空き家バンクとは？仕組みや活用法、利用するメリット・デメリットを解説

空き家バンクとは空き家を売りたい人と買いたい人をつなぐ制度

空き家バンクとは、地方自治体が主体となり、地域内の空き家を処分したい所有者と、移住や住み替えを希望する利用者を結びつける制度です。

ここでは、空き家バンクについて以下の4つを詳しく解説していきます。

空き家バンクの仕組み

空き家バンクは、自治体が窓口となり、売主から提供された空き家情報を公式ウェブサイト等で公開して買主を募る仕組みです。

空き家バンクの一般的な利用の流れは以下の通りです。

自治体は空き家の情報を集約して公開する「場」であるケースが多く、広告活動や物件案内、売買の交渉などは売主自身が対応する点が大きな特徴です。

また、空き家バンクの登録要件は自治体によって異なりますが、一般的には以下のような要件をクリアする必要があります。

これらの条件をクリアし、自治体の審査を通過することで、空き家バンクへの情報掲載が可能になります。

次の章では、空き家バンクが作られた目的について詳しく解説します。

空き家バンクの目的

空き家バンクが作られた目的は、空き家の流通・利活用を促進し、地域活性化や管理不全な空き家の発生防止につなげるためです。

空き家バンクの制度は主に1990年代から始められました。

しかし、総務省統計局による「令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果」では、日本の空き家数と空き家率は、どちらも右肩上がりで増え続けているのが現状です。

適切な管理が行われない放置空き家は、治安や景観の悪化を招く要因になります。

市場で流通しにくい地方の古い空き家であっても、移住希望者や「費用を抑えて自分好みの家にリフォームして住みたい」という層へ繋げることで、地域へ人を呼び込みつつ、空き家を再利用してもらうことが空き家バンクの狙いです。

空き家バンクと不動産仲介・買取の違い

空き家バンクと、民間の不動産業者が提供する「仲介」「買取」には、サービス内容や取引の手間、費用面などで違いがあります。

違いを比較表にまとめましたので、ご自身の空き家にどの方法が合っているか確認してみましょう。

このように、空き家バンクは「費用を抑えて自分で買い手を探す仕組み」であるのに対し、民間の仲介は「好条件の物件をプロのサポートで一般向けに売る仕組み」、買取は「専門の不動産買取業者が現状のままスピーディーに引き取る仕組み」といえます。

それぞれの特徴を理解したうえで、ご自身の状況に合った売却方法を検討することが大切です。

空き家バンクに登録しても空き家が売れずにお困りの方は、「空き家バンクで空き家が売れない場合の3つの対処法」をご参照ください。

自治体の空き家バンク取り組み事例

全国の自治体では、空き家バンクの登録数を増やし、成約に結びつけるために様々な工夫を凝らした取り組みを行っています。

ここでは、3つの自治体の事例を紹介します。

また、多くの自治体に共通する取り組みとして、「地元の不動産事業者や宅地建物取引業協会との連携・委託」が挙げられます。

参照元：総務省「空き家対策に関する実態調査結果報告書」

役所の職員だけでは対応しきれない以下のような専門的な業務を不動産のプロに任せることで、空き家バンクの成約率を向上させる狙いです。

このように、各自治体が地域の状況に合わせた独自のアイデアを展開しつつ、不動産のプロと連携しながら空き家バンクの活用実績を伸ばしています。

空き家バンクを利用する4つのメリット

空き家所有者が空き家バンクを利用するメリットは、以下の4つです。

無料で空き家情報を掲載できる

空き家バンクへの物件情報の登録や掲載には、原則として費用がかかりません。

一般的な不動産会社に「仲介」を依頼する場合、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。

一方、空き家バンクは地方自治体が公的なサービスとして運営しているため、登録料や掲載料、紹介料などはすべて無料です。

「売れるかどうか分からないけれど、まずはコストをかけずに買い手を探してみたい」という所有者にとって、金銭的なリスクなく手軽に始められる点は大きなメリットといえます。

一般の不動産業者が扱わないような空き家の情報も発信できる

一般の不動産業者に取り扱いを断られるような空き家情報を掲載できる点も、空き家バンクのメリットです。

一般的な不動産仲介会社の場合、市場価値が低く、買い手がつきにくい空き家は取り扱いをしてもらえないことも珍しくありません。

通常、売却希望の不動産は、仲介業者によって不動産売買サイトに掲載されることで広く買い手の目に触れますが、空き家ではその機会が奪われてしまうということになります。

その点、空き家バンクは、市場価値が低い物件であっても情報を掲載することが可能です。
空き家バンクに情報を載せておけば、誰かの目に留まり売却できる可能性が生まれます。

空き家バンクの認知度の低さなど、問題はありますが、それでもどこにも掲載されないよりははるかにマシといえるでしょう。

売れる、売れないは別にしても、空き家バンクの利用は、空き家売却の第一歩として大きな意味があるといえます。

買い手のニーズとマッチしやすい

空き家バンクの利用には、買い手側のニーズにマッチしやすいメリットもあります。

空き家バンクはその名の通り「空き家」に特化したプラットフォームです。
そのため、サイトを訪れるユーザーの目的も、一般的な居住用の住宅を探している買い手とは異なる場合があります。
たとえば、田舎のセカンドハウスを探していたり、DIYできる家を探しているといった具合です。
そして、こうした方々にとっては、「老朽化した空き家」であることはそれほどマイナスポイントにはなりません。

つまり、空き家に特化した空き家バンクに載せることで、うまくいけばドンピシャでニーズに合った買い手と巡り合える可能性があるということです。

一方、一般的な不動産ポータルサイト（SUUMOやホームズなど）では、「すぐに住める綺麗な家」を探している人が多いため、閲覧者数は空き家バンクより多くても、買い手と巡り合える確率は高いとは言えないでしょう。

空き家バンクは、探している側の「目線」が最初から空き家に向いているため、条件の悪い物件であっても、ニーズが合致して成約に結びつきやすいのが大きなメリットです。

リフォームなどの補助金が適用されることがある

空き家バンクに登録すると、補助金や助成金が適用されることがあります。

自治体によって、助成金の内容や適用条件、限度額は異なりますが、助成してもらえるのは、以下のような費用です。

実際の自治体で実施されている補助金制度の例を以下にまとめました。

参照元：甲斐市「空き家バンクリフォーム補助金」
参照元：小山市「空き家バンク利用促進補助制度」
参照元：浜田市「空き家の家財道具の処分経費を補助します（空き家バンク活用促進事業補助金）」
参照元：太子町空家バンク関連補助金

このように、空き家バンクに登録することで、手放すまでの不用品の処分費用や、売却までにかかる維持管理費・固定資産税といったコストを抑えることが可能です。

少しでも金銭的な負担を減らしながら売却活動を進めるために、空き家所在地の自治体にどのようなサポート制度があるか、事前に確認してみましょう。

なお、以下の記事では売れない空き家をリフォームしても買い手が見つからない理由について解説しています。
併せて参考にしてください。

関連記事：空き家が売れない理由と9つの対処法！注意点や活用できる補助金も解説

空き家バンクに登録する6つのデメリット・注意点

空き家バンクは便利な仕組みですが、登録する前に知っておきたいデメリット・注意点が6つあります。

「こんなはずではなかった」と後悔しないために、それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

登録しても必ず売れるわけではない

空き家バンクは、あくまで「売りたい人」と「買いたい人」を繋ぐプラットフォームであり、売却を保証してくれる制度ではありません。

登録したからといって自動的に買い手が見つかるわけではなく、数年経っても問い合わせが入らないケースもあります。

実際に、弊社アルバリンクには、空き家バンクの現状に限界を感じた方から、以下のようなご相談が寄せられました。

このように、条件の悪い空き家の場合「3年間登録し続けても、問い合わせがほぼ入らない」のが実情です。

さらに、売れない間は、固定資産税や管理委託費などの金銭的負担がかかり続けることになります。

「できるだけ早く手放したい」「これ以上維持管理の手間やコストをかけたくない」など、早期に売却したいとお考えなら、一般的な不動産仲介での売却や、現状のまま引き取ってくれる不動産買取業者への相談などもあわせて検討してみましょう（詳しくは「空き家バンクで空き家が売れない場合の3つの対処法」で解説します）。

登録できない物件もある

すべての空き家が空き家バンクに登録できるわけではありません。
自治体は「すぐに住める空き家」「簡単な修繕をすれば住める空き家」を求めているため、さまざまな審査基準を設けています。

たとえば、以下のような特徴に当てはまる物件は、登録を申請しても断られてしまう可能性が高いです。

所有している空き家が登録基準を満たしているか不安な場合は、まずは物件のある自治体のホームページを確認するか、窓口へ直接問い合わせてみましょう。

個人間取引ではトラブルになる可能性がある

空き家バンクは、売主と購入希望者の直接交渉によるトラブルのリスクがあるのもデメリットです。

自治体の職員は不動産の専門家ではないため、交渉をサポートしてくれることはなく、取引中のトラブルはすべて「自己責任」となります。

そのため、空き家バンクでの取引は、以下のようなリスクが避けられません。

購入希望者が見つかった後の契約手続きは、自治体から紹介された不動産会社に代行してもらうことも可能ですが、「内見対応」や「価格交渉」はサポートが得られないため、売主自身にある程度の対応力が求められます。

なお、不動産の個人売買でよくある具体的なトラブル事例やその予防策については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：不動産の個人売買に宅建業法は不要？違反の基準や注意点を解説！

サポート役である不動産会社の質が悪い場合がある

空き家の所有者と購入希望者の直接交渉によるトラブルを防ぐため、自治体によっては不動産会社を紹介してくれることもあります。

しかし、自治体にもよりますが、必ずしも選ばれる不動産会社の質が良いとは断言できません。
役所と懇意ではあるけれど、通常の仕事の依頼が少ない仲介業者が選定されることも多くあります。

そうなると、利用希望者との価格交渉に弱かったり、契約までのスピードが著しく遅いなんてことも珍しくありません。
「じゃあ、自分で業者を選べばいいじゃん！」と思うかもしれませんが、自治体によっては指定された不動産会社の仲介が、空き家バンク利用の条件になっていることもあります。

そのため、自身で信頼できる業者を選んで売却したい場合は、空き家バンクはお勧めできません。
その場合は、仲介か買取で自身で売却する業者を選ぶのが良いでしょう。
ただ、空き家は仲介業者では扱えない（一般の買い手が付きにくいため）ことが多いので、売却を依頼するのであれば買取業者がお勧めです。

詳しくは「問題を抱えた空き家、条件が悪い空き家は買取へ」で説明しています。
ぜひご確認ください。

そもそも空き家バンクの普及率が十分ではない

そもそも空き家バンクの制度はまだ十分に普及しているとは言えません。

国土交通省の統計によると、令和8年5月現在で空き家バンクに参加している自治体数は1,144、登録物件数は19,000戸以上です。

参照元：国土交通省「全国版空き家・空き地バンク 参画自治体数・物件掲載件数 推移」

一見多く感じるかもしれませんが、全国の空き家数は2023年時点で900万戸です。

参照元：総務省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果 」

空き家バンクに登録されている1万戸の空き家は、割合としてはごくわずかだということがわかります。

また、都道府県別に自治体の参加率を見ると、沖縄県は4.9%、宮城県は14.9%など、まだまだ参加していない自治体も多いのが実態です。

このため、空き家バンクの存在自体を知らない買い手もおり、購入になかなかつながらないケースがあります。

株式会社ポルティが全国の空き家オーナー200名を対象に行った調査によると、空き家バンクの制度内容まで知っている所有者は40％にとどまり、60％は「知らない」と回答しています。

引用元：PR TIME

空き家バンクの失敗例については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：空き家バンクの6つの失敗例｜成功例やメリットとデメリットも紹介

仲介手数料がかかる場合がある

空き家バンクの利用や掲載自体は無料ですが、実際に売買契約を結ぶ際には、仲介手数料が発生することがあります。

空き家バンクで仲介手数料が必要になるのは、主に以下のようなケースです。

仲介手数料の上限額は空き家の売却価格によって異なり、800万円以下の物件は「低廉な空家等の媒介の特例」によって割高になりがちです。

引用元：国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」

まずは空き家のある自治体がどのような契約方法を指定しているかを確認し、仲介が必要な場合は「手数料がかかる」ことを頭の片隅に置いておきましょう。

空き家バンクの利用が向いている・向いていない物件の特徴

空き家バンクは、物件の特徴によって利用の向き・不向きが分かれます。

以下の表を参考にお持ちの空き家が空き家バンク向きかチェックしてみましょう。

都市部にあったり状態が良かったりする空き家は、一般市場で需要があるため、空き家バンクよりも通常の仲介や買取を利用したほうが、スピーディーに高く売却できる可能性があります。

また、空き家バンクへ登録を断られるほど老朽化している物件の場合、そのままの状態で買い取ってくれる「専門の不動産買取業者」への相談を検討しましょう。

通常の仲介や買取を検討するメリットや、具体的な進め方については「空き家バンクで空き家が売れない場合の3つの対処法」で詳しく解説いたします。

空き家バンク登録から売買契約の流れ

空き家バンクの登録から契約までの流れは、自治体によって異なりますが、一般的には以下の通りです。

ただ、空き家バンクの登録には手間も時間もかかるため、空き家バンクへの登録を検討するより先に、不動産会社に売却の相談をしましょう。

自治体の空き家バンク担当課に書類を提出

空き家バンク登録のために必要な書類を用意し、空き家バンクの担当課に提出しましょう。

用意する書類は、以下の6つです。

参照元：空き家バンク物件登録申込書
参照元：空家バンク登録カード
参照元：登記事項証明書と登記簿謄抄本とは，どう違うのですか？

自治体によっては上記の他にも必要な書類があるので、事前に確認しておいてください。

物件の現地調査に立ち会う

書類を提出し、空き家の状況や周辺の状態を聞かれた後、問題がない場合は空き家の現地調査に行く日取りを決定します。

当日は、自治体の職員と共に空き家に出向き、空き家の現地調査を行います。

現地調査では、「この物件は空き家バンクに掲載できるか」ということを、安全面などから確認されます。

物件の確認当日は、申請者の身分証明書と認印を忘れずに持っていきましょう。

事情がありやむを得ない場合は、申請者に代わって親戚などの代理人が現地調査に行くことも可能ですが、基本的に申請者本人の立会いが必要なので、空き家が遠方にある場合は時間も交通費もかかります。

空き家バンクに登録＆空き家情報が公開される

申請書類や物件の現地調査をもとに、審査をクリアすれば空き家バンクに物件が登録されます。

ただ、時間と交通費をかけて空き家の現地調査に行っても、空き家バンクに登録できない場合もあることを知っておきましょう。

もし物件が登録されれば、自治体のホームページなどに空き家の情報が掲載され、購入希望者に情報を公開することができます。

購入希望者が現れたら空き家の内見に立ち会う

購入希望者からの問い合わせは、原則自治体に入ります。
自治体から購入希望者が現れたと連絡がくるので、購入希望者と電話やメールで空き家の内見日を決めましょう。

内見日の日程調整は自治体が行ってくれるわけではないため、購入希望者と直接連絡を取り合う必要があります。

日程が決まったら、空き家所有者と購入希望者、そして自治体の担当者の3名で空き家の内見を行います。

内見では所有者自ら空き家の魅力を伝えて契約を目指さなければいけませんが、老朽化した空き家の魅力を、不動産知識がない所有者が具体的に伝えるのは簡単ではないでしょう。

売買契約

契約に繋がったら、契約手続きと決済を行います。

空き家バンクを利用した場合、売買契約書の作成や契約手続き、決済も空き家所有者と買い手の直接交渉で行わなければならないことが多くあります。

【不動産売買契約書の見本】

自治体によっては、購入が決まった段階で、仲介役の不動産会社を選んでくれることもありますが、自治体が紹介する不動産会社仲介業者の質は、あまり期待できません。

現実的に自分で契約を行うことは不可能なので、不動産会社がきちんとフォローしてくれない場合は、自身で司法書士を見つけ、契約書の作成や所有権の移転登記を依頼する必要があります。

空き家バンク登録前に確認すべき4つのこと

空き家バンクへスムーズに登録してトラブルなく売却するためには、事前の準備が欠かせません。

登録申請前に、以下の4つのポイントを確認しておきましょう。

空き家の名義を確認する

空き家を売却するには、物件の所有者が誰であるかを明確にする必要があります。
名義が曖昧な状態では空き家バンクに登録できないため、不動産の登記事項証明書などを取得して、以下を確認しておきましょう。

名義が亡くなった人のままになっている場合は、速やかに相続登記を行い、自身の名義に変更しましょう。

また、共有名義になっている場合は、名義人全員の同意を得る必要があります。

参照元：e-Gov法令検索：民法第251条

さらに、過去の住宅ローンなどの「抵当権」が残っている場合、住宅ローンを組めないため、買い手が付きにくいです。
そのため、登録前にローンの完済の目処を立て、売却までに抵当権を抹消する必要があります。

このように、「名義人の同意」と「抵当権抹消の目処」が揃って、空き家バンクでの売却活動はスタートできます。

後から慌てないためにも、まずは現状の空き家の名義を正しく把握しましょう。

建物・土地の状態を確認する

売却後のクレームや金銭トラブルを未然に防ぐために、物件の不具合や欠陥は事前に正しく把握し、買主へ包み隠さず開示しましょう。
空き家を検討する人にとって、「購入後に発生するリフォーム費用の目安」は購入を決めるための重要な判断材料になるからです。

購入検討段階で悪い部分まで明確に伝えておけば、「そんな欠陥があるなら買わなかった」といった引き渡し後のトラブルを回避できます。

具体的には、以下の項目を確認しておきましょう。

これらの不具合を「把握しないまま」「隠したまま」売却してしまうと、引き渡し後に「契約不適合責任」を問われ、多額の修繕費用や損害賠償を請求される恐れがあります。

実際、東京地方裁判所の判例（令和4年2月17日判決）では、築42年の戸建ての売却で売主が雨漏りの事実を隠して売却した結果、たとえ契約書に「売主の責任は免責」と記載があっても買い主を欺く行為とし、合計約404万円の損害賠償を命じられた事例があります。

参照元：RETIO「建物価値を超える補修費用が掛かる雨漏りを故意に告知しなかった売主の損害賠償責任が認められた事例」

もし、自分での確認が難しい場合は、自治体や専門家によるインスペクション（建物状況調査）を受けるのも有効な手段です。

空き家バンクで売却を成功させるには、専門家の目も借りながら物件の現状を正しく把握しておくことが大切です。

売却価格の目安を把握する

空き家バンクに登録する前に、周辺の売却相場を確認して価格の目安を掴んでおきましょう。
相場から外れた高い価格設定は、購入希望者を遠ざける原因になります。

周辺の売却相場を調べる方法は、おもに以下の2つです。

ただし、地方の古い空き家は、立地や建物の老朽化具合といった個別の事情によって価値が大きく変動するため、一般の売主がデータだけで正しい相場を判断するのは困難です。

相場とかけ離れた高値で登録して長期間売れ残る事態を防ぐためにも、一度不動産のプロに査定を依頼して客観的な価値を把握するのをおすすめします。

訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクでは、全国の古い空き家の査定を無料で承っております。
4,500件以上（2025年12月時点）の買取実績から培ったノウハウを活かして、物件の魅力を最大限に見出し、適正価格をご提案させていただきます。

査定を依頼したからといって無理な営業活動を行うことは一切ありません。

まずは「空き家にどの程度の価値があるのか」正確な評価基準を知るためにも、弊社へお気軽にご相談ください。

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残置物をどうするか決める

空き家の中に家具や家電、仏壇、農機具などの残置物が残っている場合は、処分方針を決めておく必要があります。

一般的な不動産売買では、「室内を空にして引き渡す」ことが通例のため、何の取り決めもなく荷物を残しておくとトラブルに発展します。

引き渡し間際になって慌てないために、あらかじめ以下のいずれの進め方をするかを決めておきましょう。

とくに、仏壇や神棚などの祭祀財産は、処分前に供養を求められることが一般的で、手配に時間がかかります。

こうした処分に手間のかかる品目も含め、誰がどの荷物を担当するのかを早い段階で親族間で話し合っておくことが、売却後のトラブルを防ぐための重要なポイントです。

空き家バンクで空き家が売れない場合の3つの対処法

問い合わせがこない状態で空き家バンクに登録し続けても、固定資産税や管理の手間といった負担だけが蓄積してしまいます。

もし、空き家バンクで売却が長期化している場合は、以下の3つの対処法を検討しましょう。

価格を見直す

空き家バンクで問い合わせがほとんどない場合、まずは価格を見直しましょう。

「少しでも高い値段で売却したい」のは当然ですが、売れ残りが長引くと「不人気物件」の印象が強まり、ますます買い手がつきにくくなります。

売り出し価格を見直す手順は、以下のとおりです。

目安として3ヶ月程度経っても動きがない場合は、一度価格を見直すことをおすすめします。

「いくらで売りたいか」よりも「いくらなら売れるか」へ視点を切り替えることが、売却停滞を抜け出す第一歩です。

掲載情報を改善する

空き家バンクで問い合わせが入らない場合は、ポータルサイトの掲載情報を増やし、買主が実際の生活をイメージできるように改善しましょう。

情報が少ない物件は、隠れた修繕リスクや生活の利便性を警戒して、買主から敬遠されがちです。

以下を意識して、掲載内容をアップデートしましょう。

買い手が「移住した場合のコストと生活環境」を把握できるように情報を充実させることが、売却を成功させる鍵となります。

不動産業者にも査定を依頼する

空き家バンクで思うように売却が進まない場合は、空き家バンクだけに頼るのをやめ、不動産業者に査定を依頼するのも有効な手段です。
不動産のプロに査定をしてもらうことで、物件が一般市場で売れる可能性の有無や、現実的な適正価格を把握できます。

不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があります。

査定結果をもとに、物件の状態に合った売却方法を選びましょう。

一般の住居として需要が見込める空き家は仲介へ

立地や物件の状態が良い、築年数が比較的浅い空き家の場合、まずは仲介業者に相談してみましょう。

仲介業者は、空き家の所有者から売却の依頼を受けたら、インターネット媒体や広告媒体などを使って、一般に広く買い手を募集します。

仲介業者に依頼した場合の買い手は一般の方であり、購入目的は住居用です。

そのため、一般の住居用として需要がある、以下のような条件の空き家は、仲介業者に依頼しても買手がつく可能性は十分にあるでしょう。

• 築20年以内である
• 人気エリアに建っている

実際、弊社が行ったアンケート調査によると、マイホームの購入を考えている方がもっとも優先する条件は「立地」であるためです。

引用元：【家を購入する際に優先したことと妥協したこと】経験者493人アンケート調査

また、築20年未満であれば、大規模な修繕なく住居として使うことができます。
弊社がおこなったアンケート調査でも、マイホームを購入するなら「築20年以内」と回答した方の割合が80％を超えました。

引用元：訳あり物件買取プロ｜【不動産を購入するなら築年数は何年までがベストか】男女100人アンケート調査

したがって立地条件がよく、かつ築20年以内の空き家なら、仲介により相場に近い価格で売却できる可能性は高いでしょう。

問題を抱えた空き家、条件が悪い空き家は買取へ

一方で、立地や物件の状態が悪い、築年数が古いなど、仲介では買い手が見つかりにくい空き家は専門の不動産買取業者に相談することをおすすめします。

買取とは、買取業者が空き家所有者から直接空き家を買い取る方法です。

買取業者は、一般の住居として需要がない、以下のような空き家も買い取ってくれます。

前提として、専門の不動産買取業者の買取目的は事業用です。

リフォームなどを行い商品化し、利益が出せるので激しくボロボロな空き家でも買取可能です。

また、仲介と違い、買取なら買い手が現れるのを待つ必要がないので、買取価格に納得できれば、1ヶ月程度で売却が完了することもあります。

さらに、買取では「契約不適合責任」を免責してもらえる場合がほとんどです。
契約不適合責任は不動産の専門知識のない個人の買い手を守るための制度です。

しかし、プロである不動産買取業者は、現地調査で空き家の欠陥や将来の修繕コストを見抜いたうえで買い取るため、売却後にトラブルになるリスクを避けられます。

「売却するのに大規模な修繕が必要だけど、費用を出せない」「立地が悪く仲介に断られた」といった悩みを抱えた空き家なら、専門の不動産買取業者へ相談してみましょう。

アルバリンクが条件の悪い空き家を1,499万円で買取した事例

弊社アルバリンクは、空き家の買取に強い専門の不動産買取業者です。

たとえば下記のような空き家の買取実績があります。

引用元：アルバリンクの空き家買取事例

上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「仲介や空き家バンクでもどうにもならなかった物件を現状のままスピーディーに買い取ってもらえた」「担当者の対応に安心感があり、長年の空き家ストレスから一気に解放されてスッキリした」といった声をいただいております。

引用元：Google口コミ

また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。

参照元：PR TIME

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まとめ

空き家バンクの仕組みやメリット・デメリット、実際に利用する流れなどを解説しました。

空き家バンクの目的は、空き家を流通させ、地域の過疎化を防ぐことですが、実際に空き家バンクを通して売買契約成立に至るのは、かなり困難であると言えます。

なぜなら、空き家バンクの運営元である自治体は、不動産のプロではないので、積極的な売却活動や、買主と売主のサポートを行えるわけではないからです。

本気で空き家を売却したいなら、不動産のプロへの売却相談を検討しましょう。

弊社は、老朽化が進行している等の理由で、一般の方には売却しにくい空き家も、スピーディーに買取＆現金化を行っています。
フジテレビの「newsイット！」にも、訳あり物件を買い取る専門の買取業者として紹介されました。

用途がない空き家を所有してお困りの方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。

もちろん、売却前提のお話でなくても、弊社の豊富な買取経験と知識を活かし、全力でアドバイスさせていただきます。

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