【共有名義の不動産で困ったことランキング】トラブル経験者107人アンケート調査

結婚時や相続時に、不動産を夫婦や兄弟姉妹で共有名義にするケースは少なくありません。

しかし平等で合理的な選択に思えても、実は思わぬトラブルにつながることがあります。

今回は共有名義の不動産を所有した経験のある107人を対象に、「共有名義の不動産で困ったこと」について聞きました。

「困ったときの相談先」や「トラブルを防ぐための対策」についても調査しています。

共有名義の不動産で困ったこと1位は「所有者間の方針相違」

「共有名義の不動産で困ったこと」の1位は「所有者間の方針相違（43.9％）」でした。

2位「離婚時の取り扱い（20.6％）」、3位「維持管理費の負担割合（18.7％）」を挙げた人も20％前後います。

以下、4位「手続きの煩雑さ（4.7％）」、5位「所有者との連絡（3.7％）」でした。

「所有者間の方針相違」「維持管理費の負担割合」など、所有者間で意見や方針が一致しないことで起こる困りごとが多くなっています。

共有名義では重要な判断を単独で進められないからですね。

また方針が決まっても、実際の手続きも自分だけではできないので、作業が煩雑になりがちです。

1位　所有者間の方針相違

1位は「所有者間の方針相違」でした。

具体的には「売却するかしないか」や「いつどうやって売却するか」など、売却に関する意思決定でトラブルになった例が多く寄せられています。

不動産は大きな資産ですし、実家であれば「思い出の詰まった実家だから残したい」といった感情も絡みます。

そのため意見が対立しやすく、調整するのに労力や時間がかかってストレスになってしまうことも少なくありません。

2位　離婚時の取り扱い

2位は「離婚時の取り扱い」でした。

住宅購入時にペアローンを組むと、不動産は夫婦の共有名義になります。

ペアローンを組むことで借り入れ可能額が増える一方で、離婚時の取り扱いに困ったという声も多く聞かれました。

「売るのか、どちらかが残って住むのか」をまず決める必要がありますし、持ち続ける場合には住まない人が負担しているローンの扱いが難しくなります。

売るにしても利益やマイナス分の配分で揉めかねません。

お互い感情的になりやすい状況でもあるので、冷静な話し合いが難しいケースも考えられます。

3位　維持管理費の負担割合

「維持管理費の負担割合」が3位となりました。

不動産を所有していると、固定資産税や修繕費などのコストがかかります。

共有名義だと上記の維持管理費の分担で揉めることもあるとわかりました。

「不動産を利用している割合で決める」「持分割合で決める」「家を残したいと主張する人が払えばいい」など、さまざまな考え方があるからです。

負担割合で揉めた結果、必要な修理が後回しにされるケースもあり、建物の劣化や破損が進みかねない状態になることもわかりました。

毎年揉めているという声もあって、維持費に関する意見の相違が、継続的なストレスになっている様子もうかがえます。

4位　手続きの煩雑さ

「手続きの煩雑さ」が4位でした。

共有名義になっている不動産では、契約や納税などに関する手続きを複数人で進めることになります。

単独名義ならひとりでできることもみんなでやるので、手続きや作業が複雑になりやすいのはデメリットです。

またシステムや書式が共有名義に対応しきれておらず、複雑になる例もあるとわかりました。

所有者同士の感情的なぶつかりがなくても、共有名義ならではの手続きの煩雑さが日常的な負担としてストレスになっていることがわかります。

5位　所有者との連絡

「所有者との連絡」が5位です。

共有名義の不動産では、自分以外の共有者との連絡に悩む場面もあります。

他の所有者となかなか連絡が取れないと、話し合いやさまざまな手続きが進みません。

一般的には、兄弟姉妹や元夫婦など比較的近しい関係の人と共有名義人になります。

しかし「もともと共有名義だった不動産の共有持分だけを相続した」などの場合には、あまり関わったことのない親戚と不動産を共有することも考えられます。

また所有者が増えるほど、連絡は面倒です。

共有名義の不動産で困ったときの相談先は「不動産会社」

「共有名義の不動産で困ったときの相談先」として最も多かったのは、「不動産会社（26.2％）」。

2位「家族（24.3％）」、3位「司法書士（21.5％）」が続きます。

不動産会社、司法書士、弁護士といった専門家が多くランクインしました。

法律や不動産取引などの専門知識が必要な場面も多いため、専門家に相談したい人が多いのだと考えられます。

また「当事者間の話し合いが進展しないので、専門家に相談する」など状況に応じて相談先を変える人もいました。

家族での話し合いがまとまってから、具体的な手続きのために専門家を頼るといったケースもあります。

共有名義の不動産トラブルを防ぐ対策は「共有名義にしない」

「共有名義の不動産トラブルを防ぐ対策」を聞いたところ、1位は「共有名義にしない（35.5％）」でした。

僅差の2位は「書面で取り決める（32.7％）」となっています。

以下、3位「早めにプロに相談する（21.5％）」、4位「関係者と話し合う（7.5％）」、5位「事前に情報収集する（4.7％）」でした。

「共有名義にしない」「書面で取り決める」「事前に情報収集する」など、リスク軽減を重視する人が多くなっています。

問題が起きたときに動くのではなく、問題発生そのものを抑える考え方です。

また「専門家への相談」を挙げた人も多く、問題が発生したときや発生しそうなときには、早めに専門家に相談することも重要だと認識されています。

1位　共有名義にしない

1位は「共有名義にしない」でした。

そもそも共有名義にしなければ、共有名義ゆえのトラブルは起こりようがありません。

具体的には「ペアローンを組まない」「相続時は単独名義で相続」「家を売却して現金を分ける」などです。

ただし代償分割や単独名義にする場合は、不動産を相続する人としない人の公平性で揉めることもあります。

2位　書面で取り決める

2位は「書面で取り決める」でした。

共有名義で起こるトラブルの多くは、所有者間の考え方が違っていて、ルールもあいまいであることから生まれます。

「どっちの意見にも、一理ある」という状況でルールがないと、話し合いが平行線になりかねません。

しかし「将来の売却方針」「維持管理費はどう負担するか」といったルールを書面で残しておけば、感情論による対立を抑えやすくなります。

そのためペアローンを組むときや共有名義で相続するときには、事前の取り決めをしておくことが重要だと考える人が多くなりました。

3位　早めにプロに相談する

「早めにプロに相談する」が3位となりました。

共有名義の不動産は、権利関係や手続きが単独名義の不動産よりも複雑になります。

わからないことも多いため、早めにプロに相談するのが得策です。

「共有名義の不動産で困ったときの相談先」を聞いた際には、「不動産会社や司法書士に相談することで、話し合いが進んだ」と回答した人も多くなりました。

プロに相談すれば、適切な選択肢や注意点を把握でき、冷静にもなれるので、関係者同士の対立を避けやすくなると期待できます。

まずは司法書士などと提携している不動産会社に相談し、専門家につないでもらう方法もあります。

4位　関係者と話し合う

「関係者と話し合う」が4位でした。

共有名義の不動産には複数の所有者がいて、何をするにしても全員の同意が必要です。

そのため、情報共有や認識合わせのための話し合いをしておくべきだと考える人も多くなりました。

所有者それぞれに異なる経済状況があり、不動産に対する考え方も異なるからです。

生活や考え方は変わるものなので、一度ではなく定期的に話し合う機会を設けることの重要性を実感している人もいました。

5位　事前に情報収集する

「事前に情報収集する」が5位です。

具体的には「事前に共有名義のデメリットや注意点を知っておきたかった」という人が多くなりました。

例えば、固定資産税の払い方や、共有者全員の同意が必要になる場面などを事前に理解していれば、後から感じるストレスを減らせます。

事前にリスクやデメリットを理解していれば、「そもそも共有名義を選ばない」という選択もしやすくなると考えられます。

また、リスクに備えて事前に方針を決めておくといった準備もしやすくなりますね。

まとめ

共有名義の不動産に関する困りごとの多くは、「所有者同士の意見の違い」「費用負担をめぐる不公平感」などを原因として起こっています。

とくに意見相違が解消できないと売却、賃貸などの身動きがとれなくなるので、ストレスになりやすいと考えられます。

問題が発生した際には専門家に相談する人が多く、共有名義ならではの複雑さに対応するためには、プロのサポートが重要であると示唆されました。

共有名義にはメリットもありますが、大変さもあります。

実際に共有名義の物件を所有した経験から、共有名義にはしないほうがいいと感じた人も多くなっています。

共有名義での不動産所有を検討している人は、目先の事情だけで判断するのではなく、デメリットやリスクも考慮したうえで慎重に判断することが重要です。