廃墟化してしまった建物の売却ならアルバリンク！処分方法を分かり易く解説

なぜ廃墟化してしまうのか

当初は利用目的があって建てられた建物ですが、時の経過に伴い廃墟化してしまうことがあります。

なぜ廃墟化してしまうのでしょうか。例を挙げながら解説していきます。

遠方で建物の維持管理ができない

建物を長く使用するためには適切な維持管理が欠かせません。

しかし、遠方に所在する建物を相続した場合などは、適切な維持管理をおこなうことが難しくなります。

資産価値の低い物件となると売却の手間が煩わしく、どうにかしなければいけないとは思いながらも、ついつい放置してしまうケースも少なくありません。

こうして空き家の状態が続いてしまうと建物の老朽化が早く進み、やがて廃墟化してしまうのです。

経済的な理由で建物を修繕できない

建物を長く使っていると、日常的な修繕以外に屋根の防水工事、外壁の塗装工事、給排水管の交換工事などの大規模な修繕工事や給湯器・トイレなどの設備交換が必要となります。

これらの工事や設備交換には高額な費用負担が伴うため、経済的な理由で修繕ができないケースもあります。

修繕できないまま使用を続けていると、雨水が建物の中に入り込むなどして劣化が進み、壁が腐食したり、床が抜けたりして、人が住めない状況になってしまいます。

建物の解体・撤去費用を負担することが難しく、空き家の使い道もない場合は売却を視野に入れるとよいでしょう。

後述するように廃墟化した建物をそのまま所有し続けると、倒壊や火災によって近隣住民に損害を与え、賠償しなければならないリスクがあります。しかし売却して手放すことができれば、そのリスクを回避できます。

売買活動に取り組んでくれる不動産会社が見つからない

そもそも地方の過疎地に建物がある場合は需要がありません。また、廃墟化した建物を古家付き土地として売り出したところで、購入後にリフォーム代や解体費用がかかるため、廃墟をあえて買おうと考える人は少ないでしょう。

一方、廃墟化した建物の売買金額は安くなりがちであり、不動産会社が得られる仲介手数料はごくわずかです。

仲介手数料の上限金額は以下のとおりです。

たとえば建物が300万円の場合は「300万円×5.5％＝16万5,000円」しか受け取れません。都市部で数千万円の物件を仲介していたほうが実入りがよいため、廃墟化した建物を積極的に仲介したいと考える不動産会社は少ないといえます。

その結果、空き家を売れないものとしてあきらめてしまい、そのまま放置し続けて廃墟化してしまうケースがあります。

空き家バンクに登録しても引き取ってもらえない

地域振興の一環として多くの地方公共団体では空き家バンクという制度を運用しています。

空き家の利用を希望する人に対して住民から登録されている空き家物件の情報を提供する特徴がありますが、登録したすべての物件に引き取り手がいるわけではありません。

希望者のニーズと登録物件がマッチすることが少ないことが空き家バンクの課題として挙げられています。一般の不動産でもなかなかマッチングしない状況にあって、廃墟化した建物となれば引き取り手を見つけるのはより困難といわざるを得ません。

参照元：東京都空き家情報サイト

廃墟化してしまった建物にはリスクが多い

廃墟化してしまった建物を所有し続けると、以下のようなリスクを背負うことになる点には注意が必要です。

それぞれのリスクについて、詳しく見ていきましょう。

税金を納めなければならない

廃墟化した建物やその敷地を所有していると、固定資産税や都市計画税を納める必要があります。

住居としては利用しておらず、収益も生み出さない不動産であるにもかかわらず、税金を負担し続けなければならないのです。

近隣クレームが入る可能性がある

建物が廃墟化すると、雑草が生い茂り街の美観を損ねるだけでなく、シロアリや蜂が巣を作ったり、ネズミが繁殖したりしてしまい、近隣の方に迷惑を掛ける原因となることがあります。

このため廃墟化した建物の所有者には近隣からクレームが入る可能性が高いのです。

周辺の治安悪化の原因になりかねない

廃墟化した建物はトラブルを引き起こす原因や犯罪の温床となる可能性があり、周辺の治安を悪化させるおそれがあります。

具体的には、不審者やホームレスによる不法占拠、違法薬物の製造や違法栽培などがおこなわれた例があります。

また、ごみの不法投棄や放火などの問題も懸念されます。

倒壊のリスクがある

適切な管理がなされていない空き家は湿気による建物本体の腐食やシロアリなどの害虫被害などによって倒壊リスクが高まります。

倒壊によって隣接建物や居住者、通行者などへの被害が生じた場合には損害賠償責任を負わなければなりません。

自治体から特定空き家に指定されてしまう

特定空き家とは、空き家が「倒壊の恐れがある」「衛生上有害となる恐れがある」「景観を大きく損なっている」「周辺の生活環境を維持するために放置することが不適切である」のいずれかの条件に該当する場合に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」にもとづいて自治体が指定するものです。

参照元：e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」

所有している物件が特定空き家に指定されてしまうと固定資産税の「住宅用地の特例措置」が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍にまで膨れ上がってしまうおそれがあります。

また、再三にわたる勧告にもかかわらず状況が改善されない場合は50万円以下の罰金が科されることがあり、最終的には行政によって強制的に解体されてしまいます。その際の解体費用は当然所有者負担です。

特定空き家に指定され、多くの負担を抱えないためにも、活用予定がない空き家は売却して手放すべきです。

弊社は最短3日で廃墟の買取＆決済を行っています。

特定空き家に指定され、所有者の方に大きな金銭的負担がかかる前に、弊社がお力添えできれば幸いです。

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廃墟化した建物の売却方法は3つ

廃墟化した建物を売却する方法には次の3つがあります。

それぞれについて解説します。

自分自身で費用をかけて販売可能な状態にする

廃墟化した建物には上記で解説したような多くのリスクがあるため、そのまま売却することは到底できません。

そこで、自分自身で費用を負担し、大規模な修繕やリフォームをすることで売却可能な状態にしようと考える方もいるかと思います。

しかし、修繕にかけた費用以上の価格で売却できなかったり、そもそも売れなかったりした場合は、修繕費用や労力が無駄になってしまいます。

廃墟を人が住める状態にするには、1,000万以上かかるケースも珍しくありませんが、もともと廃墟だった建物が1,000万以上で売却できるケースはそう多くないため、所有者の方は大きな赤字を抱えることになりかねません。

廃墟を自身で修繕し、売却して利益を出すのは、そう簡単ではないことを理解しましょう。

更地にしてから売却する

廃墟化した建物は、仲介業者に売却を依頼しても断られてしまうことが多くあります。

そのような場合は、老朽化した建物を解体し、更地にしてから売却するのもひとつの方法でしょう。
しかし、そもそも立地に需要がなければ、解体しても売却することはできません。

立地に需要がない場合は、建物を解体しても売却できないため、結果的に高額な解体費用がすべて赤字になってしまう恐れがあります。

平均的な木造住宅（30坪）の解体相場は、およそ120万、鉄筋コンクリートであれば180万ほどで、決して安い金額ではありません。

また、売却できずに土地を所有し続けると、前述した「住宅用地の特例」の適用外になってしまうため、建物が建っていたときより固定資産税の負担が何倍も大きくなってしまうリスクもあります。

解体してから売却する方法には、所有者の方に多くのリスクが伴うため、安易に行ってはいけません。

買取業者に売却する

高額な修繕費用や解体費用、固定資産税が増額するリスクなどを負うことなく廃墟化した建物を売却したい場合は、買取業者に直接売却するべきでしょう。

仲介によって売却するよりも価格は安くなってしまいますが、仲介ではいつ売却できるかが不透明です。

しかし買取業者は原則どのような建物や土地でも買取が可能です。

特に以下の条件に当てはまる方は、買取業者に直接売却するのが最適です。

弊社は、廃墟化が進んだ建物であっても、そのままの状態で買い取ることが可能です。

廃墟の売却に手間や時間、費用をかけたくない方、かけられない方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

金額感は全力で対応させていただきます。

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廃墟化した建物にかかる費用

廃墟化した建物を販売可能な状態にするための費用には次のようなものがあります。

残置物撤去費用

残置物とは、以前の所有者がそのまま残していった私物のことを指します。

廃墟化した建物には残置物がそのままとなっているケースがありますが、多くの残置物は再利用が難しく、購入者にとって不要なものであるため、事前に撤去しておくことが望ましいのです。

植栽撤去費用

廃墟化し、手入れがされなくなった庭の樹木や生垣などの植栽は見た目が悪い状態になります。

また、伸びた枝が隣地へ越境することもあり、近隣トラブルの原因にもなります。そこで売却に際して見栄えをよくするとともに、近隣トラブルを解消するためにも植栽の手入れ、または撤去をする必要があります。

リフォーム、修繕費用

廃墟化している建物であっても状態によっては手を入れることで再び使用できるケースがあります。リフォーム費用はかかりますが、リフォームを施すことで改善できれば、より売却できる可能性は高くなるでしょう。

解体費用

再び建物を使用できる状態にするために高額な費用が発生する場合や、建て替えを前提とした需要が中心となる場合には、廃墟化した建物を解体・撤去してしまうほうが売却しやすくなります。

自ら投じた費用以上の売却金額の増加が見込めるのであれば、廃墟化した建物の再生に取り組んでみるのもひとつの方法といえます。

しかし、再生にあたっては何をどこまで手を加えるのかなどを決め、清掃業者や解体業者などとの交渉が必要となり、手間を要することに注意が必要です。

アルバリンクは「廃墟化」した建物でも買い取りしています

以下のような方は、ぜひ弊社アルバリンクへの売却をご検討ください。

再販利益が見込めないとして、廃墟の買取を敬遠する不動産会社も多く存在しますが、アルバリンクは「廃墟化」した建物の買取検討も積極的におこなっています。

アルバリンクには、あらゆる価値観を持った人に物件情報を届ける独自の販路、あらゆる物件を蘇らせる再生ノウハウがあり、確実に再販できるからです。

そのため、強気な査定価格を提示でき、結果として他社より高額買取できるケースも多くあります。

他社の買取価格に納得できなかった方も、ぜひ一度弊社へお問い合わせください。

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買い取り対象エリアは全国

物件の買い取り対象エリアは全国に及びます。インターネットや電話によるお申し込みも受けつけているので、お気軽にご相談ください。

また、アルバリンクでは豊富な運用方法と法律知識で廃墟化した建物の再生方法を検討するため、売主様が金額感に納得さえできれば、そのままの状態で買い取りが可能です。

廃墟が遠方にあり、自身で管理や修繕ができない場合も、ぜひご相談ください。

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廃墟化した建物を買い取ってもらうメリット

一般的に買い取りは仲介と比べて売却価格が安くなりますが、廃墟化した建物の場合には次のような大きなメリットがあります。

売主の契約不適合責任が免責される

契約不適合責任とは、売却したものが契約内容と異なるものであったとき売主が買主に対して責任を負わなければならないというものです。

特約によって契約不適合責任の一部またはすべてを免責とすることもできますが、どのような欠陥があるのか把握しにくい廃墟となった建物を買主にとって不利な当該特約をつけて仲介で売却することは難しくなります。

しかし、不動産のプロフェッショナルであるアルバリンクによる直接買い取りであれば、売主の契約不適合責任は免責となるのです。これは買い取りの大きなメリットです。

廃墟化した建物を所有することでリスクから解放される

廃墟化した建物を所有し続けると、多くのリスクを抱えることになります。しかし買取業者に買い取ってもらうことで、さまざまなトラブルやリスクから解放されます。

アルバリンクでは豊富な知識と経験を積んだ営業担当が誠実、丁寧、迅速に対応いたしますので、スピード買い取りも可能です。

まとめ

廃墟化してしまった建物を所有し続けると、固定資産税などの税金を納め続けなければならないほか、特定空き家に指定され、税金の負担がさらに大きくなったり、罰則の対象になるおそれがあります。

しかし、廃墟化した建物は買い手が見つかりにくく、仲介業者に売却を依頼しても断られてしまうことも多々あるでしょう。

廃墟が遠方にあって管理ができない、特定空き家に指定される前に売却してしまいたい場合は、買取業者に買い取ってもらうことをおすすめします。

買取業者は買い取った物件を活用するあらゆるノウハウを持っているため、仲介業者が敬遠するような物件でも積極的に買い取ってもらえます。解体や植栽の撤去などの余計な費用をかけずとも現状のままで売却できる点も大きなメリットです。

廃墟の処分にお困りの方は、まずは弊社の無料査定で買取金額を確かめてみてください。

廃墟を所有し続ければ、金銭的にマイナスにしかなりませんが、売却してしまえばまとまった現金が手に入るため、明日からの生活が少しリッチになるかもしれません。

廃墟の買取経験豊富なスタッフが、全力で対応させていただきます。

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