なぜ廃墟化してしまうのか
当初は利用目的があって建てられた建物ですが、時の経過に伴い廃墟化してしまうことがあります。
なぜ廃墟化してしまうのでしょうか。
例を挙げながら解説していきます。
遠方で維持管理できない
建物を長く使用するためには適切な維持管理が欠かせません。
しかし、遠方に所在する建物を相続した場合などは、適切な維持管理を行うことが難しくなります。
資産価値の低い物件となると売却の手間のほうが煩わしく、どうにかしなければいけないとは思いながらも、ついつい放置してしまうケースも少なくありません。
こうして空き家の状態が続いてしまうと建物の老朽化は早く進み、やがて廃墟化してしまうのです。
経済的な理由で修繕できない
建物を長く使っていると、日常的な修繕以外に屋根の防水工事、外壁の塗装工事、給排水管の交換工事などの大規模な修繕工事や給湯器やトイレなど設備の交換が必要になります。
これらの工事や設備交換には高額な費用負担が伴うため、経済的な理由で修繕ができないケースもあります。
修繕できないまま使用を続けていると、雨水などが建物の中に入り込むなどして劣化が進み、壁が腐食したり、床が抜けたりして、人が住めない状況になってしまいます。
建物の解体撤去費用もままならないために建物が廃墟化していくこととなります。
取り組んでくれる不動産会社が見つからない
廃墟化した建物は売りにくく、また売買金額が安くなると仲介報酬も安くなるため積極的に売却活動に取り組んでくれる不動産会社がなかなか見つかりません。
売れないものとしてあきらめてしまい廃墟化してしまうケースがあります。
空き家バンクに登録しても引き取ってもらえない
地域振興の一環として多くの地方公共団体では空き家バンクという制度を運用しています。
空き家の利用を希望する人に対して住民から登録されている空き家物件の情報を提供するのが空き家バンクなのですが、登録した全ての物件に引き取りがある訳ではありません。
希望者のニーズと登録物件がマッチすることが少ないことが空き家バンクの課題として挙げられています。
廃墟化してしまった建物にはリスクが多い
廃墟化してしまった建物を所有していることは、多くのリスクを抱えているということです。
廃墟化した建物には次のようなリスクがあります。
維持管理費がかかる
廃墟化した建物やその敷地を所有しているのであれば、固定資産税や都市計画税を納めなければいけません。
利用しておらず、収益を産み出すことのない不動産であるにも関わらず、維持管理費は負担し続けなければならないのです。
近隣クレームが入る可能性がある
建物が廃墟化すると、雑草が生い茂り街の美観を損ねるだけでなく、シロアリや蜂が巣を作ったり、ネズミが繁殖したりしてしまい近隣に迷惑を掛ける原因となることがあります。
このため廃墟化した建物の所有者には近隣からクレームが入る可能性が高いのです。
周辺治安の悪化の原因になりかねない
廃墟化した建物はトラブルを引き起こす原因や犯罪の温床となる可能性があり、周辺の治安を悪化させる可能性があります。
具体的には、不審者やホームレスによる不法占拠、違法薬物の製造や違法栽培などが行われた例があります。
また、ごみの不法投棄や放火などの問題も懸念されます。
倒壊リスク
長年空き家にしてしまった建物は、換気が行われず湿気が籠り、日頃のメンテナンスが施されないための老朽化、シロアリなどの害虫被害などにより倒壊リスクが高まります。
倒壊によって隣接建物や居住者、通行者などへの被害が生じた場合には損害賠償責任を負わなければなりません。
売却方法は2つ
廃墟化した建物を売却する方法には次の2つがあります。
自分自身で費用をかけて販売可能な状態にする
廃墟化した建物には上記で解説したように様々なリスクがあり、そのままでは売却が難しいケースが多いです。
しかし、廃墟化しているからといって全ての物件が売れないかというと決してそのようなことはありません。
自分自身で費用を負担し、販売を難しくしている原因を取り除くことで売却できることがあります。
買取業者へ任せる
負担できる費用が無い、手間がかけられないなどの事情によって廃墟化した建物を販売可能な状態にするのが困難な場合には、買取業者へ任せる方法があります。
買取業者へ任せる方法とは、買取業者へ廃墟化した建物を売却してしまう方法です。
買取業者による買取価格は仲介による売却価格よりも安くなりますが、大きなメリットもあります。
メリットについては後ほど解説します。
廃墟化した建物に係る費用
廃墟化した建物を販売可能な状態にするための費用には次のようなものがあります。
残置物撤去費用
廃墟化した建物には残置物が残っているケースがあります。
多くの残置物は再利用が難しく、購入者にとって不要なものであるため、事前に撤去しておくことが望ましいのです。
植栽撤去費用
廃墟化し、手入れがされなくなった庭の樹木や生垣などの植栽は、大変見た目が悪い状態になります。
また、伸びた枝が隣地へ越境することもあり、近隣トラブルの原因にもなります。
そこで売却に際して見栄えを良くし、近隣トラブルを解消するために植栽の手入れ又は撤去をする必要があります。
リフォーム、修繕費用
廃墟化している建物であっても状態によっては手を入れることで再び使用できるケースがあります。
解体費用
再び建物を使用できる状態にするために高額な費用が発生する場合や、建て替えを前提とした需要が中心となる場合には、廃墟化した建物を解体撤去してしまうほうが売却しやすくなります。
自ら投じた費用以上の売却金額の増加が見込めるのであれば、廃墟化した建物の再生に取り組んでみるのも良い方法だと言えます。
しかし、再生に当たっては何をどこまで手を加えるのかなどを決め、清掃業者や解体業者などとの交渉が必要となり、手間を要することに注意が必要です。
アルバリンクは「廃墟化」した建物でも買取しています
廃墟化した建物の売却に手間がかけられない、どのように手を付けたら分からない、手軽に売却してしまいたいという方なら買取による売却がお勧めです。
しかし、転売利益が見込めないとして廃墟化した建物を敬遠する不動産会社は意外と多く存在します。
アルバリンクは「廃墟化」した建物の買取検討も積極的に行っています。
アルバリンクには、あらゆる価値観を持った人に物件情報を届ける独自の販路、あらゆる物件を蘇らせる再生ノウハウがあるためです。
ゆえに他社と比べて高額買取できるケースも多くあります。
エリアは全国
買取物件はエリアを選びません。
全国どこにある物件でも買取の対象となります。
インターネットや電話によるお申し込みも受け付けていますので、気軽に相談できます。
また、アルバリンクでは豊富な運用方法と法律知識で廃墟化した建物の再生方法を検討しますので、条件が合致すればそのままの状態で買取が可能になることもあります。
買取のメリット
一般的に買取は仲介と比べて売却価格が安くなりますが、廃墟化した建物の場合には次のような大きなメリットがあります。
売主の契約不適合責任免責
契約不適合責任とは、売却したものが契約内容と異なるものであったとき売主は責任を負わなければならないというものです。
特約によって契約不適合責任の一部又は全部を免責とすることもできますが、どのような欠陥があるのか把握しにくい廃墟となった建物を買主にとって不利な当該特約を付けて仲介で売却することは難しくなります。
しかし、不動産のプロフェッショナルであるアルバリンクによる直接買取であれば売主の契約不適合責任は免責となるのです。
これは買取の大きなメリットです。
抱えていた問題からスピーディーに解放される
廃墟化した建物を所有し続けることは多くの問題を抱えるということです。
アルバリンクの買取であれば、豊富な知識と経験を積んだ営業担当が誠実、丁寧、迅速に対応いたしますので、スピード買取も可能です。
抱えている問題からスピーディーに解放されます。
まとめ
廃墟化してしまった建物を所持し続けることはリスクを抱え続けることと同義ですが、売却処分するには難しい物件として扱われてしまいます。
もし、仲介で運よく売却できても契約不適合責任を問われるリスクもあります。
アルバリンクを売却先にすれば、これらの問題からスピーディに解放されるかもしれません。
是非、豊富な知識と経験を持つアルバリンクに買取の相談をしてみてください。
相談・査定はこちら
0120-849-198
