空き家バンクは売主と買主のマッチングシステム
空き家バンクとは、空き家の売主と買主を巡り合わせるシステムです。

空き家バンク利用の流れは、主に以下のとおりです。
- 自治体が空き家の売却を希望する所有者に情報を募る
- 所有者から届いた空き家情報を、購入希望者に向けて自治体職員が自治体HPなどに公開する
- 空き家購入希望者から自治体に内見希望や問い合わせが入ったら、所有者に連絡し、両者をつなぐ
ちなみに、空き家バンクに登録できる空き家には条件があります。
条件は自治体によって異なりますが、例えば以下の項目は大半の自治体で共通している条件です。
- 該当する各自治体に存在する空き家
- 宅地建物取引業者(不動産業者)と媒介契約を締結していない空き家
- 建築基準法違反を犯していない空き家
- 各自治体の最高責任者(市長など)が不適切と判断しない空き家
- 相続登記が正しく完了している空き家
では、空き家バンクの運営や空き家バンクが作られた背景について、詳しくお話していきます。
空き家バンクの運営元は自治体
空き家バンクは、主に地域ごとの自治体が運営しているサービスです。
ただ、「空き家バンク」と検索すると、自治体ではなく、「LIFULL HOME’S」や「at home」など、不動産ポータルサイト上の空き家バンクがいくつか出てきます。
これは、ポータルサイト側が、各自治体HP上の空き家バンクに散らばっている情報を、まとめて見られるような場所を開放しているだけで、ポータルサイト側が空き家情報を募っているわけではありません。
情報を募集しているのはあくまで自治体ですので、空き家バンクに情報を掲載したい場合は、まずは空き家が所在する地域の自治体に問い合わせましょう。
ちなみに、「LIFULL HOME’S」や「at home」など不動産ポータルサイト上の空き家バンクに情報を入力しているのも、主に自治体や自治体に依頼された不動産会社等です。
空き家バンクの目的は放置空き家の流通を促すこと
空き家バンクが作られた目的は、増え続ける放置空き家を少しでも流通させて、各地域の過疎化を防止するためです。
空き家バンクの制度は主に1990年代から始められました。
しかし、総務省統計局による「令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果」では、日本の空き家数と空き家率は、どちらも右肩上がりで増え続けているのが現状です。
空き家バンク利用者の口コミ
空き家バンクの利用を検討している方にとって、実際に空き家バンクを利用した人の口コミや経験談は気になるところでしょう。
そこで、この章では空き家バンクを使って空き家を売却できたという口コミと、使ったけれど、売却できなかったという口コミの両方を紹介します。
売却できたという口コミについては以下のような口コミが見られます。
老朽化した空き家だったが、金額を安く設定したところ、DIYで自分好みにリフォームしたいという方に購入してもらうことができた
一方、弊社アルバリンクには「空き家バンクに登録したけれど売れなかった」といった問い合わせもきます。
例えば、以下のように3年間空き家バンクに登録して、2件しか問い合わせが来ずに削除した、といった具合です。
空き家になって3年です。
遠隔地のため放置です。
家の中もそのままです。壁もはげ、老朽化してぃます。
空き家バンクには3年前に登録しましたが今年削除しました。
価格は300万円です。
3年間の問い合わせは2件でした。
室内の荷物量が多いです。
【弊社アルバリンク 2025/9月の実際の問い合わせメールより抜粋】
つまり、口コミだけで空き家バンクを使うかどうかを決めるのはリスクがあるということです。
そこで、次章以降では空き家バンクのメリット・デメリットを具体的に解説するので、そちらも確認してみてください。
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空き家バンクを利用する4つのデメリット
空き家バンクを利用するデメリットは以下の4つです。
空き家バンクを利用するのであれば、これからお伝えするデメリットをよく理解してからにしましょう。
そうしないと、あとでこんなはずではなかったと後悔する恐れがあります。
なお、メリットを知りたい方は「空き家バンクを利用する3つのメリット」リンク をご確認ください。
不動産知識がない売主と買主の直接交渉でトラブルが起きる
空き家バンク最大のデメリットと言えるのが、空き家所有者と購入希望者の直接交渉によるトラブルです。

空き家バンクは自治体が運営していますが、あくまでも空き家の所有者と購入希望者のマッチングを支援するためだけの仕組みです。
自治体の職員が交渉をサポートしてくれることはありませんし、取引中のトラブルに責任を持ってくれるわけでもありません。
取引中のトラブル等は自己責任です。
たしかに、内見に自治体の職員が同行してくれたり、契約が決まれば、それ以降のフローのサポート役となる不動産会社を、自治体が紹介してくれることもあります。
しかし、空き家の売買には不動産空き家の専門知識が必要になりますが、そもそも自治体の職員は不動産の専門家ではないため、内見で空き家の売り込み等をしてくれるわけではありません。
また、空き家所有者と購入希望も専門知識を持っていない場合が大半なので、当然トラブルも起こりやすくなります。
さらに、空き家所有者は以下のような売却活動もしなければなりません。
- 購入希望者と内見日の調整をする
- 売買契約に必要な書類を準備する
- 内見にて購入希望者に空き家の見どころを説明する、説明の準備をする
空き家バンクで本気で空き家を売却するのであれば、自身で販売活動や契約手続きを行う必要があるということです。
サポート役である不動産会社の質が悪い
空き家の所有者と購入希望者の直接交渉によるトラブル防ぐため、自治体によっては不動産会社を紹介してくれることもあります。
しかし、自治体にもよりますが、必ずしも選ばれる不動産会社の質が良いとは断言できません。
役所と懇意ではあるけれど、通常の仕事の依頼が少ない仲介業者不動産会社が選定されることも多くあります。
そうなると、利用希望者との価格交渉に弱かったり、契約までのスピードが著しく遅いなんてことも珍しくありません。
「じゃあ、自分で業者を選べばいいじゃん!」と思うかもしれませんが、自治体によっては指定された不動産会社の仲介が、空き家バンク利用の条件になっていることもあります。
そのため、自身で信頼できる業者を選んで売却したい場合は、空き家バンクはお勧めできません。
その場合は、仲介か買取で自身で売却する業者を選ぶのが良いでしょう。
ただ、空き家は仲介業者では扱えない(一般の買い手が付きにくいため)ことが多いので、売却を依頼するのであれば買取業者がお勧めです。
詳しくは「空き家バンクに登録する前に仲介or買取を検討」で説明しています。
ぜひご確認ください。
取引のトラブルに自治体が責任をとってくれない
前述しているように、空き家バンクは、あくまで空き家所有者と購入希望者を引き合わせるだけの仕組みです。
空き家バンクを運営する自治体の職員は、不動産知識を持ち合わせていないことが多く、法的に責任を負う義務もありません。
そのため、取引上のトラブルにはある程度自身で対応できる知識や経験が必要となってきます。
もし対応する自身がない場合は、不動産業者へ依頼しての売却をお勧めします。
とはいえ「売却しろって言っても、不動産業者は綺麗な家しか扱ってくれないのではないか?」と思うかもしれません。
確かに、先ほどもお伝えしたように、仲介業者はそのような場合が多くあります。
なぜなら、仲介業者は、長く住む家を探している、一般の方が買い手だからです。
空き家より綺麗な物件の方が需要が多いのは事実です。
しかし、専門の買取業者であれば、老朽化した空き家でも現状のまま買い取ってくれます。
詳しくはこの記事の「問題を抱えた空き家、条件が悪い空き家は買取へ」をご覧ください。
なお不動産の個人売買においてよくあるトラブルについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

そもそも空き家バンクの普及率が十分ではない
そもそも空き家バンクの制度はまだ十分に普及しているとは言えません。
国土交通省の総務省統計局による「平成30年住宅・土地統計調査」によると、令和4年5月現在で空き家バンクに参加している自治体数は889、登録物件数は1万戸以上です。
参照元:総務省統計局による「平成30年住宅・土地統計調査」参加自治体・登録物件数推移
一見多く感じるかもしれませんが、全国の空き家数は2019年時点で846万戸です。
空き家バンクに登録されている1万戸の空き家は、割合としてはごくわずかだということがわかります。
また、都道府県別に自治体の参加率を見ると、沖縄県は4.9%、宮城県は14.9%など、まだまだ参加していない自治体も多いのが実態です。
このため、空き家バンクの存在自体を知らいない買い手もおり、購入になかなかつながらないケースがあります。
空き家バンクの失敗例については、以下の記事でも詳しく解説しています。

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空き家バンクを利用するメリット
空き家所有者が空き家バンクを利用するメリットは、以下の3つです。
一般の不動産業者が扱わないような空き家の情報も発信できる
一般的な不動産仲介会社の場合、市場価値が低く、買い手がつきにくい空き家は取り扱いをしてもらえないことも珍しくありません。
通常、売却希望の不動産は、仲介業者によって不動産売買サイトに掲載されることで広く買い手の目に触れますが、空き家ではその機会が奪われてしまうということになります。
その点、空き家バンクは、市場価値が低い物件であっても情報を掲載することが可能です。
空き家バンクに情報を載せておけば、誰かの目に留まり売却できる可能性が生まれます。
空き家バンクの認知度の低さなど、問題はありますが、それでもどこにも掲載されないよりははるかにマシといえるでしょう。
売れる、売れないは別にしても、空き家バンクの利用は、空き家売却の第一歩として大きな意味があるといえます。
買い手のニーズとマッチしやすい
空き家バンクはその名の通り「空き家」に特化したプラットフォームです。
そのため、サイトを訪れるユーザーの目的も、一般的な居住用の住宅を探している買い手とは異なる場合があります。
たとえば、田舎のセカンドハウスを探していたり、DIYできる家を探しているといった具合です。
そして、こうした方達にとっては、「老朽化した空き家」であることはそれほどマイナスポイントにはなりません。
つまり、空き家に特化した空き家バンクに載せることで、うまくいけばドンピシャでニーズとあった買い手と巡り合える可能性があるということです。
一方、一般的な不動産ポータルサイト(SUUMOやホームズなど)では、「すぐに住める綺麗な家」を探している人が多いため、閲覧者数は空き家バンクより多くても、買い手と巡り合える確率は高いとは言えないでしょう。
空き家バンクは、探している側の「目線」が最初から空き家に向いているため、条件の悪い物件であっても、ニーズが合致して成約に結びつきやすいのが大きなメリットです。
リフォームなどの補助金が適用されることがある
空き家バンクに登録すると、補助金や助成金が適用されることがあります。
自治体によって、助成金の内容、適用条件や限度額は異なりますが、例えば以下のような費用に対する補助金や助成金があります。
補助金があることで、買手は空き家のリフォームなどにかける初期費用を抑えることができます。
リフォーム代が浮いた分、安価に空き家を売り出せば、買手がつく可能性も高まるかもしれません。
しかし、空き家バンクの補助金や助成金の限度は少ないと1万円前後、多くても数十万程度であることがほとんどです。
正直なところ、本格的に住める状態にするための大規模リフォームを検討しているなら、費用は100万円単位で膨れ上がります。
そうなると、数万〜数十万円程度の補助金は「雀の涙」に感じられ、あまり意味がないように思えるかもしれません。
ただし、決して意味がないわけではなありません。
たとえば、水回りの一部修繕や壁紙の張り替えなど、部分的なリフォームであれば、数万〜10万円の補助でも大きな助けになります。
たとえ少額であっても、すべて自腹で払うのと、10万円のサポートがあるのとでは、家計への負担感は全く違います。
リフォームの内容や規模によっては、この「雀の涙」ほどの補助金が、賢くコストを抑えるための貴重な軍資金になってくれます。
なお、以下の記事では売れない空き家をリフォームしても買い手が見つからない理由について解説しています。
併せて参考にしてください。

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空き家バンク登録から売買契約の流れ
空き家バンクの登録から契約までの流れは、自治体によって異なりますが、一般的には以下の通りです。
- 自治体の空き家バンク担当課に書類を提出
- 自治体職員と物件の現地調査に立ち会う
- 空き家バンクに登録&空き家情報が公開される
- 購入希望者が現れたら自治体職員と空き家の内見に立ち会う
- 売買契約or賃貸契約成立
ただ、空き家バンクの登録には手間も時間もかかるため、空き家バンクへの登録を検討するより先に、不動産会社に売却の相談をするべきでしょう。
自治体の空き家バンク担当課に書類を提出
空き家バンク登録のために必要な書類を用意し、空き家バンクの担当課に提出しましょう。
用意する書類は、以下の6つです。
- 空き家バンク登録申込書
- 空き家バンク登録カード
- 土地及び建物の登記事項証明書【法務局】
- 所有者の納税証明書
- 物件の図面
- 本人確認ができる書類(運転免許証など)
自治体によっては上記の他にも必要な書類があるので、事前に確認しておいてください。
物件の現地調査に立ち会う
書類を提出し、空き家の状況や周辺の状態を聞かれた後、問題がない場合は空き家の現地調査に行く日取りを決定します。
当日は、自治体の職員と共に空き家に出向き、空き家の現地調査を行います。
現地調査では、「この物件は空き家バンクに掲載できるか」ということを、安全面などから確認されます。
物件の確認当日は、申請者の身分証明書と認印を忘れずに持っていきましょう。
事情がありやむを得ない場合は、申請者に代わって親戚などの代理人が現地調査に行くことも可能ですが、基本的に申請者本人の立会いが必要なので、空き家が遠方にある場合は時間も交通費もかかります。
空き家バンクに登録&空き家情報が公開される
申請書類や物件の現地調査をもとに、審査をクリアすれば空き家バンクに物件が登録されます。
ただ、時間と交通費をかけて空き家の現地調査に行っても、空き家バンクに登録できない場合もあることを知っておきましょう。
もし物件が登録されれば、自治体のホームページなどに空き家の情報が掲載され、購入希望者に情報を公開することができます。
購入希望者が現れたら空き家の内見に立ち会う
購入希望者からの問い合わせは、原則自治体に入ります。
自治体から購入希望者が現れたと連絡がくるので、購入希望者と電話やメールで空き家の内見日を決めましょう。
内見日の日程調整は自治体が行ってくれるわけではないため、購入希望者と直接連絡を取り合う必要があります。
日程が決まったら、空き家所有者と購入希望者、そして自治体の担当者の3名で空き家の内見を行います。
内見では所有者自ら空き家の魅力を伝えて契約を目指さなければいけませんが、老朽化した空き家の魅力を、不動産知識がない所有者が具体的に伝えるのは簡単ではないでしょう。
売買契約or賃貸契約成立
契約に繋がったら、契約手続きと決済を行います。
空き家バンクを利用した場合、売買契約書の作成や契約手続き、決済も空き家所有者と買い手の直接交渉で行わなければならないことが多くあります。
【不動産売買契約書の見本】

自治体によっては、購入が決まった段階で、仲介役の不動産会社を選んでくれることもありますが、自治体が紹介する不動産会社仲介業者の質は、あまり期待できません。
現実的に自分で契約を行うことは不可能なので、不動産会社がきちんとフォローしてくれない場合は、自身で司法書士を見つけ、契約書の作成や所有権の移転登記を依頼する必要があります。
空き家バンクに登録する前に仲介or買取を検討
メリットとデメリットを見比べても分かるように、空き家の購入者を探すために空き家バンクに登録するのはおすすめできません。
自治体の運営ということで、一見信頼できるかのように思える空き家バンクですが、自治体は空き家バンクへの登録から売買契約に至るまで、何かをサポートしてくれるわけではありません。
さらに、そもそも自治体は不動産売買の知識を持っていないので不動産取引における自治体のサポートをあてにするのは、根本的に間違っています。
「空き家を売りたい」と考えているなら、まずは不動産会社に相談しましょう。
不動産会社には、仲介業者と買取業者の2種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
なお、仲介と買取の違いについては以下の記事で詳しく解説しています。

一般の住居として需要が見込める空き家は仲介へ
仲介業者は、空き家の所有者から売却の依頼を受けたら、インターネット媒体や広告媒体などを使って、一般に広く買い手を募集します。

仲介業者に依頼した場合の買い手は一般の方であり、購入目的は住居用です。
そのため、一般の住居用として需要がある、以下のような条件の空き家は、仲介業者に依頼しても買手がつく可能性は十分にあるでしょう。
- 築20年以内である
- 人気エリアに建っている
実際、弊社が行ったアンケート調査によると、マイホームの購入を考えている方がもっとも優先する条件は「立地」であるためです。

また、築20年未満であれば、大規模な修繕なく住居として使うことができます。
弊社がおこなったアンケート調査でも、マイホームを購入するなら「築20年以内」と回答した方の割合が80%を超えました。
したがって立地条件がよく、かつ築20年以内の空き家なら、仲介により相場に近い価格で売却できる可能性は高いでしょう。
問題を抱えた空き家、条件が悪い空き家は買取へ
買取とは、買取業者が空き家所有者から直接空き家を買い取る方法です。

買取業者は、一般の住居として需要がない、以下のような空き家も買い取ってくれます。
- 築20年以上経過している
- アクセスが悪い、僻地にある
- 老朽化が進んでいる
- 放置されていた
- 家財道具がそのままになっている
前提として、買取業者の買取目的は事業用です。
リフォームなどを行い商品化し、利益が出せるのでどんなにボロボロな空き家でも買取可能です。
また、仲介と違い、買取なら買い手が現れるのを待つ必要がないので、買取価格に納得できれば、最短数日で売却が完了することもあります。

弊社アルバリンクは空き家の買取に強い専門の不動産買取業者です。
たとえば下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」や「不用品で室内があふれてしまっている空き家」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された空き家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっている空き家の買取事例】
引用元:Albalinkの空き家買取事例
20年以上放置された空き家については780万円で買取らせていただき、所有者には「雨漏りもするような家だったが、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と、金額についても満足していただけました。
また、不用品で室内が溢れてしまっている空き家の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「(弊社に)そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております(下記Google口コミ参照)。
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。
まとめ
空き家バンクの仕組みやメリット・デメリット、実際に利用する流れなどを解説しました。
空き家バンクの目的は、空き家を流通させ、地域の過疎化を防ぐことですが、実際に空き家バンクを通して売買契約成立に至るのは、かなり困難であると言えます。
なぜなら、空き家バンクの運営元である自治体は、不動産のプロではないので、積極的な売却活動や、買主と売主のサポートを行えるわけではないからです。
本気で空き家を売却したいなら、空き家バンクではなく、不動産のプロに売却の相談をするべきです。
弊社は、老朽化が進行している等の理由で、一般の方には売却しにくい空き家も、スピーディーに買取&現金化を行っています。
フジテレビの「newsイット!」にも、訳あり物件を買い取る専門の買取業者として紹介されました。

用途がない空き家を所有してお困りの方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。
もちろん、売却前提のお話でなくても、弊社の豊富な買取経験と知識を活かし、全力でアドバイスさせていただきます。
株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。



【不用品で室内があふれてしまっている空き家の買取事例】 




