処分したい空き家は買取業者へ|放置リスクと損しない処分方法も解説

空き家
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「相続したまま放置している空き家を処分したい…」
「空き家の処分には、どんな方法があるんだろう?」

空き家は所有しているだけで固定資産税や管理費用がかかります。

さらに、今後も空き家の放置を続ければ、いづれは特定空き家に指定され、固定資産税が通常の6倍になったり、罰金や行政代執行の解体費用を請求される等、想像以上の金銭的負担がのしかかります。

特定空き家に指定される前に空き家を処分できれば、上記のような大きな金銭的負担を回避できますし、空き家管理をする必要もなくなるので一石二鳥です。

空き家の処分方法は主に以下の3つがあります。

  • 売却する
  • 無償譲渡する
  • 寄付する

中でも、空き家の処分には売却が1番適しています。

空き家を売却すれば、空き家の所有権を手放せるのはもちろん、売却益がまとまった現金で手に入るのが、売主にとって1番嬉しいポイントです。

売却の方法は、大きく「仲介」と「買取」に分けられますが、空き家の処分であれば、買取業者に直接売却するのが適しているでしょう。

仲介業者であれば数か月~数年かかる空き家の売却が、買取業者であれば最短1週間~1か月で売却&現金化できるからです。

空き家を所有し続けることは損しかないので、将来住んだり活用する予定がない空き家は、いかに早急に手放すかが重要になります。

まずは所有している空き家がいくらになるのかチェックしてみましょう。弊社は不動産業界にありがちなしつこい営業は行っておりませんので、見積だけのお問い合わせもお気軽にご連絡ください。
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空き家は早急に処分した方がいい理由

空き家は、所有しているだけで固定資産税や管理の手間がかかる等、複数のデメリットがあるので、できるだけ早めに処分をしましょう。

さらに、空き家を適切に維持・管理していないと、所有している空き家が「特定空き家」に指定されます。特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍になり、金銭的に大きなデメリットとなります。

ちなみに、特定空き家とは、行政が定めた以下の4項目のいづれかに当てはまり、今後も放置するのは危険だと判断された空き家です。

・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等

引用元:国土交通省「空家対策特別措置法」について

将来空き家に住んだり活用する予定がないのであれば、空き家の所有は損しかないのでなので、早めに処分するべきです。

空き家を所有しているだけで沢山のデメリットがある

たとえ特定空き家に指定されていなくても、通常の空き家を所有しているだけで多くのリスクやデメリットがあります。
空き家所有の代表的な問題点をご紹介します。

  • 所有しているだけで固定資産税と維持管理費がかかる
  • 空き家による近隣トラブルで損害賠償を請求される
  • 資産価値がどんどん低下して売れにくくなる

所有しているだけで固定資産税と管理費用がかかる

空き家は誰も住んでいなくても、所有しているだけで固定資産税がかかるうえに、特定空き家に指定されないための維持管理費用もかかります。

誰も住んでいな空き家のために維持管理費をかけるのは非常に勿体ないですが、特定空き家に指定されて固定資産税を6倍にされないためには、費用をかけて空き家の維持管理を続けるしか方法はありません。

実際に、固定資産税と空き家の維持にかかる主な費用をご紹介します。

固定資産税 年間平均10~12万
光熱費、水道代 年間約3万1,200円(光熱費の基本料金1カ月1,000円、水道代の基本料金1カ月1,600円の場合)
維持管理費・修繕費 空き家の破損や汚損に応じてかかる
交通費 月1~2回空き家の管理に行くたびにかかる
空き家の管理サービス 月5,000~1万円

固定資産税以外は、主に空き家の維持と管理にかかる費用ですね。

所有者は、空き家の管理費用をできるだけ節約したいというのが正直なところだとは思いますが、空き家をきちんと維持、管理することは所有者の義務です。

電気、ガス、水道などは、空き家維持のための清掃や通水に使うので、たとえ住んでいる人がいなくても解約してはいけません。特に水道は定期的に通水しないと錆と臭いの原因になり、水道管が錆びつくと交換費用に約30万かかることもあります。

月1~2回、自分で空き家の管理を行えない場合は、空き家の管理サービスを利用することもできますが、サービス費用は毎月5,000~1万円がか買ってしまいます。

空き家の管理について、詳しく知りたい方はこちら

空き家の固定資産税について、詳しく知りたい方はこちら

空き家による近隣トラブルで損害賠償を請求される

空き家が原因で第三者に被害を及ぼした場合、所有者は管理責任を問われ、損害賠償請求をされることがあります。

空き家にまつわる近隣トラブルは、例えば以下のようなケースがあります。

  • 空き家が破損、倒壊して、落下物等が通行人や近隣住民にケガをさせる
  • 放火やその他の犯罪の犯行現場として使われ、近隣住民や第三者が巻き込まれる
  • 劣化した空き家に害虫や害獣(ゴキブリ、ネズミ等)が住み着き、近隣に衛生的、精神的な被害が及ぶ

「公益財団法人 日本住宅総合センター」が、空き家に関する被害と損壊額の試算を公開しています。

空き家放置による損害賠償トラブルを未然に防ぐためにも、空き家を所有し続ける限り、空き家の管理は絶対に続けなくてはなりません。

資産価値がどんどん低下して売れにくくなる

どんな建物も時間の経過とともに老朽化していきますが、人の出入りが少ない空き家は特に早いスピードで老朽化が進み、どんどん資産価値が落ちていきます。

また、空き家が台風や雷の被害に遭えば、一気に破損や劣化は進み、またたく間に資産価値は下がります。

空き家の資産価値は、基本的に「今」が1番高いと意識してください。

無計画に空き家を所有し続けることは、税金や管理の負担を負いながら、資産価値が下がっていくのをただ黙って眺めていることと同じと言えるでしょう。

特定空き家に指定されると金銭的負担が重くなる

特定空き家に指定されると、以下のようなことが起こり、金銭的負担が著しく重くなります。

  • 固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍になる
  • 50万以下の罰金や解体費用の請求をされる

特定空き家に指定される前とは比べ物にならない負担になるので、特定空き家に指定されることはなんとしても回避しましょう。

固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍になる

特定空き家に指定されると、住宅用地の特例の対象外となり、翌年から固定資産税が6倍に、都市計画税が3倍に膨れ上がります。

固定資産税の平均が年間10~12万と言われているので、単純計算すると年間60~72万の税負担になり、確実に家計を圧迫するでしょう。

住宅用地の特例と固定資産税が6倍になることの関係については、こちらの記事をご覧ください。

50万以下の罰金、解体費用の請求をされる

特定空き家に指定されると、「空き家の維持管理をきちんとするように」と行政から指導を受けます。

行政からの指導は、空き家管理についての助言→指導→勧告→命令の順で徐々に重くなり、最終的に命令に従わない所有者には、50万以下の罰金が課されます。

さらに、命令に従わない空き家所有者に代わって、行政は強制的に空き家の取り壊し(行政代執行)を行うことができます。

1番大きなリスクは、行政代執行の際にかかった数十万~数千万の高額な解体費用が、全額所有者に請求されることです。

行政代執行の解体費用は税金と同じ扱いで、払えなければ所有者の財産の差押えや公売による財産の現金化が行われ、強制的に徴収されます。

公売
国が滞納者の財産を売却して現金化すること。滞納者から税金を徴収する正式な手段として認められています。

公売に至ってから動くのではなく、遅くても行政に空き家の管理を求められた時点で応じなくてはなりません。

空き家の行政代執行については、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

空き家を処分する3つの方法

空き家を早急に処分するべき理由を見てきました。
次に、空き家の処分方法をご紹介します。空き家の処分方法は主に以下の3つです。

  • 空き家を売却する
  • 空き家を無償譲渡する
  • 空き家を寄付する

中でも、「売却」は売主に金銭的なメリットがある唯一の方法です。

売却する

空き家を売却すれば、売却利益がまとまった現金で手に入ります。さらに、固定資産税や管理の費用負担からも解放されるため、金銭的なメリットが1番大きい方法です。

また、金銭面以外にも、特定空き家に指定されるリスクや維持管理の手間、時間もかからなくなるため、気持ちもラクになるでしょう。

無償譲渡や寄付を視野に入れる前に、売却という手段を検討しましょう。

空き家の売却は、仲介業者に依頼する方法と買取業者に依頼する方法があり、空き家の条件によってそれぞれ向き不向きがあります。

仲介業者に依頼する

仲介業者を通しての売却が適しているのは、主に以下のような条件の空き家です。

  • 築20年以内である
  • 人気エリアに建っている

ポイントは、仲介業者に依頼した場合の買手は一般の方で、購入目的は住居用であるという点です。築20年以内であれば大規模な修繕なく住居として使えますし、人気エリアであればそうでない住居と比べて一般の買い手がつきやすい傾向があります。

基本的に買取業者より仲介業者の方が高く売れるので、一般の住居として需要がある空き家は、まずは仲介業者に売却を依頼しましょう。

ただ、仲介業者に依頼した場合、売却方法によってはリスクやデメリットがあります。

古家付きの土地として売却

築20年以上で老朽化が進んでいる等、先述した条件に当てはまらない空き家は、資産としてほとんど価値がないため、空き家ではなく「古家付きの土地」として販売されることになります。

「土地※現状古家あり」の表記で買い手を募集するので、なかなか買い手がつかない可能性があるのがデメリットです。

築20年以内で人気エリアに建っている、好条件の空き家でさえも、買い手がつくまでに平均3~6か月の時間を要します。「土地※現状古家あり」で買い手を募集した場合は、数年単位、もしくは永久に買い手がつかない可能性もあります。

古家付きの土地で販売して買い手がつくのを待つくらいなら、条件の悪い空き家はやはり買取業者に依頼して確実に売却した方がいいでしょう。

リフォームして売却

空き家の老朽化は進んでいるけれど、修繕すれば買い手がつくことが見込める場合は、仲介業者にリフォームを勧められる場合があります。

ただ、リフォームしても確実に買い手がつくとは限らず、その場合はリフォーム費用がまるまる無駄になってしまう可能性があるのが大きなデメリットです。

リフォーム費用は1㎡でおよそ10万円、単純計算で100㎡なら1000万となり、決して安い金額ではありません。

解体して売却

老朽化が進んでボロボロの空き家が建っているよりも、いっそ解体して更地にした方が買い手がつきやすいと仲介業者が判断した場合は、仲介業者に空き家の解体を勧められることがあります。

ただ、リフォームと同様、解体しても必ず買い手がつくとは限らず、解体費用がまるまる無駄になってしまう可能性もあるのが大きなデメリットです。

解体費用は、木造で1坪およそ4万円、鉄筋コンクリート造で1坪およそ6万円ほどで、解体費用も決して安くありません。

さらに、注意すべきなのは、解体すると住宅用地の特例が外れ、翌年から固定資産税が6倍になるという点です。

そのため、所有者の自己判断で解体をするのは絶対にやめてください。仲介業者に勧められた場合も、すぐには解体せず、よく吟味しましょう。

空き家の更地解体で固定資産税が6倍になる仕組みは、こちらの記事で詳しく解説しています。

買取業者に依頼する

売却方法の1つに、買取業者に直接買い取ってもらうという手段があります。
以下のような条件の空き家は、仲介業者に依頼してもなかなか買い手がつかないと考えられるので、買取業者に売却を依頼するのがいいでしょう。

  • 築20年以上
  • アクセスや立地が良くない

買取業者に依頼した場合のポイントは、買手は文字の通り買取業者、つまり不動産のプロであり、購入目的は住居用ではなく事業用だという点です。

一般の方の住居用としては需要が少ない上記のような空き家でも、リフォームや解体したのちに事業用として活用できる見込みがあるなら、買取業者は買い取ってくれます。

買取価格は、仲介業者に依頼して売却するより安くなってしまいますが、その代わり、リフォームや解体の費用を売主が負担する必要はありません。

リフォームする必要があれば、売却後に買取業者が費用を負担して行ってくれます。

無償譲渡する

個人から個人へ空き家を無償譲渡するという手段もあります。

ただし、譲渡される人(譲受人)に贈与税が課され、譲受人にとってデメリットとなります。贈与税の負担をしてまで老朽化が進んだ空き家を欲しがる人は滅多にいないでしょう。

贈与税
財産の受け渡しがあった時点で課税される税金。無償譲渡の場合でも発生する。

譲受人として唯一候補にあげるとしたら、隣地の所有者が考えられます。隣地の所有者なら、隣地と繋げて広く活用できる可能性もあるからです。

ダメ元で、隣地の所有者に譲渡できないか交渉してもいいかもしれません。

民間の空き家マッチングサイトあてにしすぎない

空き家バンク等の民間の空き家マッチングサイトは、あまり頼りにしない方がいいでしょう。

自治体にもよりますが、借り手や譲受人と直接やりとりしなければならず、不動産の深い知識がない者どうしの取引になるため、どうしてもトラブルに発展しやすくなってしまうからです。

例えば、空き家バンクは、空き家所有者が空き家の情報を公開し、空き家が欲しい人、借りたい人を直接募るサービスです。

空き家バンクで買手を探すよりも、仲介業者に売却を依頼し、売り手との間を取り持ってもらった方が、契約に至るまでのトラブルがなく安心でしょう。

寄付する

空き家の処分方法の1つに、自治体や法人に寄付するという手段があります。

ただ、寄付は所有者にとって金銭的メリットが全くありません。さらに、実際に寄付を受け入れてもらえるケースは稀で、現実的な手段とも言い難いです。

また、後ほど詳しく説明しますが「相続土地国庫帰属法」は、いらない土地を何でもかんでも国に寄付(返還)できる制度ではないので注意してください。

自治体は基本的に寄付を受け入れてくれない

寄付先として真っ先に思いつくのが、空き家が建っている地域の自治体ではないかと思います。しかし実際には、明確な使用目的がない空き家や土地の寄付を、自治体は受け入れてくれません。

理由は、自治体が空き家の寄付を受け入れ、自分たちの財産にしてしまえば、固定資産税の課税&徴収ができなくなるからです。

つまり、自治体としては、空き家の寄付を受け入れるよりも、一般市民が空き家の所有権を持ち続け、自治体に固定資産税を納め続けてくれる方が好都合なのです。

実際に、総務省が公開している「地方財源の状況」では、地方財源のおよそ三分の一を固定資産税が占めていて、固定資産税は空き家が建っている地域(道府県・市町村)の重要な財源だとわかります。

参照元:総務省「地方財源の状況」

自治体が空き家の寄付を受け入れることは、重要な財源である固定資産税の徴収を減らすことに繋がるため、空き家や土地に具体的な使用目的がない限り寄付を受け入れてくれるわけがありません。

空き家を処分する手段としてとして、自治体に寄付するという選択肢は捨てましょう。

「相続土地国庫帰属法」は空き家の処分には使えない

2023年4月27日から施行される「相続土地国庫帰属法」は、所有する土地が条件を満たし、所有者が費用を支払うことで、国が行政処分として土地を引き取ってくれる制度です。寄付とは異なります。

そもそも相続土地国庫帰属法の対象は土地であり、建物は対象外なので、空き家の処分に相続土地国庫帰属法を使うことはできません。

それならばと、空き家を自己判断で解体するのは絶対にやめてください。更地になると固定資産税が6倍になるうえに、相続土地国庫帰属法で引き取ってもらえる土地の条件は厳しく、引き取ってもらえない可能性が高いからです。

相続土地国庫帰属法は、条件が厳しく、適応される可能性は高くないので、あまり現実的な制度ではありません。
相続土地国庫帰属法について、詳しくはこちらをご覧ください。

空き家の売却にかかる費用

空き家の処分(売却)費用には、仲介手数料や税金などがあります。
ただ、仲介ならかかる費用が買取ならかからないという場合も少なくありません。

仲介手数料

仲介手数料は、仲介業者に空き家の売却を依頼し、実際に買い手と売買契約が成立したときに発生する成果報酬です。買取業者に依頼する場合は、買取業者が空き家を直接買い取るため、仲介手数料は発生しません。

手数料の上限は、宅地建物取引業法により以下のように定められています。

売却価格(税抜) 仲介手数料の上限
200万円以下 売却価格×5%(税抜)
200万円を超え400万円以下 売却価格×4%+2万円(税抜)
400万円を超える 売却価格×3%+6万円(税抜)

残置物処理費用

仲介業者に依頼する場合、自費で残置物処理をしなくてはなりません。

一般の方は購入前に内見を希望するからです。残置物があると、買手は空き家での新しい生活をイメージしにくく、売買契約に繋がりにくくなってしまいます。

一方、買取であれば、残置物の処分を引き受けたうえで買い取ってくれることも多くあり、自費で残置物処理費用を負担する必要はありません。念のため、実際に買い取ってもらう際には、解体しなくても買取可能かどうか、買取業者に確認をとりましょう。

残置物処理の費用の目安は以下の通りです。

残置物撤去の範囲 残置物撤去の相場
1R・1K(3?~10?) 3~10万円
1LDK・2DK(5?~20?) 5~20万円
2LDK・3DK(10?~30?) 10~30万円
3LDK・4DK(15?~40?) 15~40万円
4LDK・5DK(20?~50?) 20~50万円

譲渡所得税

譲渡所得税とは、復興特別所税を含む所得税と住民税の総称です。

仲介業者を通じて売却した場合も買取業者に売却した場合も同様に、空き家の売却で利益を得た人、つまり所有者に課せられます。

譲渡所得税は、売却して得た利益(譲渡所得)にそれぞれの税率をかければ税額となります。税額は以下の通りです。

空き家の保有期間 所得税の税率 住民税の税率 復興特別所得税の税率 合計
保有期間5年以下 30% 9% 0.63% 39.63%
保有期間5年超え 15% 5% 0.315% 20.315%

空き家特例3,000万特別控除

相続で得た空き家を売却した場合、一定の条件を満たせば譲渡所得から3,000万が控除される制度があります。

3,000万の特別控除が受けられれば、空き家がよほど豪邸で高額で売れたりしない限りは、譲渡所得が0になる可能性も十分にあります。

ただ、3,000万の特別控除に適用されるには、多くの条件を満たさなければなりません。条件の一部には以下のようなものがあります。

・相続開始日から3年が経過する日が属する12月31日までに売却する
・売主と買主が親族など、特別な関係でない
・昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた空き家である

前提として、相続開始日から3年が経過する日が属する12月31日までに売却しなければいけないので、早急に売却しましょう。

また、制度自体が平成28年4月1日から令和5年12月31日までである点も注意してください。(令和4年7月現在)

他にも様々な条件がありますが、適用されれば大きな税金対策になるので、売却の際は必ずこちらの記事もチェックしましょう。

低未利用地の特別控除

都市計画区域内にある、一定の条件を満たす低未利用地(空き家含む)を500万以下で売却した場合、譲渡所得から100万円が控除される制度です。

まずは所有している空き家がある地域が、都市計画区域内であるか確認してみましょう。

空き家の処分は買取業者へ!損しない処分方法

空き家を早急に処分するべき理由や、空き家の処分方法をご紹介しました。

金銭的に最もトクをする空き家の処分方法は「売却」です。

売却方法には、仲介業者に依頼する方法と買取業者に依頼する方法がありますが、空き家の売却には買取が適しているので、その理由も説明します。また、信頼できる買取業者の選び方も最後にご説明します。

空き家の処分は仲介より買取が良い理由

空き家の処分には、仲介より買取の方が適している理由は以下の通りです。

  • 早急に売却&現金化できるから
  • 不適合責任免責の特約がついているから

買取なら早急に売却&現金化できる

空き家は所有し続けるだけでお金や手間がかかります。特定空き家に指定されるリスクもあるため、空き家は早急に処分しなければなりません。

仲介業者であれば、築20年以内、アクセス良好な空き家でも、売却におよそ3~6か月、条件が悪ければ年単位で売却期間がかかります。

一方、買取業者に依頼すれば、基本的にはどんな条件の空き家であっても、1週間~1か月で売却&現金化が可能です。

なぜなら、買取業者は、住居用ではなく事業用として購入するからです。リフォーム等して利益が見込めそうであれば基本的にはすぐに買い取ることができます。

弊社も空き家活用のノウハウを持った不動産買取業者です。最短一日で査定&見積、最短1週間で買取&現金化が可能なので、急ぎの空き家買取ならお任せください。
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買取なら基本的に不適合責任免責の特約がついている

契約不適合責任とは、売却した空き家にシロアリや雨漏りなど、想定外の欠陥や不具合があった場合、売主が買主に負わなければならない責任です。

仲介業者は基本的に契約不適合責任免責の特約をつけていないので、売却後に契約不適合責任を問われたら、買主は損害賠償などで責任を負わなくてはなりません。

一方、買取業者であれば、契約不適合責任免責の特約を付けている業者がほとんどです。

買取業者は不動産のプロなので、買取の時点で空き家の欠陥や不具合を見抜き、相応の買取価格で応じています。そのため、後から契約不適合責任を問われる心配はありません。

事実、老朽化が進んだ空き家は、大抵の場合、何かしらの欠陥を抱えていることが多いです。空き家の売却は、契約不適合責任免責の特約がある買取業者に依頼して、売却後の心配をなくしましょう。

弊社も、もちろん契約不適合責任免責の特約を付けて買取を行っています。
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損しない空き家の買取業者の選び方

最後に、信頼できる買取業者の選び方をご説明します。買取業者を見極め、損がない売却を目指しましょう。

空き家の買取業者を複数ピックアップ

空き家の処分を検討し始めたら、まずは空き家専門の買取業者を複数ピックアップします。

前述したように、空き家は思いがけない欠陥や不具合を抱えていることが多いので、空き家専門のノウハウを持った買取業者に依頼するべきです。

弊社も空き家専門のノウハウや、空き家の買取実績を多く持っています。
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ピックアップしたすべての買取業者に見積もりを依頼する

ピックアップした複数の買取業者に買取価格の見積もりを依頼しましょう。

複数の業者に依頼するのは、買取価格だけでなく、営業マンの信頼度の比較対象を持つためでもあります。

直前で買取価格を下げてくる悪質な買取業者や、銀行からの融資をアテにして実は手元に資金がない貧乏な買取業者もいるので、しっかりと営業担当者の態度を比較し、見極めてください。

できれば一括査定ではなく、1社1社電話で問い合わせて、営業担当者に売却に関する心配事などを相談してみましょう。電話の際は具体的に以下の点に注目してみてください。

  • 根拠を持って質問に答えてくれるか
  • 「絶対」など過剰な表現を多用しないか
  • 売却を執拗に急かしたりしないか
  • 折り返しの電話やメールの返信が遅すぎないか

買取業者を1社に絞る

1番信頼できると感じた買取業者が、1番高い買取見積額を提示してくれた場合は、そこの買取業者に依頼しましょう。

一方、1番信頼できる買取業者と、1番高い見積額を出してくれた業者が異なるのであれば、前者に1番高い見積額を提示して買取価格を交渉してみましょう。

当然、交渉通りの金額で買い取ってもらえるとは限りませんが、誠実な買取業者であればできる限りの対応をしてくれるはずです。また、買取価格の根拠も提示してくれるでしょう。

はっきり言って、数万円の誤差であれば、1番買取見積が高い業者より1番信頼できそうな買取業者に頼んだ方が安心の売却ができます。

理由は、前述したようなトラブル(売却直前になって買取価格を下げてきたり、売却後に契約不適合責任がついていなかったり)に発展する可能性を下げられるからです。

まとめ

空き家を早急に処分すべき理由や、損しない空き家の処分方法について解説しました。

将来的に活用する予定がない空き家を空き家を所有し続けることは、固定資産税や空き家管理の負担があるうえに、いづれは特定空き家に指定される大きなリスクも孕んでいるのでやめましょう。

空き家の処分方法として、最も適しているのは、買取業者に直接売却することです。

買取業者に直接売却すれば、最短1週間~1カ月で所有権を手放せますし、売却利益を現金で手に入れることができます。

買取業者選びの際には、複数の買取業者に買取見積を依頼し、買取価格だけでなく営業担当の態度もじっくりと吟味してください。信頼できる買取業者を選び、損やトラブルのない売却を目指しましょう。

>>【見積無料】所有している空き家の見積を依頼する

「空き家 処分」についてよくある質問

空き家の処分方法は大きく分けて3つあります。 ①売却する②個人へ無償譲渡する③自治体や法人に寄付する 空き家の処分方法として1番適しているのは、売却です。 無償譲渡や寄付は、贈与税やみなし譲渡税の関係で金銭的にマイナスになってしまいますが、売却であれば所得税を差し引いても空き家の売却利益が現金で手元に残ります。 売却は、売り手(所有者)に金銭的なメリットがある、唯一の処分方法です。
仲介業者を通じて空き家を売却するとき、空き家の老朽化が著しく進んでいた場合は、解体して更地にしてから売却するという手段があります。メリットは、老朽化が進んだ空き家が建っているより、いっそ解体して更地にした方が買い手がつきやすくなる点です。 一方、大きなデメリットは、高い解体費用をかけても必ずしも買い手がつくわけではない点です。買い手がつかなければ、解体費用がまるまる無駄になってしまいます。 また、解体すると「住宅用地の特例」が外れ、来年から固定資産税が6倍になるという大きなリスクがあります。
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