最寄りの駅が遠い
  • 通勤通学に時間がかかる
  • スーパーや病院から離れている
  • 近所の利用できるバスの本数が少ない

このような土地に空き家を所有している場合、売れやすくするためにリフォーム等を行っても、立地の悪さは解消されないため、ほとんどの場合結局売れ残ってしまいます。

築年数が古い空き家をわざわざ購入したい人は少ない

多くの空き家は築年数が古く、買い手がつきにくいのが現状です。

物件を探している多くの人は、自身が住むために家を探しているため、古すぎる空き家は対象外となってしまうからです。

建物の古さから売れ残ってしまう空き家の一例

  • 雨漏りしているところがある
  • 外壁や屋根がボロボロで、リフォームしないと住めない

不動産知識や建築関係の知識がある人であれば、空き家を購入した後にどのようなリフォームを行えば快適に暮らせるかなど、活用の仕方が想像しやすいかもしれません。

しかしそのような知識がない多くの個人にとっては、築年数が経過してしまっている空き家はただ古く、居住には適していないような印象を持ってしまい、購入に至らないのです。

所有する土地や空き家の権利関係になにかしらの問題がある

所有する土地や空き家の権利関係でなにかもめごとが起きてしまっていることが、売れにくくなってしまっている原因の1つにもなります。

なぜなら仮に売りに出したところで、トラブルが起きかねない物件を購入したい人はいないからです。

権利関係をはっきりさせるには土地家屋調査士等の専門家に依頼するなど、手間がかかり億劫に思うかもしれません。しかし建物の立地や建物の状態自体に売れない原因が無いなら、権利関係を解消させれば売却できる可能性もあります。

隣接する家屋との問題ではなく、所有する土地を調査するだけで解決できる問題なら、一度土地家屋調査士に調査を依頼してみましょう。

土地家屋調査士
土地や建物の正確な所在や広さ、構造、利用状況などを把握するための調査・測量を行い、図面の作成や不動産の売却時に必要な書類の申請手続きなどを行う。

再建築できない空き家は価値がほとんどない

空き家の立地や、所有する敷地と道路が接している長さによっては、空き家の資産価値がほとんどなくなってしまい、売却しにくくなることがあります。

再建築不可物件と言って、将来老朽化等によって建て替えが必要になった時、解体しても新しく建物を建てられないからです。

再建築不可物件
現在建てられている建物を解体したあと、新たに建物を建てられない土地。都市計画区域と準都市計画区域にあり、建築基準法で定められた『接道義務』(緊急車両の経路確保のため、幅員4m以上である建築基準方上の道路に、建物の敷地が2m以上接していなければならないこと。)を満たさない敷地を指す。

本来建物を建てる際には建築基準法に則り、建築物の構造等が法令に適しているかなどを証明するため、建築業者が書類を作成したり申請手続きを行う必要があります。

しかし平成10年代頃までは、まだ法令順守の意識が低く正確には建築基準法を満たさない物件が数多く流通していました。

そのため、築30年以上もしくはそれより築年数が浅い物件であっても、実は再建築不可物件であることもあるのです。

再建築不可物件を購入するとなると、購入してすぐは問題無く居住できたとしても、住み続けるうちに不具合等があったとき、リフォームしながら無理矢理居住し続けるしかありません。しかも再建築不可物件のリフォームには制限があり、下記の条件を全て満たす物件のみが可能です。

リフォームできる再建築不可物件の条件

  • 2階建て以下
  • 延床面積が500m2る
  • 高さ13m以下
  • 軒の高さ9m以下の木造建築物

このように、再建築不可物件はいくら低価格で購入できたとしても、居住する人にとってはデメリットが多いため、買い手がつきにくいのです。

弊社は再建築不可物件の買取も得意としています。他の業者では売却を断られてしまったという場合でも、ぜひ一度ご連絡ください。
>>再建築不可物件を売却したい方はこちら
買取での売却の詳細については後述します。

成約できても売却額が低い空き家は積極的に売買活動してもらえない

まず空き家を売却しようと考えた時に思いつくのは、不動産会社に販売活動を依頼して売却する方法ではないでしょうか。

この売却方法は、仲介業者が空き家所有者の代わりに販売活動を行って主に居住目的である個人の買主を探し、売買契約を結ぶことで成り立つ売却方法です。

しかし、売却額が低い空き家は仲介業者に積極的に販売活動をしてもらえず、結果売れ残ってしまうことが多くあります。

なぜなら、空き家の売却成立によって仲介業者が得られる利益は成功報酬であり、その金額は売却額によって異なるからです。

売買が成立した場合に、仲介業者は仲介手数料として売却額の一定割合分を成功報酬として受け取ります。

そのため仲介業者としては、たとえ売れたとしても売却額が低く仲介手数料がたいして手に入らないような空き家の売買活動に人件費をかけて積極的に行うことは難しく、それよりも高額売却の可能性が高い不動産の売買活動に注力したいのです。

売却額 仲介手数料
売却額が200万円以下 売却額の5%以内
売却額が200万円以上400万円以下 売却額の4%以内
売却額が400万円超 売却額の3%以内

ただでさえ購入したいと考える人が少ない空き家は、仲介業者による売買活動も控えめになってしまい、空き家が売り出されていること自体を認知してもらいにくいことも、空き家が売れにくくなってしまう原因となってしまっています。

詳しくは後述しますが、空き家を売却する場合は仲介のように個人を買主とする売却方法よりも、事業目的である業者が直接買い取ってくれる売却方法のほうが断然売却できる可能性が高まります。
>>空き家の売却額を知りたい方はこちら

空き家を処分せずに所有し続けるデメリット

それぞれの空き家によって、売れにくくなってしまっている原因は異なります。

しかしどんな原因であれ、空き家が売れないからと言ってそのまま所有し続けてしまうのは危険です。

なぜなら空き家は所有しているだけで費用がかかる上に、放置してしまうと最悪の場合強制的に解体され、数百万円もの解体費用を請求されてしまうというデメリットがあるからです。

このような事態を避けるためにも、空き家の処分は早急に行いましょう。

空き家は所有しているだけで税金や維持費用が年間数十万円かかる

空き家はたとえ使っていなくても、所有しているだけで年間数十万円もの費用がかかります。

なぜなら、固定資産税の支払いや、空き家を管理するための費用が発生するからです。

所有する空き家の所在地や広さ等によっても異なりますが、空き家の所有にかかる主な費用の内容は下記の通りです。

【空き家の所有にかかる費用内訳】

内容 目安金額 備考
固定資産税 年間数万円~ 空き家を使っていなくても、毎年必ず支払わなければならない。
水道料金
電気料金
年間数万円~ 解約しなければ、最低でも基本料金はかかる。
交通費 年間数千円~ 自分で管理する場合には、毎月交通費が発生。

(例)東京~和歌山の場合
月に1回、車1台(有料道路利用)当たり往復で約1万3千円。
年間約15万6千円。

委託費 年間数千円
~10万円超え
空き家管理代行サービスに委託する場合には、毎月委託費が発生。

空き家が売れないからと言って所有し続けたままにすると、気づけば数百万円もの費用を空き家の維持に支払ってしまっているかもしれません。

近隣トラブルを招き損害賠償を請求されてしまう恐れがある

人が居住していない空き家はトラブルを招きやすく、その結果損害賠償を請求されてしまうこともあります。

なぜなら、人が普段居住していない空き家は、管理が行き届きにくかったり、老朽化の進行が早いなど、近隣住民に危害や損害を与えてしまう高いリスクを持っているからです。

空き家が近隣住民に与える損害の一例①庭木の手入れ不足により与える危害
手入れがされていない庭木に、蜂等の害虫が住みつき、近隣住民の数人が蜂に刺されるなどの被害を受けた場合、空き家所有者は慰謝料を請求される可能性がある。空き家が近隣住民に与える損害の一例②老朽化した建物により与える危害
老朽化した空き家が倒壊してしまい、隣家の家屋を損傷させた場合、所有する空き家の解体費用と、隣家の建物および家財に与えた被害の損害賠償費用を支払うことになる。損害の程度により修繕または建替えとなり、建替えとなった場合は何千万円もの費用が発生する可能性がある。

また、もし空き家が原因で死亡事故が起きてしまった場合には、1億円以上の損害賠償金を支払うこともあり得ます。

空き家の放置は固定資産税の増額や罰金、空き家解体費用の請求に繋がる

売れないからと言って空き家を放置してしまうと、毎年支払う固定資産税が増額したり、自治体に罰金や空き家の解体費用を支払わされる可能性があります。

なぜなら、所有者は空き家を適切に管理する義務があり、怠ると自治体から特定空き家に指定されてしまうからです。

特定空き家とは、管理不足による倒壊や近隣に著しい害を与える可能性が高いことが認められた空き家のことで、空き家対策特別措置法通称空き家特措法で定められています。

参照元:平成二十六年法律第百二十七号
空家等対策の推進に関する特別措置法

特定空き家に指定された場合、空き家所有者は自治体から、空き家の適正管理に向けた助言・指導、勧告、命令を受けます。

助言・指導の段階で、指摘された空き家の改善措置を実施すれば特に罰則等はありません。しかし、助言・指導を無視して勧告を受けた時点で、小規模宅地等の特例から除外され、固定資産税が6倍になり、さらにその後命令に背けば50万円の罰金を支払うことになります。

上記のように改善措置命令に空き家所有者が従わない場合や、早急に対処しなければ近隣に多大な危害が及ぶと判断された空き家は、自治体によって強制的に解体され、およそ数百万円もの解体費用が後日空き家所有者に請求されます。

解体費用の支払いが確認されない場合、空き家所有者の給料やその他財産を差し押さえるなどして必ず徴収されてしまいます。

本来支払う必要がなかった費用を活用方法もない空き家を支払うことになってしまわないよう、早急に売却するか、せめて空き家の維持管理を適切に行う必要があります。

売れない空き家を処分する方法

前述の通り、売れない空き家は所有し続けたところで費用や手間ばかりかかり、なにも解決できません。

使いもしない空き家に余計な費用をかけてしまう前に、すぐに処分し手放しましょう。

では実際、売れない空き家にはどのような処分方法があるのかを紹介していきます。

赤字覚悟で工事費用をかけてから売却する

工事費用をかけて空き家の資産価値を高めてから売却する方法があります。

しかしそもそも売れてない空き家は、リフォームや解体などを行ったところで、結局高い確率で売れ残ってしまいます。

「高い工事費用をかけたうえに結局何年も売れてません」なんてことにもなりかねないので、工事費用をかける前に、買取業者へ直接売却したらいくらになるのか、一度査定を受けてみてください。

>>費用をかけずに空き家を売却

数百万円ほどかけてリフォームしても売れないことは多くある

立地は良いのに建物の古さが原因で空き家が売れにくい場合、売却する前に空き家をリフォームすることで売れやすくなる可能性があります。

しかし、売れ残っているような空き家はリフォームを行ったところで立地の問題が解決されるわけではないため、結局買い手がつかないことがほとんどです。

もし売却できても、数百万円ものリフォーム費用をペイできるほど空き家が高値で売れることは少ないので、工事費用と売却価格の収支が結局赤字になってしまうなんてこともあり得ます。

駅が近かったり、再開発エリアに所在しているなど、よっぽど空き家の立地がよい場合に限り、不動産会社に相談してからリフォームを行うかどうか判断しましょう。

解体更地にし売れ残ると翌年以降の固定資産税は6倍

空き家を解体して更地にした場合、固定資産税が6倍になってしまう可能性があります。なぜなら、空き家を解体することで小規模宅地等の特例から外されるからです。

また、空き家の解体費用はとても高く、売れなかった事実がすでにある空き家を解体して更地にしたところで、結局また売れ残ってしまうことも多くあります。

【1坪(=3.3㎡当たり)の空き家解体費用相場】

木造 3~5万円
軽量鉄骨造・重量鉄骨造 6~7万円
RC造(鉄筋コンクリート) 6~8万円

リフォームと同様、空き家の建物自体に問題があり、所在するエリアが悪くない空き家なら、土地が欲しいという個人が購入してくれる可能性があります。

ただし、空き家の解体は高額の費用がかかるうえに、結局売れ残ってしまうことが多くあります。安易に解体を決断せず、後述する別の処分方法を検討してください。

特に空き家を専門とした業者に売却すれば、工事費用等をかけることなく売却が可能です。
>>売れない空き家を工事費用をかけずに処分するなら
もしどうしても解体して更地にしたいなら、固定資産税が決定する翌日に当たる1月2日以降にすれば、売却までの時間を比較的長めに確保することは可能です。

空き家の解体にかかる費用についての詳細は空き家解体にかかる費用|空き家の最適解は解体ではなく『買取』をご覧ください。

空き家バンクはあてにできない

空き家バンクとは、空き家を売りたい・貸したい所有者が、所在する自治体のホームページに空き家情報を掲載し、その情報から空き家を買いたい・借りたい希望者が好みの空き家を探し、売買する仕組みです。

しかし、売れない空き家を空き家バンクに登録したところで、実際に売買に至るかどうかは難しいものがあります。なぜなら、空き家バンクの利用率は非常に低く、また売れない空き家のニーズが低いことには変わりがないからです。

全国にはおよそ820万戸もの空き家があり、単純計算で一つの市区町村に7,000件以上もの空き家があることになります。

これに対して、空き家バンクを設置している市区町村のうち、空き家登録件数が20件にも満たない市区町村は80%にも及びます。

つまり、実際に国内にある空き家の数に対して、空き家バンクへの空き家登録率は0.28%に留まっており、それほど空き家バンクの利用は進んでいないのです。

また空き家バンクという仕組みにおいて、自治体はホームページを運営しているだけで、販売活動に対して助言してくれるわけではなく、自治体からの手厚い保証などは一切ありません。

さらに、自治体と業務提携した不動産会社(仲介業者)を通してしか販売活動を行えないので、空き家所有者が自分自身で業者を選ぶことはできません。

空き家バンクに登録して売るくらいなら、仲介業者を自分で選び、信頼できる人に販売活動をしてもらったほうが、結局は安心できるかもしれません。

ただし前述したとおり、仲介業者を通して空き家を売却しようとしても、結局売れ残ってしまうことがほとんどです。その場合は、仲介業者ではなく買取業者に一度査定を依頼することをおすすめします。買取業者への売却の詳細については後述します。

>>売れない空き家の買取売却はこちら

空き家の寄付・譲渡は現実的ではない

売れない空き家は、寄付・譲渡等によって処分するという手段もあります。寄付・譲渡は空き家所有者が得られる利益はありませんが、活用方法がない空き家の維持費用が不要になる点においては空き家所有者にとってメリットがあります。

ただし、寄付・譲渡が成立することはほとんどなく、現実的ではありません。

近隣住民など個人に空き家を贈与する

隣接する住民であれば、空き家の贈与を受け入れてもらえる可能性があります。受け取った近隣住民にとっては、ほぼ無料で敷地を拡大できるチャンスだからです。

たとえば所有する空き家の隣家が、前述したように接道条件を満たさず再建築不可物件である場合、隣家にとっては空き家の贈与を受け入れることで接道条件を満たせる可能性があります。隣家の住民としては自分の土地、家屋が再建築不可物件でなくなり、敷地も拡大できて、将来の土地活用の幅を広げられます。

ただしいくら土地を得られるとしても、近隣住民は家屋の解体費用等を払いたくないでしょうから、解体後の譲渡や敷地のみの譲渡を希望される可能性があり、利益ゼロどころか、解体費用がかかってしまうかもしれません。

空き家を受け取った個人には贈与税が発生する

贈与税とは、個人の財産の所有権が贈与によって移転する際に、その財産の価値に応じて課される税金のことです。

贈与税は寄付を受け取った側に支払い義務があるので、空き家を贈与する相手が贈与税について知らない場合、のちに騙されたと言ってトラブル等に繋がるかもしれません。

もし空き家を寄付・譲渡する際には、受け取り側に対して贈与税が発生することを知っているかどうか必ず確認し、知らないようであれば説明したうえで寄付・譲渡の合意を得るようにしましょう。

税収入を減らしたくない自治体は多くの場合空き家の寄付を断る

自治体は、自治体が必要としている空き家の寄付は受けてくれますが、利用目的がない空き家の寄付は受けてくれません

なぜなら自治体にとって固定資産税は貴重な財源であり、空き家の寄付を受け入れて自治体のものにしてしまうと、税収入の減少につながってしまうからです。

また自治体が空き家の寄付を受け入れてしまえば、当然その土地を管理するための費用が発生してしまうため、無条件には受け入れてはくれません。

このように、自治体にとっては空き家の寄付を受け入れるより、一般市民が空き家の所有権を持ち続け、自治体に固定資産税を納め続けてくれる方が好都合なのです。

下記のような利用目的に適している場合に寄付を受け入れてくれることもありますが、上記のような理由から、自治体が寄付に応じることはほとんどありません。

空き家の寄付を受け入れてくれるかもしれない利用目的一例

  • 防災倉庫の置場
  • ポケットパーク(住宅街に位置する小さな公園)
  • 住民の交流・集会場所

法人が空き家の寄付を受け入れると法人税が発生してしまう

売れない空き家の処分方法として、法人に寄付する手段もありますが、空き家の寄付を受け入れた法人側に法人税の支払いが発生してしまうため、寄付を受け入れてもらえることはほとんどありません。

さらに、法人が空き家を所有すれば、管理するための費用等も法人が負担することになります。

高額な管理費用をかけてまで、活用方法も売却先も無いような空き家を所有したいという法人は、ほぼいません。

寄付を受け入れられる自治会・町内会は団体名義で登記可能な地縁団体のみ

自治会・町内会への寄付を依頼する際には、まずはその自治会・町内会が認可地縁団体であるかどうかを調べましょう。

認可地縁団体として承認を得ていない自治会・町内会は法人格を持たないため、団体名義で登記ができず、たとえ活用方法がありそうな空き家であっても寄付を受け入れられないからです。

認可地縁団体とは、一定の要件を満たし行政的手続きを行ったことで、法人格を得た自治会、町内会等のことです。

地方自治体によって条件が異なりますが、対象外になる団体の条件に大きな差はありません。

【対象とならない団体】
①特定の目的の活動を行う団体
(同好会、スポーツ活動や環境美化活動のように特定の活動を行う団体など)
②構成員に対して、住所以外の特定の条件(年齢や性別などの制限)を要する団体
(老人会や子ども会、青年団、婦人会など)
③不動産等の権利を保有する予定がない団体

引用元:認可地縁団体とは

認可地縁団体は、公益法人での寄付と同様に譲渡所得税の優遇措置があります。

もし寄付したい自治会・町内会が認可地縁団体だった場合、集会所等としての利用価値があれば、受け入れてもらえるかもしれません。

認可地縁団体かどうかは、所属する自治体に連絡することで確認できます。

相続放棄しても空き家の管理責任からすぐには逃れられない

相続放棄とは、亡くなった親などが残した一切の資産や負債を引き継がず、相続人の立場から離れることです。

売れない空き家を処分したいという場合、相続してから3か月以内であれば相続放棄することが可能ですが、空き家の管理責任からすぐに逃れられることはできません。

なぜなら、次の相続人の管理が始まるまでは、相続放棄後も管理義務を伴うからです。

完全に空き家の管理責任から逃れるためには、以下の条件を満たす必要があります。

完全に管理責任から逃れる条件

  • 第3順位までの他の相続人全員が相続放棄する
  • 相続財産管理人を選任する
  • 予納金(数十万~数百万円)を支払う

また相続放棄はすべての財産を引き継げなくなるので、弁護士等に依頼してすべての相続財産を把握し、手放したくない品はないか等も慎重に検討して相続放棄するかを決める必要があります。

このように相続放棄は、空き家以外のすべての財産を引き継げなくなるうえに、多くの手間や費用が掛かってしまいます。

空き家の相続放棄についての詳細は相続空き家の管理責任から解放されたいなら、相続放棄より売却をご覧ください。

売れない空き家の処分は1番費用も時間もかからない買取売却

仲介業者を通じた売却で売れ残ってしまった空き家でも、買取業者への売却であれば高い確率で売却できます。

なぜなら、買取業者への売却(以降買取)と仲介業者を通しての売却(以降仲介)とでは、買主の購入意図が異なるからです。

仲介は、主に居住目的で家を探している個人に向けて、売主から空き家の売却を依頼された仲介業者がSUUMOやアットホームなどのポータルサイト等に空き家の情報を掲載したり広告を出すなどの販売活動を行って買主を探す売却方法です。

対して買取は、もともとリフォームや改装をしてから再度販売することを前提に空き家を購入するため、仲介では居住用としてのニーズがなかった空き家でも、買取であれば不動産のプロである買取業者が利用価値を見出し、買い取ることができるのです。

では、買取での空き家を売却することでどんなメリットがあるのか、具体的に紹介していきます。

買取業者に空き家を売却するメリット

築年数が古かったり、老朽化が進行してしまっている空き家だからこそ、買取で売却するメリットがいくつかあります。

空き家のリフォームや解体に費用をかけてしまう前に、買取業者に査定を依頼してみましょう。

どれだけボロボロな空き家でもリフォーム費用や解体費用が必要ない

買取業者への売却は、どんなにボロボロな空き家であってもそのまま売却できます。

なぜなら、買取業者は空き家購入後にリフォームや改装を行うことを前提としているからです。

そのため空き家所有者は工事費用等をかけることなく現金を手に入れられます。

契約不適合責任が一切問われない

買取業者に空き家を売却した場合、売買契約時の特約によって契約不適合責任の一切が免責(責任が問われないこと)されます。

契約不適合責任
空き家の売買契約完了後に、契約書には書かれていなかった欠陥や不具合(雨漏りやシロアリによる被害)があった場合に売主が問われる責任。
問題があった箇所を修理する費用を請求されたり、最悪の場合売買契約自体が取り消されることもある。

なぜなら買取業者は、リフォーム等を行うことが前提であるため、欠陥や不具合があろうとなかろうと関係ないからです。

一方仲介での売却の場合は、居住目的である個人の買主にとって、購入後の居住リスクが大きくなりすぎてしまうため、消費者を保護するという意味でも契約不適合責任は免責されません。

そのため、築年数が古く欠陥や不具合がいくらあってもおかしくない空き家は、契約不適合責任を免責してくれる買取のほうが安心して売却できるのです。

最短1週間で現金を受け取ることも可能

買取では、空き家所有者からの連絡を受けた買取業者が空き家の査定を行い、利益が見込めると判断したら査定価格を提示します。買取業者と空き家所有者の間で金額の合意があれば、手続きを経て最短1週間ほどで現金が手に入ります。

対して仲介では、売却期間にだいたい3~6か月はかかります。

居住目的の買主を探さなければならない仲介は、購入希望者が建物のさまざまな条件を吟味し、購入する住宅を慎重に選ぶからです。

条件が悪くなりがちな空き家では、さらに売却期間がかかることも多く、年単位で売れ残ってしまうこともあります。

仲介でなかなか売れない空き家は、買取業者に連絡すればあっという間に売却できる可能性もあるので、一度買取業者に査定を依頼してみましょう。

>>空き家の買取売却はこちら

相続した空き家の売却価格から3,000万円が控除される制度がある

相続によって空き家を取得した場合、条件を満たせば空き家を売却額から3,000万円が控除される制度があります。

この制度は、条件を満たす空き家を売却した後、期限内に手続きと確定申告を行うことで適用され、不動産売却時にかかる譲渡所得税が0円になることもあります。

相続した空き家を売却したい方にはとても魅力的な制度ですが、厳しい条件があり、適用されるのは令和5年(2023年)12月31日までの売却となっています。

相続した空き家の売却を検討していて、まだ相続してから3年経過していないという方は、知らないと損!空き家特例3,000万円控除|適用条件と申請手続きで詳細を確認してみてください。

空き家を売却する時の注意点

売れない空き家を買取で売却するメリットを紹介しました。

ただし、空き家を売却する際にはいくつか注意点があります。

空き家の売却を検討している方は注意点をよく読み、スムーズに売却できるように備えましょう。

相続した空き家は相続登記が必須

相続した空き家であれば、相続登記をしなければ売却できません。相続登記をして初めて自分の不動産として扱うことができるからです。

また、不動産相続後に相続登記を行わなければならない期限等は現在ありませんが、令和6年(2024年)4月1日以降は相続登記が義務化され、相続で空き家の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

もし期限内に相続登記を完了しなかった場合には10万円以下の罰金が課されますので、必ず相続登記するようにしましょう。

土地の境界を必ず確定させる

仲介で空き家を売却する際には、土地の境界線を明確にするため、測量を行わなければなりません。

測量には現状測量、境界測量、確定測量の3種類がありますが、1番高額である確定測量を行ってあれば、購入希望者が安心して購入できるため、比較的売れやすくなります。

土地の売却に必要な確定測量の費用は、40万円~80万円と高額です。

一方買取業者への売却であれば、買取業者が負担するため、測量を依頼する手間と高額な測量費用の自費負担を避けられます。

相続した空き家の売却は相続人全員の合意が必要

相続により取得した空き家は複数人で所有していることが多くありますが、このように共有名義である空き家を売却する際には所有者全員の合意が必要です。

空き家の売却を検討する時点で、所有者同士で話し合いを行うようにしましょう。

相続してから時間が経過するほど所有者同士で話し合いの時間を設けることが難しくなることもあるかもしれません。相続が決まった時点、あるいは相続が始まる前から今後の空き家活用について決定しておけるのがベストです。

共有名義で相続した空き家の売却の詳細については共有名義で相続した空き家は売却がおすすめ!放置リスクと税金を学ぶをご覧ください。

まとめ

今回は、空き家が売れない理由や処分方法をご紹介しました。

空き家が売れない理由は多くの場合、立地の悪さや築年数の古さが原因です。築年数が古いだけで立地は悪くないという場合にリフォームや解体を行うことで売れやすくなることもあります。

しかし、売れなくて困っている空き家の多くは、高額費用をかけて工事してもニーズの増加を望めないことがほとんどです。

一方で、どんな理由で売れない空き家でも、買取業者への売却であればリフォーム等の費用をかけることなく、空き家をすぐ現金化できます。

なぜなら買取業者は、居住を目的に空き家を購入するわけではなく、工事等を行って再度販売する事業目的だからです。

空き家売却のために余計な費用や手間をかけてしまう前に、まずは買取業者に相談し、査定価格を提示してもらいましょう。

弊社では条件がよくない空き家でも、再建築不可物件でも、どんな訳あり物件であっても積極的に買取を行っています。

もし査定価格にご納得いただければ最短7日で現金化することも可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
>>費用も手間もかけずに売れない空き家を処分するなら

空き家についてよくある質問

売れない空き家を所有してお困りであれば、ぜひ一度買取業者という不動産会社に連絡し査定を受けてみてください。仲介とは異なり、業者が直接空き家を買い取るシステムです。購入後にリフォームなどを行う前提ですので、もし空き家に欠陥や不具合があっても、売却前の修理等は不要です。
解体費用は空き家の構造や面積等によっても異なります。 ただし、高額な費用をかけて解体しても、結局売れ残ってしまうことは多くあります。決して個人で判断せず、必ず不動産会社に相談してください。空き家の解体費用についてはの詳細は空き家解体にかかる費用|空き家の最適解は解体ではなく『買取』をご覧ください。
相続土地国庫帰属法という制度が、令和5年(2023年)4月27日から施行されます。この制度は、相続によって取得した空き家や土地を国に帰属(所有権を国に渡すこと)できる制度です。ただし、帰属の承認を受けられる条件は厳しく、手続きは複雑です。また帰属させたい空き家や土地の固定資産税10年分を国に納める必要があり、空き家を手放す現実的な方法とはとても言えません。相続土地国庫帰属法についての詳細は実用的ではない相続土地国庫帰属法|買取での売却も要検討をご覧ください。
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