家の中の物を処分せずお得に売る方法!高額売却のコツも伝授

不動産売却

「相続した実家を売りたいのだが、家の中に家具や家電がたくさん残っている…」
「所有している空き家の不用品を処分せずそのまま売却したい。何かいい方法はないだろうか?」

基本的に所有している不動産を一般の個人に売却する場合は家の中の荷物や家具など(残置物)を撤去する必要があります。しかし、残置物の撤去は自分で行うと時間や労力がかかりますし、不用品回収業者などに頼むと数十万円単位の費用がかかります。

そこでこの記事では

  • 家の中の物をそのままで売却するための選択肢
  • 家の中の物をそのままで一番お得に売却する方法
  • 不動産を売却するための流れ

の3点を解説します。

この記事を読めば家の中の物をそのままで売るための選択肢がわかり、所有する家の状況に合った売却方法を選ぶことができるようになります。

ただ、最初に結論をお伝えしてしまうと、時間や費用をかけずに一番お得に売却したいのであれば、専門の不動産買取業者に依頼するのが一番です。専門の買取業者であれば、残置物がある状態でもスピーディーに買い取ってもらえます。売主に残置物を処理するための労力や金銭的負担は一切かかりません。

弊社、株式会社Albalinkは訳アリ物件買取専門業者です。残置物がある家の買取はもちろん、ゴミがあふれてしまっているような状態の家でも買取ることができます。

所有している家を売却したいのに不用品などでお困りの場合は、ぜひ一度弊社Albalinkにご相談ください。無理な営業等は行っておりませんので「まずは話だけ聞きたい」という方も大歓迎です。数多の買取実績を活かし、お客様のお悩みを解消し、納得できるご提案をさせていただきます。

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目次
  1. 家の中の物を処分せずに売却する方法【状況別に解説】
    1. 不動産は「個人に売却」or「買取業者に売却」の二択
    2. 個人に売却する方法は限られる
      1. 「家具付き」「家電付き」として売り出す
      2. 荷物を一時保管して売る
      3. 大幅に値下げして売却する
      4. 不用品処分サービスのある仲介業者に依頼する
    3. 買取なら残置物があっても買い取れる
      1. 買取のメリット①売却スピードが速い
      2. 買取のメリット②契約不適合責任が免責される
  2. 家の中の物を処分せず売るなら買取がおすすめ
    1. 残置物を処分する費用が掛からないから
      1. 自治体の粗大ごみ回収にかかる手数料
      2. オークションサイトを使用した際の費用
      3. 不用品回収業者に依頼する場合の費用
    2. 残置物以外に問題を抱えた家でも売却できるから
      1. 老朽化が激しい物件
      2. ごみ屋敷
      3. 事故物件
      4. 立地条件が悪い物件
  3. 買取業者選びを失敗ししない4つのポイント
    1. 訳アリ物件の買取実績が豊富
    2. 弁護士等と連携している
    3. 査定価格の根拠が明確である
    4. 担当者が信頼できる
  4. 家の中の物を処分しなくても売却できる買取業者3選
    1. 株式会社AlbaLink/訳あり物件買取プロ【訳アリ物件専門】
    2. 株式会社MARKS/成仏不動産【事故物件】
    3. イエチカドットコム株式会社【山奥やへき地の物件にも対応】
  5. 残置物ありの買取事例を紹介
  6. 家を売却するために知っておくべきこと
    1. 買取業者への売却の流れ
      1. 査定を依頼する
      2. 売買契約を締結する
      3. 決済・引き渡し
      4. 確定申告する
    2. 必要な書類
    3. 売却によって発生する税金
      1. 印紙税
      2. 譲渡所得税
  7. まとめ

家の中の物を処分せずに売却する方法【状況別に解説】

前提として、家の中にある不用品を処分せずに一般の個人に売却するのは困難です。

もし一般の個人に不動産を売却したいのであれば、売主が費用を負担して家の中にある物(残置物)を片づけなくてはなりません。

不用品など、残置物の処分費用がどれくらいにかかるかは後ほどご説明しますが、処分費用を負担せずに売却したいのであれば、不動産買取業者に買取依頼をするのが確実です。

「なぜ買取業者であれば売却できるのか」気になるかもしれませんが、その理由を説明する前に、まずは不動産を売却する2つの方法を説明します。

不動産は「個人に売却」or「買取業者に売却」の二択

不動産の売却方法は主に2つあります。

「不動産仲介業者に売却活動(買主探し)を依頼して一般の個人に売却する方法」と「不動産買取業者に直接売却する方法」です。

仲介と買取の違い

仲介と買取の違い

両者の大きな違いは、「買主が誰であるか」です。

仲介業者に売却を依頼する場合は、買主は「マイホームを探している一般の個人」になります。

一方、買取業者に直接売却する場合は、「不動産買取業者」自身が買主なります。買取業者が不動産を買い取る目的は買取後に運用して収益化するためです。

そのため、詳しくは後述しますが、買取であれば一般の個人には売れないような大量の残置物がある不動産でも買い取ることができます。

残置物がある空き家をそのまま高額売却する方法【訳あり不動産のプロが解説】
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個人に売却する方法は限られる

冒頭でもお伝えしましたが、基本的に、一般の個人に残置物がある状態の家を売却するのは難しいです。他人の荷物が残った家を買って住みたいと思う人は稀(まれ)だからです。そのため、残置物がある物件でも個人への売却が見込める状況や条件は限られます。

「家具付き」「家電付き」として売り出す

残置物が家具や家電だけの場合は「家具付き」・「家電付き」物件として仲介で売り出してみてもいいでしょう。

家電や家具が最初からついている物件は、一般の個人にとってもそれらの購入費用が浮くというメリットがあるため、買い手がつく可能性があるからです。たとえば、高級な桐箪笥や最新式のエアコンであれば、残されていても、人によっては喜ばれるかもしれません。

ただし、基本的には、残置物がない方が好まれますので、残された家具や家電が買い手のニーズと合致しなければ、当然購入してもらえません。

付帯設備を残すなら付帯設備表を作成する

前項で述べた「家電付き」不動産として売り出す場合、残す家電の中に付帯設備がある場合は、仲介業者に依頼して下記のような付帯設備表(売買する不動産に付帯する設備の一覧表)を作成してもらいましょう。

付帯設備
エアコンや照明、テレビのアンテナ等、取り外しや取り付けの際に工事が必要な設備
付帯設備表
付帯設備と付帯設備の故障不具合を記載した表

もし、上記の付帯設備表に記載のないものが家にあったら、それは付帯設備ではなく、単なる残置物とみなされるため、売主は契約不適合責任を問われます。また、付帯設備表に記載されている内容と、設備の現状が異なっている場合(付帯設備表には「故障なし」とされているのに、実際は故障しているなど)も、契約不適合責任を問われます。契約不適合責任とは、以下のような、不動産売買時に売主に負わされる責任です。

契約不適合責任
物件購入後に生じた契約に記載がない不具合について、売主に負わされる責任

契約不適合責任については「買取のメリット②契約不適合責任が免責される」 でも詳しく述べていますので、ご参照ください。

荷物を一時保管して売る

家の中にある荷物をトランクルーム(荷物を一時保管できる小型の貸し倉庫)などに移動して保管すれば、家の中には荷物がなくなるため、一般の個人の買い手がつく可能性があります。

ただし、トランクルームは広さにもよりますが、一般的な0.7畳サイズ(引越しで使う平均的な段ボールが20個入るスペース)で月に1万円程度かかります。また、住んでいる場所の近くにトランクルームがない場合、荷物の出し入れのために現地まで行くのが負担になります。

大幅に値下げして売却する

仲介で一般の個人に不動産を売却する場合、売却価格は需要と供給が釣り合った市場価格となります。ですから、残置物がある不動産を仲介で売りたいのであれば、売却価格を大幅に下げれば、残置物があっても買おうと思う人が現れる可能性があります。

ただし、そこまでして仲介で売ろうとするより、このあとお伝えしますが、買取業者に依頼する方が確実に売却できます「買取なら残置物があっても買い取れる」をご参照ください)

不用品処分サービスのある仲介業者に依頼する

少数ですが、サービスの一環として不用品処分を行っている仲介業者が存在します。残置物がある家を仲介で売りたい場合は、そうした仲介業者に依頼するのも一つの手です。

不用品処分サービスを行っている仲介業者は、自社で回収・処分を行う他にも、提携している不用品回収業者を紹介してくれる場合もあります。

ただし、紹介された不用品回収業者に依頼した場合は、別途費用(「不用品回収業者に依頼する場合の費用」参照)がかかります。また、たとえ不用品を回収したとしても、買い手が見つかる保証はありません。

買取なら残置物があっても買い取れる

ここまでお読みいただいて、仲介で残置物がある家を売るのが難しいことがお分かりいただけたかと思います。

一方、買取であれば、家の中の家具や家電など、残置物がある状態でも売却できます。先ほどもお伝えしましたが、買取業者は買い取った不動産に手を加える(リフォーム等)前提で買い取ります。ですから、残置物の処理も引き受ける前提で買い取ってくれるわけです。

具体的には、買取業者は以下のような不動産買取・再販事業により、買い取った不動産を収益化しています。

不動産買取・再販事業の一例

  • 買い取った不動産に適切なリフォーム等をして賃貸物件として活用し、家賃収入を得る
  • 買い取った不動産に適切なリフォーム等をして入居者をつけて不動産投資家に売却する
  • 買い取った不動産を古民家カフェ風にリフォームしてカフェのオーナーに売却する など

弊社、株式会社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者として、不用品が残された不動産はもちろん、ゴミ屋敷状態の家でも買い取ることができます。

「不用品の処分に時間もお金もかけずにすぐ売却したい」そんな方はぜひ一度ご連絡ください。

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また、買取業者に直接不動産を売却すると他にも多くのメリットがあります。以下で簡単に説明します。

買取のメリット①売却スピードが速い

買取業者であれば、査定を申し込んでから最短数日で物件を売却できます。

仲介業者に売却活動を依頼した場合、一般の個人の買い手が現れるまで、最低でも3カ月~半年は待たなければなりません。残置物がある家だと、永遠に買い手が現れない恐れもあります。

しかし、買取の場合は買取業者自身が買主となるため、買主を探す必要がありません。そのためスピーディーに売却することができます。実際、売主が買取金額に納得できれば、最短数日で売買契約が成立します。

弊社、株式会社AlbaLinkは日本全国どこの物件も、最短ご依頼を受けてから3日で買取可能です。

もちろん家の中の不用品もそのままの状態で買い取れますので、すぐにでも手放したい物件をお持ちの方は、ぜひ弊社にご相談ください。

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買取のメリット②契約不適合責任が免責される

契約不適合責任とは、不動産引き渡し後、契約書にない欠陥や不具合があったとき、売主が買主に対して負わなければならない責任のことです。

例えば、売却後の不動産に、契約書にないシロアリ被害や雨漏りがあった場合、売主は買主の求めに応じ、修繕などの対応をしなくてはいけません。仮に対応できない場合は、損害賠償請求や売買契約を取消されてしまう恐れがあります。

しかし、買主が買取業者であれば、売主の契約不適合責任は免責されるのが一般的です。先ほどお伝えした通り、そもそも買取業者は買取後に物件に手を入れることを前提に買い取っているため、多少の不具合を気にする必要がないからです。

そのため、物件にどんな不具合があるか把握できていなかったり、建物の老朽化が著しかったりする場合は、買取業者に売却することをお勧めします。

もちろん弊社、株式会社Albalinkも売主様の契約不適合責任を免責したうえで物件を買い取っていますので、安心してご依頼ください。

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家の中の物を処分せず売るなら買取がおすすめ

前章で「残置物があると個人には売りにくい」ことと、「買取なら残置物があっても買い取れる」ということが分かっていただけたかと思います。そこでこの章ではさらに詳しく、残置物がある状態で家を売却するなら買取がお勧めな理由をお伝えします。

残置物を処分する費用が掛からないから

家の中の残置物を処分するには自力で処分するにしろ、不用品回収業者に依頼するにしろ、いずれにしても費用がかかります。しかし、買取であれば処分費用をかけずに売却することができます。

具体的には、買取であれば以下のような処分費用が買取であれば不要ということになります。

  • 自治体の粗大ごみ回収にかかる手数料
  • オークションサイトを使用した際の費用
  • 不用品回収業者に依頼する場合の費用

それぞれ、費用がどれくらいかかるか解説していきます。

自治体の粗大ごみ回収にかかる手数料

不用品として、家具や布団など、粗大ごみを自治体に回収してもらう場合、回収手数料がかかります。手数料の金額は自治体によって微妙に異なりますので、家がある自治体のホームページで確認するのが確実です。

ただ、おおよその金額を知りたいという方は、下記の東京都江東区の粗大ゴミ処分手数料を参考にしてください。

【粗大ゴミ処分手数料例(東京都江東区の場合)】

主な品目 手数料
布団 400円
掃除機 400円
自転車(16インチ未満) 400円
テレビ台(幅1m以上で天板がガラス製以外) 1,200円
ベッド用マット 1,200円
ソファー(2人用以上) 2,000円

参照元:江東区粗大ごみ受付センター

上記の表を見てもらえばわかる通り、自治体による回収の手数料は金額的にはそれほど高くはありません。しかし、自治体に回収してもらうためには事前に連絡し、指定された日時に回収してもらいたい家具などをゴミ集積場まで自力で持っていかなくてはなりません。買取であれば、手数料だけでなく、こうした手間もかかりません。

オークションサイトを使用した際の費用

自分で不用品を処分する場合、ネットのオークションサイトやフリマサイトを利用して売却する方法もあります。

説明書やパッケージが揃っていて、新品に近い家電(テレビや掃除機など)であればそれなりの金額で売れる可能性があります。ただし、どんな新しい家電であっても買手が見つかる保証はないため、不用品を全て処分するには気が遠くなるほどの時間がかかる恐れがあります。

また、もし売却できた場合でも、売却価格の5%から10%を手数料としてサイト運営者に支払わなければなりません。加えて、購入された家電などを購入者のもとへ発送するための費用もかかります。

買取専門業者へ買取依頼をすれば、わざわざこうした時間や費用をかけて不用品を処分する必要はありません。

不用品回収業者に依頼する場合の費用

不用品回収業者に不用品の処分を依頼した場合、処分費用は不用品の量にもよりますが、戸建てであれば1件あたり数十万円かかります(単価:1㎡あたり5,000円~1万5,000円)。

正確な金額を知りたい場合には不用品回収業者に直接家を見てもらい、見積りをもらいましょう。

【間取り別費用相場】

間取り 費用相場
1R・1K 3万〜10万円前後
1DK・1LDK 5万〜20万円前後
2DK・2LDK 9万〜30万円前後
3DK・3LDK 15万〜50万円前後
4LDK以上・一軒家 20万〜100万円以上

なお、部屋全体ではなく、タンスなど一部の家財だけ処分したい場合の費用は以下の通りです。

【家財道具処分の費用相場】

家財の種類 処分費用相場
冷蔵庫 3,000円~12,000円
タンス(小型、大型)の処分費用 1,000円~12,000円
ベッド 1,000円~10,000円
テレビ 5,500円~26,000円
エアコン 5,000円~25,000円
ソファー 2,000円~18,000円
ダイニングテーブル 3,000円~7,000円
洗濯機 6,000円~26,000円
プリンター 500円~4,000円
自転車 500円~4,000円
仏壇 2,000円~70,000円

上記の通り、不用品回収業者に依頼すると部屋まるごとであれば数十万円、一部の家財でも数千円から数万円の費用がかかります。買取であれば前述した通り、どれだけ不用品があってもそのままの状態で買い取れます。ですから、不用品回収業者に回収費用を支払う必要はありません。

残置物以外に問題を抱えた家でも売却できるから

仮に、前項でお伝えしたような費用をかけて不用品を撤去したとしても、以下のような、不用品以外の問題を抱えた不動産だと、個人に売却するのは難しいです。なぜなら先述したとおり、個人の買い手は「居住用」の不動産を探している一般の個人だからです。

  • 老朽化が激しい物件
  • ごみ屋敷
  • 事故物件
  • 立地条件が悪い物件

しかし、事業目的で不動産の買取を行っている買取業者であれば上記のような問題や事情を抱えた不動産でも買い取ることができます。

老朽化が激しい物件

築年数が何十年も経過している建物や長年放置されてきた空き家は、下図のように漏りやシロアリ被害によって柱や梁が腐食するなど、激しく劣化している場合が多くあります。

そのため、たとえ残置物を撤去しても一般の個人に売却するのは困難です。もし一般の個人に売却するのであれば、不用品の処分だけでなく、売主負担で基礎部分や柱・天井・壁などのリフォームが必要です。一戸建てのリフォーム費用にはおおよそ500万円から1千万円もの費用がかかります。

買取であればどれだけ業者が物件を修繕するので老朽化が進んでいても売主がリフォームなどを行う必要なく、現状のままで買い取れます。

ごみ屋敷

残置物の量が多過ぎて、ゴミ屋敷になってしまっている物件も、当然一般の個人には売れません。ゴミ屋敷を買って住みたいと思う人はいないからです。

ゴミ屋敷と化してしまった物件を、一般の個人へ売却するのであれば、ゴミの撤去だけでなく、ゴミから染み出た液体で汚れた床や壁などを清掃する必要があります。汚れが酷く、清掃で落ちない場合は張替えが必要になります。

また、オゾン消臭(強烈なニオイもほぼ無臭状態まで消せる消臭方法)などを行い、ゴミからの腐敗臭も完全に除去する必要があります。こうした清掃を業者に頼むと平均で10万円から30万円ほどかかります。

しかし、専門の買取業者であればこうしたゴミ屋敷でも買い取れます。特に弊社、株式会社Albalinkはゴミ屋敷などの訳アリ物件を専門的に買い取っている会社です。

ですから他の買取業者にはないゴミ屋敷を活用する方法や、運用するための人脈を持っています。実際、弊社にはゴミ屋敷を1100万円で買取った実績もあります(「残置物ありの買取事例を紹介」を参照ください)。

残置物とゴミで溢れている家の処分にお困りの場合は、ぜひ訳アリ物件専門の買取業者、Albalinkへご相談ください。

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事故物件

事故物件とは、下の図を見ていただくとわかりますが、その家に住んでいた人が事件や事故、もしくは自殺や孤独死で亡くなった物件のことです。こうした物件は買い手に心理的な抵抗(心理的瑕疵)を生じさせますので、たとえ残置物がなくても一般の個人にはなかなか売れません。【事故物件】心理的瑕疵とは

事故物件を一般の個人へ売却するには、ゴミ屋敷同様、床材や壁紙の張り替えと、消臭作業が必要です。なぜなら、事故物件は亡くなった方の血液や体液で床や壁紙が汚損してしまっている場合が多いからです。こうした清掃作業を業者に依頼すると平均で30万円~50万円ほどかかります。

しかし、専門の買取業者であれば事故物件でも買い取ることができます。特に弊社、株式会社Albalinkは訳アリ物件を専門的に買い取っている会社です。ですからゴミ屋敷と同様、事故物件についても、活用方法のノウハウや人脈を持っています。

実際、弊社は事故物件を800万円で買い取った実績もあります。ですから、事故物件で、残置物もあるから売れないだろうと諦めている方は、ぜひ一度Albalinkへご相談ください。

参照元:Albalinkの買取実績

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立地条件が悪い物件

生活するのに不便だったり、暮らし続けることが難しそうな悪立地に建つ家は、たとえ残置物を撤去しても一般の個人の買い手はつきにくいです。

実際に、弊社が独自に行った「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査でも、66.5%の人が「立地」と答えており、立地の悪い物件は人気がないことがわかっています。

家の購入で優先したことのダントツ1位は「立地」家の購入で優先したこと

引用元:家を購入する際に優先したことと妥協したこと

「悪立地」とは具体的には以下のような立地になります。

悪立地の例

  1. 徒歩圏内に生活に必要な施設(スーパー、病院、学校など)がない
  2. 最寄りの駅やバス停まで徒歩10分以上かかる
  3. 接道義務を満たしていない立地に建っている(詳細は後述します)

上の表の「1」、「2」については、生活がしにくいという点で一般の個人の買い手がつきにくいです。生活する上で、スーパーや病院などは家の近くにあった方が良いですし、駅や市街地へのアクセスの良さも重要だからです。

「3」の接道義務というのは建築基準法で定められた建物の立地に関する規定のことです。具体的には以下のような規定があります。

接道義務
「幅員4m以上である建築基準法上の道路に、建物の敷地が2m以上接していること」

この接道義務に反している物件は、「再建不可物件」として接道義務を満たさない限り、建て替えることができません。新築と違い、中古物件の場合、購入してから建て替えが必要になるまでの期間が短いため、「再建不可物件」も個人の買い手には敬遠されます。

なお、「再建不可物件」について詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

再建策不可物件の相場&格段に高額売却する3つの方法をプロが解説
【再確認】そもそも再建築不可物件とは始めに、再建築不可物件の概要について確認します。「概要とかは大丈夫だから、早く再建築不可物件の相場について教えてくれ」という方は、次章の「再建築不可物件の相場は通常物件より安くなる」へお進みください。以降

買取であれば一般の個人には売れない再建不可物件でも買取ることができます。特に弊社、株式会社Albalinkは訳アリ物件を専門的に買い取っている会社です。ですから再建不可物件についても豊富な買い取り実績があります。

参照元:Albalinkの買取実績

再建不可物件で、残置物もあり、売却を諦めている方や、他社で売却を断られた方は、ぜひぜひ一度Albalinkへご相談ください。

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買取業者選びを失敗ししない4つのポイント

前章まででお伝えしてきたように、家の中の物を処分せずに売却するには買取業者に依頼するのが一番です。しかし、せっかく買取依頼をしても、業者の選び方を間違えてしまうと買取価格が安くなってしまったり、買取自体を断られてしまうことがあります。

そこでこの章では、失敗しない買取業者選びのポイントをお伝えします。このポイントを抑えれば、信用できる買取業者を見抜くことができるようになり、より高額な売却が望めます。

買取業者選びのポイント

  • 訳アリ物件の買取実績が豊富
  • 弁護士と連携している
  • 査定価格の根拠が明確である
  • 担当者が信頼できる

また、査定する際は必ず複数社に依頼してください。比較対象が無ければ、提示された買取価格が適切なのかを判断できないからです。

それでは、買取業者を見極めるポイントをひとつずつ解説していきます。

訳アリ物件の買取実績が豊富

買取業者のホームページから、「ゴミ屋敷」「空き家」「訳あり物件」等のいわゆる訳アリ物件の買取実績が豊富にあるか確認してください。

訳アリ物件の買い取りに慣れた業者であれば、買取後、運用するまでのコストを抑えられるため、その分、高額買取が可能になるからです。なぜ訳アリ物件の扱いに慣れた買取業者だと、残置物がある物件の運用コストを抑えられるかというと、そうした物件の再販ルートや人脈を持っているためです。

一方、ホームページでは「残置物があっても買い取ります」と謳っていても、買取実績が掲載されていない買取業者は避けましょう。残置物がある物件の買取の実績がなかったり、少ない業者である可能性が高く、そうした業者に依頼しても高額買取は期待できないためです。

弊社、株式会社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者です。残置物がある物件でも、それ以外の問題を抱えた物件でも、高額買取が可能です。ぜひ一度、無料の買取査定だけでもご利用ください(査定依頼だけのご利用でも、その後、無理な営業などは致しませんのでご安心ください)

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弁護士等と連携している

買取業者は選ぶ際は、弁護士と連携している業者を選びましょう。弁護士と連携している業者であれば、法的な問題を抱えた物件の買取にも対応できるからです。

たとえば以下のような空き家を売却する場合を考えてみましょう。

  • 兄弟で共有で所有している
  • 弟は売却したいが、兄が売却に反対している

上記のように複数所有者がいる物件は、所有者のうち1人でも売却に反対していると売却することができないと、民法で定められています。

参照元:民法252条

こうした問題を抱えた物件でも場合でも、弁護士と連携している買取業者であれば買取ることができます。まず依頼者の所有分(兄弟であれば建物の1/2)を買い取ったあと、売却に反対している所有者と弁護士を通じて話し合い、売却のための話を進めることができるからです。いざとなれば、裁判を起こして解決することもできます。

買い取ってもらったあとは、所有者自身が他の所有者と話し合う必要はありません。

所有者が複数いる物件の売却について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

共有名義の不動産を売却できないなら持分買取で共有関係から抜け出せる!
共有名義の不動産は共有者全員が合意しないと全体として売却できない共有名義になっている不動産の「全体」を売却したい場合には、「共有者全員の合意」が必要です。共有名義の不動産には、処分(売却)や管理の際にさまざまな制限がかかっていますので確認し

一方、弁護士と連携していない買取業者ではこうした対応を取るのは難しいため、買取を断られてしまうこともあります。

弊社、株式会社Albalinkは弁護士と連携した買取業者です。残置物があり、しかも法的問題を抱えている物件の売却をお考えの場合は、ぜひ一度、ご相談ください。

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査定価格の根拠が明確である

買取業者を選ぶ際は、査定額の根拠が明確な業者を選びましょう。もし、査定額に疑問点や不明点があれば、営業担当者に率直に聞いてみましょう。その際、納得いく説明をしてくれる業者を選ぶべきです。

たとえば、査定額が想定より安かった場合でも「残置物があり、撤去費用を差し引かなくてはいけないので、この金額になります」といったように具体的な理由を挙げて説明してくれる業者は信頼できます。

逆に査定額の説明が曖昧だったり、極端に査定額が高い業者は避けるべきです。あとから何かと理由をつけて査定額を下げてくる悪徳業者の可能性があるからです。

まずは見積りの根拠を把握したうえで買取価格を比較し、確実に最も高く買い取ってくれる買取業者を選びましょう。

担当者が信頼できる

買取業者を比較する際には、買取価格だけでなく、信頼できる営業担当者の見定めも重要です。具体的には、問い合わせの際などに下記のポイントをチェックしましょう。

担当者のチェックポイント

  • 折り返しの電話やメールの返信は遅くないか
  • 売主の希望条件(早さ重視、買取価格重視など)を聞き出してくれるか
  • 売主からの質問に明確に応えてくれるか
  • 売主にとって都合の良い話だけでなく、都合の悪い情報も隠さず教えてくれるか

こちらからの問い合わせのレスポンスが遅い担当者は、売却の手続きがスピーディーに進まないため避けまるべきです。また、売却に関するこちらの要望を聞いてくれない営業担当者もNGです。希望を聞いてもらえない時点で、納得いく取引をできるはずがないからです。

売主にとって不都合な話(売却を希望する家の柱がシロアリに食われているなど)も隠さず伝えてくれる担当者は信頼できます。そうした担当者であれば、先ほどお伝えしたような、あとからネガティブな要素を持ち出して査定額を下げるようなことをしないためです。

このように、担当者を比較して信頼できる業者を見定めれば、売却時期の遅延や売却額の不当な値下げを防げます。

家の中の物を処分しなくても売却できる買取業者3選

前章でお伝えした買取業者選びの4つのポイントから、家に物が残っていても安心して売却できる買取業者を3社ピックアップしました。

3社とも全国で買い取りを行っているので、「買取業者を探す時間も無い…」という方は、まずは以下の3社に査定を依頼し、比較してみましょう。

  • 株式会社AlbaLink/訳あり物件買取プロ【訳アリ物件専門】
  • 株式会社MARKS/成仏不動産【事故物件に特化】
  • イエチカドットコム株式会社【山奥やへき地の物件にも対応】

それぞれの特色についても紹介していますので、所有する家の状態や事情に合わせて選んでみてください。

ただし先ほどもお伝えしましたが、査定は必ず複数の業者に依頼し、比較してから業者を決めるようにしてください。

株式会社AlbaLink/訳あり物件買取プロ【訳アリ物件専門】

wakearisougou

弊社、株式会社AlbaLinkは、ゴミ屋敷など「訳あり物件」の買取に特化した買取業者です。そのため、大量の残置物がある家を売却したい方におすすめです。

弊社は他社が買取を断るような訳アリ物件でも買い取ることができます。なぜなら不動産投資家など、訳アリ物件を再販するための販路を全国に持っているためです。

こうした販路を活用し、弊社は年間相談件数3000件、年間買取件数200件の実績があります。残置物がある物件はもちろん、何かしら問題を抱えた物件の買取は弊社にお任せ下さい。

【どんな不動産でも高額売却!】
無料で買取査定を依頼する

会社名 株式会社 Alba Link
本社所在地 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町 6F
営業時間 10:00~19:00 (日曜日 定休)
創業 2011年
宅建番号 国土交通大臣(1)第10112号
公式HP https://albalink.co.jp/
買取実績はこちら

公式サイトを確認する

株式会社MARKS/成仏不動産【事故物件】

株式会社MARKS(成仏不動産)は、事故物件のような「嫌われる物件」を「選ばれる物件」へと再生させることを企業理念とする買取業者です。そのため、親族が亡くなり、物が残ったままの家を売却したい方におすすめです。

同社は、自殺や孤独死など、あらゆるタイプの事故物件を買い取ることができます。それを可能にしているのが、自社サイトで事故物件の買手となる投資家を募るという、同社ならではの取り組みです。

また、買取業者でありながら、特殊清掃や遺品整理などもワンストップで全て担ってくれます。

会社名 株式会社MARKS
本社所在地 横浜市中区山手町246-1 カーネルスコーナーマンション1F
営業時間 9:30~18:30
創業 2016年
宅建番号 国土交通大臣(1)10129号
公式HP https://jobutsu.jp/
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イエチカドットコム株式会社【山奥やへき地の物件にも対応】

イエチカドットコム株式会社の特徴は、地方の山奥など、交通の便が悪い立地に建つ物件を積極的に買い取っていることです。ですから、残置物の運び出しが困難な地方の奥地に建つ空き家や実家を売却したい方にお勧めです。

なぜ、地方の山奥にあるような物件でも積極的に買い取れるのかというと、同社は全国29都道府県に支店を展開しており、土地ごとにその土地の需要や事情に精通したスタッフが在籍しているためです。そうしたスタッフが物件ごとにその土地に即した活用方法を見出すため、地方の物件であっても積極的に買い取れるわけです。

会社名 イエチカドットコム株式会社
本社所在地 京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地
営業時間 9:00~21:00
創業
宅建番号 京都府知事(3) 13060号
公式HP https://www.iechika.com/
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残置物ありの買取事例を紹介

ここまで、買取であれば残置物があっても買い取れるということをお伝えしてきました。そこで、この章では実際に、弊社が買い取った残置物あり物件(ゴミ屋敷)を紹介します。

 

参照元:Albalinkの買取実績

弊社が買い取った残置物あり物件は、所有者様がご両親から相続した建物です。長いこと放置されており、上記画像を見て頂くとわかる通り、大量の残置物がありました。

これほどの残置物を処分するには費用も労力もかかるということで、所有者様より弊社に買取依頼がありました。結果的に、弊社はこの物件を1100万円で買い取らせていただき、所有者様に大変感謝されました。

恐らく、これだけ残置物がある建物を個人に売却しようとしたら、先ほどお伝えしたように残置物の撤去を売主負担でしなくてはならず、数十万円もの費用がかかったことでしょう。

しかも、それだけ費用をかけても買手が見つかる保証はありません。もし買手が見つからず、売れなかったら、撤去費用がまるまる赤字になってしまいます。

そうしたリスクや費用をかけずに残置物あり物件を売却したいのであれば、ぜひ弊社、株式会社Albalinkへご相談ください。

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家を売却するために知っておくべきこと

ここまで家の中の物を処分せずに売却する方法や買取業者の選び方などについて解説してきました。そこで最後に、実際、買取業者への家の売却はどのような流れで行われるのか、また、売却にはどういった書類が必要で、どのような税金がかかるのかを解説します。

買取業者への売却の流れ

買取業者へ家を売却するのは初めての方がほとんどだと思います。そこで、買取業者に相談してから戸惑わないように、あらかじめ、売却までの流れを抑えておきましょう。買取業者への売却の大まかな流れは以下の通りです。1つずつ解説していきます。

残置物がある家を買い取ってもらう流れ

  1. 査定を依頼する
  2. 売買契約の締結
  3. 決済・引き渡し
  4. 確定申告する

査定を依頼する

前述した買取業者選びのポイント4つを参考にして、買取業者に査定を依頼します。

繰り返しになりますが、買取価格や買取条件等の比較対象をもつために、必ず複数の買取業者に依頼してください。

売買契約を締結する

次に、依頼した複数の買取業者の営業担当者と買取価格や買取条件を話し合います。

話し合いや交渉を通して買取業者を決めたら、具体的な売買の日程調整を行います。また買取業者から「必要な書類」の説明がされます。

売主と買取業者の双方が売買条件に合意できれば、契約内容や条件等を契約書にまとめ、売買契約を結びます。

決済・引き渡し

売買契約書で取り決めた日に、買取業者のオフィス等の指定場所に売主(残置物がある不動産の所有者)、買主(買取業者)、司法書士が集まり、契約書の内容の確認と決済を行います。

売主と買主とで契約書の読み合わせを行い、内容の確認をします。確認が終わったら、必要書類を持って司法書士が所有権を移転する手続きを法務局で行います

所有者移転の手続きが完了次第、買主は売主に売買代金を現金で手渡すか、または売主の口座に入金します。買主から売買代金を受け取ったら、売主は不動産の鍵を売主に手渡します。これで売却手続きは完了です。

確定申告する

不動産売却後は、確定申告が必須です。

売却した翌年2月16日から3月15日の間に、所有者の住民票がある住所を管轄する税務署で手続きを行いましょう。確定申告の詳細については国税庁HPをご覧ください。

なお、確定申告により支払う「譲渡所得税」については後述します。

必要な書類

家を買取で売却する際の主な必要書類は下記の通りです。

各種書類 取得方法
登記済権利証(登記識別情報) 不動産取得時に法務局より交付
土地測量図面、境界確認書 全国の法務局で取得可能
固定資産税納付通知書 毎年4~6月ごろに各市町村から送付
印鑑証明書 役所で取得可能
住民票 役所で取得可能
実印 各自で保管
身分証明書 各自で保管
収入印紙 郵便局やコンビニ等で購入可能

もし、登記済権利証を紛失してしまった場合は、営業担当者に相談してください。営業担当者であれば連携している司法書士や弁護士に本人確認をしてもらい、登記手続きを行うなどの方法が取れるからです。

もちろん弊社、株式会社Albalinkでも登録済権利証がない場合の対応を行っております。お気軽にご相談ください。

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売却によって発生する税金

家を買取業者に買い取ってもらった場合、売主には下記の税金の支払いが生じます(仲介で売却する際も同様に発生します)。

  • 印紙税
  • 譲渡所得税

それぞれ説明していきます。

印紙税

不動産を売買した際、売主は売却価格に応じた収入印紙を購入して契約書に貼付することで、印紙税を納めます。収入印紙代がそのまま印紙税になるというわけです。

なお、下記の通り、売却価格が上がるにつれ、印紙税額も高くなります。たとえば、600万円で家を売却した場合印紙税は5千円ですが、1500万円で売却できた場合、印紙税は1万円かかります。

【不動産売買契約書の印紙税額】

売却価格 印紙税額
10万円超~50万円以下 200円
50万円超~100万円以下 500円
100万円超~500万円以下 1千円
500万円超~1千万円以下 5千円
1千万円超~5千万円以下 1万円
5千万円超~1億円以下 3万円
1億円超~5億円以下 6万円

参照元:国税庁|印紙税の軽減措置

譲渡所得税

前述したとおり、不動産を売却し売却益が発生した場合、確定申告し譲渡所得税を支払う必要があります。

譲渡所得税とは、不動産等の資産を売却(譲渡)したときに生じた所得(譲渡所得)に対する税金のことです。具体的には「所得税」と「住民税」の2つを指します。

譲渡所得と譲渡所得税はそれぞれ以下の計算式で算出されます。

譲渡所得=家の売却価格-取得費-譲渡費用
※取得費・・・家の購入費用
※譲渡費用・・・売却時にかかった費用(印紙税など。仲介であればリフォーム費用なども含まれる)
譲渡所得税=譲渡所得×所有年数に応じた税率

所有年数に応じた税率は下記の通りです。

空き家の保有期間 所得税の税率 住民税の税率 復興特別所得税の税率
5年以下 30% 9% 0.63%
5年超え 15% 5% 0.315%

なお、相続によって取得した家の場合、被相続人が所有していた年数も上記の「保有期間」に含まれます。たとえば、空き家を親から相続してから1年しか経っていなくても、相続する前に親が10年所有していたなら、その空き家の保有期間は「5年超え」とみなされるということです。

また、譲渡所得には3,000万円が控除される特例があります。この特例については次項で解説します。

居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例

居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例(マイホーム3000万円特例)は、現在住んでいる家を売却した際の譲渡所得から、3000万円を控除できる特例です。

家の所有期間に関係なく、居住用財産(マイホーム)であれば基本的に適用されます。

マイホーム3000万円特例について、条件等の詳細は下記、参照元の国税庁HPをご覧ください。

参照元:国税庁|マイホームを売ったときの特例

相続した空き家の3000万円控除の特例

「相続した空き家の3000万円控除の特例」は相続した空き家を売却した場合、売却した際の譲渡所得から3000万円を控除できる特例です。

相続した空き家を売却したい方にはとても魅力的な制度ですが、相続してから3年が経過する前に売却しなければなりません。また、この特例が適用される売却期限は令和7年(2025年)12月31日までです。

このほかにも特例が適用されるには細かな条件がありますので、相続した空き家の売却を検討していて、まだ相続してから3年経過していないという方は、相続空き家の売却額から3000万円控除|条件と申請方法や参照元の国税庁HPで詳細を確認してみてください。

参照元:国税庁|被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

まとめ

今回は、家の中の物を処分せずに売却するにはどのような方法があるかについて解説しました。

記事でお伝えした通り、物件内に残された不用品の処分を専門業者に依頼すると、数十万単位の費用がかかります。かといって、自力で不用品を運び出して処分するのは非常に労力がかかります。

ですが、不用品の量や種類などによっては個人の買い手に売却できる見込みもあります。ただ、より確実に費用や時間をかけずに売却するのであれば、専門の不動産買取業者に直接売却するのが賢明です。

専門の買取業者は、物件内に家具や家電などの残置物が残った状態でも買取可能です。なぜなら買取業者は、買い取ったあとに不用品などを撤去し、運用するために不動産を買い取っているからです。

弊社、株式会社AlbaLinkは訳アリ物件専門の買取業者として、不用品や残置物がある状態の不動産を数多く買い取ってきた実績があります。

「物件内の家具をそのままにして売却したい」「空き家の不用品の処分に手間も時間もかけたくない」といった方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。ご相談だけのご利用でも、その後、こちらから強引な営業などをすることはありませんので、ご安心ください。

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家の中の物 処分 しない で家を売る方法

一般的な個人に売却する方法(仲介)で売るのは難しいです。ですから、家に物を残して売りたいのであれば、専門の不動産買取業者に買取依頼することをお勧めします。買取業者に依頼すれば、そのままの状態で買い取ってらえます。
まだ使える物等であれば、リサイクルショップやフリーマーケット等で買い取ってもらう方法があります。片付ける時間も惜しい!という方は、不動産買取業者に連絡しましょう。一切費用や手間をかけずにそのままの状態で家を売却できます。
食器棚やタンスなどの大型の家具や比較的新しい家電は、家の中に残したままでも売却できることがあります。また、エアコンや照明、給湯設備なども比較的買主に歓迎されやすいでしょう。
監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二と申します。訳あり物件や売りにくい不動産の買取再販業を営んでおります。サービスサイトとして、「訳あり物件買取PRO」を運営しています。訳あり物件買取PROの責任者として、執筆・編集・監修のすべてに携わっています。

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