共有持分の移転登記にかかる費用や税金!手続きの流れ、注意点も徹底解説

共有名義不動産

「共有不動産を相続したけど、共有持分を登記しなければならないと聞いた・・・・・・いったいどうすればいい?費用はどのくらいかかる?」

不動産の「共有持分」を譲り受けたり相続したりしたら、「所有権移転登記(共有持分移転登記)」をしなければなりません。
いわゆる「名義変更」です。

しかしこれまでに不動産の登記を行ったことがなかったら、いったいどうすればよいのかが分からずに不安を感じてしまいますよね。

そこで今回は、共有持分の移転登記を行う必要がある方へ向けて、以下の内容を詳しく解説します。

この記事を読むと、持分移転登記が必要となるケースや申請の流れ、登記申請に必要な費用が分かります

ただし、詳しくは本文でも解説しますが、持分移転登記の手続きは複雑であり、自分で行うと不備が生じて手続きがスムーズにできない恐れがあります

そのため、持分移転登記を行いたいのなら、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

また、もし共有不動産を所有したくないのなら、譲渡や相続などで取得した共有持分を売却するのも選択肢のひとつです。

当サイトを運営している弊社AlbaLink(アルバリンク)は、共有持分に特化した専門の買取業者です。
共有持分をどう売却したらよいのかが分からずにお困りの方は、お気軽にお問い合わせください

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持分移転登記とは?

持分移転登記とは?

共有持分移転登記とは、不動産の「共有持分の名義」を変更する手続きです。

不動産が共有となっている場合、登記簿にはそれぞれの共有者の名前や持分割合が記載されています。

共有持分が売買されたり相続されたりすると、共有持分権者が変更されるので、名義も書き換えなければなりません。

そのための手続きが「共有持分移転登記」となります。

共有持分移転登記

共有持分移転登記しなければならないのは、以下のような場合です。

  • 共有持分を相続した
  • 共有持分を購入した
  • 共有持分の贈与を受けた
  • 離婚などの財産分与で相手の共有持分を取得した

なお、以下の記事でも持分移転登記について詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

安易な共有持分の一部移転は危険!登記が必要な場面とベストな代替手法
持分一部移転登記にはリスクもあるため、登記前に概要や注意点を把握しておく必要があります。本記事では、持分一部移転登記の概要・持分一部移転登記が必要な場面と手順・持分一部移転登記のリスク・共有名義解消のベストな選択肢について解説します。

共有と単独所有、名義変更手続きの違い

共有と単独所有、名義変更手続きの違い

共有不動産と単独所有とでは、名義変更の手続きにそこまで大きな違いはありません。
ひとつ異なるのは、登記申請書の目的欄です。

ここでは、共有不動産と単独所有の不動産における名義変更手続きの違いを見ていきましょう。

申請先や必要書類は同じ

共有物件でも単独所有物件でも、名義変更の申請先や必要書類はほとんど同じです。

申請先 法務局
必要書類 登記申請書、住民票、登記原因書類(売買契約書など)、印鑑登録証明書、固定資産評価証明書など
(登記原因等の個別事情によって異なります)
申請人 物件の譲受人、相続人など

【持分移転登記申請書の見本】

持分移転登記の申請書類(見本)

登記申請書の「目的」欄が異なる

共有物件と単独所有物件の名義変更手続きで異なるのは「登記申請書」の「登記の目的」欄です。
単独所有物件の場合には、単に「所有権移転」と記載します。

一方で共有物件の場合には「鈴木太郎持分全部移転」などと記載します。

「鈴木太郎持分全部移転」と記載した場合には、従前「鈴木太郎さん」が保有していた共有持分を次の権利者へ移転できます。

登記申請書の「目的」欄

登記申請書の記載を間違えるとやり直しになってしまうので、正確に作成しましょう。

共有持分を売買・贈与で取得した場合は「不動産登記申請書提出前のチェックリスト・所有権移転(売買・贈与)」を、相続で取得した場合は「不動産登記申請書提出前のチェックリスト・所有権移転(相続)」をご確認ください。

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持分移転登記が必要な場面

持分移転登記が必要な場面

共有持分移転登記が必要になる可能性があるのは、以下のようなケースです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続

遺産相続によって共有持分を取得したら、共有持分登記をしなければなりません。
相続登記には以下の3パターンがあります。

相続登記とは?

共有持分の相続登記については、以下の記事で詳しく解説しています。

共有持分の相続登記を司法書士が簡単解説!申請手順や登記後のリスクを網羅
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遺産分割協議によって単独で持分を取得

遺産分割協議とは

相続人が全員で遺産分割協議を行ったのち、1人の相続人が単独で共有持分を取得することになったケースです。相続による持分移転登記の例

不動産を共有名義で相続するときの遺産分割協議書の書き方や注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

不動産を共有名義で相続する時の遺産分割協議書の書き方や注意点
遺産分割協議書は不備があると、再度話し合いが必要になるケースがあるため、正しい記載が必要です。本記事では、遺産分割協議書の役割・・共有名義、共有持分で不動産を相続する場合の遺産分割協議書の書き方・注意点・相続トラブルを防止する方法について解説します。

遺言書によって単独で持分を取得

遺言書によって共有持分の取得者が指定されている場合には、指定された相続人や受遺者が共有持分を取得します。

【遺言書の見本】

遺言書(自筆証書遺言)見本

相続人全員が法定相続分に応じて取得

遺産分割協議がまとまらない場合、遺産分割協議をしない場合などには、共有持分を法定相続人が全員で分割取得してもかまいません。

そういったケースでは、もともと割合的な共有持分をさらに法定相続分によって分割するので、それぞれの共有持分割合が細分化されます。

相続人の法定相続分

法定相続分で相続登記を行う手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

法定相続分で相続登記を行う6つの手順!必要書類や単独登記する方法も解説
不動産の相続登記は3つのケースがある 相続登記とは、不動産を相続したときに行う名義変更の手続きです。 詳しくは後述しますが、2024年4月1日より相続登記が義務化されており、相続登記を怠ると罰則の対象となるので、相続登記は避...

贈与

共有持分が贈与されたときにも共有持分移転登記をしなければなりません。

贈与契約は口頭で成立

たとえば以下のようなケースです。

  • 親が子どもや孫へ共有持分を贈与する
  • 夫婦や親子、兄弟などで物件を共有しているとき、他の持分権者から持分の贈与を受ける

持分贈与で共有関係解消

なお、共有持分を贈与した際の契約書の作成方法や記載すべき内容については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

共有持分の贈与契約書を司法書士が徹底解説!節税から注意ポイントまで
持分贈与で共有関係は解消可能 共有関係を解消するには、自分の持分を他共有者に贈与する方法があります。 贈与者(あげる人)は、受贈者(もらう人)に持分をすべて渡すことにより完全に共有関係から離脱することになります。 ...

離婚時の財産分与

物件を共有している夫婦が離婚すると、財産分与によって物件の所有者を単独にするケースが少なくありません。

財産分与

離婚後も共有のままにしておくと、トラブルの種になってしまうからです。

共有持分の財産分与を行ったら、財産分与を理由とした持分移転登記をしなければなりません。

そうしなければ、いつまでも物件の登記が相手との共有状態となり、混乱を招きます。

なお、離婚に伴う共有名義不動産の最適な対処法は以下の記事で詳しく解説しています。
併せて参考にしてください。

離婚における共有名義不動産の最適な処理の仕方【司法書士が易しく解説】
離婚に伴って不動産の共有名義を解消する財産分与の方法、離婚後に共有不動産を放置するリスクについて解説します。この記事を読むと、離婚後に起こり得るトラブルを未然に回避することができます。

売買

共有持分を売買した場合にも、持分移転登記が必要です。
たとえば以下のような場合が考えられます。

  • 物件を共有している場合に、相手から持分を買い取って単独名義にする
  • 他人の共有持分を買い取る

共有持分を買い取っても登記しなければ、いつまでも自分の権利が明確になりません。

固定資産税の請求が売主の方へ届いてトラブルになる可能性もあります。

早めに持分移転登記を完了しましょう。

なお、以下の記事では共有持分を買取請求する際の流れについて解説しています。
併せて参考にしてください。

共有持分買取の3つのメリット!買取請求についても徹底解説!
この記事では、共有持分の買取請求を起こす前提条件や手順について詳しく解説していきます。共有関係におけるトラブルをストレスなく一瞬で解決できる方法もお伝えしていますので一読してみてください。

共有持分移転登記にかかる税金・費用

共有持分移転登記にかかる税金・費用

共有持分移転登記をすると発生する税金や費用は以下のとおりです。

所有者移転(持分移転)登記に必要な税金・費用

どのような費用がどの程度発生するのかを見ていきましょう。

なお、以下の記事でも共有持分を所有・取得・譲渡した場合に発生する税金について解説しているので、併せて参考にしてください。

共有持分売却時の税金を完全解説!譲渡所得税・贈与税の計算方法も紹介!
共有持分の売却や贈与の場合は確定申告が必要で、2月16日から3月15日の1ヵ月の期間で行う必要があります。本記事では、不動産に対して課税されるタイミング・共有持分の所有でかかる税金・共有持分の購入・贈与・相続・売却でかかる税金・売却時に確定申告を行わないリスクについて解説します。

登録免許税

不動産の登記をすると登録免許税がかかります。

登録免許税とは、登記にかかる手数料のような税金です。
登記申請の際に法務局へ支払います。

税額は物件の固定資産税評価額に定められた税率をかけ算して求めます。

税率は基本的に1000分の20(2%)となっていますが、土地売買の場合には一定期間「軽減税率」が適用されます。

また相続のケースでも税率が抑えられています。

持分移転の原因 不動産の種類 税率
売買 土地 平成31年4月1日から令和8年3月31日までは1000分の15(軽減税率)
建物 1000分の20
相続人による相続 土地及び建物 1000分の4
遺贈 土地及び建物 1000分の20
贈与 土地及び建物 1000分の20
財産分与(離婚) 土地及び建物 1000分の20
登録免許税:固定資産税評価額、持分割合別サンプル
持分移転による登録免許税のサンプル表

計算の具体例

①1000万円の土地、1500万円の建物の2分の1持分を売買する場合

1000万円×2分の1×0.015=7万5000円
1500万円××2分の1×0.02=15万円

合計で22万5000円の登録免許税が発生します。

② 3000万円の土地建物の3分の1持分を子どもが相続する場合

3000万円×3分の1×0.004=4万円

登録免許税は4万円となります。

③ 3000万円の土地建物の3分の1持分を贈与する場合

3000万円×3分の1×0.02=20万円

登録免許税は20万円となります。

不動産取得税

贈与や売買によって共有持分を取得した場合には「不動産取得税」が課税されます。

共有持分を取得した次の年に自治体から納付用紙が送られてくるので、それを使って支払をしましょう。

税率は固定資産税評価額に以下の税率をかけ算して算出します。

不動産の種類 税率
宅地 令和9年3月31日までは1000分の30(軽減税率)
住宅用の建物 令和9年3月31日までは1000分の30(軽減税率)
住宅用以外の土地建物(原則) 1000分の40

さらに新築住宅や中古住宅、それぞれに対して課税標準額から一定の金額を控除する軽減措置があり、住宅の取得を容易にするための優遇措置として利用可能な場合があります。

たとえば3000万円の土地の2分の1の共有持分を移転した場合には、3000万円×2分の1×0.03=45万円の税金がかかります。

1000万円の建物の2分の1の共有持分を移転した場合の不動産取得税は、1000万円×2分の1×0.03=15万円となります。

節税のためにも、利用できるかどうかを確認しておきましょう。

なお、「離婚時の財産分与」や「相続」のケースでは、不動産取得税はかかりません。

司法書士報酬

共有持分移転登記は自分でもできますが、手間がかかるので司法書士に代行してもらうことも選択肢の1つです。
そうなると「司法書士報酬」を支払う必要があります。

司法書士報酬は、依頼する事務所にもよりますが、1件3万~5万円程度が相場です。
複数の持分を移転する場合には、件数分の費用がかかる事務所もあります。

たとえば物件の共有者が5人いる場合に1人に権利を集中させたいので、他の4人から共有持分を買い取ったとしましょう。

すると、3万円×4人=12万円程度の費用がかかる可能性があります。
一方で、1件分の3万円の費用で対応してくれる事務所も中にはあります。

司法書士報酬は依頼する事務所によって計算方法が異なるので、依頼前にしっかり見積もり額を確認しましょう。

その他の費用

共有持分移転登記をするときには、住民票や印鑑登録証明書などの必要書類を取得しなければなりません。

相続の場合、大量の戸籍謄本類が必要となる可能性もあります。それらを取得する実費もかかるので、注意しましょう。
なお、書類を取得する際にかかる手数料は自治体によって異なるので、事前に確認しておくと安心です。

共有持分移転登記にかかるその他の費用の内訳は以下の表のとおりです。

住民票 250~300円程度
印鑑登録証明書 250円~300円程度
戸籍謄本 450円程度
除籍謄本、改正原戸籍謄本 750円程度

全体でどのくらいの税金や費用がかかるのか

以上を前提に、共有持分の移転登記をするとどのくらいの金額がかかるのでしょうか?

具体的な金額は「物件の固定資産税評価額」によって大きく変わりますし、登記原因によっても変わります。

司法書士に依頼するかどうかでも差が発生するので、一概にはいえません。

それでもおおざっぱにいうと、一般的な宅地物件持分の売買で司法書士に依頼した場合、10~30万円程度となるケースが多いでしょう。

具体的には状況によって大きく異なるので、必ず個別事案に即してシミュレーションを行うか、法律の専門家に相談してみてください。

持分移転登記を自分で行うときの手続きの流れ

持分移転登記を自分で行うときの手続きの流れ

共有持分移転登記をするときには、以下の流れで進めましょう。

それぞれの手順で何を行うのかを解説していきます。

必要書類を準備

まずは必要書類を揃えなければなりません。
具体的には以下のような書類が必要です。

  • 登記申請書
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 登記識別情報通知
  • 登記原因資料(売買契約書や遺言書、遺産分割協議書や財産分与契約書など)
  • 固定資産評価証明書

【固定資産評価証明書の見本】

固定資産税評価証明書

相続を原因とする場合には、上記以外に被相続人の「出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本類」および相続人全員の「戸籍謄本類」が必要となるケースもあります。

書類に不備があると登記を受け付けてもらえないので、漏れのないように集めましょう。

登録免許税を計算

共有持分移転登記をする際には、登録免許税を払わねばなりません。
具体的にいくらかかるのか、計算しておきましょう。

法務局へ提出

必要書類を揃えたら法務局へ提出します。

このとき、登録免許税を印紙で払うなら収入印紙を購入して貼付しなければなりません。

収入印紙の売り場がある法務局も多いですが、ない場合には近くの金融機関などで購入しましょう。

持分移転登記が完了した旨の書類を受け取る

書類を提出したら、法務局で不備がないか確認されます。

問題がなければ登記が完了し、申請人へ「登記識別情報通知書」が交付されます。

登記識別情報通知書

登記識別情報通知書は共有持分の権利者である事実を示す重要書類です。

後に共有持分を売却する際などにも必要になるので、大切に保管しましょう。

持分移転登記の注意点

持分移転登記の注意点

共有持分の移転登記をするときには、以下のような点に注意しましょう。

共有持分移転登記の手続きは複雑であり、さまざまなトラブルが起こりがちです。

スムーズに手続きを済ませたいなら、司法書士などのプロへ相談しましょう。

共有持分移転登記時の注意点について、それぞれ解説します。

単独所有のケースより間違いが起こりやすい

共有持分の移転登記は、単独所有の移転登記より複雑になりがちです。

登記申請書の記載方法を間違えてしまうケースもあるでしょう。

また「持分割合」によって登録免許税の金額が変わるので、計算間違いも起こしやすい傾向があります。

自分で対応すると不備が発生し、やり直しになってしまうケースが少なくありません。

費用の違いが大きくなりやすい

共有持分移転登記を司法書士に依頼する場合、司法書士事務所によって登記にかかる費用が大きく異なる可能性があります。

共有持分移転登記を行う場合、多数の当事者が依頼するケースが多いからです。

たとえば1件3万円の司法書士事務所と1件5万円の司法書士事務所があり、10人分の共有持分移転登記をお願いしたとしましょう。

1件なら2万円の差額でも10件なら20万円の差額となります。

また多数当事者ということで割引きしてもらえたり1件分の金額で対応してもらえたりする事務所もあります。

そういった司法書士に依頼したら、大幅に費用を抑えられるでしょう。

共有持分移転登記を依頼する司法書士事務所を選定するときには、単独登記のケース以上に司法書士費用に慎重になるべきといえます。

複数人の当事者が絡むと手続きが煩雑になる

共有持分移転登記をするとき、多数の当事者が絡むとどうしても手続きが複雑になります。

たとえば5人の共有持分権者から持分を買い取る場合、5人から印鑑登録証明書をもらわねばなりません。

協力してくれない人や対応の遅い人がいたら、大変なストレスになりますし、スムーズに進めるのが難しくなるでしょう。

共有持分移転登記はプロに相談、依頼しよう

共有持分移転登記はプロに相談、依頼しよう

共有持分移転登記には非常に手間がかかりますし、自分で対応すると間違いも発生しやすい問題があります。
できれば当初の段階から司法書士に相談して任せましょう。

専門の買取業者は各専門家と連携がある

弊社AlbaLink(アルバリンク)では、不動産取引や相続など幅広くコンサルタントやアドバイスを行っています。
特に共有物件の取扱いが多く、一般の不動産会社では対応しにくい案件にも積極的に関わっています。

持分移転登記を行う際のアドバイスはもちろんのこと、共有持分移転登記に詳しい司法書士の紹介もしておりますので、お悩みの際にはお気軽にお問い合わせください。

また、共有不動産を所有したくない場合もぜひ弊社へご相談ください。

共有不動産は共有者全員の同意がなければ売却できませんが、共有持分だけなら単独で売ることができます。

共有持分は単独で売却可能!

弊社AlbaLink(アルバリンク)は共有持分を専門に扱っている買取業者であり、あなたの共有持分をスピーディーに、かつ高値で買い取ることが可能です。
 実際、弊社は下記のように全国各地の共有持分を買い取っており、中には1000万円以上で買い取ったこともあります。

共有持分の買取事例

引用元:共有持分の買取事例(Albalink)

ただ、上記のような買取事例だけを見せられてもピンとこない方もいるでしょう。 そこで、弊社が共有持分を買い取ったお客様からいただいた、直筆のメッセージも紹介します。

お客様アンケート

引用元:お客様の声(Albalink)

このお客様は共有者である親族と折り合いが悪く、話し合いができる関係ではありませんでした。
そのため、弊社が共有持分を買い取ったことで「(共有者と)やり取りをしなくて済むようになり、気持ちが楽になった」というメッセージをお寄せくださいました。

上記のお客様以外にも、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております(下記Google口コミ参照)。

相馬桂子
相馬桂子
2023-09-29
担当してくれた方がとても優しく 迅速に処理していただけてるので助かっております
豊田直子
豊田直子
2023-09-04
役場から空家の適切な管理をお願いしますと通知が来ました。早くどうにかしないとご近所に迷惑がかかると思いネットでアルバリンクさんを検索し相談しました。担当の野間さんが丁寧な対応で「一緒に頑張りましょう」と言って頂き、心強かったです。買取りもスピーディで、本当に感謝しています。ありがとうございました。
山本建夫
山本建夫
2023-09-01
二十数年前に四国(松山市内)の実家を相続しましたが、今後とも活用の予定がなく、処分(売却)する方向で地元(松山市)の不動産業者を中心に処分の相談をしていましたが、立地条件等の関係から話がまとまらず、困っていました。 そんな折、たまたまテレビ(フジテレビ系列)でアルバリンクさんの「空き家処分について」の放映が目に留まりました。早速、相談させていただこうと電話で土地と建物の現状を説明したところ、担当の方(池澤さん)が非常に親切で丁寧にご対応くださり、おかげさまで売買契約の締結に至りました。アルバリンクさんのテレビ放映を見るまでは、もう処分は無理かと諦めていたこともありました。 アルバリンクさん(担当:池澤さん)に出会えて本当に良かったです。感謝しております。ありがとうございました。
木村敏子
木村敏子
2023-08-12
このたびは、アルバリンク担当安藤様に大変お世話になりました。父の相続手続きで、一番ネックだったのが、10年近く空き家状態になっていた実家の処遇でした。地元の不動産屋数件にも現地確認に来てもらいましたが買い取りを断られ続け、更地にしてはどうか?と提案されましたが、数百万かけて解体しても、再建築不可の土地のため、売れるはずがないと途方に暮れていました。 そんな時、たまたまネット検索で訳あり物件買取プロがヒットし、安藤さんと数回お電話させていただき、とても親しみやすい方で親身に話を聴いていただいたことを覚えています。しかも、ラインで実家の写真や不動産関係書類を送信するだけで、こういった取り引きが成立することに、まずは驚きました。先祖代々引き継がれた、父母とも過ごした思い出の家でしたが、再建築不可の場所でもアルバリンクさんのおかげで、所有権移転登記することができました。誠に感謝申し上げます。 今回、アルバリンク様のおかげで売却できたこと、お盆のお墓参りで先祖にも報告できましたし、自分自身の気持ちもスッキリ軽くなりました。本当にありがとうございました!!
ちゃむ
ちゃむ
2023-07-28
再建築不可(家の側の道は原付が通れる幅しかない)、残置物あり、長年動物を飼育していたため家屋のダメージあり…と地元の不動産会社数件には相手にもされなかった実家の物件を藁にもすがる思いでアルバリンク様に相談させて頂きました。きっと断られるんだろうなと思いましたが、担当の池澤様から前向きな返答を頂きビックリした事を覚えています。 私が体調面で不安を抱えていた事も考慮して下さり、なるべく身体に負担のないようにスムーズに進めて下さいました。 リフォームするとしても数百万かかるだろうし、同じく数百万かけて解体しても使い道がなく税金が跳ね上がるだけの負の遺産を手放せた時には長年の悩みが無くなり肩の荷が下りました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。御丁寧に対応して下さり本当にありがとうございました。
森の熊
森の熊
2023-07-21
不動産の悩みは、同業多くあれどAlbaLinkさんは外さない方がいいです。担当者さんが親身で丁寧、LINEでリアルタイムに写真付きでやり取り出来て話も早い。安心して取り引き出来ます、たいへん助かります。
おはゆうちゃん
おはゆうちゃん
2023-06-28
再建築不可&傾いた古い家の処分で困ってました。 地元の不動産では相手にもされず、固定資産税の関係で更地にもできず、草抜きや隣家との対応など高年齢が近い夫婦ではとても日頃の管理は重労働でした。 こちらに相談したところ快く買い取っていただき、肩の荷がおりました。本当にありがとうございました。 担当いただいた菊池様の心遣いに感謝しております。
ウーティスメチウス
ウーティスメチウス
2023-06-09
横浜在住です。築50年以上の中国地方の再建築不可戸建てを相続し、不動産買取業者に聞いても断られ、処分に困っていました。必死の思いでネットで見つけたアルバリンクさんに査定依頼したところ、すぐに米長さんからご連絡をいただき、親身に相談にのっていただきました。一週間後には売買契約書に署名捺印の運びとなりました。本当に助かりました。

また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。

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なお、以下の記事では共有持分の優良買取業者を厳選してご紹介しています。
どの買取業者に依頼したらよいのかが分からない方は、ぜひ参考にしてください。

共有持分買取のトラブルと回避法を伝授!優良買取業者を一挙15社紹介!
共有名義の不動産は他の名義人の賛同が得られないと売却や活用ができず、他の共有者と意見が対立するケースは珍しくありません。本記事では、共有持分をスピーディーかつ安全に買い取ってもらえる共有持分買取業者について解説します。

まとめ

共有持分移転登記をしなければならないのは、売買、贈与、離婚時財産分与、相続などのケースです。

状況によって登録免許税など費用の計算方法が異なるので、事前に正確にシミュレーションしましょう。

共有持分移転登記は複雑なので、自分で対応すると不備が生じやすく手間もかかります
そのため、取得した共有持分の移転登記の手続きを行うなら、司法書士に依頼することをおすすめします

また、共有持分を手放したいとお考えなら、弊社AlbaLink(アルバリンク)へご相談ください。

弊社は共有持分を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
過去には、一般の不動産業者が取り扱わない訳あり物件専門の買取業者としてフジテレビの「newsイット!」に紹介された実績もあります。

イットで紹介されました

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監修者

岩井和幸 行政書士

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行政書士岩井和幸事務所代表
大学卒業後、某大手損保会社のサービスセンターに8年間勤務、在職中に行政書士の資格を取得。その後、地元の不動産会社に転職。在職中に宅地建物取引士の資格を取得。現在は行政書士として前職の経験を活かし、相続関係の遺産分割協議書や遺言書の作成相談、生前贈与や死因贈与、または家族信託の相談、火災保険などの各種保険の相談など多岐にわたる業務を取り扱う。

◆保有資格・関連リンク
行政書士(群馬県行政書士会
申請取次行政書士(東)行21第10号(日本行政書士会連合会
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士
損害保険募集人資格
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