負動産の処分方法8選！処分に困る不動産を確実に手放す方法と費用を解説

あなたに合った負動産の処分方法がわかる！状況別診断フローチャート

負動産の処分方法は、物件の状態や置かれている状況などによって異なります。

まずは以下のフローチャートで、あなたに合った処分方法を確認してみましょう。

各診断の結果は、以下の通りです。

負動産を処分する8つの方法

負動産の処分方法は、おもに8つあります。

それぞれの方法の特徴を、以下の比較表にまとめました。

結論からお伝えすると、①〜④の方法は現実的に手放せる可能性が高い選択肢といえます。

一方で、⑤〜⑦は条件が非常に厳しいため、検討はしても実現は難しいのが実情です。
⑧は共有名義でお困りの方向けの解決策となります。

それでは、詳しく見ていきましょう。

不動産仲介で売却する

不動産会社に買主を探してもらう「仲介」は、立地や建物の状態が比較的良い負動産であれば、まず検討すべき方法です。
市場相場に近い価格での売却が期待できます。
ただし、仲介のターゲットは、一般の個人です。

マイホームを探している一般の個人は、わざわざ使い勝手の悪い「負動産」を敬遠しがちなため、「買主がいつまでも現れず、永久に手放せない」リスクがあります。

仲介で売却を進める際の主な流れは以下の通りです。

もし、仲介で売り出して3ヶ月が経過しても問い合わせが一件もない場合は、市場に需要がないと判断しましょう。

いつ現れるかわからない買主を待ち続けるより、後述する「専門の不動産買取業者への売却」へ切り替えるのが現実的です。

無償譲渡を検討する

どれだけ安値にしても買い手が全くつかず、市場価値がゼロと判断された負動産であっても、無料で譲る「無償譲渡」であれば手放せる可能性があります。

「代金はいらないから自由に使ってほしい」と持ちかけることで、家庭菜園や資材置き場といった個人的なニーズを持つ引き取り手が見つかるケースがあるからです。

ただし、安易にタダで手放す前に、別の窓口で「本当に1円の価値もないのか」を再確認してみましょう。

仲介では売却できない物件であっても、訳あり物件を専門に扱う専門の不動産買取業者であれば、価値を見出して買い取ってくれるケースがあります。

まずは専門の不動産買取業者に査定を依頼し、本当の市場価値を確かめてから次のステップへ進むのが損をしないコツです。
専門の不動産買取業者でも「売却は難しい」と判断された場合に、無償譲渡を検討しましょう。

なお、無償譲渡について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

「空き家を差し上げます」は実現可能！無料譲渡の成功事例も動画で紹介

空き家をタダであげる「空き家差し上げます」は実在します。本記事では、「空き家を差し上げます」が増えている5つの理由・「0円物件」に潜む6つの注意点・「空き家差し上げます」を実現できるサイト3選・空き家をお得かつスムーズに手放す方法について解説します。

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空き家バンクに登録する

「空き家バンク」は、自治体が運営する空き家のマッチングシステムです。
空き家バンクは自治体による公的サービスであるため、「不動産会社が利益にならないという理由で拒否するような低価格物件」制限なく情報を掲載し、広く買い手を募ることができます。

ただし、空き家バンクは、仲介なら代行してくれる以下のような業務を、あなた自身で行わなければならないケースが一般的です。

自分自身ですべての対応をこなすには膨大な労力が必要な上、、雨漏りやシロアリ被害といった売却後のトラブル対応も、すべて売主が行わなければなりません。

「慣れない手続きで揉めたくない」「後々の責任追及が怖い」なら、不動産業者を間に挟んだほうが安心です。

自分での対応が困難だと感じる方は、不動産仲介での売却や、専門の不動産買取業者への売却を検討しましょう。

なお、空き家バンクについて詳しく知りたい方は、以下の記事もお読みください。

空き家バンクの実態と口コミを紹介！空き家をスムーズに売却する方法も紹介！

空き家の売却を考えている方へ向けて、空き家バンクの仕組みや利用するメリット・デメリットを解説します。この記事を読むと、空き家の売却に空き家バンクが適しているかどうかの判断がつくようになります。

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専門の不動産買取業者に売却する

「仲介で売れ残っている」「家財道具もそのままで片付けられない」といった負動産を、最も早く処分できるのが専門の不動産買取業者です。

仲介で断られるような物件を専門の不動産買取業者が買い取れるのは、以下の理由があるからです。

さらに、専門の不動産買取業者への売却は、売却後のトラブルがほぼありません。

通常、個人に不動産を売る場合、売却後に雨漏りやシロアリ被害が見つかると、売主が修理費を負担しなければならない「契約不適合責任」を負うのが一般的です。

しかし、専門の不動産業者への売却の場合、物件のプロが建物の不備を承知の上で買い取るため、契約不適合責任を一切免除した取引が可能なのです。
訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクは、全国の負動産を積極的にお買取りしております。
独自のノウハウや再生ルートを駆使して対応いたしますので、他社では断られてしまった物件でもスピーディーな取引が可能です。

契約不適合責任も原則免除ですので、トラブルを心配せずに安心して売却いただけます。

「物件の処分がうまくいかない」とお悩みなら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

>>【負動産でもスピーディーに売却可能！】無料査定を依頼する

なお、次章では弊社の具体的な負動産の売却事例をご紹介いたします。

アルバリンクが仲介で売れない不動産を買取した事例

弊社Albalinkは、訳あり物件専門の不動産買取業者として、他社では断られるような不動産を多数買い取ってきました。

実際、弊社で負動産を買い取らせていただいたお客様からは、以下のような感謝のお言葉を頂きました。

長年重くのしかかってきた私の“負動産、”どこの不動産会社さんも手をつけられなかった、振り向いてもくださらなかったこの問題に立ち向かい心良く引き受けてくださったのが株式会社アルバリンクさんです。
みごとに解決してくださいました。
重くのしかかっていた心の縛りが消え私も前へ一歩踏み出せる喜びに心身共に元気になりました。

担当してくださった野崎様はとても爽やかなかたで誠心誠意、敏速、そして常に連絡をくださり心強い安心感を与えてくださいました。

自由になった新しい世界を切り開いてくださった（株）アルバリンクさんに心から感謝、　大変お世話になりありがとうございました。

引用元：Google口コミ

引用元：Google口コミ

上記の他にも、弊社はGoogleの口コミで多数の好意的なお言葉と平均★4.86の高評価（2026年5月5日時点)をいただいております。

また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。

「物件を売却できず困っている」「いらない不動産を処分したい」とお悩みの方は、ぜひ一度無料査定より弊社にご相談ください（相談後にしつこい営業等は一切いたしませんので、ご安心ください）。

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なお、以下の記事では、おすすめの専門の不動産買取業者をまとめてご紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

【2026年版】地域・希望別おすすめ不動産高額買取業者一挙55社！口コミ・特徴も徹底紹介！

2023年7月に発表された「買取再販年間販売戸数の実績」をもとに不動産買取業者ランキングTOP10を紹介します。関東・近畿・九州・北海道・東北と地域別におすすめの不動産買取業者も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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隣地所有者に売却・譲渡する

単独では使いにくい狭小地や不整形地、袋地などの場合、隣の土地の所有者に売却や譲渡を打診する方法が有効です。

隣地所有者は、隣の土地を取得することで「自分の敷地を広げて駐車スペースを確保できる」「建て替えの際に建ぺい率の余裕が生まれる」といったメリットがあります。
そのため、通常の仲介市場では見向きもされない土地であっても、適正価格で買い取ってもらえる可能性もあるでしょう。

ただし、以下のようなケースでは交渉が進まず、手放すことが困難になります。

このように個人間での解決が難しい場合は、不動産仲介での売却や、訳あり物件専門の不動産買取業者への売却に切り替えることをおすすめします。

自治体への寄付を検討する

負動産を手放す方法として、自治体への寄付を検討するのも一つの手です。

しかし、自治体が不動産の寄付を無条件に受け入れることはまずありません。
自治体にとって、使い道のない不動産の受け入れは、将来にわたる管理コストや維持費を税金で負担し続けることになるからです。

そのため、以下のような土地は、たいていの場合寄付を断られてしまいます。

単に「自分がいらないから引き取ってほしい」だけでは、数ヶ月かけて交渉しても最終的に「活用予定がない」と断られて時間を無駄にするケースが多いのが実情です。

受理されるかわからない寄付の交渉に貴重な時間を使う前に、まずは仲介や専門の不動産買取業者へ「売却」ができないか確認してみましょう。

ご自身が「負動産」だと思い込んでいる不動産でも、プロの目を通せば、現金化できる可能性があります。

タダで手放す選択をする前に、まずはプロの査定で「本当の価値」を確認することをおすすめします。

なお、自治体への寄付について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。

自治体への空き家の寄付は可能？空き家の活用に使える制度も解説！

自治体が空き家の「買取」「寄付」を受け入れてくれることはめったにありません。この記事では、自治体の買取・寄付を断られた空き家をスムーズに売却できる方法を解説します。

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相続土地国庫帰属制度を利用する

相続土地国庫帰属制度は、相続によって取得した土地を国に引き取ってもらう制度です。
ただし、相続土地国庫帰属制度を利用するためには、国が定める以下のような条件をクリアしなければいけません。

さらに、これらの厳しい審査をクリアした後に、10年分の土地管理費に相当する「負担金（原則20万円〜）」の納付が必要です。

相続土地国庫帰属制度は、「時間と多額の費用をかけて、国に管理を代行してもらう」仕組みといえます。

「負動産にこれ以上お金をかけたくない」とお考えなら、相続土地国庫帰属制度を申請する前に、以下のルートで売却できないかを確認しておきましょう。

とくに、専門の不動産買取業者であれば、解体や測量も不要で、現状のまま買い取ってもらえる可能性があります。

多額の費用を覚悟して相続土地国庫帰属制度の利用を検討するのは、負動産のプロに「価値がない」と判断されてからでも遅くありません。

なお、相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

いらない土地を国へ返す！国庫帰属制度は本当に使えるのか徹底解説！

不要な土地を国に帰属できる制度「相続土地国庫帰属法」には多くの要件があり、実際に適用できるケースは多くありません。また、100万円近い高額な費用や1年以上の長い期間を要する点がデメリットです。記事では「相続土地国庫帰属法」の適用要件やメリット・デメリットを掘り下げて解説します。

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自分の共有持分のみを売却する

不動産が共有名義でも、自分の持ち分だけを売却できます。

不動産全体を売却するには名義人全員の同意が必須です。
しかし、自分自身の持ち分については、他の名義人の同意がなくても個人の自由な意思で手放せます。

とくに、以下のような状況に陥っている方にとって、持分のみ売却は有効な解決策です。

売却が完了すれば、親族との不毛な話し合いや固定資産税・管理の負担から解放されます。

訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクは、こうした共有持分のみの買取を積極的に行っております。
専門のノウハウを活かして、スピーディーにお買い取りいたしますので、あなたご自身で親族との面倒な話し合いやトラブルに対応する必要はありません。

親族との話し合いが平行線で疲弊している方は、ぜひ一度弊社までご相談ください。

>>【負動産の共有持分だけスピード売却！】無料査定を依頼をする

なお、共有持分の処分方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

【共有持分を処分する5つの方法】他の共有者とのトラブルを防ぐポイントも解説

共有名義不動産の共有状態を解消したいとお考えの方へ向けて、共有持分を処分できる方法をわかりやすく解説します。この記事を読むと、共有持分をスピーディーに売却でき、速やかに共有状態を解消できるようになります。

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【方法別】負動産の処分にかかる費用相場

負動産を処分する際には、どの方法を選んでも一定の費用が発生します。
「無償譲渡する」「寄付する」などの一見安上がりな方法でも、多額の費用がかかるケースもあるため注意しましょう。

各処分方法で必要な費用の目安を一覧表にまとめました。

負動産を手放すために、多額の自腹を切って準備をする必要はありません。
専門の不動産買取業者の買取であれば、持ち出し費用を最小限にしてスピーディーに売却可能です。

「負動産の処分に費用をかけたくない」とお考えであれば、訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクへご相談ください。

弊社にご依頼いただければ、高額な解体費用や測量費をご負担いただくことは原則ございません。
ボロボロの家が建ったままでも、弊社が現状のままお買取りいたします。

仲介手数料もかからないため、持ち出し費用を最小限に抑えてスピーディーに手放すことが可能です。

経済面・精神面での負担を少なく負動産を売却したいなら、ぜひ弊社までご相談ください。

>>【持ち出し費用最小限で負動産を売却】無料査定を依頼する

負動産を処分するときの3つの注意点

負動産の処分は、単に「手放せば終わり」ではありません。
正しい知識を持って進めないと、手放したはずの不動産に縛られ続けたり、無駄な出費を強いられたりするリスクがあります。

後悔しないために、以下の3つのポイントを必ず押さえておきましょう。

相続放棄を選択しても管理責任から解放されない

相続放棄はすべての財産の相続権を放棄するための手続きですが、これだけで不動産の管理責任から完全に解放されるわけではありません。

参照元：法務省「財産管理制度の見直し（相続の放棄をした者の義務）」

相続放棄をしたとしても、次の相続人や相続財産清算人が管理を始められる状態になるまでは、不動産を適切に管理する義務が残ります。

もし、新しい管理者が決まる前に建物が倒壊し、近隣住民や通行人に被害を与えた場合には、相続放棄後であっても、元々の所有者として損害賠償を請求されるリスクがあります。

このような不安定な状態を避け、管理責任から解放されたいのであれば、所有権そのものを他者へ移転させる売却の方が有益な手段です。
売却によって負動産が新たな所有者の名義となれば、将来的な事故やトラブルへの不安を根本から解消できます。

管理責任から一刻も早く逃れたいなら、相続放棄よりもまずは「不動産仲介への売却」や、「専門の不動産買取業者への売却」方法を検討しましょう。

なお、相続放棄後の責任について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

相続放棄した建物も倒壊したら責任を負う羽目に！100％逃れる方法教えます

相続放棄した家が倒壊したら、相続放棄した人も家の管理責任を問われるおそれがあります。相続放棄するだけでは、家の管理責任から完全に解放されないのです。そのため、相続人は倒壊の危険がある家を相続してから、すみやかに売却するべきです。そうすれば、家の管理責任から完全に解放されます。

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片付けや解体をしても処分できるとは限らない

一般的な物件の場合、少しでも売却しやすくするために、自腹を切って荷物の片付けや建物の解体、リフォームを検討されるケースは多く見られます。
確かに、見た目を整えることで買い手の印象は良くなりますが、負動産の処分の場合には、慎重な判断が求められます。

売却の準備にかかる主な費用の目安は以下のとおりです。

多額を投じて見栄えを整えたとしても、立地条件が悪ければ、結局は買い手が見つからずに費用がすべて無駄になってしまうリスクがあります。

無駄な出費を避けるためにも、まずは現状のままの状態で処分が可能かどうか確認することをおすすめします。

弊社アルバリンクでは、家財道具が残ったままの空き家や、老朽化した建物が建ったままの状態でも、そのまま査定させていただきます。
独自のノウハウを駆使して物件の魅力を見出せるため、「他社では断られてしまった負動産」でもお買取り可能です。

まずは弊社の無料査定から「今の状態でどのくらいの価値があるのか」を確認してみてください。

>>【不動産の価値をチェック！】無料査定を依頼する

なお、空き家の解体費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。

空き家の解体費用は数百万円！？費用ゼロで処分する方法を紹介！

空き家の解体費用の相場【構造・面積別で説明】 空き家を解体してから売却しようと検討している方もいるでしょう。 それでは、空き家を解体するには実際どれくらい費用がかかるのでしょうか？ 構造別でおよその目安を確認しましょう。 ...

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悪質な引き取り業者に依頼しない

不動産の買い手がどうしても見つからない場合の最終手段として、所有者が費用を負担して不動産を手放す「引き取りサービス」の選択肢があります。

処分が困難な物件を切り離せる有効な手法ですが、一部の悪質な業者には注意しましょう。

参照元：国土交通省「不動産の「引取サービス」について①」

高額な費用を支払ったのに所有権移転の登記を行わずに放置されたり、後から不透明な追加費用を次々と請求されたりといったトラブルが懸念されます。

優良な業者を見極めるポイントは以下の4つです。

業者の信頼性と透明性をしっかりと確認し、少しでも不審な点がある場合には、契約を結ばないようにしましょう。

負動産を処分せずに放置する5つのリスク

「どう処分すればいいのかわからない」と、負動産を放置し続けるのは非常に危険です。
時間の経過とともに経済的・法的なリスクは大きく膨らんでいきます。

負動産の放置によるおもなリスクは、5つです。

これらのリスクから解放されたいのであれば、「負動産を処分する8つの方法」で紹介しているいずれかの方法を早期に検討することをおすすめします。

とくに、「とにかく一刻も早く負動産を処分したい」とお考えの場合は、専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクへご相談ください。
他社で断られてしまった負動産でも、片付けや解体といった手間や費用をかけずに、現状のまま最短ルートで売却可能です。

将来へ不安やリスクを残さないためにも、まずは無料査定より負動産の価値をお確かめください。

>>【負動産をスピード売却！】無料査定を依頼する

固定資産税や管理費を払い続けることになる

不動産は活用していなくても、所有しているだけで固定資産税や維持管理費といったが発生し続けます。
とくに、遠方に住んでいる場合は、管理を業者に委託したり現地へ通ったりするためのコストも無視できません。

年間でかかる固定資産税や維持管理費の目安は、以下のとおりです。

固定資産税や管理維持費は、年間で10万円から30万円程度の持ち出しが発生するケースも珍しくありません。
もし、10年間放置し続けると、100万円から300万円も失う計算になります。

参照元：PR TIME

実際、タレントの松本明子さんは、香川県の実家を約25年間維持し続けた結果、固定資産税や維持費、リフォーム費用などの総額で約1,800万円もかかったことと公表しています。

将来的に活用の予定の負動産であれば、一日も早く手放して金銭的な損失を食い止めましょう。

老朽化が進むほど売却しにくくなる

建物が劣化するほど、一般の個人への売却は困難になり、処分のための選択肢が狭まっていきます。

建物は人が住まなくなると、驚くほどの速さで老朽化が進みます。
カビの発生や壁の剥がれ、シロアリの被害など、建物がボロボロの状態だと、内覧に来た人に「不潔」「不気味」といった悪印象を与えてしまい、買い手はまず見つかりません。

仮に興味を持つ人が現れたとしても、膨大なリフォーム代や解体費用を理由に、相場から大幅な値引きを要求されるケースも多いです。

さらに、放置し続ける間にも価値は下がり続けるため、最終的に処分費用をこちらが支払って引き取ってもらう「赤字状態」になりかねません。

わずかでも資産価値が残っている「今」不動産仲介や専門の不動産買取業者に相談することが、負動産を手放すための賢い選択です。

近隣トラブルや損害賠償につながる恐れがある

空き家を放置し続けると、近隣へ実害を与えた際に数千万円単位の損害賠償を請求されるリスクがあります。

放置された空き家は、以下のようなトラブルの火種になります。

もし、建物が老朽化して屋根瓦が飛んだり、外壁や塀が崩れたりして通行人にケガをさせた場合、所有者は「管理に不備があった」とみなされ、損害賠償責任（工作物責任）を負います。

工作物責任に「わざとではない」「知らなかった」という言い訳は、通用しません。

実際に、石垣の崩壊で隣家が全壊し、多額の賠償が命じられた判例があります。

参照元：石垣の崩落による隣家家屋の全壊事故

引用元：石垣の崩落による隣家家屋の全壊事故

上記は、建物への被害でしたが、もし通行人が負傷したり亡くなったりしていれば、賠償額は数億円にのぼる恐れもあります。

取り返しのつかない事故が起きる前に、「負動産を処分する8つの方法」のいずれかの手段で負動産を手放しましょう。

管理不全空き家・特定空き家に指定される可能性がある

負動産の放置を続けると、自治体から管理不全空き家や特定空き家に指定され、ペナルティを受けることになります。

指定を受けると、住宅用地の特例が解除されるため、翌年から固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。

さらに、自治体からの改善勧告や命令を無視し続けると、事態が悪化して「行政代執行」によって建物が強制解体される恐れもあります。
行政代執行にかかった費用は全額所有者に請求されるため、戸建て住宅でも、数百万円から1,000万円単位となることは珍しくありません。

参照元：地方公共団体の空き家対策の取組事例１

実際に、北海道室蘭市では、行政代執行の費用として840万円が所有者に請求された事例もあります。

解体費用は、税金と同じ扱いのため、支払えなければ預貯金や給与といったほかの財産が差し押さえられる恐れがあります。

自治体から勧告を受ける前に、「負動産を処分する8つの方法」のいずれかの手段で負動産を手放すのが得策です。

子どもや孫に負担を先送りしてしまう

あなたが負動産の処分を先延ばしにすると、次世代に負担を強いることになります。

「固定資産税や維持管理費」といった金銭的負担だけでなく「老朽化による売却リスク」や「損害賠償リスク」といった重い責任まで、そのまま引き継がせることになってしまうのです。

なかでも大きな負担となるのが、相続による権利の複雑化です。

不動産を兄弟などで共有相続すると、売却や解体には共有者全員の同意が必須となり、たった一人の反対で身動きが取れなくなります。

さらに時間が経ち相続が繰り返されると、権利者は「枝分かれ」して数十人に膨れ上がります。
そうなれば、会ったこともない親戚や所在不明の権利者が現れ、全員の同意を取り付けることは物理的に不可能です。

子や孫に負動産の負担を強いる前に、「負動産を処分する8つの方法」のいずれかの手段で負動産の処分を検討しましょう。

まとめ

負動産を所有し続けると、毎年の税金や維持費といった損失だけでなく、損害賠償や相続トラブルといったリスクがあります。

また、処分を先送りにすると、子や孫に負担を強いることになりかねません。

深刻な事態を招く前に、処分しましょう。

処分には、不動産仲介や無償譲渡、空き家バンクなどの様々な方法がありますが、早期解決を目指すなら、専門の不動産買取業者への売却が現実的な選択肢です。

弊社アルバリンクは、負動産を積極的にお買取りしている訳あり物件の専門の不動産買取業者です。
どのような状態の物件でも、独自のノウハウを駆使して魅力を最大限に引き出し、現状のままスピーディーにお買い取りいたします。

さらに、弊社は不動産買取業者としては数少ない上場企業です。
社会的信用に基づいた誠実で透明性の高いお取引をお約束しますので、負動産の売却に不安を感じている方にこそお任せいただきたいです。

まずは無料査定で、あなたの不動産の「本当の価値」を確かめることから始めてみてください。

>>【負動産の本当の価値をチェック】無料査定を依頼する