固定資産税がかからない土地の相続ってどうなる?注意点や売却方法も解説

相続物件

「固定資産税が掛からない土地でも相続税はかかるの?」
「固定資産税が掛からない土地の相続は、どのような手順で行われるの?」

莫大な相続税がかからないか、相続手続きでトラブルにならないか、不安に思いますよね。

結論、固定資産税が掛からない土地でも、相続すると原則相続税の負担があります

また、相続税の申告は、固定資産税がかかる一般的な土地と変わらない方法となります。

一方で、相続税の支払いを怠ると、ペナルティが発生するので注意が必要です

本記事では、以下の内容について解説していきます。

・固定資産税がかからない土地の特徴
・固定資産税がかからない土地を相続する一般的な流れ
・固定資産税のかからない土地の相続税評価額の算出方法
・固定資産税がかからない土地を相続するときに注意すること
・土地の所有や相続税の支払いが難しい場合に、土地を売却する方法

本記事をお読みいただくことで、固定資産税がかからない土地でも問題なく相続できるようになります

また、相続時の一般的な流れや相続税評価額の算出方法など、相続税を深堀して理解できるようになるでしょう。

なお、実家の土地などを相続することになったものの、経済的な事情で相続税の支払いが自己資金で難しい場合や所有の意思がなく活用する予定がなければ、早めの売却がおすすめです。

このような土地を専門の買取業者に売却すると、土地の現金化が早いので相続後の相続税の支払いに充てられます

株式会社アルバリンクも、このような相続で取得した土地などを買取る専門の不動産会社です。

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固定資産税がかからない土地の4つの特徴

本章では、固定資産税がかからない土地の4つの特徴について解説します。

・国や地方自治体が所有する土地
・課税標準額が30万円未満の土地
・地方税法で定められている土地
・公共の道路に面している土地

まずは、固定資産税がかからない土地についてくわしく理解を深めていきましょう。

国や地方自治体が所有する土地

国や地方自治体が所有する土地には、固定資産税はかかりません

固定資産税
毎年1月1日時点の土地所有者に課税される。
市町村が土地の評価(固定資産税評価額)を行い、納税額を所有者に通知する。

参照元:固定資産税・都市計画税(土地・家屋)【東京都主税局】

固定資産税とはなぜなら、固定資産税は地方税であり、その徴収者は地方自治体であるからです。

例えば、国や地方自治体が所有する公園や学校、病院などは固定資産税の課税対象外となっています。

なお、国や地方自治体が民間に売却した場合には、売却した年の翌年からその土地の所有する個人や法人に固定資産税がかかります。

課税標準額が30万円未満の土地

課税標準額が30万円未満の土地には、固定資産税はかかりません

課税標準額
固定資産税算出の場合は、「課税標準額=固定資産税評価額」となる。
固定資産税評価額は、国が定めた「固定資産評価基準」に基づき市町村が決定しており、土地については公示価格の70%が目安。

なぜなら、固定資産税には不動産の種別ごとに免税点があるからです。

免税点は、土地は課税標準額が30万円未満、建物は課税標準額が20万円未満となっています

例えば、土地の上に建物がある場合には、各々の課税標準額が免税点以内の範囲で非課税となります。

また、同一自治体内で複数の土地を所有する場合は、合計した土地の課税標準額が30万円未満であれば非課税となり、上回れば課税対象です。

例えば、所有するA土地の課税標準額が20万円、B土地の課税標準額が15万円の場合、合計すると35万円で免税点(30万円)を超えるため、この場合は固定資産税の課税対象となります。

一方で、A土地が15万円、B土地が10万円であれば、合計しても30万円未満のため非課税ということです。

このように課税標準額が30万円未満の土地には、固定資産税はかかりません。

地方税法で定められている土地

地方税法で定められている土地は、固定資産税がかかりません

地方税法
都道府県や市町村が賦課する税金について定めた法律。
地方税には、固定資産税、都市計画税、住民税、地方消費税、不動産取得税等が該当する。

参照元:昭和二十五年法律第二百二十六号地方税法【e-gov法令検索】

公的な性質が強い施設などは固定資産税が非課税となるため、公共性の高い資産についても固定資産税はかかりません。

例えば、墓地や保安林、国有林等が該当します。

実際、固定資産税がかからない土地は、地方税法により細かく分類されています。

公共の道路に面している土地

公共の道路に面している土地は、固定資産税がかかりません

例えば、住宅街等で不特定多数の人が利用する「私道」を所有している場合です。

私道
個人や法人が所有している道路。
私道には特定の個人のために造られたものと不特定多数の人が通行できるものがある。

自らの土地を公共性の高い道路として提供している対価として、このような私道には非課税措置が取られています。

固定資産税がかからない土地を相続する5つの流れ

本章では、固定資産税がかからない土地を相続する流れについて解説します。

  1. 相続する土地を把握する
  2. 必要書類を集める
  3. 遺産分割協議を行う
  4. 申請書類を作成する
  5. 法務局へ登記申請を行って名義変更を行う

今回は、被相続人からの遺言書がないケースでご紹介します。

なお、相続についてくわしく知りたい場合には、以下の記事を参考にしてください。

基本的な相続の概念を完全網羅~順位や割合・遺留分も丸分かり
相続とは 相続とは、亡くなった人の財産を生きている人に受け継がせる制度です。 人が亡くなると、その人の所有していた「資産」や抱えていた「負債」の持ち主・責任者がいなくなってしまいます。 しかし、放置はできませんし、資産や負債をすべ...

相続する土地を把握する

土地を相続するときには、はじめに相続予定の土地を把握することが必要です
No880相続とはなぜなら、相続予定の土地など相続財産を把握しておかなければ、相続税の申告漏れを指摘されるおそれがあるからです

例えば、実家を相続する場合、実家の土地や建物以外に土地等を所有していないかを確認します。

被相続人が所有していた土地などを確認するには、土地が所在する市区町村役場等で「名寄帳」の閲覧若しくは取得する方法があります。

必要書類を集める

相続する準備として、必要書類の収集があります。

被相続人の土地を相続するためには、相続人への名義変更登記が必要であるからです
これを、相続登記と言います。

相続登記
被相続人名義になっている土地について、相続人に名義変更登記を行うこと。
2024年4月より相続登記は義務化されている。

参照元:相続登記の申請義務化特設ページ【法務局】

相続登記とは?例えば、故人(被相続人)が遺言書を残さずに相続する場合の必要書類は以下のとおりです。

・戸籍謄本(故人が生まれたから死亡までがわかるもの)
・故人の住民票除票(若しくは戸籍の除票)
・相続人全員分の戸籍謄本
・相続関係説明図(作成が必要)
・相続人全員分の住民票と印鑑証明書
・相続する土地の固定資産税評価証明書
・相続登記の申請書(作成が必要)
・委任状(司法書士に相続登記を依頼するため)
・土地(相続する土地)の登記簿謄本
・遺産分割協議書

亡くなった人に財産があれば、原則相続が発生します。
相続が発生したら、相続財産と法定相続人をリストアップし、早めに必要書類を集めるのがおすすめです

なお、相続時の必要書類については、税理士など専門家に尋ねてみるのが良いでしょう。

遺産分割協議を行う

続いて、遺産分割協議を行います。

遺産分割協議
被相続人の遺言書がない場合、法定相続人間で遺産分割について話し合うことを言う。
その協議内容を文書にしたものが「遺産分割協議書」となる。

参照元:遺産分割協議【日本公証人連合会】

No714_遺産分割協議とは

遺産分割協議では、原則法定相続分を基準に話し合いが進められますが、必ずしも法定相続分どおりに分ける必要はありません。

法定相続分
相続できる割合のこと。
法定相続人のパターンにより法定相続分は変わる。

参照元:相続人の範囲と法定相続分【国税庁】

相続人の法定相続分

遺産分割協議は、相続開始後に遺言書の有無や法定相続人の確認、財産や債務のリストアップを行ったあと速やかに行うようにしましょう

なぜなら、相続開始の10か月後には相続税を申告して原則現金で納付しなければならないからです。

なお、遺産分割協議は必ずしも法定相続人全員が一か所に集まり、話し合いをする必要はなく、双方の意思や意見の確認ができるようであれば、電話やSNS(ライン等)、オンラインでの話し合いでも問題ありません。

遺産分割協議が終わったら、話し合いで決まった内容を遺産分割協議書に記載し、法定相続人全員の署名と捺印して完了です。

申請書類を作成する

遺産分割協議完了後は、法務局へ登記申請を行うための書類を準備します

準備する書類は、前章で作成した遺産分割協議書以外に下記2つを作成する必要があります。

・相続関係説明図
・相続登記の登記申請書

相続関係説明図は、個人と相続人との関係を一覧にまとめたものです。

また、相続登記の登記申請書は、法務局のホームページからダウンロードして作成します。

参照元:相続税の申告書等の様式一覧(令和5年分用)【国税庁】

以上、3つの書類の作成が完了すれば、当初用意した書類とともに法務局へ申請を行います。

法務局へ登記申請を行って名義変更を行う

書類が全て揃えば、法務局で登記申請を行い名義変更となります

土地の名義変更手続きは、管轄の法務局に下記3つの方法で申請できます。

・窓口申請
・郵送申請
・オンライン申請

なお、相続登記は自らで行うこともできますが、登記は複雑で面倒な部分が多く、仮に間違い等があると手続き自体に時間が掛かる可能性があります。

よって、相続登記は司法書士に依頼して、確実に手続きを完了させるのがよいでしょう。

固定資産税がかからない土地でも「相続税」はかかる

固定資産税がかからない土地でも、「相続税」はかかります
本章では、相続税に関して以下の内容を解説します。

・相続財産が基礎控除内なら相続税の申告や納税は不要
・相続税評価額を算出する2つの方法
相続税に関する控除や特例を受ければ税金が安くなる

相続税の概要や納付方法等についてくわしく知りたい場合には、以下に記事を参考にしてください。

不動産の相続税とは?概要や納付方法、共有持分の計算方法について解説!
不動産の相続税とは? 不動産の相続税と聞くと、漠然と多額な金銭を納めるイメージがあったり、どのような手続きを踏めばよいのかわからないなど、あまりポジティブなイメージを持たれていません。 したがって、いざ相続に直面した際に慌ててしまう...

相続財産が基礎控除内なら相続税の申告や納税は不要

相続財産が、基礎控除内であれば相続税の申告や納税は不要です。

なぜなら、相続財産から基礎控除額を差し引けるからです。

なお、相続税の基礎控除額は、下記式にて算出できます。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

参照元:相続税の計算【国税庁】

相続人の基礎控除

(例)課税価格の合計額が1億円、法定相続人が2名の場合、相続税を計算する課税遺産総額はいくらか?

1億円-(3,000万円×600万円×2)=1億円-4,200万円=5,800万円

この場合、課税遺産総額5,800万円に対して相続税の計算を行う
また、課税価格が4,200万円以下であれば、基礎控除の金額以内となり相続税はかからない。

このように、基礎控除以内であるか否かで相続税の有無が変わってきます。

相続税評価額を算出する2つの方法

固定資産税がかからない土地を相続したときに、相続税評価額を算出するには以下の2つの方法があります。

・路線価方式
・倍率方式

路線価方式

路線価方式で相続税評価額を算出する方法があります

路線価方式
国税庁が定める路線価(道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの価額)で計算する方法。
路線価は概ね公示地価の80%の水準となっており、国税庁のHP内の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で確認できる。

参照元:財産評価基準書路線価図・評価倍率表【国税庁】

世田谷区池尻1丁目路線価図
世田谷区池尻1丁目路線価図

引用元:財産評価基準書路線価図・評価倍率表【国税庁】

(例)
「400C」という路線価が定められている道路沿いに200㎡の敷地を所有している場合、相続税評価額はいくらになるのか?

はじめに路線価図は千円単位となるので、「400C」の400は「400,000円/㎡」を表します。

また、アルファベットは借地権割合を表すので今回の計算では関係ありません。

よって、相続税評価額は以下のように計算できます。

相続税評価額=400,000(円/㎡)×200(㎡)=80,000,000円

この場合の相続税評価額は、8,000万円と算出できます。

参照元:土地家屋の評価【国税庁】

このように路線価図と土地の広さがわかることで、相続税評価額を算出できます。

倍率方式

倍率方式は、路線価が設定されていないエリアで相続税評価額を算出するときに用います
このような地域を「倍率地域」と言い、指定されている倍率は国税庁のHP内の「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で確認できます。

あきる野市 財産評価基準書路線価図・評価倍率表

引用元:財産評価基準書路線価図・評価倍率表【国税庁】

路線価が指定されていない郊外で市街化がされていない場所が、一般的に倍率地域になっています。

なお、倍率方式による相続税評価額の計算方法は、以下のとおりです。

土地の相続税評価額=土地の固定資産税評価額×評価倍率

(例)固定資産税評価額が3,000万円、評価倍率が1.1倍の場合の相続税評価額はいくらか?

土地の相続税評価額=3,000万円×1.1=3,300万円

この場合の相続税評価額は、3,300万円と算出できます。

土地の形状は複雑なケースが多いので、価格の算出は税理士への相談がおすすめです。

相続税に関する控除や特例を受ければ税金が安くなる

相続税に関する控除や特例を受けると、税金が安くなります。

例えば、配偶者控除を利用することで相続税額を減らせます

相続税の配偶者控除
配偶者が相続した遺産のうち、課税対象が1億6千万円以内であれば相続税が課税されない制度。
戸籍上の配偶者であるなど、適用要件がある。

参照元:配偶者の税額の軽減【国税庁】

また、土地の評価額を抑える方法として小規模宅地の特例があります

小規模宅地の特例
マイホームの敷地とされている土地の価額を80%減額する特例。
適用対象面積は330㎡まで。

参照元:相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)【国税庁】

小規模宅地の特例とは

固定資産税がかからない土地の上にマイホームがあった場合、土地の評価額自体を抑えることで相続税の節税につながる可能性があります

なお、相続した親族の要件(被相続人の居住の用に供されていた場合)は、以下のとおりです。

・配偶者が取得した
・被相続人と同居していた親族が取得し、申告期限まで引き続き居住していること
・被相続人に配偶者、同居していた相続人がいない場合、相続開始前3年以内に本人又は本人の配偶者の所有する家屋に居住したことがない親族が取得したとき

上記特例の適用有無は、税理士などの専門家への相談がおすすめです。

固定資産税がかからない土地を相続する際の3つの注意点

固定資産税がかからない土地を相続する際には、以下の注意点に気を付けましょう。

・相続税の申告漏れは罰金の対象となる
・相続した翌年以降に固定資産税がかかるケースがある
・相続放棄するにもリスクがある

相続税の申告漏れは罰金の対象となる

相続税の申告義務がある人が期限までの納税や申告を行わない場合には、ペナルティが発生します

相続税の申告漏れがあったときのペナルティは、以下の4種類です。

延滞税 相続税の納付を期限までに行わなかったときに発生します
税率は、納付期限の翌日から2か月経過するまでと2か月を経過した日以後で変わります。
例えば、納付期限の翌日から2か月経過するまでの場合の税率は、「原則年7.3%」か「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低いほうが適用です。
なお、令和6年12月31日までは、「年2.4%(延滞税特例基準割合+1%)」の税率が採用されています。
また、2か月経過した日以後の税率は、令和6年12月31日まで「年8.7%」です。
延滞税は、申告・納付が遅いほどどんどん増えていくので、気づいたら放置せずに早めに手続きを進めるようにします。

参照元:延滞税について【国税庁】

無申告加算税 相続税を期限までに申告しなかったときに発生します
税率は、自主的に申告した場合と税務調査後に申告した場合で異なります。
・自主的に申告した・・「追加で納めた税金」×5%(税率)
・税務調査後に申告した・・「追加で納めた税金」×15%(50万円以内)
※50万円を超える部分の税率は、20%となる

参照元:確定申告を忘れたとき【国税庁】

過少申告加算税 相続税の申告税額が、本来納めるべき税額よりも少ないときに発生する
修正申告で相続税を納めたときには過少申告加算税がかかりますが、自主的に修正申告を行った場合には、これら税負担はありません。
また、税務調査を受ける前後の申告等の条件で税率が変わります。

参照元:確定申告を間違えたとき【国税庁】

重加算税 相続税を脱税等、意図的に税金の支払いを逃れようとしたときに発生します
重加算税は4つのなかでは最も悪質性が高いため、最大税率40%の非常に重いペナルティが課せられます。

参照元:申告納税制度【国税庁】

相続税の申告漏れを防ぐためには、被相続人が所有していた土地を全て抽出して相続税の計算をしなけらばなりません

なお、相続税の計算の仕方やそもそも相続財産の調査の仕方などがわからない場合には、迷うことなく税理士などの専門家への相談がおすすめです。

相続した翌年以降に固定資産税がかかる3つのケース

相続した翌年以降に固定資産税がかかるケースがあります
典型的な3つのケースについて、ご紹介していきましょう。

・地価が上昇した場合
・複数の土地を所有して、免税点を超えた場合
・故人が国や自治体から買い取った土地を相続した場合

固定資産税は、その年の1月1日時点に所有していた人に対してかかる税金です。
そのため、そもそも相続した年には固定資産税はかからず、翌年以降にかかってくる税金となります。

また、土地を相続した時点では免税点以下で固定資産税がかからない土地であったとしても、開発による地価上昇若しくは土地の購入により免税点を超えたときには、固定資産税がかかります。

つまり、相続した年に固定資産税がかからなくても、土地の評価額が免税点を超えていればそもそも翌年以降に税負担があります。

また、土地を所有する状況により免税点を超えれば、当然に税負担が生じてきます

相続放棄するにもリスクがある

相続税や固定資産税などの税負担などを避けるために、相続放棄を思い浮かべる人も多いと思いますが、相続放棄にはリスクがあります

相続放棄
相続人としての一切の権利を放棄すること。
相続放棄するには、裁判所に対しての手続きが必要となる。

参照元:相続の放棄の申述【裁判所】

相続放棄

例えば、相続放棄を行い維持管理から完全に手離れするには、他に共有者がいることが条件となります。

つまり、相続人が一人で他に共有者がいない場合には、相続放棄自体の手続きはできるものの不動産の管理義務は残ってしまうリスクがあります

また、相続放棄をすると、マイナスの財産だけでなくプラスの財産も手放すリスクもあります

例えば、被相続人が生前所有していた預貯金や投資信託、骨董品や美術品などです。

仮に、相続放棄後にマイナスの財産よりプラスの財産が多いことが分かっても、撤回はできません

さらに、相続放棄ができる期間は、相続開始の日から3か月以内と決まっています。

よって、相続放棄は被相続人の財産状況を短期間で調査して判断しなければならないことも、総合的なリスクと言えるでしょう。

相続放棄しても管理義務は残る

相続放棄をしても、他に不動産を管理する人(共有者)がいなければ、管理義務は残り続けます

つまり、先ほどの例でいくと田舎の土地の所有者が本人のみの場合、土地の維持管理(雑草の除去やゴミの撤去等)費用は相続放棄をしても本人が負担することになります。

よって、完全に土地を手放したいのであれば、第三者に売却して所有権を移転しなければなりません

なお、居住する予定のない土地、活用予定のない土地などを早めに手放したいと思うなら、買取業者への売却がおすすめです。

このような買取専門の業者は、原則どんな土地でも現況のまま現金決済で買取ができるので、迅速に土地売却の手続きを進められます。

株式会社アルバリンクも、土地などの不動産を専門で買取る不動産会社です。

通常では相場より安価となる買取ですが、弊社アルバリンクでは買取した土地を流通性の高い商品にするノウハウや多くの投資家に売却できる独自販路を確立しているため、他社よりも高値売却ができます。

実際、弊社のサービスをご利用いただいたお客様より、多くの喜びのお声をいただいております。

相馬桂子
相馬桂子
2023-09-29
担当してくれた方がとても優しく 迅速に処理していただけてるので助かっております
豊田直子
豊田直子
2023-09-04
役場から空家の適切な管理をお願いしますと通知が来ました。早くどうにかしないとご近所に迷惑がかかると思いネットでアルバリンクさんを検索し相談しました。担当の野間さんが丁寧な対応で「一緒に頑張りましょう」と言って頂き、心強かったです。買取りもスピーディで、本当に感謝しています。ありがとうございました。
山本建夫
山本建夫
2023-09-01
二十数年前に四国(松山市内)の実家を相続しましたが、今後とも活用の予定がなく、処分(売却)する方向で地元(松山市)の不動産業者を中心に処分の相談をしていましたが、立地条件等の関係から話がまとまらず、困っていました。 そんな折、たまたまテレビ(フジテレビ系列)でアルバリンクさんの「空き家処分について」の放映が目に留まりました。早速、相談させていただこうと電話で土地と建物の現状を説明したところ、担当の方(池澤さん)が非常に親切で丁寧にご対応くださり、おかげさまで売買契約の締結に至りました。アルバリンクさんのテレビ放映を見るまでは、もう処分は無理かと諦めていたこともありました。 アルバリンクさん(担当:池澤さん)に出会えて本当に良かったです。感謝しております。ありがとうございました。
木村敏子
木村敏子
2023-08-12
このたびは、アルバリンク担当安藤様に大変お世話になりました。父の相続手続きで、一番ネックだったのが、10年近く空き家状態になっていた実家の処遇でした。地元の不動産屋数件にも現地確認に来てもらいましたが買い取りを断られ続け、更地にしてはどうか?と提案されましたが、数百万かけて解体しても、再建築不可の土地のため、売れるはずがないと途方に暮れていました。 そんな時、たまたまネット検索で訳あり物件買取プロがヒットし、安藤さんと数回お電話させていただき、とても親しみやすい方で親身に話を聴いていただいたことを覚えています。しかも、ラインで実家の写真や不動産関係書類を送信するだけで、こういった取り引きが成立することに、まずは驚きました。先祖代々引き継がれた、父母とも過ごした思い出の家でしたが、再建築不可の場所でもアルバリンクさんのおかげで、所有権移転登記することができました。誠に感謝申し上げます。 今回、アルバリンク様のおかげで売却できたこと、お盆のお墓参りで先祖にも報告できましたし、自分自身の気持ちもスッキリ軽くなりました。本当にありがとうございました!!
ちゃむ
ちゃむ
2023-07-28
再建築不可(家の側の道は原付が通れる幅しかない)、残置物あり、長年動物を飼育していたため家屋のダメージあり…と地元の不動産会社数件には相手にもされなかった実家の物件を藁にもすがる思いでアルバリンク様に相談させて頂きました。きっと断られるんだろうなと思いましたが、担当の池澤様から前向きな返答を頂きビックリした事を覚えています。 私が体調面で不安を抱えていた事も考慮して下さり、なるべく身体に負担のないようにスムーズに進めて下さいました。 リフォームするとしても数百万かかるだろうし、同じく数百万かけて解体しても使い道がなく税金が跳ね上がるだけの負の遺産を手放せた時には長年の悩みが無くなり肩の荷が下りました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。御丁寧に対応して下さり本当にありがとうございました。
森の熊
森の熊
2023-07-21
不動産の悩みは、同業多くあれどAlbaLinkさんは外さない方がいいです。担当者さんが親身で丁寧、LINEでリアルタイムに写真付きでやり取り出来て話も早い。安心して取り引き出来ます、たいへん助かります。
おはゆうちゃん
おはゆうちゃん
2023-06-28
再建築不可&傾いた古い家の処分で困ってました。 地元の不動産では相手にもされず、固定資産税の関係で更地にもできず、草抜きや隣家との対応など高年齢が近い夫婦ではとても日頃の管理は重労働でした。 こちらに相談したところ快く買い取っていただき、肩の荷がおりました。本当にありがとうございました。 担当いただいた菊池様の心遣いに感謝しております。
ウーティスメチウス
ウーティスメチウス
2023-06-09
横浜在住です。築50年以上の中国地方の再建築不可戸建てを相続し、不動産買取業者に聞いても断られ、処分に困っていました。必死の思いでネットで見つけたアルバリンクさんに査定依頼したところ、すぐに米長さんからご連絡をいただき、親身に相談にのっていただきました。一週間後には売買契約書に署名捺印の運びとなりました。本当に助かりました。

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「土地の相続にかかる税金を一切払いたくない!」なら売却を検討しよう

「土地の相続にかかる税金を一切払いたくない」「今後土地を所有する意思や活用する予定がない」のであれば、なるべく早めの売却がおすすめです

なお、売却方法は土地の上に建つ建物の状態や立地条件により、下記2つの方法があります。

・築浅で立地が良いなら仲介業者に売却を依頼する
・築古で立地が悪いなら専門の買取業者に売却する

築浅で立地が良いなら仲介業者に売却を依頼する

建物が築浅で立地が良いなら、仲介業者に売却を依頼しましょう

仲介業者
売主と買主の間に入り、中古不動産の取引を円滑に進める役目を果たす。
売買が無事に成立し引き渡しまでが完了すると、仲介業者には成功報酬として仲介手数料が入る。

不動産仲介業者

一般的に中古不動産の検討する人は、築浅で立地が良い物件を検討しています

その理由は、築浅であればリフォームすることなく居住でき、立地が良ければ資産性を担保できる可能性が高いからです。

実際、当社が行った【不動産を購入するなら築年数は何年までがベストか】男女100人アンケート調査によると、約6割超の人は築10年以内の物件を探しています。

引用元:【不動産を購入するなら築年数は何年までがベストか】男女100人アンケート調査

さらに、当社が行った【家を購入する際に優先したことと妥協したこと】経験者493人アンケート調査によると、こちらも全体の約6割超は立地を優先して探しています。

引用元:【家を購入する際に優先したことと妥協したこと】経験者493人アンケート調査

上記アンケート結果からしても、築浅で立地が良い建物がある土地は流通性が高い不動産と言えます。

そのため、このような不動産は仲介で売却活動することで、早期且つ高値売却もできる可能性があります。

築古で立地が悪いなら専門の買取業者に売却する

築古で立地が悪ければ、専門の買取業者への売却がおすすめです

買取業者
不動産会社が買主となり、土地の売買契約を進めていく方法。
買主が予め決まっているため売却活動の必要がなく、買取業者は原則現金決済となるので手続きが迅速で現金化が早いことが特徴となる。

不動産買取業者

買取業者は、築古の建物がある土地や立地が悪い土地、狭小地や旗竿地、再建築不可の土地などどんな土地でも買取りできます。

買取業者は、土地がどんな状態でも現況のまま買取を行い、引き渡し後に買主から損害賠償請求など契約不適合責任を追及されることはなく、安心です。

なお、「相続税を手持ち資金で支払いができない」「相続後に土地を所有し続ける意思がない」等の事由、若しくは築古で立地が悪い不動産がある土地であれば、早期に現金化ができる買取業者への売却がおすすめです

株式会社アルバリンクも、固定資産税がかからない土地などいわゆる訳ありな土地を買取りする不動産会社です。

一般的な買取では、相場より大幅に安価になるケースが多いのですが、弊社アルバリンクでは買取した土地を商品化するノウハウが長けており、さらに商品化した土地を多くの投資家に売却する独自販路があることで高値買取を行います。

実際、訳ありの土地などを高値買取する不動産会社として、フジテレビ「イット」など多くのメディアにて紹介されています。
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>>【固定資産税がかからない土地でも高額売却】無料の買取査定を依頼する

まとめ

本記事では、固定資産税がかからない土地に関する相続について解説してきました。

結論、現状固定資産税の負担がない土地でも、相続時には相続税が発生する可能性があり、相続には一定の流れがあるので予め理解しておく必要があります

また、相続税の申告や納税を怠ると、延滞税等のペナルティがあるので注意が必要です。

さらに、そもそも相続登記の義務化で仮に怠ると同じくペナルティが生じるので、不動産を相続したら名義変更登記も速やかに行うようにしましょう。

なお、固定資産税がかからない土地を相続しても経済的に相続税の負担が難しい場合や、活用予定のない土地を相続した場合には、なるべく早めに手放すのがおすすめです

また、専門の買取業者に売却することで不要な土地を迅速に手放し、現金化が早まります。

株式会社アルバリンクも、不要な土地などを迅速に買取る不動産会社です。

通常は相場より相当安価になる買取ですが、弊社アルバリンクでは買取した土地を市場に流通しやすい商品にするノウハウや多くの投資家に売却する独自販路の確立しているので、他社よりも高値買取ができます。

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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