共有持分のある土地に小規模宅地等の特例を使う事例を紹介!
共有名義の土地で自身が相続する共有持分のみでも、小規模宅地等の特例は使えます。本記事では、小規模宅地等の特例における4つの区分・特例を使った評価額の計算式・建物の違いによる注意点・共有名義・遺産共有の土地に特例を使う事例を解説します。
不動産に特化した税理士事務所「ACCESS税理士・不動産鑑定士事務所(株式会社アクセスアドバイザーズ)」代表。
東京大学経済学部卒、外資金融出身で、税務のみならず不動産の資産運用に関するアドバイスも積極的に行う。
一般社団法人かぶきライフサポートという相続の相談窓口も開設している。趣味はゴルフ、サーフィン。
◆保有資格・関連リンク
公認会計士(日本/米国/シンガポール)
税理士
不動産鑑定士(日本不動産鑑定士協会連合会)
宅地建物取引士(不動産適正取引推進機構)
CFP®(日本FP協会)
1級ファイナンシャルプランナー
相続不動産のことがよくわかる本(幻冬舎)