事故物件は買取で売却できる!買取相場やおすすめ買取業者も紹介

「事故物件は買取ならいくらで買い取ってもらえる?」
「事故物件をトラブルなく安心して買い取ってくれる業者はどこ?」

事件や事故が起きてしまった物件を抱え、専門の不動産買取業者への売却を検討している方も多いでしょう。

結論からお伝えしますと、一般の買い手が見つかりにくい事故物件であっても、専門の不動産買取業者へ依頼すれば現状のまま適正価格での売却が可能です。

ただし、不動産買取業者によって得意分野や過去の実績は異なります。
事故物件の取り扱いに慣れていない不動産買取業者に依頼してしまうと、相場よりも大幅に低い金額を提示されたり、買い取り自体を断られたりする恐れがあります。

適正な価格で納得して売却するためには、事故物件の再生ノウハウを持ち、査定根拠を明確に説明してくれる信頼できる専門の不動産買取業者を選ぶことが不可欠です。

そこで今回は、事故物件を買取で売却したい方へ向けて、以下の内容をお伝えします。

最後までお読みいただければ、事故物件の買取相場や業者選びのポイントが明確になり、売却に向けた具体的な判断ができるようになります。

もし「どの不動産買取業者に相談すべきか迷っている」「まずは手元の事故物件がいくらで売れるのか確かめたい」とお悩みであれば、専門の不動産買取業者である弊社へお気軽にご相談ください。

当サイトを運営する弊社アルバリンクは、事故物件をはじめとする訳あり物件専門の不動産買取業者です。

弊社では年間2,000件を超える買取実績(2025年12月時点)と蓄積されたノウハウを活かし、室内の汚損や臭いが残った事故物件であっても適正価格を見極めてスピーディーなお買取りに取り組ませていただきます。

また、弁護士や司法書士などの士業とも連携しておりますので、複雑な権利関係の整理や名義変更の手続きも弊社の窓口ひとつで進めていただけます。

事故物件の処分にお悩みの方や、周囲に知られずに現状のまま買い取ってほしいとお考えの方は、まずは以下の無料査定フォームよりお気軽にご相談ください。

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事故物件の売却は「訳あり物件買取プロ」へ!

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事故物件を買取で売却する前に確認したい3つのポイント

事故物件を買取で売却する前に確認しておきたいポイントは、以下の3つです。

事前にこれらを押さえておけば、トラブルを未然に防ぎ、スムーズに売却手続きを進めやすくなります。

「人が亡くなった=事故物件」とは限らない

建物内で人が亡くなった場合でも、すべてのケースが「事故物件」として扱われるわけではありません。

国土交通省が定めた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、自然死や日常生活における転倒や入浴中の溺死といった不慮の事故死は、原則として事故物件には該当しないとされています。

一方で、買主に強い心理的抵抗感を与える事案や、室内の損耗が激しい場合は事故物件として扱われます。

事故物件に該当する主なケースは、以下のとおりです。

事故物件に該当するケース理由
長期間放置された孤独死
(特殊清掃が必要な状態)
遺体の腐敗により室内に強い臭気や
汚損が生じるため
自殺買主に強い心理的嫌悪感を与えるため
殺人事件・傷害致死事件重大な犯罪現場となったことで
強い嫌悪感を生むため
火災や事故による焼死・死亡事故建物自体の損傷に加え、
凄惨な事案として敬遠されるため

参照元:宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

もし、所有する物件が事故物件に該当する場合は、売却する際に次に解説する「告知義務」が課されます。

なお、自殺のあった家の売却方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:相続した自殺のあった家でも買取なら売却可能!より早く売却できる方法を解説

事故物件の売却時には告知義務が課される

事故物件を売却する場合、売主には「告知義務」が課されます。

告知義務
不動産売買の契約前に、買主の購入判断に重大な影響を与える欠陥や過去の事案を伝える義務

売主は事故物件の売却時に告知義務を負う不動産を売却する場合の告知義務には期限の定めがなく、原則として半永久的に告知し続けなければなりません。

売買契約時に告知すべき項目と具体的な内容は、以下のとおりです。

告知すべき項目内容
事案の発生日時事件や事故、発見があったおおよその時期
発生場所敷地内の建物内の場所や具体的な部屋番号
死因・事案の概要自殺、殺人、孤独死(発見までの期間や腐敗の有無)などの
客観的事実
現在の建物の状態特殊清掃や消臭作業、リフォームの実施状況

事故の事実を隠して売却した場合、契約不適合責任として契約解除や損害賠償を請求される恐れがあります。

契約不適合責任
売却した不動産に契約内容と異なる欠陥や不具合があった際、売主が買主に対して負う責任

契約不適合責任
実際に、約7年前に起きた強盗殺人事件を告げずに不動産を売却した事案(神戸地裁平成28年7月29日判決)では、事件の有無が売買代金に重大な影響を与える事実であると判断され、売主に対して市場価額との差額や弁護士費用など、約1,735万円の損害賠償の支払いが命じられました。

参照元:RETIO「売買不動産について事件事故等の有無の買主質問に対し、約7年前の 殺人事件を告知しなかった売主に不法行為責任が認められた事例」

「年数が経っているから」「価格が下がるとは知らなかった」といった自己判断や言い訳は通用しません。

後から発覚して多額の損害賠償を請求される事態を防ぐためにも、把握している事実はすべて買主へ伝える必要があります。

事故物件を「仲介」で売却するのは難しい

事故物件を一般的な「仲介」で売りに出して、買い手を見つけるのは困難です。

仲介
不動産会社に一般の個人から購入希望者を探してもらい、物件を売却する方法

仲介の仕組み事故物件の場合、マイホームを探している個人の買い手は心理的な嫌悪感を強く抱くため、進んで購入しようとする人はほとんどいません。
その結果、問い合わせすら入らない状態が長期間続いたり、相場を下回る大幅な値下げを要求されたりするのが実情です。

一方で、不動産会社が買主となって物件を直接買い取る「買取」であれば、事故物件であってもスピーディーに売却可能です。
不動産買取業者買取の場合、一般の買い手を探す広告活動や内覧対応が不要のため、業者が提示する査定額に納得できれば短期間で売買が成立するからです。

弊社アルバリンクは、事故物件をはじめとする訳あり物件専門の不動産買取業者です。
創業以来蓄積した30,000件以上の査定データと独自の再販ルートを活かし、他社で断られた物件や仲介で買い手がつかない事故物件であっても、適正価格による買取を積極的に行っています。

周囲に知られないよう配慮しながら査定を進めますので、事故物件の処分にお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

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事故物件の売却は「買取」が適している5つの理由

事故物件の売却において、仲介よりも不動産買取業者による買取が適している理由は、5つあります。

現況のまま売却できる

事故物件であっても、専門の不動産買取業者に依頼すれば清掃や片付けをせずに現況のままで売却できます。

仲介で一般の個人に向けて売り出す場合、買い手の心理的抵抗感を少しでも減らすため、特殊清掃や消臭作業、事前のリフォームを行うのが通例です。

特殊清掃
室内の汚染や強烈な異臭を専用の薬剤や機器を用いて除去する専門的な清掃作業

しかし、手間をかけて室内を整えたとしても、事件や事故の事実そのものは消えないため、一般の買い手が見つかる保証はありません。

一方で、専門の不動産買取業者は以下の3つの理由から、事故物件をそのままの状態での買取が可能です。

再生ノウハウを保有している
特殊清掃や消臭作業、リフォームを自社で施工・管理できる体制を整えている
独自の再販ルートを持っている
心理的瑕疵を気にせず利回りを重視する投資家など、一般個人とは異なる販路を確保している
物件の活用法を熟知している
賃貸や事業用など買い取った後の用途を見通せるため、現況のままでも価値を見出せる
心理的瑕疵
過去の事件・事故などにより、買主が住むことに心理的な抵抗や強い嫌悪感を抱く物件の欠陥

このように、専門の不動産買取業者は物件を再生したうえで、新たな買い手へ再販したり自社で収益化したりする出口を確立しています。
そのため、売主側で事前の清掃やリフォームを行う必要がないのはもちろん、遺品や家具が残ったままの状態であっても丸ごと引き受けてもらえます。

短期間で処分できる

不動産買取業者に依頼すれば、事故物件であっても1か月程度の短期間で売却可能です。

仲介は一般の個人から購入希望者を募るため、通常の物件であっても売却まで数か月から半年以上の期間を要します。
購入希望者が現れにくい事故物件であれば売却活動はさらに長期化し、何年も売れ残ってしまうケースも珍しくありません。

売却できずに所有し続けている間も、固定資産税や建物の維持管理費用が発生し続けるため、経済的・精神的な負担が重くなります。

一方、買取は不動産買取業者が直接の買主となる売却方法です。
仲介のように一般の買い手を探す期間や条件交渉の手間が発生しないため、提示された査定額に合意すればスピーディーに売却できます。
仲介と買取の売却スピードの違い事故物件の管理負担や維持費の支払いをこれ以上続けず、一日でも早く手放したいとお考えの方にとって、短期間で売却を完了できる買取は有効な選択肢です。

売却後の責任を問われない

不動産買取業者へ売却する場合、売主の「契約不適合責任」を免除してもらえるケースが一般的です。

仲介で売却する場合、専門知識のない一般の個人である買主を保護する目的から、売主は引き渡し後も一定期間この責任を負い続けなければなりません。
そのため、売却後に雨漏りやシロアリ被害などの隠れた欠陥が見つかった際には、高額な修繕費用や損害賠償を請求される恐れがあります。

実際に、中古住宅の引き渡し後に地下駐車場への浸水事故が発生し、過去の浸水履歴に関する調査や説明が不十分だったとして、売主側に約574万円の損害賠償が命じられた裁判例(東京地裁平成29年2月7日判決)もあります。

参照元:RETIO「過去の浸水事故の調査説明義務違反があったとして売主業者と媒介業者への損害賠償請求が認められた事例」

一方、専門の不動産買取業者は物件買取のプロのため、査定の段階で建物の欠陥や改修箇所を見抜けます。
修繕コストや将来のリスクをすべて計算に入れたうえで買い取るため、売主の責任を免除する特約を結ぶことが可能です。
No546買取業者は契約不適合責任が免責

事故物件を売却した後に建物に何らかの不具合が見つかったとしても、責任を問われる心配がないため、安心して取引を完了できます。

仲介手数料や特殊清掃費用などがかからない

不動産買取業者へ売却する場合、売却時にかかる仲介手数料や、事前の特殊清掃費用などを売主側で負担する必要がありません。

仲介で売却が成立した場合、不動産会社への成功報酬として以下の仲介手数料を支払う必要があります。

売却価格仲介手数料
800万円以下33万円以下
1,000万円39.6万円以下
2,000万円72.6万円以下
3,000万円105.6万円以下

参照元:国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」

また、仲介のターゲットとなる一般の買い手は「自分が住む家」を探していることがほとんどのため、室内に事故や事件の汚損や悪臭が残った状態では購入の検討すらしてもらえません。
そのため、内覧を受け入れる前に特殊清掃やハウスクリーニングも、自費で手配する必要があります。

特殊清掃などの費用目安は以下の通りです。

清掃作業の内容金額の目安作業の詳細
特殊清掃5万〜60万円程度汚染箇所の洗浄、除菌、オゾン脱臭、
害虫駆除などの専門作業
ハウスクリーニング5万〜15万円程度内覧時の印象を改善するための
室内全体の専門清掃

室内の汚損状況によっては、上記に加えてリフォーム費用が発生するケースもあります。

仮に事故物件を1,000万円で売却した場合、仲介手数料や特殊清掃費用などで約50万〜115万円前後の負担が発生します。

一方で、専門の不動産買取業者は自らが直接の買主となるため、仲介手数料は発生しません。

また、物件を現状のまま買い取って自社で清掃や改修を行う体制を整えているため、特殊清掃やハウスクリーニング費用の負担も省けます。

売却にかかる費用を抑えて売却額をそのまま手元に残せる点は、買取のプロならではの大きな利点といえるでしょう。

周囲に知られずに売却できる

専門の不動産買取業者の買取なら、所有している物件が事故物件である事実を周囲に知られることなく売却を完了できます。

仲介で売却する場合、一般の買い手を幅広く募るために、不動産ポータルサイトへの物件情報掲載やチラシの配布、現地への看板設置といった広告活動が欠かせません。
広告の備考欄などには「告知事項あり」などと記載されるため、売り出し情報を見た近隣住民に事故物件であることが察知されるリスクがあります。

一方で、専門の不動産買取業者に売却する場合は業者の直接買取となるため、物件の情報を一般向けに広く公開する必要がありません。

また、不特定多数の購入検討者が室内を見学に訪れる心配も不要です。
人の出入りは業者の担当者による最小限の現地調査のみで済むため、近隣に売却の事実を知られるリスクを大幅に抑えられます。

事故物件は一般の買い手が見つかりにくく、仲介では売却の長期化や相場と比べて大幅な値引きを強いられやすいのが現実です。

さらに、事前の特殊清掃費用や売却後の損害賠償リスク、周囲への情報漏洩といった、精神的・経済的負担を負わなくてはいけません。

しかし、専門の不動産買取業者であれば、建物の汚損や将来のリスクを自社で丸ごと引き受けてくれます。
そのため、事前の費用持ち出しや売却後のトラブルを心配することなく、周囲に知られないまま速やかに事故物件を売却できる可能性があります。

弊社アルバリンクは、全国の事故物件をはじめとする訳あり不動産を積極的に買い取っている専門の不動産買取業者です。
年間2,000件超の買取実績(2025年12月時点)と蓄積されたノウハウをもとに、室内の汚損や臭いが残った状態の物件であっても、適正な価値を見出して現況のままスピーディーなお買取りに取り組ませていただきます。

もちろん、売却後の契約不適合責任は免除されますので、将来のトラブルを心配する必要もありません。

「事故物件を抱えて困っている」「周囲に知られずにできるだけ早く手放したい」とお悩みの方は、まずは弊社の無料査定フォームよりお気軽にご相談ください。

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事故物件の買取価格は相場の10~50%減

事故物件の買取価格は、通常の相場価格と比較しておおよそ10〜50%程度低くなるケースが一般的です。

心理的瑕疵の程度や買い手の心理的抵抗の大きさによって減額の割合は変動します。

死因別に見た買取価格の一般的な下落率は、以下のとおりです。

死因相場からの下落率の目安
特殊清掃が必要な孤独死約10~20%
自殺約30~50%
殺人事件50%以上

ただし、実際の買取金額は死因だけでなく、建物の築年数や立地条件、室内の汚損・劣化状態によって異なるため、一概に決められるものではありません。
事件や事故から経過した年数や、周辺エリアの不動産需要の強さによっても査定額は変動します。

ご自身が所有している事故物件がどの程度の価格で売却できるか把握したい場合は、専門の不動産買取業者へ査定を依頼してみるのが有力な選択肢となります。

弊社アルバリンクでは、全国を対象に事故物件をはじめとする訳あり物件の無料査定を実施しています。

年間2,000件超(2025年12月時点)の買取実績と独自のノウハウをもとに事故物件の価値を最大限に見出して査定価格を提示いたします。

査定を行ったからといって強引に営業することはございませんので、まずは以下の無料査定フォームよりお気軽にご相談ください。

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事故物件の買取業者を選ぶ5つのポイント

不動産買取業者と一口にいっても得意とする物件種別や事業内容はさまざまで、事故物件には対応していない業者も存在します。

事故物件をスムーズに売却するためには、事故物件専門の不動産買取業者を選ぶことが不可欠です。

不動産買取業者を探す際に押さえておきたいポイントは5つあります。

なお、事故物件の買取を専門としている不動産買取業者は「事故物件の買取に強い専門の不動産買取業者5選」の章で紹介していますので、あわせて参考にしてください。

事故物件の買取実績は豊富か

事故物件の売却を検討する際は、その不動産買取業者が事故物件の買取実績を豊富に持っているかを確認しましょう。

事故物件の買取実績が乏しい不動産買取業者に相談してしまうと、再販時のリスクを過大に見積もって相場よりも大幅に低い査定額を提示される恐れがあるからです。

一方で、事故物件の買取に精通した専門の不動産買取業者は、物件を再生して再販・再活用するための独自のノウハウを確立しています。
そのため、事件や事故といったマイナス要素があっても、物件本来の価値を適切に見出して適正価格で買い取ることが可能です。

不動産買取業者の実績を見極めるポイントは、以下の2つです。

  • 孤独死や自殺、事件など、事故内容に応じた適切な対応ノウハウがあるか
  • 公式サイト上で具体的な買取事例や買取金額を公開しているか

事故物件のスムーズな売却のためには、検討している不動産買取業者が「どのような事故物件を、いくらで買い取っているのか」具体的な買取実績を事前に確認することが大切です。

なお、弊社アルバリンクにおける事故物件の買取事例や査定実績については、後述の「アルバリンクが事故物件を1,020万円で買取した事例」で詳しく紹介しています。

査定額の根拠を説明してくれるか

事故物件の売却を依頼する専門の不動産買取業者を選ぶ際は、査定額に対して具体的な算出根拠をわかりやすく説明してくれるかも重要な判断基準です。

不動産買取業者のなかには、事故物件であることを理由にして相場よりも不当に低い査定額を提示してくるケースがあります。
売主側も「事故が起きた物件だから仕方がない」と負い目を感じている場合が多く、根拠が曖昧な減額であっても受け入れてしまいがちです。

信頼できる不動産買取業者は「事故物件であること」を一括りの理由にして査定額を一方的に決めることはありません。
査定額を算出する際は、事故の内容によって生じる具体的なマイナス要因や再生にかかる実費の内訳を明確に提示してくれます。

  • 心理的瑕疵による購入需要の低下度合い
  • 特殊清掃や消臭作業、室内の残置物撤去にかかる実費
  • イメージを払拭するために必要なリフォームや間取り変更の範囲
  • 再販までに想定される期間と売れ残りリスク

提示された査定額の内訳や減額理由について納得できる説明を受けられる不動産買取業者を選ぶことで、相場より大幅に低い金額で手放すリスクを避け、安心して事故物件を売却できます。

現状のまま買い取ってもらえるか

事故物件の売却を相談する際は、室内の特殊清掃やリフォームを行わず、現状有姿のまま買い取ってもらえるかを確認しましょう。

事故物件への対応ノウハウを持たない業者に相談してしまうと、室内の汚損や臭いを理由に買取を断られたり、売主負担での特殊清掃や消臭作業を求められたりするケースがあります。

一方、事故物件を専門に扱う不動産買取業者であれば、以下のような状態で引き渡し可能です。

  • 事件や事故が発生した現場の清掃や消臭、リフォームを行っていない状態
  • 故人の遺品や大型家具、生活用品などの残置物が室内に残っている状態

事故物件専門の不動産買取業者は提携する特殊清掃業者や施工会社を通じて低コストで再生できる体制を整えています。
そのため、売主が事前に清掃や処分の費用を負担することなく、スムーズに売却を完了できます。

弁護士や司法書士などの士業と連携しているか

事故物件の売却を相談する際は、弁護士や司法書士などの士業と連携している不動産買取業者を選びましょう。

事故物件は、以下のように複雑な法的トラブルや権利問題を抱えているケースも少なくありません。

  • 相続人間での遺産分割協議がまとまっておらず不動産の名義変更が進んでいない
  • 共有者間で売却に関する意見が対立している
  • 事件や事故をめぐり、近隣住民や関係者との間で損害賠償などの法的手続きが発生している

こうした問題がある場合、不動産会社への相談とは別に弁護士や司法書士を一から探して個別に依頼しなければならず、解決までに多くの時間や費用といった負担がかかります。

しかし、士業と連携体制を築いている専門の不動産買取業者であれば、権利関係の整理や名義変更の手続きをワンストップで進められます。
専門の買取業者は各専門家と連携がある業者の窓口ひとつで法的な手続きや関係者との調整を任せられるため、トラブルを未然に防ぎながら安全かつスムーズに売却を完了できます。

評判はよいか

Googleマップの口コミなど利用者の評判が安定しているかどうかも、事故物件の売却を依頼する不動産買取業者を選ぶポイントです。

自社の公式サイト上には良い情報のみが掲載されがちのため、外部の口コミサイトやGoogleマップに投稿された利用者の生の声を確認し、以下の点を見極める必要があります。

  • 事故物件であることを理由に契約直前で不当な減額を迫られないか
  • デリケートな事情や個人情報を周囲に漏らさず配慮して手続きを進めてくれるか
  • 不利な条件や減額の理由について納得できる説明があるか

口コミを確認する際は、単に評価の点数だけでなく、具体的なコメントの内容まで目を通すことが大切です。

また、1社だけの評判を見て決めるのではなく、口コミ評価が安定している専門の不動産買取業者を3社程度ピックアップして比較しましょう。
複数の業者を比較することで、担当者の対応の誠実さや提示された買取条件の妥当性を客観的に判断できます。

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事故物件の買取に強い専門の不動産買取業者5選(Google口コミ4以上)

事故物件の売却を成功させるためには、Googleマップなどの口コミで星評価4以上を獲得しており、利用者の評価が安定している専門業者を選ぶことが大切です。

ここでは、Google口コミの評価が高く、事故物件の買取実績が豊富な専門の不動産買取業者を5社厳選してご紹介します。

買取業者

アルバリンク
アルバリンク

マークスライフ

マークスライフ(成仏不動産)

株式会社クランピーリアルエステート

クランピーリアルエステート

ハッピープランニング

ハッピープランニング

ネクスウィル(ワケガイ)

ネクスウィル

本社所在地東京都江東区木場2-17-16
BESIDE KIBA 3F
東京都中央区日本橋本石町3-1-2
大阪ガス都市開発日本橋ビル4F
東京都中央区築地2-10-6
Daiwa築地駅前ビル9F
東京都葛飾区高砂3-16-1
サンコート高砂
東京都港区新橋5-10-5
PMO新橋Ⅱ10F
対応エリア全国全国記載なし東京、神奈川、埼玉、千葉全国
買取実績
相談実績
累計4,500件以上
(2025年12月時点)
年間相談件数8,000件超相談件数年間3,000件超相談件数年間3,000件累計相談件数5,000件超
Google口コミ
★4.79
(2025年1月1日〜2025年12月31日)
★4.8★4.4★4.6★4.7
問い合わせ詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら詳細はこちら

なお、以下の記事では事故物件専門の不動産買取業者を特徴別に紹介しておりますので、あわせてご確認ください。

関連記事:事故物件の買取業者おすすめ25選!業者選びや相場・高く売るコツを解説

東京・名古屋・大阪にある事故物件を売却したい方は、以下の記事をご参照ください。

関連記事:事故物件の買取に強い東京の不動産買取業者15選!高く売却するコツも解説

関連記事:名古屋の事故物件をスピード売却できる不動産買取業者5選!売却相場も紹介

関連記事:大阪で事故物件を高く買い取ってもらう3つのコツ!おススメ買取業者も紹介

アルバリンク

アルバリンク

会社名株式会社AlbaLink(アルバリンク)
本社所在地東京都江東区木場2-17-16
BESIDE KIBA 3F
登録免許番号国土交通大臣(1)第10112号
対応エリア全国
買取実績・相談実績買取実績累計4,500件以上(2025年12月時点)
公式ホームページhttps://albalink.co.jp/

当サイトを運営する弊社アルバリンクは、全国の事故物件をはじめとする訳あり不動産を専門に買い取っている不動産買取業者です。

東証上場企業としてプライバシー保護やコンプライアンスを徹底しており、プライバシーに配慮しながら買取を進める体制を整えています。

参照元:PR TIMES

創業以来蓄積した30,000件におよぶ査定データをもとに適正な価格を見出せるため、他社で取り扱いを断られた深刻な事故物件であってもスムーズに買い取ることが可能です。

また、事故物件にありがちな相続トラブルや名義変更といった課題についても、弁護士や司法書士などの士業と連携しているため、弊社の窓口ひとつで安全に手続きを進められます。

買主である弊社がリスクを引き受けることで契約不適合責任も原則免責となるため、引き渡し後の損害賠償トラブルなどの心配を残さず、安心して売却していただけます。

「実際にどのような事故物件がいくらで買い取られているのか」を知りたい方は、次にご紹介する弊社の具体的な買取事例をぜひ参考にしてください。

アルバリンクが事故物件を1,020万円で買取した事例

弊社アルバリンクは訳あり物件専門の買取業者として、他社では断られるような事故物件を多数買い取ってきました。

実際、弊社は下記のように「孤独死」「自殺」「溺死」などさまざまな事故物件を全国から買い取っています。

アルバリンク事故物件買取事例

引用元:事故物件の買取事例(Albalink)

上記の買取金額を見ていただけばわかる通り、弊社は事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っています。

また、事故物件をはじめ弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております(下記Google口コミ参照)

信頼できる不動産買取業者に安心して事故物件を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。

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マークスライフ

マークスライフ

会社名マークスライフ株式会社
本社所在地東京都中央区日本橋本石町3-1-2
FORECAST新常盤橋4F
登録免許番号国土交通大臣(1)第10129号
対応エリア全国
買取実績・相談実績年間相談件数8,000件超
公式ホームページhttps://jobutsu.jp/

マークスライフは、事故物件や心理的瑕疵物件の買取・再販に特化した専門サービスを展開しています。

事故物件の状況や死因を独自の基準で7段階のランクに分類し、査定価格の根拠を明確に提示する点が大きな強みです。
曖昧な理由で相場より低い査定額を提示される心配がなく、価格に納得したうえで売却手続きを進められます。

特殊清掃や遺品整理の費用を不動産の売却代金から精算する「持ち出し0円プラン」も用意されているため、事前にまとまった費用を支払うことなく現状のまま売却可能です。

クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステート

会社名株式会社クランピーリアルエステート
本社所在地東京都中央区築地2-10-6
Daiwa築地駅前ビル9F
登録免許番号国土交通大臣(1)第10446号
対応エリア全国
買取実績・相談実績年間相談件数3,000件超
公式ホームページhttps://c-realestate.jp/

クランピーリアルエステートは、全国1,500以上の士業事務所と連携体制を構築しており、遺産分割トラブルや共有持分の対立など、法的な問題が絡む事故物件の解決を得意としています。

売却手続きと法的な問題解決を並行して進められるため、権利関係のトラブルを抱えている状態でも売却の相談が可能です。

また、室内の特殊清掃や遺品整理、残置物の撤去作業も現状のまま引き受けてくれます。
事前に片付けの手間や費用をかける必要がなく、買い手探しの期間もかからないため、全国を対象にスピーディーな現金化が可能です。

ハッピープランニング

ハッピープランニング

会社名ハッピープランニング株式会社
本社所在地東京都葛飾区高砂3-16-1
サンコート高砂
登録免許番号東京都知事(4)第89926号
対応エリア東京、神奈川、埼玉、千葉
買取実績年間相談件数3,000件超
公式ホームページhttps://happyplanning.jp/

ハッピープランニングは、一都三県を中心に事故物件の再生・買取を手がける地域密着型の不動産買取業者です。

買い取った物件を賃貸物件として再生・運用するノウハウを有しており、居住用として売却しにくい事故物件であっても、適正な価値を見出して買い取り可能です。

また、代表者が事故物件の専門家としてメディアにも多数取り上げられているため、デリケートな悩みを抱える事故物件でも安心感をもって相談できます。

参照元:ハッピープランニング「メディア実績」

ネクスウィル

ネクスウィル(ワケガイ)

会社名株式会社ネクスウィル
本社所在地東京都港区新橋5-10-5
PMO新橋Ⅱ 10F
登録免許番号国土交通大臣(1)第10481号
対応エリア全国
買取実績累計相談件数5,000件超
公式ホームページhttps://wakegai.jp/

株式会社ネクスウィルが運営する「ワケガイ」は、事故物件をはじめとする訳あり物件の買取を全国規模で展開している専門サービスです。

弁護士や司法書士といった士業ネットワークと連携しているので、相続に伴う名義変更や親族間の話し合いが難航している事故物件であっても、サポートを受けながら売却を進められます。

また、自社資金による直接買取を行っているため、仲介のような買い手探しの期間をかけることなくスピーディーに現金化できます。

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【365日受付中】10:00~19:00

事故物件を買取で売却する流れ

専門の不動産買取業者を利用すれば一般の買い手を探す販売活動が不要となるため、シンプルな手順で事故物件を売却できます。

相談から現金化までの具体的な流れは、以下の4ステップです。

ステップ具体的な内容
1.査定の依頼問い合わせフォームや電話から物件情報を伝え、
事故やトラブルの概要を共有して査定を申し込む
2.現地調査・査定額の提示業者が現地を訪れて室内の状況や建物の状態を確認し、
再生コストを織り込んだ査定額の提示を受ける
3.売買契約の締結提示された査定額や引き渡し時期などの条件に合意し、
売買契約書に署名・捺印を行う
4.決済・物件の引き渡し売買代金を受け取り、所有権移転登記の手続きと
物件の鍵の引き渡しを行う

査定を申し込む段階で事故の概要や室内の状況を正確に伝えておくと、事前の概算価格と実際の査定額との食い違いを防げます。

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まとめ

事故物件には、原則として半永久的な告知義務が課されます。
そのため、仲介で一般の買い手を探そうとしても敬遠されやすく、売却が長期化したり大幅な値下げを強いられたりするケースが少なくありません。

事実を告知せずに売却した場合は、契約不適合責任を問われて多額の損害賠償を請求される恐れもあります。

事故物件を早期かつ安全に売却したい場合は、実績が豊富な専門の不動産買取業者へ直接売却するのが有力な選択肢となります。

専門の不動産買取業者であれば、室内の特殊清掃やリフォームを行わずに現況のまま売却可能です。

また、不動産買取業者が直接の買主となることで広告活動や内覧を行う必要がなくなり、近隣住民に知られることなく短期間で現金化できます。

さらに、契約不適合責任も免除されるため、売却後のトラブルを防げるのも魅力です。

弊社アルバリンクは、全国の事故物件をはじめとする訳あり物件専門の不動産買取業者です。
年間2,000件を超える買取実績(2025年12月時点)と蓄積されたノウハウを活かし、室内の汚損や臭いが残った事故物件であっても適正価格を見極めて積極的に買い取らせていただきます。

また、弁護士や司法書士などの士業とも連携しているため、複雑な権利関係の整理や名義変更の手続きも弊社の窓口ひとつで進めていただけます。

事故物件の処分にお悩みの方や、周囲に知られずに現状のまま手放したいとお考えの方は、まずは以下の無料査定フォームよりお気軽にご相談ください。

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「事故物件の査定依頼をすべきか迷っている方へ」

事故物件の売却を考えているものの、「本当に査定を依頼して大丈夫?」「どの買取業者を選べばいいの?」と不安を感じていませんか?

そんな方のために、失敗しない買取業者の選び方や、おすすめの買取業者を紹介する記事をご用意しました。ぜひ参考にして、納得のいく決断をしてください。

>>事故物件買取のおすすめ業者をチェックする

「事故物件の買取」でよくある質問

専門の不動産買取業者は自社で低コストに清掃やリフォームを行うノウハウを持っているため、事前に費用を負担することなくそのままの状態で売却できます。
事故の事実を隠して売却すると告知義務違反に問われ、契約解除や損害賠償を請求される重大なリスクが生じます。 不動産売買では、過去の事件や事故を買主へ伝える「告知義務」が原則として半永久的に課されるため、隠すことはできません。 把握している事実を正確に伝えたうえで、契約不適合責任を免除してくれる専門の不動産買取業者へ直接売却すれば、売却後のトラブルを未然に防げます。
専門の不動産買取業者による直接買取であれば、近隣住民に知られることなく売却可能です。 不動産ポータルサイトへの掲載やチラシの配布、現地看板の設置といった一般向けの広告活動を行う必要がないためです。 室内の確認を行う現地調査も業者の担当者による最小限の訪問で済むため、不特定多数の購入希望者が内覧に訪れる心配もありません。
監修者
河田憲二

河田憲二(宅地建物取引士)

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株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所の東証グロース市場にも上場している不動産会社になります。
【保有資格】宅地建物取引士

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