不動産の個人間売買ではどんな税金がかかるのか分かりやすく解説！

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【更新日】【公開日】2020/10/19

「不動産を個人に売却する場合にはどんな税金がかかるんだろう？」

不動産会社に仲介を依頼せず、個人を対象に不動産を売却する場合、通常の取引とは発生する税金が違うのかが気になるところですよね。

不動産の個人間売買であっても、印紙税や登録免許税、譲渡所得税といった税金は変わらずに納める必要があります。

一方で消費税はかからないので、買主にとってはよりお得に不動産を購入できる点はメリットといえるでしょう。

ただし、個人間売買では契約条件や売却価格などを巡ってのトラブルが枚挙にいとまありません。
不動産を個人相手に売却するなら、しっかりと契約書を交わすなど細心の注意を払う必要があります。

そこで今回は、不動産の個人間売買を検討している方へ向けて以下の内容を解説します。

この記事を読むと個人間売買におけるメリット・デメリットや注意点がわかり、契約時のトラブルを未然に防ぐことが可能です。

もし個人間売買におけるトラブルを避けたうえで不動産を早期売却したいなら、専門の買取業者に依頼することをおすすめします。

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不動産の個人間売買とは

不動産の個人間売買とは、不動産取引に際し不動産会社に仲介せず、個人である買主及び売主の双方によって不動産取引を行う形態を指します。

個人間売買はどんな場面で発生するのか

通常、不動産会社が仲介して売買取引を締結させることが一般的ですが、どんな場面で個人間売買が発生するのでしょうか。

個人間売買が発生する具体的なケースは、以下のような場面が想定されます。
○親子や親族間で売買を行うとき
○所有地を隣人に売却するとき
○借地権者を相手に底地を売却するとき

不動産の個人間売買は、親子や兄弟姉妹、親族等の比較的親しい間柄で行われることが一般的です。

また近年では、インターネットを用いて個人が物件情報を公開し買主を探す手法や、物件調査や書面作成といった専門性を有するプロセスを代行サービス企業に委託するといった取引形態もあります。

不動産の個人間売買が法律に違反するのではないかと不安に感じている方は、以下の記事をご参照ください。

不動産の個人売買は宅建業法に違反する？個人売買のメリットや注意点までわかりやすく解説

不動産の個人売買とはでは、まず不動産の個人売買とはどのようなことなのかを確認します。概要不動産の世界で「個人売買」と言った場合は、通常「不動産仲介業者に依頼せずに個人対個人で不動産取引をすること」という意味になります。 ...

不動産を個人間売買するメリット

ここからは不動産を個人間売買で行うメリットについて解説します。

仲介手数料が不要

不動産を個人間で売買するメリットの一つに仲介手数料が不要な点が挙げられます。

通常、不動産会社に不動産取引の仲介を依頼した場合、不動産売買を締結させた報酬として仲介手数料を支払うことが一般的です。

不動産会社が受け取る仲介手数料は、宅地建物取引業法によって定められた上限金額があります。

取引物件価格	仲介手数料の条件
200万円以下	物件価格(税抜)×5%＋消費税
200万円〜400万円以下	物件価格(税抜)×4%＋2万円＋消費税
400万円超	物件価格(税抜)×3%＋6万円＋消費税

しかし、個人間売買であれば不動産会社を介さない取引になるため、仲介手数料を支払う必要がなく、その分金銭的なメリットを享受することが可能です。

契約条件や価格を自由に決められる

不動産を個人間取引で行うと契約条件や価格を自由に設定することが可能です。

一般的に不動産会社に不動産売買を依頼すると、不動産相場や時価、過去の売買状況等、あらゆる要素を加味して契約条件や価格を決定します。

しかし、不動産会社は一つの物件だけを扱っているわけではないので、当然良い条件でない限り、売買が成立するまでに時間がかかってしまいます。

個人間売買であれば、契約条件や価格を自由に決めることができるだけだなく、制約がない中で取引を行えるため、自由度が高い売買をすることが可能です。

不動産を個人間売買するデメリット

不動産を個人間売買で行うメリットがある一方、あらかじめ把握しておくべきデメリットも存在します。

買い手が付きづらく、時間がかかる

不動産を個人間売買するデメリットに、買い手が付きづらく時間がかかってしまう点が挙げられます。

不動産会社に仲介を依頼すれば、不動産会社のブランドやネットワークを駆使して、不特定多数の買い手を探すことが可能です。

また買い手との交渉についても、不動産取引の知識や経験を有する担当者に任せることができるため、安心して取引を進めることができます。

しかし個人売買の場合、両者とも不動産取引の素人であることも想定されるため、価格交渉や契約書においてトラブルや問題が発生し、かえって時間がかかってしまいます。

そのため、個人間で取引する際は、時間的余裕を持って取り組むようにしましょう。

売買契約書の作成が難しい

不動産取引を個人間で売買するデメリットの一つに、売買契約書の作成が難しい点が挙げられます。

【売買契約書の見本】

宅地建物取引業法第37条において、不動産を売買契約を締結させるためには、売買契約書を作成し取り交わす必要があります。

しかし、売買契約書には不動産や法律に関する専門用語が多く記載されているため、内容を理解しないまま書類を作成すると、かえって問題やトラブルに発展しかねません。

売買契約書を作成する上では以下の項目を契約書内に記載することが一般的です。

○売買の目的物及び売買代金
○手付金
○売買代金の支払い期間及び方法等
○売買対象の実測、代金精算の単価、
○境界の明示及び確定測量図の作成
○所有権の移転時期及び引渡し時期
○抵当権等の抹消
○物件状況等報告
○付帯設備の引渡し
○契約不適合責任
○印紙代の負担
○公租・公課の分担
○手付解除
○引渡前の滅失・毀損
○契約違反による解除・違約金
○融資利用の特約
○各種特約について
○協議事項

売買契約書の作成は、あくまで宅地建物取引業者に対して課せられた義務になるため、個人間売買においてはこのような義務は発生しません。

しかし、数百万から数千万円という金銭の授受や資産の取引が行われるため、あらかじめ売買契約書をしっかり作成しておくことが重要です。

契約不適合責任の問題

不動産を個人間で売買する際に問題になりがちなのが契約不適合責任の有無です。

契約不適合責任とは、本来備わっているべき機能や品質、性能、状態が備わっておらず、これらの欠陥に対して売主が責任を負うことを言います。

具体的な瑕疵とは、建物の雨漏りやシロアリによる躯体の損傷や腐食、土壌汚染、売買契約の際に買主に対し説明がなかった不具合等が該当し、購入した不動産に瑕疵があったと認められた場合、民法第566条では1年以内に申し出れば、売主は契約不適合責任を負わなければならないとされています。(不動産会社が売主の場合、宅地建物取引業法により契約不適合責任を2年以上とする)

しかし、個人間売買は宅地建物取引業法とは異なり、売主の負担を軽減するために、契約不適合責任を負わない、または引渡し後2〜3ヶ月間は責任を負うといった特約を付帯することも可能です。

したがって、個人間で不動産を取引する場合は、契約不適合責任の有無や請求できる期間などは、利用者の協議によって合意形成をするようにしましょう。

なお、不動産の個人間売買において気をつけておきたい契約不適合責任のポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

個人売買における契約不適合責任の概要と注意点【司法書士が簡単解説】

個人売買において売主が負うべき契約不適合責任について、従来の瑕疵担保責任との違いや不動産売却時の注意点と併せて解説します。この記事を読むと、買主から契約不適合責任に問われるリスクを回避できます。

不動産の個人間売買でかかる税金

ここからは、不動産の個人間売買でかかる税金についてみていきます。

不動産の個人間売買で発生する税金

印紙税

不動産の売買契約書に貼付する収入印紙代です。

記載金額	不動産の売買契約書
100万円以下のもの	500円
500万円以下のもの	1,000円
1,000万円以下のもの	5,000円
5,000万円以下のもの	10,000円
1億円以下のもの	30,000円
5億円以下のもの	60,000円