共有不動産にかかる法定調書の提出についてわかりやすく解説！

法定調書とは

まずはじめに、不動産にかかる法定調書の概要について解説します。

法定調書には、不動産にかかる書類以外にも、給与所得や退職所得の源泉徴収票、報酬や料金、契約金等の支払調書など、60種類の法定調書があります。

そのため、全てを把握するのではなく「自分はどれに該当するのか」を事前に認識しておくことで、不要な書類作成を軽減することにもつながります。

法定調書とは、「所得税法」や「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により、税務署に提出が義務づけられている資料の総称を指します。

なぜこのような書類を提出するのか。

それは、個人や法人で発生した金銭を可視化することで、不動産を購入または貸借した個人及び法人を管理するためです。

また、支払先を把握することで、受け取り側が確定申告を行っているかどうかを確認する意図もあります。

不動産にかかる主な法定調書は以下の3点です。

これらの法定調書は、それそれに種類があり、提出義務がある対象者が存在します。

以下では、不動産にかかる法定調書の種類と対象者について解説します。

不動産の使用料等の支払調書は、不動産及び不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶や航空機の借り受けの対価、不動産の上に存する権利設定の対価を支払う法人と個人(不動産業者)が該当します。

また不動産の使用料には、土地や建物に発生する賃借料だけでなく、以下の項目も該当します。

不動産業を営む個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は不動産の使用料等の支払調書の提出義務はありません。

不動産等の譲受けの対価の支払調書は、不動産及び不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上を有する船舶や航空機の支払いをする法人と個人(不動産業者)が該当します。

また不動産の譲受けの対価のほかに補償金が支払われるケースについては、摘要欄に次の区分による補償金の種類と金額を記載してください。

不動産業を営む個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は不動産の使用料等の支払調書の提出義務はありません。

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書は、不動産・不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶や航空機の売買又は貸付のあっせんの手数料の支払いをする法人と個人(不動産業者)が該当します。

但し、不動産業を営む個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は不動産の使用料等の支払調書の提出義務はありません。