株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
無料で空き家をもらってくれる人の3つの特徴
無料で空き家をもらう人には、費用や手間をかけても、その物件に大きなメリットや可能性を見出しているという特徴があります。
無料の空き家を探しているのは、主に以下のような目的を持った人たちです。
- DIYでリフォームして田舎暮らしをしたい人
- フルリフォームして好立地のマイホームを手に入れたい人
- DIYでリフォーム・リノベして高利回りの投資物件にしたい人（不動産投資家）
上記のような人は、古い空き家を「掘り出し物物件」として捉えます。
たとえば、田舎で自給自足生活を目指すタフな人や、DIYで再生させて好みのマイホームを手に入れたい人は、リフォーム費用や手間をかけてでも、物件そのものをタダで手に入れたいと考えます。
また、不動産投資家であれば、初期費用を抑えてリフォームで再生させ、高利回りの賃貸物件にしたいという目的があるでしょう。
しかし、実際には「無料の家には何かウラがありそう」「リフォーム費用が想定より高そう」と敬遠されてしまうことも少なくありません。
とくに、不動産投資家は入居需要が見込めない物件を掴むリスクを嫌いますし、好立地の物件であれば、無料にしなくても売却できるケースがほとんどです。
いずれにせよ、無料で空き家を手放すには、「物件そのものに魅力があること」、そして「熱心な引き取り手を自力で探す必要があること」というハードルが存在します。
ここまで読んで、「空き家の無償譲渡は難しそう」と思った方は、「売れない空き家は無料で譲渡するより「買取」がおすすめ」を確認してみましょう。
買取であれば、無償より楽に空き家を手放せ、しかも売却金まで手にできます。
一方で、「もう少し、空き家の無償譲渡をする方法を知りたい」と思う方は、次の項に具体的な方法をご紹介しているので、参考にしてみてください。
「空き家をもらってください」を実現する5つの方法
空き家を無料でも手放すべきとお分かりいただけたところで、空き家をただで手放せる5つの方法を紹介します。
自分の所有する空き家にはどの方法が適切なのか、十分検討してください。
国へ返す
空き家を相続で取得している場合、「相続土地国庫帰属制度」を利用して国へ返すことも可能です。
相続土地国庫帰属制度とは、相続または遺贈によって土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に土地を手放して国に引き渡せる制度です。
2023年4月に開始した制度ですが、それ以前に土地を相続した場合でも申請できます。
兄弟などの共同で相続した土地でも、共有者全員で申請すれば申請可能です。
ただし生前贈与を受けた人や、通常の売買などで土地を取得した人は申請できません。
なお、相続土地国家帰属制度の要件は厳しく、以下の場合は申請できないか、しても却下されます。
- 建物がある土地
- 担保権や使用収益権が設定されている土地
- 他人が利用を予定している土地
- 土壌汚染がある土地
- 境界がはっきりしない土地
- 所有権の争いがある土地
- 危険な崖など、管理に費用と労力がかかる土地
- 土地の管理・処分上の障害物がある土地
- 管理のために埋設物の除去が必要な土地
申請するにはまず、空き家を撤去する必要があります。
さらに審査手数料として土地一筆あたり14,000円、10年分の土地管理費相当額の負担金として20万円を支払わなければなりません。
参照元：政府広報オンライン「相続した土地を手放したいときの『相続土地国庫帰属制度』」
「空き家を手放す」目的を確実に達成したいのであれば、費用をかけて国に引き取ってもらうよりも、専門の不動産買取業者への売却を検討してください。
買取業者であれば、複雑な手続きや高額な解体・管理費用の負担なしに、すぐに空き家を買い取ってくれます。
なお、相続土地国家帰属制度については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
自治体へ寄贈する
空き家を無料で手放す2つ目の方法は、自治体へ寄贈することです。
空き家を自治体に寄贈（譲渡）すれば空き家を解体する必要がなく、地域で有効に再利用してもらえる点がメリットです。
自治体は引き取った空き家を以下の用途で活用するケースがあります。
- 防災倉庫置場
- ポケットパーク（住宅街の小規模な公園）
- 住民の交流場所
ただし自治体が進んで空き家を引き取っている訳ではありません。
自治体にすれば空き家を引き取ると固定資産税の税収が減ってしまうので、自治体が引き取ってくれるのは上記のように、はっきりと有効活用できるとわかる物件に限られているためです。
実際に引き取ってもらえた事例は多くないので、あてにせず他の方法も併せて検討するほうがよいでしょう。
空き家バンクで譲渡先を探す
空き家を無料で手放す3つ目の方法は、空き家バンクで譲渡先を探すことです。
空き家バンクとは、空き家を売りたい人と買いたい人が登録することで双方をマッチングするシステムで、運営母体は自治体です。
近年は全国版空き家バンクとして、「LIFULLホームズ」「アットホーム」による全国の空き家バンクを検索できるサービスも登場しています。
空き家バンクに登録するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 自治体のエリア内にある
- 不動産会社と媒介契約をしていない
- 建築基準法に違反していない
- 自治体の長の承認を受けている
注意点として、空き家バンクでは自治体が仲介業者のように空き家の販売活動はしてくれないため、空き家の譲渡先は自分で探す必要があります。
また、空き家バンクでは譲渡先との交渉も自分で行う必要があります。
売買契約や登記手続きも自分で行うか、自分で専門家を手配せねばならず、トラブルになった場合も当事者同士で解決が必要です。
つまり、空き家バンクは、実質的に不動産の専門知識があり、「契約やトラブル対応をすべて自分で行える」、「仮に売れなくても困らない」という人向けの手段といえます。
「とにかく早く、確実に空き家を手放したい」と考える方は、空き家バンクではなく、空き家専門の不動産買取業者に売却することをお勧めします。
AlbaLink（アルバリンク）も空き家買取に強い専門の不動産買取業者であり、ご依頼いただけば平均1ヶ月程度で売却が完了いたします。
空き家バンクで時間と手間をかける前に、まずは弊社のスピード買取についてお気軽にご相談ください。
なお空き家バンクについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
空き家マッチングサイトで譲渡先を探す
空き家を無料で手放す4つ目の方法は、民間の空き家マッチングサイトです。
空き家マッチングサイトは、インターネットで空き家を売りたい人と手放したい人をマッチングさせる民間版空き家バンクで、空き家を欲しい人と手軽につながって交渉できる特徴があります。
利用者に高評価の空き家マッチングサイトには以下のものがあります。
| サービス名 | 特徴 |
|---|---|
| 家いちば |
|
| 空き家ゲートウェイ |
|
| みんなの0円物件 |
|
これらのサイトでは空き家バンクと同様、基本的に仲介を行っていないため、交渉や契約は当事者同士で行います。
また、トラブルも当事者間で解決が必要です。
参考：無料の空き家が多い地域
近年空き家が増えたとはいえ、どこにでも無料の空き家があるわけではありません。
無料の空き家が多く出るエリアは、大都市圏よりも地方に多い傾向です。
2023年の総務省統計によると、空き家率の高い県のトップ3は以下のとおりです。
| 順位 | 県 | 空き家率 |
|---|---|---|
| 1・2位（同率） | 和歌山県・徳島県 | 21.2% |
| 3位 | 山梨県 | 20.5% |
| 4位 | 鹿児島県 | 20.4% |
| 5位 | 高知県 | 20.3% |
参照元：総務省「令和５年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果 」
こうした過疎化が進むエリアほど、空き家を無料でも手放したい人が増えています。
なお弊社AlbaLinkが男女500名を対象に実施したアンケート「住むなら『都会』『郊外』『田舎』のどこがいい？」によると、「田舎に住みたい」と回答した人はわずか14.0%でした。
引用元：AlbaLink「【住むなら都会？郊外？田舎？】男女500人アンケート調査」
58.4%の人が「郊外」、27.6%が「都会」と回答していることからも、田舎の空き家は人気がないことがわかります。
田舎で空き家を貰ってくれる人を探すなら、かなりの好条件がそろわないと譲渡は難しいかもしれません。
近隣住人や知人に引き渡す
空き家を無料で手放す5つ目の方法は、近隣住人や知人と直接交渉し引き渡すことです。
知人や親戚、もしくはその紹介で空き家を欲しい人が見つかった場合は、信頼関係があるので安心して引き渡せるでしょう。
または、空き家の隣家の住人に空き家の買取交渉をしてみるのも1つの方法です。
隣人に空き家の買取交渉をする場合、以下の理由で通常よりも交渉に応じてもらえる可能性が高まります。
- 自分の土地を広く使える
- 日当たりや風通しが良くなる
- 建ぺい率や容積率が高まる
- 知らない隣人が来て環境が悪化する心配がない
- 敷地面積によってはアパートなどにも活用できる
自分で直接譲渡先の候補者に当たるのはもっとも安全・安心な方法です。
しかし手間や交通費がかかり、時間と体力がないと現実的ではないかもしれません。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
売れない空き家は無料で譲渡するより「買取」がおすすめ
空き家が売れず無料で手放したい場合は、無料譲渡よりも「買取」のほうがおすすめです。
「無料でも引き取り手がいない空き家を買取なんてできるの？」と思われるかもしれません。
しかし、築古の空き家を専門に取り扱う買取業者なら、豊富な販路と再生ノウハウがあるため、無料の空き家にも価値をつけられるのです。
買取が無料譲渡より優れている3つのポイント
- 解体・リフォームが不要: 現状のままで引き渡しが可能、費用や手間をかける必要がない
- 売却金が確実に手に入る: 古い空き家でも価格がつき、売却収入を得られる
- 契約不適合責任のリスクがない: 専門業者が瑕疵を含めて直接買い取るため、後から買主とトラブルにならない
このように、買取は空き家の無料譲渡で懸念される「手間・費用・トラブル」といったリスクをすべて回避できる、最も安全かつ確実に空き家を手放せる方法です。
次の章では、実際に弊社アルバリンクがどのような空き家を買い取ってきたのか、具体的な事例をご紹介します。
アルバリンクの空き家の買取事例とお客様の声
弊社、AlbaLink（アルバリンク）も、築古の空き家を専門に買い取る買取業者です。
これまでも買い手がつかず、他社では断られるような空き家を多数買い取って再販してきました。
たとえば、下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」や「不用品で室内があふれてしまっている空き家」を買い取った実績もあります。
【20年以上放置された空き家の買取事例】
【不用品で室内があふれてしまっている空き家の買取事例】
引用元：Albalinkの空き家買取事例
20年以上放置された空き家については780万円で買取らせていただき、所有者には「雨漏りもするような家だったが、思ったより高い金額で買い取ってもらえた」と、金額についても満足していただけました。
また、不用品で室内が溢れてしまっている空き家の所有者は、他の不動産業者から「不用品の回収だけで100万円近くかかる」と言われ、途方に暮れていたそうです。
それだけに「（弊社に）そのまま買い取ってもらえてとても助かりました」と言っていただけました。
上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
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「空き家もらってください」に潜む5つの注意点
ここまで空き家を無料で手放す方法を紹介しましたが、無料譲渡には以下のリスクもあるため注意が必要です。
売れる物件も無料で手放す可能性がある
空き家を無料譲渡する1つ目のリスクは、有償で売れるはずの物件を無料で手放す可能性があることです。
このページを読まれている方の中には、「早く空き家を手放したい。とはいえ、築年数が古く立地条件もよくないので簡単には売れなそう。でも、無償なら引き取り手が見つかるかも」と考えて、無償譲渡を検討している人もいるかもしれません。
しかし、無料であっても老朽化しているなど、住むのにリスクや費用がかかる空き家を欲しがる方は少なく、譲渡先を探すのは厳しいのが現実です。
そのため、早く、確実に空き家を処分したい場合は「空き家買取専門の業者」を利用する方法を利用しましょう。
空き家を含め、不動産の売却方法には「仲介」「買取」の2通りがありますが、無償譲渡が難しいのと同様に、一般の方が買い手である仲介で空き家を売却するのは困難です。
一方で優良な空き家専門の買取業者ならば、物件をリフォームし、事業用などに再販するノウハウがあるため、古い空き家でも買い取ることが可能です。
さらに自分で解体やリフォームをしなくても、そのままの状態で古い空き家を買い取ってもらえます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、古い空き家買取に豊富な実績を持つ不動産買取業者です。
これまでも長年放置されてきた空き家や損傷の目立つ空き家など、引き取り手のいない空き家を多数買い取ってきた実績があるので、無料で手放したい空き家でも問題なく買い取れます。
空き家を手放したい方はぜひ一度ご相談ください。
>>【平均1ヶ月で空き家をスピード買取】無料で買取査定を依頼する
以下の記事では、専門の買取業者と優良業者の選び方について解説しています。
無料譲渡でも費用がかかる
空き家を無料で手放すリスクの2つ目は、費用関係でトラブルになる場合があることです。
家は無料でも取得者には以下の費用がかかり、もし相手が把握していなければ「こんな費用がかかるなんて聞いてない！」と、トラブルにつながる恐れがあります。
- 税金（不動産取得税・登録免許税・贈与税）
- 修繕費用
- 譲渡（贈与）契約書作成費用
空き家の取得者にとって無料なのは土地と建物だけで、不動産の名義変更などの諸手続きにかかる経費は発生します。
空き家の取得にかかる税金は以下のとおりです。
| 税金 | 概要 |
|---|---|
| 不動産取得税 | 不動産の有償・無償、登記の有無などに関係なく、不動産を取得した人が固定資産税評価額の一定割合を都道府県に支払う |
| 登録免許税 | 法務局に不動産の「登記（名義変更）」を行う際に支払う |
| 贈与税 | 無償譲渡（贈与）によって不動産を取得する人が支払う |
税金以外にも、不動産の所有権移転にともなう「譲渡（贈与）契約書」の作成費用がかかり、司法書士や弁護士などに譲渡契約書の作成を依頼すると、1万円～3万円程度かかります。
空き家を無料で引き渡しても譲渡先に費用がかかることを伝えていないと、トラブルになりやすいので注意が必要です。
後から住宅に瑕疵が見つかる恐れがある
空き家を無料で手放すリスクの3つ目は、後から瑕疵が見つかる恐れがあることです。
空き家の無償譲渡は基本的にリフォームなしの現状引き渡しのため、引き渡し後に隠れた瑕疵が見つかり、トラブルになるケースも少なくありません。
通常の売買契約であれば、仲介業者などの専門家が契約に関わるため、売買前に隠れた瑕疵を発見できたり、契約書面に瑕疵の責任を記載するなどの対処により、トラブルを防止できます。
しかし無償譲渡は仲介業者が介在しない個人間交渉のため、重大な瑕疵についての説明が行われず、瑕疵に対する責任の所在もあいまいになりやすいです。
なお不動産の瑕疵については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
無償譲渡に「契約不適合責任」はないがトラブルに注意
民法上、無償譲渡では譲渡者側に契約不適合責任※が生じないとはいえ、トラブルになるリスクは避けられません。
契約書のない口約束では、引き渡し後に重大な瑕疵が見つかった場合に、譲渡者側が責任を負う必要がなくても、「言った」「言わない」のトラブルになってしまう確率が高いです。
トラブルを回避するためには、売買時の「売買契約書」と同等の効力を持つ「譲渡（贈与）契約書」を作成し、譲渡者側が「瑕疵の責任を負わない」と記載しておくことが大切です。
譲渡契約書には空き家の譲受人と取得者の間で取り決めた条件を記載します。
- 譲渡者（贈与者）
- 受贈者
- 譲渡（贈与）の目的物※地番、家屋番号など
- 譲渡（贈与）の時期
- 譲渡（贈与）の方法
司法書士や弁護士と相談し、登記費用の負担、税金の負担、残留物の所有権の放棄、債務不履行の責任などについても記載しておきましょう。
「不動産贈与契約書（みんなの0円物件）」のテンプレートが参考になるかと思います。
境界線が不明確だとトラブルになる
空き家を無料で譲渡した場合に、境界線が不明確だとトラブルになるケースが多いです。
境界線が明確でないと、譲り受けた人が境界線について隣人からクレームを受けるなど、引き渡し後にトラブルに発展する可能性があります。
仲介業者の入る通常の不動産売買では、境界線がはっきりしない場合に「土地家屋調査士」による測量で境界線を確定してから売買契約を行うのが一般的です。
しかし空き家の場合、隣地との境界線があいまいなまま放置されていたケースも多く、個人契約で気づかずそのまま取引されてしまう恐れがあります。
「無料で譲渡するから手続きは簡単でいい」と境界線の確定まで怠ると、最悪の場合譲渡先から訴訟を起こされる可能性もあるので注意が必要です。
「再建築不可」でトラブルになることもある
空き家を無料で譲渡するリスクの5つ目は、その土地が「再建築不可」だった場合に譲り受けた人が家屋を建て替えられないことです。
※再建築不可物件とは
建築基準法の接道義務を果たしていない物件のことで、元の家を解体してしまうと新たに家を建てられない。
幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
建築基準法の改定や都市計画法制定の前に立てられた以下の年代の家は、再建築不可物件に当てはまっていないかチェックが必要です。
- 建築基準法改定前の1950年以前に建てられている
- 都市計画法制定の1968年以前に建てられている
譲渡した空き家がの土地が再建築不可の土地だった場合、譲り受けた人は最低限のリフォームしか行えなくなるので、トラブルに発展する可能性が高いです。
そもそも、再建築不可の空き家は無料でも譲渡先を自力で探すことが難しいのが現実です。
しかし、専門の不動産買取業者であれば、再建築不可でも買い取ってくれます。
空き家を早く、確実に手放したい場合は専門の不動産買取業者を利用してみましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、再建築不可の空き家の買取が可能です。
再建築不可の空き家で、処分にお困りの方はぜひ一度、弊社にご相談ください。
できるだけ高額かつスピーディーに買い取らせていただきます。
>>【再建築不可の空き家も買取OK】無料で買取査定を依頼する
なお再建築不可物件とその対処法については、以下の記事で詳細に解説しているので参考にしてください。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
空き家を所有し続ける3つのリスク
これまで空き家を放置していた所有者は、以下の理由で空き家を「無料でもいいから手放すべき」です。
それぞれ解説します。
維持するにも管理費がかかるから
無料でも空き家を手放すべき1つ目の理由は、空き家を維持するだけでさまざまな管理費がかかるからです。
空き家の放置には以下のようなリスクがあり、回避するためには適切な管理が欠かせません。
- 劣化が進み倒壊のリスクが増す
- 周辺の景観と環境を損ねる
- 不法投棄・不法滞在を招く
- 犯罪の温床になる
また、たとえ住んでいなくても、空き家には継続的に以下の維持・管理費用がかかります。
- 水道光熱費
- 火災保険
- 固定資産税
水道光熱費は、定期的な通風や掃除などのメンテナンスに必要です。
火災保険は万が一の発火で近隣に被害が及んだ際のために必要で、保険料は年間6万～12万円ほどです。
上記のほかに、空き家が自宅から離れていれば交通費もかかり、空き家管理業者に管理を委託すれば委託費用もかかります。
空き家を維持・管理するだけでも年間総額26万～35万円ほどかかってしまうので、無料でも空き家を手放すべきです。
「これ以上、空き家にお金をかけたくない」と悩んでいる方は、今すぐ専門の不動産買取業者に売却を依頼するのがお勧めです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では、無料買取査定を行っています。
下記無料買取査定フォームよりお気軽にお問い合わせください。
まずは相談だけでも構いません。
固定資産税が6倍に跳ね上がる恐れがあるから
無料でも空き家を手放すべき2つ目の理由は、前述の通称「空家等対策特別措置法」により、固定資産税が6倍に跳ね上がる恐れがあるからです。
本来の固定資産税額は固定資産税評価額の1.4%ですが、敷地面積200㎡以内の住宅用地は固定資産税が6分の1に、200㎡を超える場合は3分の1になる軽減措置があります（固定資産税等の住宅用地特例）。
しかし空き家の管理状態が悪く「特定空家※1」「管理不全空家※2」に指定されると「固定資産等の住宅用地特例」から外れ、固定資産税が最大6倍になるのです。
参照元：e-Gov法令検索｜地方税法第349条の3の2第1項「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」
参照元：国土交通省｜固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
※1 特定空家とは
そのまま放置すると以下の状態になる恐れがある空き家のこと。
- 倒壊などの保安上の危険を招く
- アスベストや異臭など衛生上有害となる
- 著しく景観を損ねる
- 周辺の生活環境保全に不適切
※2 管理不全空家とは
1年以上誰も住んでおらず管理が不十分で、このままだと特定空家になる恐れがある空き家のこと。
2023年の空き家対策特別措置法改正で設けられた。
空き家を放置している場合、「特定空き家」に指定されて行政処分を受ける恐れが高まります。
管理しきれない空き家を所有している場合は、できるだけ急いで手放すことをお勧めします。
無償譲渡で引き取り手が見つからない場合は、買取専門の不動産会社を利用した買取も検討してみてください。
弊社AlbaLink（アルバリンク）であれば、平均1ヶ月で買取可能です。
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まずは相談だけでも構いません。
なお、空き家にかかる税金については以下の記事で詳しく解説しています。
解体するにも費用がかかるから
無料でも空き家を手放すべき3つ目の理由は、空き家を解体すると高額な費用がかかるからです。
一般的に築古の空き家は解体して、更地にしたほうが売却しやすいといわれます。
古い家屋を解体して更地にすれば、買主が自由に活用できる分「古家付き土地」よりも需要が高まり、売却しやすいのです。
とはいえ、空き家の解体には高額な費用がかかります。
解体費用は30坪の木造住宅で120万円程度が目安ですが、実際には「重機の駐留可否」「家屋の構造」「アスベストの有無」などにも費用が左右されるため、もっと高額になる可能性もあります。
こうした高額な解体費用を捻出できそうにないなら、無料でも空き家を手放すべきです。
解体費用を捻出するのが難しい方も、ご安心ください。
弊社AlbaLink（アルバリンク）にご依頼いただければ、あなたが高額な解体費用を負担したり、解体工事を行う必要は一切ありません。
古い空き家であっても現状のまま、弊社がお買い取りいたします。
解体費用の負担を回避し、さらに売却金まで手にしたい方は、ぜひ無料査定をご利用ください。
まとめ
今回は空き家を無料で手放す方法とリスク、を解説しました。
空き家を無料で手放すことは可能ですが、専門家を挟まず譲渡手続きを簡素化してしまうと、後に重大なトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。
空き家の維持管理や解体の費用を捻出できず手放す場合は特に、譲渡先には手続き費用やリフォーム費用を覚悟してもらわなければなりません。
空き家の活用方法はいくつか考えられますが、いずれも高額な初期投資と、高度な経営ノウハウが不可欠です。
もし「売却できない空き家を無料で手放したい」「空き家を活用したくてもノウハウと初期費用がない」とお悩みのときは、空き家専門の買取業者に買取を依頼するのが最善策です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、築古の空き家を専門に買い取ってきた買取業者です。
これまでにも、長年放置されていた空き家やゴミ屋敷と化した空き家などを、多数買い取ってきた実績があります。
さらに、弊社には豊富な再生ノウハウと販路があるため、他社よりも確実に買い取ることができ、高い買取価格を実現できます。
「他社で売却を断られた」「無料でも譲渡先が見つからない」という方は、ぜひ弊社の無料査定をご利用ください。
空き家の処分について誠心誠意アドバイスさせていただきます。
相談・査定はこちら
