家の中の物を処分しないで売るなら買取一択!高く売却するコツも伝授

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「親が亡くなり実家を売却したいが、物が多すぎる」
「物が大量に残っているままで、家を売却したい」

このように、家を売却する際に売主を悩ませるのが、不用品の処分です。

大量の不用品を処分するには費用がかかりますし、手間や時間もかかってしまいます。

ですが、安心してください。

専門の不動産買取業者に依頼すれば、家にある物を処分せず、そのままの状態で買い取ってもらうことが可能です。

この記事では、そのほか下記内容について紹介しています。

最後まで読んでいただければ、所有する家や相続した実家、空き家等を、家の中の物を処分せずに売却できます。

  • 家の中に物が残っている家屋を買取業者に依頼するメリット
  • 家の中の物を処分せずに買い取ってくれる買取業者を選ぶポイント
  • 家の中の物を処分せずに買い取ってくれる買取業者3選
  • 買取で家の中の物を処分することなく家を売却する手順

なお、当サイトを運営する株式会社AlbaLinkは、ゴミ屋敷や空き家、その他訳あり物件を専門に扱う買取業者です。

弁護士とも連携しておりますので、相続により権利が複雑になっている物件も素早く的確に対応できます。

売却でなく、とりあえず相談したい等だけでも大歓迎です。

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二と申します。訳あり物件や売りにくい不動産の買取再販業を営んでおります。サービスサイトとして、「訳あり物件買取PRO」を運営しています。訳あり物件買取PROの責任者として、執筆・編集・監修のすべてに携わっています。
目次
  1. 家の中の物は処分してから売却するのが基本
  2. 家の中の物を処分せずに家を売るなら専門の買取業者一択
    1. 契約不適合責任を一切負わない
    2. 1週間程度で売却できる
  3. 一般の不動産仲介業者での売却は不用品の処分が必須
    1. 家の中の物を処分するのに必要な費用
      1. 自治体の粗大ごみ回収にかかる手数料
      2. 不用品回収業者に依頼した場合の処分費用
    2. 買主の了承があれば残置物がある状態での売却も可能
      1. 付帯設備を残すなら付帯設備表を作成する
    3. 物を処分しても売却できない場合がある
      1. 老朽化が激しい物件
      2. ゴミや害獣による腐食がある物件
      3. 孤独死があった物件
      4. ニーズが低いエリアにある物件
  4. 家を安心して売却できる買取業者選びのポイント4つ
    1. 買取実績が豊富にある
    2. 弁護士等と連携している
    3. 査定価格の根拠が明確である
    4. 担当者が信頼できる
  5. 家を安心して売却できる買取業者3選
    1. 株式会社AlbaLink/訳あり物件買取プロ【訳あり物件】
    2. 株式会社MARKS/成仏不動産【事故物件】
    3. イエチカドットコム株式会社【農地や山林も】
  6. 家を買い取ってもらう流れ
    1. 査定を依頼する
    2. 売買契約を締結する
    3. 決済・引き渡し
    4. 確定申告する
  7. 家を買い取ってもらう際に必要な書類
  8. 家を買い取ってもらう際に発生する税金
    1. 印紙税
    2. 譲渡所得税
      1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
      2. 相続した空き家の3,000万円控除の特例
  9. まとめ

家の中の物は処分してから売却するのが基本

家を個人に売却する際には、家財や家電、その他私物を事前に全て撤去するのが基本です。

まず、不動産の売却方法には「仲介」「買取」の2つがあります。

これら2つの売却方法のうち、一般の方が家を売却したい時にまず想像される売却方法が「仲介」です。

仲介は、売主から売却の依頼を受けた仲介業者が、主に居住目的で物件を求めている個人消費者を買主として探します。

しかし、家に物が置かれたままの家を欲しがる人はいません。

そのため、仲介で家を売却するなら、あらかじめ不用品やゴミの撤去が必須です。

それでも残置物がある家を仲介で売却したい場合は、売主は買い手と交渉することになります。(詳しくは後述します)

一方、買取は、購入した物件の解体やリフォームを行い、再度販売する事業目的の買取業者が直接買主になる売却方法です。

この売却方法により、売主は家の中の物を処分せず、そのままの状態で売却できます。

ではまず、家の中の物を処分せずに家を売却できる買取について、見ていきましょう。

家の中の物を処分せずに家を売るなら専門の買取業者一択

家の中の物を処分せずに家を売りたい場合は、不動産買取業者に依頼し直接買い取ってもらう「買取」一択です。

前述したとおり、買取業者はリフォーム等を行い再販する目的で家屋を購入するので、家財や家電製品、その他私物等が残っていても、そのまま買い取れます。

ただし、残置物がある状態の家を、全ての買取業者が買い取れるわけではありません。

残置物がある家を買い取れるのはゴミ屋敷や空き家、そのほか訳あり物件を専門とした買取業者のみです。

そのため、買取を依頼する業者を選ぶ際には、まずホームページで残置物がある物件の買取も積極的に行っているのか確認する必要があります。(買取業者の選び方はこちら

なお買取では、処分費用など再販までにかかるコスト分が市場価格から差し引かれます。

専門知識を持たない人が正確にコストを計算することは難しいので、買取価格を知りたい方は専門の買取業者に査定を依頼してください。

それでは、家の中の物を処分せずに買取業者に家を売却するメリットを紹介します。

契約不適合責任を一切負わない

買取であれば、契約不適合責任の一切が免責されます。

契約不適合責任とは、不動産売却後、欠陥や不具合があった場合に売主が買主に対して負う責任です。

買取は不動産知識をもつ買取業者が買主になるため、売主が契約不適合責任を負う必要はありません。

そのため、たとえば不用品が大量にあり家屋の状態を確認できない場合や、放置されボロボロになっている家屋も、売主は安心して売却できます。

一方仲介の場合、買主である個人を保護する必要があるので、免責はできません。

1週間程度で売却できる

買取であれば、基本的に1週間から1ヶ月ほどで売却できます。

買取は売主から依頼を受けた買取業者が直接買主になるので、買い手を探す期間が無いからです。

一方仲介の場合、数か月や数年、あるいは永遠に売却できないおそれがあります。

買い手を探す期間が必要ですし、前述したとおりそもそも家の中に物がある状態では買い手がつかないからです。

弊社は、不用品やゴミ等が残った家屋も最短3日で買取いたしますので、家の売却をお急ぎの方も安心してまずはご連絡ください。

査定のみ、ご相談のみでも大歓迎です。

>>【不用品やゴミがある家を即売却】最短3日で現金化します

一般の不動産仲介業者での売却は不用品の処分が必須

仲介では、家の中の物を処分せずに家を売却するのはほぼ不可能です。

前述したとおり、仲介の買主は居住目的の個人であり、前の所有者の物が残った状態の家を購入したい人はいないからです。

そのため内覧の際、買い手に「住みたい!」と思ってもらえるように、事前に費用をかけて家の中の物を処分し、綺麗にしておく必要があります。

ただし、物件の状態や立地によっては、不用品処分だけでなくリフォーム等が必要になったり、最悪売れ残ることも少なくありません。(詳細は後述します)

逆に、買い手との交渉次第では、処分せずそのまま家を売却できるケースもあります。

それではまず、大前提として必要になる「家の中の物を処分するのに必要な費用」について説明していきます。

家の中の物を処分するのに必要な費用

不用品処分にかかる費用は、自分で処分するか、業者に依頼して処分をするかによって大きく異なります。

残置物処分にかかる主な費用は、以下の2つです。

  • 自治体の粗大ごみ回収にかかる手数料
  • 不用品回収業者に依頼した場合の処分費用

それぞれみていきましょう。

自治体の粗大ごみ回収にかかる手数料

処分する不用品の量が少なく自分で処分できる場合、自治体のゴミ回収に出せば、費用を安く抑えられます。

ただし、粗大ゴミの回収には手数料がかかり、また一部の家電等は回収してもらえません。

粗大ゴミの回収にかかる手数料やゴミの出し方は、自治体によって異なる場合もあるので、処分したい家がある自治体ホームページで確認しましょう。

およその金額は、下記の東京都江東区の粗大ゴミ処分手数料をご覧ください。

【粗大ゴミ処分手数料例(東京都江東区の場合)】

主な品目 手数料
布団 400円
掃除機 400円
自転車(16インチ未満) 400円
テレビ台(幅1m以上で天板がガラス製以外) 1,200円
ベッド用マット 1,200円
ソファー(2人用以上) 2,000円

参照元:粗大ごみ品目と手数料検索

不用品回収業者に依頼した場合の処分費用

処分すべき不用品の量が多い場合や、処分する作業時間を取れない場合、不用品回収業者に依頼すれば、時間や体力をかけずに不用品を処分できます。

不用品回収業者に依頼した場合の処分費用は、不用品の量にもよりますが、戸建てであれば1件あたり数十万円から百万円ほどが相場です。(単価:1㎡あたり5,000円~1万5,000円)

ただし、あくまで相場ですので、正確な金額を知りたい場合には直接家を見てもらってから見積もってもらいましょう。

【間取り別費用相場】

間取り 費用相場
1R・1K 3万〜10万円前後
1DK・1LDK 5万〜20万円前後
2DK・2LDK 9万〜30万円前後
3DK・3LDK 15万〜50万円前後
4LDK以上・一軒家 20万〜100万円以上

また、部屋全体ではなく、一部の家財処分を依頼したい場合の費用相場は下記の通りです。

【家財道具処分の費用相場】

家財の種類 処分費用相場
冷蔵庫 3,000円~12,000円
タンス(小型、大型)の処分費用 1,000円~12,000円
ベッド 1,000円~10,000円
テレビ 5,500円~26,000円
エアコン 5,000円~25,000円
ソファー 2,000円~18,000円
ダイニングテーブル 3,000円~7,000円
洗濯機 6,000円~26,000円
プリンター 500円~4,000円
自転車 500円~4,000円
仏壇 2,000円~70,000円

買主の了承があれば残置物がある状態での売却も可能

「家具付き」「家電付き」として販売し、買い手の了承を得られれば、家具や家電等を残したまま売却が可能です。

売主にとっては処分費用が浮き、買い手にとっては新たな家具等の購入が不要になり、お互いメリットがあります。

ただし、明確な用途があるものでも、買い手のニーズに合わなければ購入してもらえません。

また、残置物があることを買い手が了承し、かつ処分する前提で家屋を購入する場合、家屋の売却価格の値下げを要求されてしまう可能性もあります。

そのため、家をそのままの状態で早く確実に売却したい場合は、買取業者に依頼して買い取ってもらう方が得策です。

付帯設備を残すなら付帯設備表を作成する

付帯設備を残す場合は、仲介業者に依頼して付帯設備表(売買する家屋に付帯する設備の一覧表)を作成し、故障や不具合等があれば事前に買い手に伝えましょう。

付帯設備とは、エアコンや照明、テレビのアンテナ等、取り外しや取り付けの際に工事が必要な設備を指します。

このような設備が残っている家は、本来買い手が負担するはずだった設置費用が浮くので、比較的購入してもらいやすい傾向があります。

物を処分しても売却できない場合がある

不用品を処分したあと、家屋の状態によってはリフォームや特殊消臭作業が必要になる場合があります。

作業内容によって異なりますが、リフォームの場合は数十万円から数百万円、特殊消臭作業の場合は数千円から数万円ほど必要です。

ただし、不用品処分やリフォーム等に高額な費用をかけたところで、家の立地によっては買い手がつかないこともあります。

前述したとおり、仲介の買主は居住目的であるため、駅や市街地から離れているなど、利便性がよくないエリアは居住ニーズが低いからです。

そのため、下記にあてはまる家を売却したい場合は、買取業者に直接売却することをおすすめします。

残置物を処分しても売却できない家の例

  • 老朽化が激しい物件
  • ゴミや害獣による腐食がある物件
  • 孤独死があった物件
  • ニーズが低いエリアにある物件

ひとつずつ解説します。

老朽化が激しい物件

築年数が何十年も経過している家屋や、人が住まなくなった空き家は、雨漏りやシロアリ被害があるなど、激しく老朽化していることが多くあります。

そのため、必要に応じて基礎部分や柱、天井、壁等をリフォームしなければなりません。

ゴミや害獣による腐食がある物件

ゴミ屋敷は、ゴミから染み出た液体や、住みついた害獣の排せつ物によって、床にシミができていたり、天井が腐食していることもあります。

また、定期的に清掃がされていなければ、キッチンや浴室等の設備が汚れていたり、使えなくなっていたりする場合もあります。

そのため、売却前に床や壁等の張り替えや、設備の交換をしなければなりません。

孤独死があった物件

孤独死があった物件で、居住者が亡くなられたのが夏場であったり、ご遺体の発見までに時間が空いてしまった場合、清掃作業等を行う場合があります。

床に体液がしみ込んでいたり、壁に悪臭が染み付いていることがあるからです。

その場合には、特殊な清掃や床材や壁紙の張り替え、オゾン消臭(強烈なニオイもほぼ無臭状態まで消せる消臭方法)などの特殊消臭作業が必要です。

ニーズが低いエリアにある物件

下記にあてはまる家は、仲介の買主である個人にとってニーズが低く、買い手が見つかりにくい傾向があります。

ニーズが低いエリア物件の一例

  • 生活に必要な施設(スーパー、病院、学校など)が離れている
  • 最寄りの駅やバス停まで離れている【都心の場合】
  • 市街地まで離れている【地方の場合】

そのため、売主が費用をかけて不用品の処分やリフォーム等をおこなっても、売却できずに工事費用分が赤字になるおそれがあります。

家を安心して売却できる買取業者選びのポイント4つ

ここまで、残置物がある状態の家を購入できるのは一部の買取業者のみであることや、仲介だと売却までに高額な費用がかかり、最悪売れ残るリスクもあることについて説明しました。

では実際に、残置物を処分せず安心して家を売却できる買取業者を選ぶ方法をお伝えします。

以下の4点を抑えれば、信用できる買取業者を見抜き、損なく売却できます。

  • 買取実績が豊富にある
  • 弁護士と連携している
  • 査定価格の根拠が明確である
  • 担当者が信頼できる

また、査定する際には必ず複数社に依頼してください。

比較対象が無ければ、提示された買取価格が適切なのかを判断できないからです。

それでは、買取業者を見極めるポイントについてひとつずつ解説していきます。

買取実績が豊富にある

買取業者のホームページから、「ゴミ屋敷」「空き家」「訳あり物件」等の買取実績が豊富にあるか確認してください。

上記した物件の買い取りに慣れた業者であれば、コスパよく不用品撤去やリフォームを行い、再生してから高値で家を再販できます。

そのため、抑えられるコスパ分や高値で再販できる分を上乗せして、高額買い取りが可能です。

一方、「物が残ってても買い取ります」と謳いながらも、実績が掲載されていない買取業者は、実は残置物がある家の買取に特化していない場合があります。

専門性がない買取業者は、買取価格が低いことや、そもそも買い取ってもらえないこともあるので、ホームぺージ等で買取実績をチェックすることが重要です。

弁護士等と連携している

家を売却したい所有者の中には、相続によって家を取得し、それに起因した権利問題を抱えている方も多くいるかと思います。

このような場合には、買取業者が弁護士や税理士と連携しているか確認しましょう。

弁護士等と連携していれば、売主は買取業者の担当者とやり取りするだけで、家の買取から問題の解決まですべて完了できるからです。

一方、弁護士等との連携が築けていない買取業者に依頼してしまうと、「相続等の問題については自分で弁護士に依頼してください」と、売主任せにされるおそれがあります。

そうなれば、依頼する弁護士を自分で選んだり、買取業者とは別に弁護士とも打ち合わせを行ったり、売主自身の負担が増えてしまいます。

そのため、相続による問題等にも弁護士とともに親身になってくれる買取業者を選びましょう。

査定価格の根拠が明確である

査定価格に疑問点や不明点があれば、担当者に率直に聞いてみましょう。

買取業者の中には、売主から買取先に選んでもらうために、実際には不可能な高い買取価格を提示する業者もいるからです。

このような業者は、契約直前に適当な理由で値下げしてきて、最終的な売却額が他の買取業者よりも低くなるおそれがあります。

まずは見積りの根拠を把握したうえで買取価格を比較し、確実に最も高く買い取ってくれる買取業者を選びましょう。

担当者が信頼できる

買取業者を比較する際には、買取価格や条件等だけでなく、担当者の下記要素も比較しましょう。

  • 折り返しの電話やメールの返信は遅くないか
  • 売主の希望条件(早さ重視、買取価格重視など)を聞き出してくれるか
  • 売主からの質問に明確に応えてくれるか
  • 売主にとって都合の良い話だけでなく、リスク等も隠さず教えてくれるか

時間にルーズな担当者では、売主はいつまで経っても家を手放せません。

また、あいまいな返答ばかりする担当者は、契約直前になって、売主側に不利な条件の追加、または変更をしてくる可能性もあります。

このように、担当者を比較し信頼できる会社かを計ることで、売却時期の遅延や売却額の不当な値下げを防ぐことが可能です。

家を安心して売却できる買取業者3選

前述した4つのポイントから、家に物が残っていても安心して売却できる買取業者を3社ピックアップしました。

3社とも全国で買い取りを行っているので、「買取業者を探す時間も無い…」という方は、まずは以下の3社に査定を依頼し、比較してみましょう。

  • 株式会社AlbaLink/訳あり物件買取プロ【スピーディー&確実買取】
  • 株式会社MARKS/成仏不動産【丁寧な買取】
  • イエチカドットコム株式会社【農地や山林も&高額買取】

また、それぞれの特色についても紹介していますので、所有する家の状態やご事情に合わせて選ぶことも可能です。

ただし繰り返しになりますが、査定は必ず複数の業者に依頼し、比較してから業者を決定してください。

株式会社AlbaLink/訳あり物件買取プロ【訳あり物件】

wakearisougou

株式会社AlbaLink(訳あり物件買取プロ)は、買い手が付きにくく売却できない、いわゆる「訳あり物件」の買取に特化した買取業者です。

同社は価格競争に強く、ゴミ屋敷や空き家、その他訳あり物件を、他社よりも高額で買い取れます。

収益物件のオーナーや不動産投資家など中古物件の販路を全国に持ち、自社での運用も行うなど、買取後の活用方法を豊富に持っているからです。

そのため、大量に物がある家をより高額で買い取ってほしい方におすすめです。

会社名 株式会社 Alba Link
本社所在地 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町 6F
営業時間 10:00~19:00 (日曜日 定休)
創業 2011年
宅建番号 国土交通大臣(1)第10112号
公式HP https://albalink.co.jp/
買取実績はこちら

公式サイトを確認する

株式会社MARKS/成仏不動産【事故物件】

株式会社MARKS(成仏不動産)は、事故物件のような「嫌われる物件」を「選ばれる物件」へと再生させることを企業理念とする買取業者です。

同社は、一般の買い手が嫌がるような事故物件も積極的に買い取れます。

自社が運営するサイトで、事故物件を買い取りたい人や、事故物件を活用したい投資家を多く募っているからです。

また、特殊清掃や遺品整理、ご供養や相続手続きなどをワンストップで全て担ってくれます。

そのため、親族が亡くなり、物が残ったままの家を所有し困っている方におすすめです。

会社名 株式会社MARKS
本社所在地 横浜市中区山手町246-1 カーネルスコーナーマンション1F
営業時間 9:30~18:30
創業 2016年
宅建番号 国土交通大臣(1)10129号
公式HP https://jobutsu.jp/
買取実績はこちら

イエチカドットコム株式会社【農地や山林も】

イエチカドットコム株式会社は、京都に本社を置き、豊富な買取実績を公開している買取業者です。

同社は、地方の山奥や交通の便が悪い物件を積極的に買い取れます。

なぜなら、全国29都道府県に支店を展開しており、その土地に精通したスタッフが適切な活用方法を見出して買い取ってくれるからです。

そのため、地方の奥地や田舎に家屋を所有し、他の業者にも断られてしまった方におすすめです。

会社名 イエチカドットコム株式会社
本社所在地 京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地
営業時間 9:00~21:00
創業
宅建番号 京都府知事(3) 13060号
公式HP https://www.iechika.com/
買取実績はこちら

家を買い取ってもらう流れ

前項では、家の中の物を処分せず安心して家を売却できる買取業者をご紹介しました。

それでは次に、よりスムーズに家を買い取ってもらうため、あらかじめ売却に至るまでの流れを把握しておきましょう。

専門の買取業者による買取の流れは下記の通りです。

残置物がある家を買い取ってもらう流れ

  1. 査定を依頼する
  2. 売買契約の締結
  3. 決済・引き渡し
  4. 確定申告する

それぞれ解説していきます。

査定を依頼する

前述した買取業者選びのポイント4つを参考にして、買取業者に査定を依頼します。

繰り返しになりますが、買取価格や買取条件等の比較対象をもつため、必ず複数の買取業者に依頼してください。

売買契約を締結する

次に、依頼した複数の買取業者の各担当者と、買取価格や買取条件を話し合います。

話し合いや交渉を通して買取業者を決めたら、具体的な売買の日程調整や、必要書類の説明がされます。

売主と買取業者の双方が売買条件に合意できれば、契約内容や条件等を契約書にまとめ、売買契約を結びます。

決済・引き渡し

売買契約書で取り決めた日に、買取業者のオフィス等の指定場所に売主(ゴミ屋敷所有者)、買主(買取業者)、司法書士が集まり、決済を行います。

売主と買主とで契約内容を読み合わせて確認し、買主は売主に売買代金を現金で手渡すか、または売主の口座に入金します。

最後に、揃えた必要書類を持って司法書士が所有権を移転する手続きを登記所で行い、売主から買主に鍵を渡せば、売却手続きは完了です。

確定申告する

不動産売却後は、確定申告が必須です。

売却した翌年2月16日から3月15日の間に、所有者の住民票がある住所を管轄する税務署で手続きを行いましょう。

確定申告により支払う「譲渡所得税」については後述します。

家を買い取ってもらう際に必要な書類

家を買取で売却する際の主な必要書類は下記の通りです。

各種書類 取得方法
登記済権利証(登記識別情報) 不動産取得時に法務局より交付
土地測量図面、境界確認書 全国の法務局で取得可能
固定資産税納付通知書 毎年4~6月ごろに各市町村から送付
印鑑証明書 役所で取得可能
住民票 役所で取得可能
実印 各自で保管
身分証明書 各自で保管
収入印紙 郵便局やコンビニ等で購入可能

なお、登記済権利証を紛失してしまった場合は、担当者に相談してください。

司法書士や弁護士等によって本人確認を行い、登記手続きに必要な対応をしてもらえます。

家を買い取ってもらう際に発生する税金

家を買取業者に買い取ってもらった場合、売主は下記の税金を支払います(仲介で売却する際も同様に発生します)。

  • 印紙税
  • 譲渡所得税

それぞれ説明します。

印紙税

不動産を売買した際、売主は売却価格に応じた収入印紙を購入して契約書に貼付することで、印紙税を納めます。

売却価格ごとの印紙税額(軽減税率適用後)は下記のとおりです。

【不動産売買契約書の印紙税額】

売却価格 印紙税額
10万円超~50万円以下 200円
50万円超~100万円以下 500円
100万円超~500万円以下 1千円
500万円超~1千万円以下 5千円
1千万円超~5千万円以下 1万円
5千万円超~1億円以下 3万円
1億円超~5億円以下 6万円

参照元:国税庁|印紙税の軽減措置

譲渡所得税

前述したとおり、不動産を売却し売却益が発生した場合、確定申告し譲渡所得税を支払う必要があります。

譲渡所得税とは、不動産等の資産を売却(譲渡)したときに生じた利益に対する「所得税」「住民税」「復興所得税」のことです。

譲渡所得税は下記の計算式で算出されます。

譲渡所得税=譲渡所得×所有年数に応じた税率

所有年数に応じた税率は下記の通りです。

空き家の保有期間 所得税の税率 住民税の税率 復興特別所得税の税率
5年以下 30% 9% 0.63%
5年超え 15% 5% 0.315%

なお、相続によって取得した家の場合、被相続人が所有していた年数を引き継ぎます。

確定申告の詳細については国税庁HPをご覧ください。

また、譲渡所得から3,000万円が控除される特例があるので、次項で紹介します。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

マイホーム特例とは、マイホームを売却した際の譲渡所得から、3,000万円を控除できる特例です。

所有期間の長さは関係なく、居住用財産であれば基本的に適用されます。

ただし、現在住んでいない家の場合、住まなくなってから3年が経過する日の属する年の12月31日までに売却しなければなりません。

そのほかの条件等の詳細は、参照元の国税庁HPをご覧ください。

参照元:国税庁|マイホームを売ったときの特例

相続した空き家の3,000万円控除の特例

相続した空き家を売却した場合、売却額から3,000万円を控除できる制度があります。

相続した空き家を売却したい方にはとても魅力的な制度ですが、相続してから3年が経過する前に売却しなければなりません。

また、この特例が適用される売却期限は令和5年(2023年)12月31日までです。

そのほかにも条件がありますので、相続した空き家の売却を検討し、まだ相続してから3年経過していないという方は、相続空き家の売却額から3000万円控除|条件と申請方法や参照元の国税庁HPで詳細を確認してみてください。

参照元:国税庁|被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

まとめ

家の中の物を処分せずに家を売却したい場合は、不動産買取業者に依頼し直接買い取ってもらうのが最も確実です。

ゴミ屋敷や空き家、その他訳あり物件を専門に扱う買取業者であれば、売主はごみ処分等を行わずに家を手放せます。

ただし、買取業者にも得意な分野、不得意な分野があるので、買取業者のホームページから買取実績を確認して慎重に選びましょう。

買取業者を探す時間もない!という方は、本記事でご紹介した3社に査定を依頼し、比較してみてください。

弊社は、全国のゴミ屋敷や空き家、訳あり物件等の買取に特化した買取業者ですので、所有する家屋の売却方法にお困りの方は、ぜひ一度ご連絡ください。

>>【家の中の物を処分せずに売却する】完全無料査定フォームはこちら

家の中の物 処分 しない で家を売る方法

専門の買取業者であれば、そのままの状態で買い取ってもらえます。 一方、住む目的で物件を探している方に、そのまま売却するのはほぼ不可能です。
まだ使える物等であれば、リサイクルショップやフリーマーケット等で買い取ってもらう方法があります。 片付ける時間も惜しい!という方は、不動産買取業者に連絡しましょう。一切費用や手間をかけずにそのままの状態で家を売却できます。
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