共有持分の買取についての知りたい情報を一覧で表示
この記事では共有持分の買取について、おすすめの買取業者や、買取業者の選び方、買取の流れなど、網羅的にお伝えします。
そこで、あなたが知りたい内容にすぐたどり着けるように、情報を一覧にしましたので、ぜひご活用ください。
知りたいこと | 見るべき見出し |
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買取業者が共有持分を買い取るとどうなる? | 共有持分買取業者を利用するメリット4選 |
共有持分買取で起こり得るトラブルと回避法 | 共有持分買取で起こり得るトラブルと回避法 |
共有持分を専門の買取業者に買い取ってもらうメリット | 共有持分買取業者を利用するメリット4選 |
共有持分を専門の買取業者に買い取ってもらうデメリット | 共有持分買取業者を利用するたった1つのデメリット |
おすすめの共有持分買取業者 | おすすめの共有持分買取業者15選【ジャンル別】 |
共有持分買取業者を選ぶポイント | 優良な共有持分買取業者を選ぶための4つのポイント |
共有持分の高額買取査定を勝ち取るポイント | 共有持分の高額買取査定を勝ち取る5つのポイント |
共有持分買取業者へ査定依頼するとどうなる? | 共有持分買取業者へ査定依頼する流れと必要書類 |
共有持分の売却にかかる費用 | 共有持分の売却にかかる4つの費用 |
共有持分を売却せずに放置しているリスク | 共有持分を売却せずに放置しているリスク |
共有持分の買取以外の処分方法 | 共有持分の買取以外の処分方法5選 |
なお、今すぐ共有持分を買い取って欲しいという方に向け、買取実績やお客さまの評価を基準に厳選した結果、共有持分の買取に強い専門の買取業者を3社紹介します。
お急ぎの方は、まずはこの3社に買取査定依頼をしてみてください。
買取業者 | 株式会社AlbaLink | 訳あり物件買取センター | 株蒼悠 |
---|---|---|---|
おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★★★☆☆ |
対応エリア | 全国 | 東京・神奈川 | 関西 |
買取実績・相談実績 | 買取実績年間600件超 相談件数年間5000件(※) |
再建築不可物件 競売にかけられた物件 共有持分の物件など |
大阪市港区マンション 大阪市港区貸家 兵庫県尼崎市戸建など |
問い合わせ先 | 詳細 | 詳細 | 詳細 |
※訳あり物件買取プロ:2023年1月1日~2023年10月25日現在の実績:相談/5,555件:買取/600件
共有持分とは共有不動産における共有者の所有権のこと
共有持分とは、共有名義の不動産(複数人が名義人となっている不動産)における各名義人(共有者)の所有権のことです。
また、共有持分の割合のことを持分割合といいます。
たとえば、夫婦で不動産を共有している場合、夫と妻それぞれに共有持分があり、持分割合は不動産購入時の資金の出資割合で決まります。
3000万円の不動産を夫婦で1500万円ずつ出し合って購入した場合、持分割合は1/2ずつとなります。
共有持分の売却を検討している方は、まず自身に確かに共有持分があることと、持分割合がどのくらいあるかを確認しましょう。
この2点はこれから解説する「共有持分買取業者へ査定依頼する流れ」の中でも必ず買取業者に確認されます。
なお、共有持分の割合の決め方は以下の記事で詳しく解説しています。
上記をすでに確認しており、すぐに共有持分を買い取って欲しいという方は、まずは弊社Albalinkの無料買取査定をご利用ください。
弊社は共有持分の買取実績が豊富な専門の買取業者です。
あなたの共有持分をスピーディーかつ高値で買い取らせていただきます。
無料査定・無料相談のみのご利用も大歓迎ですので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
なお、「共有名義とは?共有持分とは?が世界一わかる入門書」の記事で共有持分についてわかりやすく解説しているのでご確認ください。
共有持分は自由に売却できる
共有者は、共有している不動産に対して一存で何でも自由に行えるわけではありません。
他の共有者の同意が必要など、行為に制限が設けられています。
制限を受ける行為は内容によって「変更行為」「管理行為」「保存行為」の3つに分かれています。
それぞれの行為の内容と、その行為をおこなうための条件は以下の通りです。
行為 | 内容 | 条件 |
---|---|---|
変更行為 | 売却や贈与、長期の賃貸借契約、増改築、分筆など | 共有者全員の合意が必要 |
管理行為 | 短期賃貸借契約、賃料の減額など | 持分割合の過半数の合意が必要 |
保存行為 | 修繕や法定相続による所有権移転登記など | 単独でおこなえる |
上記を見ると、共有持分を売却するには共有者全員の同意が必要なことがわかります。
ただし、自身の共有持分のみならば、他の共有者の同意なしで売却できます。
ですから、共有不動産の売却に関して、他の共有者と意見が対立した場合は、自身の共有持分を専門の買取業者に売却することをお勧めします。
共有持分を売却してしまえば共有関係から抜け出せ、共有者同士のトラブルとも無縁でいられます。
弊社Albalinkは共有持分の買取に強い専門の買取業者です。
他の共有者と共有不動産の売却でトラブルになっている場合は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
あなたの共有持分を買い取ったうえで、他の共有者との話し合いも弊社にて行わせていただきます。
なお、保存行為、変更行為、管理行為については「不動産の共有に関する民法条文のまとめ【保存行為、変更行為、管理行為とは?】」の記事で詳しく解説しているので、ご確認ください。
共有持分買取で起こり得るトラブルと回避法
前章で共有持分は買取業者に売却できるとお伝えしました。
しかし、買取業者の中には宅建免許を持たない不動産ブローカーなどの悪徳業者もいます。
そうした業者に売却してしまうと、共有者間にトラブルに発展してしまいます。
共有持分買取で起こり得る共有者同士のトラブルとして以下の2つが挙げられます。
- 悪徳不動産ブローカーに共有物分割請求される
- 共有者間の関係性が悪化し売却がとん挫する
この章では、それぞれのトラブルの内容と、回避するための方法についても解説しますので、ご確認ください。
悪徳不動産ブローカーに共有物分割請求される
悪徳な不動産ブローカーに共有持分の買取を依頼してしまうと、買取後、ブローカーから共有物分割請求の訴訟を起こされる恐れがあります。
共有物分割請求とは共有不動産における共有状態の解消を求める請求です。
共有物分割請求により訴訟が起きた場合、以下の3種類から判決が下されることになります。
判決の種類 | 内容 |
---|---|
現物分割 | 共有不動産が土地の場合、物理的に土地を分割(分筆)して所有権を分ける |
換価分割(競売) | 共有不動産を競売で売却し、売却金を持分割合に応じて共有者で分配する |
代償分割 | 共有者の1人が不動産の権利を取得し、その共有者が他の共有者に持分割合に応じた現金(代償金)を支払う |
上記の表を見てもらえばわかるとおり、いずれの判決が出た場合も共有不動産は分割や売却されることになり、共有者が今まで通り生活することはできなくなります。
特に、代償分割により悪徳ブローカーが共有不動産を取得することになれば、他の共有者は不動産を悪徳ブローカーに奪われることになり、納得できない思いをすることになります。
あなたが共有持分を安易に売却したばかりに、他の共有者にこのような辛酸を味わわせないためにも、信頼できる買取業者を選ぶ必要があります(買取業者の選び方はこの記事の「優良な共有持分買取業者を選ぶための5つのポイント」で解説しているのでご確認ください)
また、共有物分割請求について詳しく知りたい方は「「共有物分割請求訴訟」が世界一わかる!手順や費用面などを完全網羅」の記事を参考にしてください。
共有者間の関係性が悪化し売却がとん挫する
前述したように、悪質な不動産ブローカーによって共有状態をかき乱され、裁判沙汰になると、共有者間の関係も悪化する恐れがあります。
たとえば、「お前があんな業者に依頼するからこんなことになった」などと言い合いになることもあるでしょう。
このように、共有者間でトラブルが起きている共有不動産は、買取業者でも買取を断られる場合があります。買取後の他の共有者との話し合いが長引き、利益にならない恐れがあるためです。
しかし、弊社Albalinkのような共有持分の買取に強い買取業者であれば、共有者間で揉め事が起きている共有不動産の共有持分であっても問題なく買い取れます。
なぜなら、弊社の場合は共有不動産の利権問題に強い弁護士と提携しているため、他の共有者との話し合いも法律にのっとり、冷静かつ平和的に進められるためです。
ですから、悪徳不動産ブローカーと共有関係になって困っている方や、そうしたリスクを負いたくない方は弊社の無料買取査定をご利用ください。
共有者間のトラブルを含め、全て弊社で対応させていただきます。
共有持分を専門の買取業者を利用するメリット4選
不動産の売却において一般的な方法は、不動産仲介業者に依頼して売却する方法です。
仲介業者は一般の買い手と売り手を結びつけ、売買契約が成立すると仲介手数料を受け取ることで利益を得ています。
一方、ここまで話してきた買取とは、買取業者に不動産を直接売却する方法です。
買取業者は買い取った物件を運用・再販することで利益を得ています。
共有持分を売却するのであれば買取がおすすめです。
共有持分を買取業者に売却することには以下のメリットがあるためです。
- 他の共有者に知られない
- 面倒な共有関係から抜けられる
- 早く売れる
- 確実に売れる
それぞれ順番に見ていきましょう。
なお、仲介と買取の違いについては以下の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
他の共有者に知られない
共有持分のみを専門の買取業者へ売却する際に、他の共有者に連絡する必要はありません。
あなた自身の持分のみであれば、民法第206条の規定によりあなたの完全な所有物とみなされるため、他の共有者に制限されずに処分できるからです。
くわえて、専門の買取業者は売主との話がまとまる前に他の共有者に交渉を行うようなことはしません。
よって、専門の買取業者に売却するのであれば、他の共有者の同意を得なくても音沙汰なく共有関係から抜け出せます。
なお、「共有持分を内緒で売るなら「買取」の一択!【他の方法が論外な理由】」の記事で共有持分を他の共有者に知られずに売却するのであれば、買取がベストである理由について詳しく解説しています。
面倒な共有関係から抜けられる
自身の共有持分を共有持分買取業者に売却してしまえば、面倒な共有関係から抜け出せます。
共有持分を保有していると、他の共有者と様々な面倒ごとが発生します。
たとえば、共有者の1人が不動産を管理している場合、管理をしている共有者が、あなたを含めた他の共有者に対し、共有持分買取請求権を行使する可能性があります。
共有持分買取請求権の行使とは、他の共有者から持分を強制的に買い取る権利の行使のことです。
共有持分買取請求権を行使された場合、共有者同士で裁判沙汰になってしまいます。
共有者が親戚や家族の場合、身内同士で裁判を起こすことになります。
そうしたリスクを避けたいのであれば早めに共有持分を買い取ってもらい、共有関係から抜け出すのが得策です。
弊社Albalinkも共有持分の買取に強い専門の買取業者ですので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしても、他の共有者には知られませんので、ご安心ください)。
なお、「共有持分の買取請求を「する」側と「される」側から超簡単解説」の記事で共有持分買取請求権について詳しく解説していますので参考にしてください。
また「【共有持分の売却法3選】共有者トラブルから一瞬で抜け出す方法を伝授!」の記事で共有者同士のトラブルからの抜け出し方について詳しく解説しています。
早く売れる
共有持分を売却しようとしても、すぐに売れるわけではありません。
普通の不動産仲介業者には共有持分を取り扱えるだけの知識がありませんし、そもそも買い手を探すのが困難です。
共有持分買取業者であれば、買取金額の合意さえ出来れば平均1週間〜1ヶ月というスピード感で買い取れます。
仲介業者のように売却の過程で買主を探すステップがなく、かつ共有持分の活用ノウハウがあり躊躇なく買取を決断できるからです。
共有持分の売却にスピード感を求める方にとっては、共有持分買取業者のスムーズな買取が大きなメリットになると言えます。
確実に売れる
専門の買取業者に依頼すれば、共有持分のみであってもほぼ確実に買い取ってもらえます。
専門の買取業者は持分を買い取った後、他の共有者の持分も買い取って単独名義の不動産にしてから再販するといったノウハウを持っているためです。
弊社Albalinkは弁護士と提携しております。
そのため、共有者トラブルが起きている共有不動産であっても買い取ることができ、買取後の他の共有者との話し合いも、法律にもとづいて平和的に進めることができます。
共有持分の売却を考えていて、なおかつ、売却したあとも他の共有者とトラブルになったり恨まれたりしたくない方は、ぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしても、他の共有者に知られることはありませんのでご安心ください)。
共有持分買取業者を利用するたった1つのデメリット
前章で述べたように、共有持分の買取業者への売却はメリットが多くあります。
ただし、1つだけ、買取価格が仲介での売却価格より低くなってしまうというデメリットがあります。
買取業者が他の共有者と交渉したり、リフォームを行う費用が差し引かれるためです。
共有持分買取業者へ持分を売却する際の買取相場はだいたい、市場価格の半額程度です。
共有持分の買取価格=共有不動産全体の市場価格×持分割合×1/2
たとえば、市場価格が5,000万円、共有持分割合が3分の1の場合、買取価格の相場は5,000万円×3分の1×2分の1=833万円程度となります。
ただし、金額が安くなったとしても、ずるずると共有関係をつづけ、トラブルに巻き込まれるよりサッと買い取ってもらった方が賢明と考えることもできます。
弊社Albalinkの共有持分の買取相場
本記事では、「共有持分の買取相場を確認する」で、一般的な共有持分の買取相場の算出方法を解説しています。
ただ、リアルな共有持分の買取価格を知りたい方に向けて、この章では弊社Albalinkに依頼した場合の買取価格をお伝えします。
弊社の共有持分の買取相場の平均額は以下のとおりです(2023年の実績)。
エリア | 買取価格の平均 |
---|---|
東京・神奈川・埼玉 | 1300万 |
関西・東海 | 587万 |
不動産市場で「売れない」「安価」といわれる共有持分も「意外と高く売れるんだ」と感じた方もいるのではないでしょうか。
弊社では共有持分の運用・再販実績が多いからこそ、持分の潜在的な価値を反映させた適正価格での買取を実現しております。
自身の共有持分の知りたいと思った関東・関西・東海地方の方は、ぜひ下記の無料買取査定フォームからお問い合わせください。
経験豊富な査定員によるリアルな査定額をお伝えできます。
また、弊社では全国の共有持分の買取をおこなっております。
上記のエリア以外で共有持分の買取を検討中の方も、ぜひ一度ご連絡ください。
共有持分買取業者に相談するべきシチュエーション
以下のような状況であれば、一度共有持分買取業者へ持分売却の相談をしてみて下さい。
- 他の共有者と関係が悪く、今後一切関わりたくない
- 他の共有者と連絡を取ることができない
- 最速で共有持分を現金化したい
- 買取金額が多少低くなっても、確実に共有状態から抜け出すことが優先
おすすめの共有持分買取業者15選【ジャンル別】
共有持分買取業者のベストな選び方を解説してきました。
ここからは、優良な共有持分買取業者をピックアップして、以下の5つに分けて解説していきます。
信頼できる共有持分買取業者 BEST3
ここからは、社会的信用力の高い共有持分買取業者をご紹介していきます。
信用できる共有持分買取業者は「安心安全かつ確実に共有持分を売却したい人」におすすめです。
社会的信用力のある業者なら、「目先の利益を優先するあまり、決済前に他の共有者へ交渉を始める」といった、信用を失墜させるリスクのある行動をわざわざ選択しないからです。
では、見ていきましょう。
買取業者 | 株式会社AlbaLink | 訳あり物件買取センター | 株蒼悠 |
---|---|---|---|
おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★★★☆☆ |
対応エリア | 全国 | 東京・神奈川 | 完済 |
買取実績・相談実績 | 買取実績年間600件超 相談件数年間5000件(※) |
再建築不可物件 競売にかけられた物件 共有持分の物件など |
大阪市港区マンション 大阪市港区貸家 兵庫県尼崎市戸建など |
問い合わせ先 | 詳細 | 詳細 | 詳細 |
※訳あり物件買取プロ:2023年1月1日~2023年10月25日現在の実績:相談/5,555件:買取/
訳あり物件買取プロ(全国)
株式会社 Alba Linkは、共有持分や空き家等の買取をメイン事業として、経営している2011年創業の買取業者です。
同社の信頼ポイントは、複数の都道府県にまたがって宅建業を営む際に必要な「国土交通大臣免許」を取得しているという点です。
同社はお客様の利便性を追求するために、国土交通大臣の免許を受けて全国へ支店展開を進めており、「都道府県知事免許(同一エリアのみ対応)」を受けている他社よりも事業規模が大きい分、社会的信用力もあります。
なお、同社は企業内部をオープン化することで、透明性にも優れており、共有持分を売却した後のことも安心して任せられます。
そのため、株式会社 Alba Linkは、「リスクの高い共有持分の売却を、よくわからない悪質業者には任せたくない」という売主におすすめの共有持分買取業者です。
会社名 | 株式会社 Alba Link |
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本社住所 | 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町ビル6F |
TEL | 0120-849-198 |
info@albalink.co.jp | |
営業時間 | 10:00~19:00 |
代表者 | 河田憲二 |
創業 | 2011年 |
宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
公式HP | https://wakearipro.com/ |
信頼ポイント | ・国土交通大臣免許を取得 ・メディアでの取材実績が豊富(テレビ・雑誌・ラジオなど) ・社員の顔が見えて安心 |
訳アリ物件買取センター(関東一部)
株式会社ティー・エム・プランニングは、業界トップクラスの訳あり物件買取実績を誇る1991年創業の買取業者です。
同社の信頼ポイントは、創業30年に及ぶ訳あり不動産に対する豊富なノウハウでしょう。
また、同社はアパートやマンションなどの中古一棟モノの買取に強く、買取だけでなく違法建築ビルなどの再建築不可物件を、同社所有の再建築可能な不動産との交換も行っております。
そのため、株式会社ティー・エム・プランニングは「収益物件の共有トラブルや再建築不可などでお困りの売主」におすすめです。
会社名 | 株式会社ティー・エム・プランニング |
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本社住所 | 東京都目黒区東が丘1丁目16番7号 |
TEL | 03-3418-2777 |
wakeari-fudosan@j-angel.co.jp | |
営業時間 | 9:00~18:00 (土日祝 定休) |
代表者 | 宮野啓一 |
創業 | 1991年 |
宅建番号 | 東京都知事免許(7)第61604 |
公式HP | https://www.j-angel.co.jp/ |
信頼ポイント | ・創業から20年以上 |
蒼悠(関西)
株式会社蒼悠は共有持分の買取や不動産のリースバック事業をメインに経営している2014年創業の買取業者です。
同社の信頼ポイントは、「NPO法人相続贈与救済センター」と連携して、不動産相続時のあらゆる悩みへのサポート体制を完備している点です。
同社を利用すれば、NPO法人相続贈与救済センターに所属する弁護士や税理士、司法書士などの専門家から、相続に関する個別的なアドバイスを受けられます。
そのため、株式会社蒼悠は「遺産相続が絡んでくる複雑な共有トラブルでお困りの売主」におすすめです。
会社名 | 株式会社 蒼悠 |
---|---|
本社住所 | 大阪市港区磯路2丁目3-15 |
TEL | 06-6577-3000 |
info@souyou.jp | |
営業時間 | 10:00~20:00 (日曜日 定休) |
代表者 | 山中健吾 |
創業 | 2014年 |
宅建番号 | 大阪府(2)第58721号 |
公式HP | https://www.souyou.jp/ |
信頼ポイント | ・NPO法人とも連携 |
関連士業のサポートが手厚い共有持分買取業者 BEST3
ここからは、弁護士や税理士などの士業と連携しており、サポート体制に優れた買取業者をご紹介していきます。
関連士業のサポートが手厚い買取業者は、「共有者間で相続や離婚などが絡んだ複雑なトラブルに発展している人」にオススメです。
このように様々な問題が絡み合った共有者間のトラブルは、解決するために法律的な知識が必要となるからです。
では見ていきましょう。
業者名 | おすすめ度 | 対応エリア | 買取実績・相談実績 |
---|---|---|---|
不動産スピード買取窓口 | ★★★★☆ | 全国 | 共有名義の物件 再建築不可物件 事故物件など |
wakegai(ワケガイ) | ★★★☆☆ | 全国 | 空き家 再建築不可物件 共有持分の物件など |
新生都市開発 | ★★★☆☆ | 関西 | 借地権がついた土地 共有持分の物件 老朽化したアパート・マンションなど |
不動産スピード買取窓口(全国)
株式会社クランピーリアルエステートは「弁護士や税理士などを対象としたコンサルティング事業」をもとに事業を展開する買取業者です。
同社は、弁護士や税理士など1,500以上の士業と連携しており、離婚に伴う財産分与や、相続争いなどの複雑な共有不動産のトラブルを抱えている売主におすすめです。
会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
---|---|
本社住所 | 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル 9F |
TEL | 03-6226-2566 |
不明 | |
営業時間 | 10:00~19:00 (土日 定休) |
代表者 | 大江剛/寺田真吾 |
創業 | 2018年 |
宅建番号 | 東京都知事 (1) 第101797号 |
公式HP | https://c-realestate.jp/ |
士業との提携に関して | ・1,500以上の士業事務所と連携しセミナーなども開催 |
wakegai(ワケガイ)(全国)
株式会社ネクスウィルは、マネーリテラシーの向上を目的としたマネープロデュース事業をメインに行なっている2019年創業の共有持分買取業者です。
同社は、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士といった全国の士業とパートナー契約をしており、サポート体制が充実しています。
そのため、株式会社ネクスウィルは「マネー講習等のセミナー開催の経験に基づいた関連士業からのアドバイスが欲しい」という売主におすすめの買取業者です。
会社名 | 株式会社ネクスウィル |
---|---|
本社住所 | 東京都港区新橋6丁目11-8-1F |
TEL | 03-6452-8248 |
不明 | |
営業時間 | 9:00~18:00 (日水 定休) |
代表者 | 丸岡智幸 |
創業 | 2019年 |
宅建番号 | 東京都知事(1)第103238号 |
公式HP | https://www.nexwill.co.jp/ |
士業との提携に関して | ・弁護士や司法書士などの法的手続きを受けられます。 |
新生都市開発(関西)
新生都市開発株式会社は、建物の設計や建築工事等も行っている2015年創業の買取業者です。
同社は、関西地域を商圏として買取事業を行っており、関西エリアの士業と多数提携をしています。
そのため、新生都市開発株式会社は関西周辺の優れた土地勘に基づくスピーディーな査定と、関連士業からのアドバイスを必要な方におすすめです。
会社名 | 新生都市開発株式会社 |
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本社住所 | 大阪府大阪市北区西天満3-6-35 F+BASEbrunoビル6F |
TEL | 06-6366-4071 |
info@shinseitoshi.co.jp | |
営業時間 | 9:00~18:00 (日祝 定休) |
代表者 | 永尾英次 |
創業 | 2015年 |
宅建番号 | 大阪府知事(2)第58127号 |
公式HP | http://www.shinseitoshi.co.jp/ |
事業との提携に関して | ・士業と提携した不動産問題解決のスペシャリスト |
買取実績が多い共有持分買取業者 BEST3
ここからは、共有持分の買取実績が多い共有持分買取業者をご紹介していきます。
買取実績の多い共有持分買取業者は「確実かつより高値で共有持分を売却したい人」におすすめです。
買取実績の多い業者は共有不動産の取り扱いに慣れており、トラブルを避けて安全に売主を共有名義から抜け出させることが可能だからです。
その上、共有持分を買い取った後の豊富な活用ノウハウから、コストを削減し高値での持分買取を実現できる傾向にあります。
では見ていきましょう。
業者名 | おすすめ度 | 対応エリア | 買取実績・相談実績 |
---|---|---|---|
AlbaLink/訳あり物件買取プロ | ★★★★★ | 全国 | 買取実績年間600件超 相談件数年間5000件(※) |
ライズ株式会社 | ★★★☆☆ | 首都圏メイン | 買取実績累計1000件以上 |
㈱フレキシブル | ★★★☆☆ | 全国 | 買取実績過去10年間で100棟以上 |
※訳あり物件買取プロ:2023年1月1日~2023年10月25日現在の実績:相談/5,555件:買取/600件
訳あり物件買取プロ(全国)
株式会社 Alba Linkは、共有持分や空き家等の買取をメイン事業として、経営している2011年創業の買取業者です。
同社は、年間600件以上の買取実績(※)で培った共有トラブル解消のノウハウを有し、依頼主を安全に共有トラブルの外に導くことができます。
※2023年1月1日~2023年10月25日現在の実績:相談/5,555件:買取/600件
また、不動産業界に関する11年間のノウハウから、コストを最小限に抑えた上で買取価格に上乗せしているため、できる限り高値での買取が可能なのが魅力です。
そのため、株式会社 Alba Linkは「安全かつ高値で共有名義から抜け出したい」という売主におすすめです。
会社名 | 株式会社 Alba Link |
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本社住所 | 東京都江東区福住1-13-4霜ビル2・2階 |
TEL | 03-6458-8161 |
info@albalink.co.jp | |
営業時間 | 10:00~19:00 |
代表者 | 河田憲二 |
創業 | 2011年 |
宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
公式HP | https://wakearipro.com/ |
買取実績に関して | ・買取実績が年間600件を超えている。(※2023年1月~10月の実績) |
ライズ株式会社
ライズ株式会社は2015年に設立した、不動産の売買・賃貸・管理・コンサルティングも行う買取業者で、共有持分の買取にも積極的です。
同社は、共有不動産を含めた訳あり物件に関して、累計1,000件以上もの買取実績があります(グループ全体での合計数)。
なお、同社は中古住宅のリフォーム・リノベーションを行う不動産再生事業も取り扱っているため、買い取った共有不動産の資産価値を高めて再販する技術に長けています。
そのため、ライズ株式会社は「築古や欠陥などで買取拒否されやすい不動産の共有持分でお困りの売主」におすすめです。
会社名 | ライズ株式会社 |
---|---|
住所 | 東京都港区南青山5-12-3 |
TEL | 03-5766-3648 |
不明 | |
営業時間 | 10:00~21:00(水曜定休日) |
代表者 | 田中 孝久 |
創業 | 2015年 |
宅建番号 | 東京都知事(7)62024号 |
公式HP | http://rise-info.jp/kyoyu/ |
特徴 |
|
株式会社フレキシブル
株式会社フレキシブルは、過去10年間で100棟以上の不動産買取実績を持つ創業30年の買取業者です。
同社最大の特徴は、マンションやアパートなどの一棟ものに特化して、500万円~10億円までなら最短翌日の買取を掲げていることです。
そのため、「賃貸利用している収益物件の共有トラブルでお困りの人」におすすめです。
会社名 | 株式会社フレキシブル |
---|---|
住所 | 東京都台東区東上野1-15-2 エムビルⅡ3階 |
TEL | 03-3832-7077 |
info@cp-c21.com | |
営業時間 | 10:00~18:00(土日・祝日定休) |
代表者 | 谷口晶宏 |
創業 | 平成4年8月21日 |
宅建番号 | 東京都知事(4)第83259号 |
公式HP | https://www.flexible-fudousan.com/ |
特徴 |
|
スピード査定の共有持分買取業者 BEST3
ここからは、査定依頼から決済までがスピーディーな共有持分買取業者をご紹介します。
スピード査定の共有持分買取業者は「一日一秒でも早く共有名義から抜け出して、まとまった現金を手にしたい人」におすすめです。
引っ越しを控えているなどの個別の事情ですぐにでも現金が必要で、なるべく早く共有持分を売却したいのであれば、ぜひ参考にして下さい。
では見ていきましょう。
業者名 | おすすめ度 | 対応エリア | 買取実績・相談実績 |
---|---|---|---|
ソクガイ | ★★★★☆ | 全国 | 共有持分の物件 再建築不可物件 底地など |
訳アリ物件買取センター | ★★★☆☆ | 東京 神奈川 |
再建築不可物件 競売にかけられた物件 共有持分の物件など |
不動産あんしん相談室 | ★★★☆☆ | 関西 | 相談件数7392件 共有持分の物件 任意売却物件の買取など |
ソクガイ(全国)
株式会社NSアセットマネジメントは多くのメンバーが現役の不動産投資家である、2016年創業の買取業者です。
同社は、査定依頼からなんと最短6時間で結果を提示してくれる、と査定スピードに定評があります。
その上、条件の調整が円滑に進めば、依頼から最短3日で売却を成立させることが可能です。
そのため、株式会社NSアセットマネジメントは、現役の不動産投資家ならではのアドバイスをもとに「最短で共有持分を現金化したい」という売主におすすめです。
会社名 | 株式会社NSアセットマネジメント |
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本社住所 | 東京都港区元赤坂1丁目5-7 ラ・ベリテAKASAKA 7F |
TEL | 03-6385-4197 |
kaitori@nsam.jp | |
営業時間 | 10:00~19:00 (水日 定休) |
代表者 | 松沢淳 |
創業 | 2016年 |
宅建番号 | 東京都知事(1)第105278号 |
公式HP | https://nsam.jp/ |
スピードに関して | ・最短6時間で査定完了 ・最短3日で売却可能 |
訳アリ物件買取センター(関東一部)
株式会社ティー・エム・プランニングは、業界トップクラスの訳あり物件買取実績を誇る1991年創業の買取業者です。
同社は、査定依頼を出した当日内に結果を提示してくれ、最短で当日内には共有持分を現金化することができます。
なお、先程もお伝えした通り、同社はアパートやマンションなどの中古一棟モノに特化して買取事業を行っています。
そのため、株式会社ティー・エム・プランニングは「共有者同士で収益物件の金銭トラブルなどにお困りで、1日でも早い現金化を希望している売主」におすすめです。
会社名 | 株式会社ティー・エム・プランニング |
---|---|
本社住所 | 東京都目黒区東が丘1丁目16番7号 |
TEL | 03-3418-2777 |
wakeari-fudosan@j-angel.co.jp | |
営業時間 | 9:00~18:00 (土日祝 定休) |
代表者 | 宮野啓一 |
創業 | 1991年 |
宅建番号 | 東京都知事免許(7)第61604 |
公式HP | https://www.j-angel.co.jp/ |
スピードに関して | ・即日現金化が可能 |
不動産あんしん相談室(関西)
株式会社アースコンサルティングオフィスは不動産コンサルティング事業をメインに経営している買取業者です。
同社は、物件資料等の必要書類を持参すれば、最短で即日の現金化が可能です。
なお、同社は一般社団法人「不動産安心相談室」に加盟しており、住宅ローン滞納に伴う任意売却や、相続争いなど幅広い相談に対応しています。
そのため、株式会社アースコンサルティングオフィスは、「不動産にまつわる複雑なトラブルから一日でも早く開放されたい売主」にオススメです。
会社名 | 株式会社アースコンサルティングオフィス |
---|---|
本社住所 | 大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング3F |
TEL | 06-6809-1097 |
info@eco2009.jp | |
営業時間 | 9:00~19:00 (土日祝 定休) |
代表者 | 神田加奈 |
創業 | 2009年 |
宅建番号 | 大阪府知事(3)第54897号 |
公式HP | https://eco2009.jp/ |
スピードに関して | ・書類を持参すれば即日買取 ・関西に拠点を置きながら、関東や九州でも買取実績あり |
特徴ある共有持分買取業者を3社ピックアップ
上記ではご紹介しきれませんでしたが、他にも共有持分買取業者は多数存在します。
その中でも、特徴の異なる3社をピックアップしましたので、「自分に合っているかも」と思った方は問い合わせてみることをおすすめします。
では見ていきましょう。
業者名 | おすすめ度 | 対応エリア | 買取実績・相談実績 |
---|---|---|---|
株式会社中央プロパティー | ★★★☆☆ | 記載なし | 共有不動産の仲介3500件以上 共有不動産の海外投資家への売却など |
東京都市開発 | ★★★☆☆ | 関東 | 共有持分の物件 老朽化したアパート 底地の買取など |
ジャパンケルモ | ★★★☆☆ | 関西 | 利回りの悪い収益不動産 他者に売れなかった物件 訳アリ物件など |
【投資家と連携】株式会社中央プロパティー
株式会社中央プロパティーは、共有持分の売主と不動産投資家をマッチングさせることで、これまでに3,500件以上もの共有不動産トラブルを解決している共有持分の仲介業者です。
同社の経営モデルの裏側には、近年海外の不動産投資家の間で、不動産の共有持分に対する需要が高まっている事実があります。
そのため、他社とは異なる海外需要をターゲットにしていることや、売主と投資家が直接「入札形式」で売買を行うことから、通常の買取よりも高値での共有持分売却を実現させています。
ただ、注意しなければならないのは、国内外を問わず不動産投資家の最大の目的は、「利回りが取れるかどうか」であり、よって取引の安全性は担保できないという点です。
投資家はあなたの共有持分を買い取る前に、収益を確定させておこうと他の共有者に交渉を持ちかけるかも知れません。
その上、それが海外の投資家であれば、売主がコンタクトを取って交渉を制止することは容易ではないでしょう。
そのため、株式会社中央プロパティーは、「契約・決済前のトラブルにより売却が頓挫するリスクをとっても、より高額で共有持分を現金化したい」という売主におすすめです。
会社名 | 株式会社 中央プロパティー |
---|---|
住所 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング23階 |
TEL | 03-3217-2101 |
info@cp-c21.com | |
営業時間 | 9:00~20:00(年中無休) |
代表者 | 松原昌洙 |
創業 | 2011年5月 |
宅建番号 | 東京都知事 (3) 第94093号 |
公式HP | https://www.chuou-p.co.jp/ |
特徴 |
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【確定申告にも対応】東京都市開発(関東)
東京都市開発株式会社は共有持分買取以外にも、底地や古アパートの再生やコンサルティング事業にも力を入れている2000年創業の買取業者です。
同社は税理士法人と連携で「不動産税務電話相談室」という相談窓口を設置しており、持分売却後の確定申告等のサポート対応を行っています。
提携の税理士が節税方法等のアドバイスをしてくれるので、持分売却後の所得税等の税金を抑えたい売主におすすめです。
会社名 | 東京都市開発 株式会社 |
---|---|
本社住所 | 東京都千代田区永田町2-17-13 |
TEL | 03-3500-3700 |
不明 | |
営業時間 | 9:00~18:00 (日祝 定休) |
代表者 | 木船雅昭 |
創業 | 2000年 |
宅建番号 | 国土交通大臣(5)第6194号 |
公式HP | https://www.tokyo-tk.jp/ |
買取実績に関して | ・2000年から着実に実績を積み上げている。 |
【徹底された機密管理】ジャパンケルモ(関西)
株式会社ジャパンケルモは、収益性の低いマンションの買取をメインに運営している1999年創業の買取業者です。
同社は豊富な買取資金をもとにした「自社内完結」を掲げているので、他社に情報を漏らさず買い取ってもらいたい売主におすすめです。
会社名 | 株式会社 ジャパンケルモ |
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住所 | 大阪市東淀川区東淡路2丁目17番4号 |
TEL | 06-6326-4600 |
info@cp-c21.com | |
営業時間 | 9:00~18:00(土日祝日除く) |
代表者 | 石津 勉 |
創業 | 1999年8月 |
宅建番号 | 大阪府知事 (5) 第47054号 |
公式HP | https://kelmo.co.jp/ |
特徴 |
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優良な共有持分買取業者を選ぶための4つのポイント
優良な共有持分買取業者を選ぶためのポイントは以下の4つです。
- 買取実績が豊富である
- 説明が丁寧、コミュニケーションをとりやすい
- 弁護士と連携している
- 査定額の根拠が明確
ここでお伝えする4つのポイントを押さえて業者を選ばないと、先述したように悪徳不動産ブローカーなどに買い取られてしまう恐れがありますので、しっかり確認して下さい。
買取実績が豊富である
まずは共有持分の買取実績が豊富かどうかを確認しましょう。
これまで多くの共有持分を買い取ってきた実績ある業者は信頼できます。
何よりも実績は経験となり、その業者に蓄積されていきます。
逆に、実績の少ない業者は共有持分の取り扱いに慣れていないので、他の共有者の持分を強引に買い取ろうとするなど、トラブルを起こしかねません。
トラブルが起きてからでは取り返しがつかないので、業者の買取実績をホームページの「買取実績」「買取事例」等で確認しましょう。
なお、弊社Albalinkは以下のように多数の共有持分の買取実績があります。
上記を見ていただけばわかるように、弊社は全国で共有持分の買取をおこなっております。
地方でも対応可能ですので、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。
説明が丁寧、コミュニケーションをとりやすい
担当者の説明が丁寧で、信頼できる業者を選びましょう。
信頼でき、何でも相談できる担当者でないと、不安や疑問を抱えたまま買取手続きを進めることになってしまうためです。
共有持分の売却など、初めての方がほとんどですから、わからないことがあるのは当然です。
だからこそ何でも相談できる担当者がいる業者を選びましょう。
信頼できる担当者を選ぶには、具体的には以下の3つのポイントを確認して下さい。
- 質問に対するレスポンスが早い
- 質問に対してわからないことはいい加減なことを言わず調べてから伝えてくれる
- ネガティブな情報も隠さず教えてくれる
➀については質問へのレスポンスが遅いと疑問点が解決できず、手続きを進められませんし、ストレスも溜まります。
➁は➀とやや矛盾するようですが、レスポンスが早いからと言っていい加減なことを言う担当者は避けましょう。
③については、たとえば査定額の説明などで「持分割合がこれだけしかないので、この金額になります」など、売主にとっては耳が痛い内容でも隠さず伝えてくれる担当者の方が信頼できます。
なお、弊社Albalinkはお客様に安心して買取手続きをしていただくために、お客様ファーストの対応を心がけています。
共有持分の買取を希望されるお客様はそれぞれに、それなりの事情を抱え、不安をお持ちの方が多いからです。
その結果、弊社に買取をご依頼いただいたお客様から、担当者の対応について多数の好意的なご意見をいただいております(下記googleの口コミ参照)。
「不安なことが多いので相談に乗って欲しい」「わからないことはすぐ聞ける担当者が良い」という方は、迷わず弊社Albalinkをお選びください。
まずは下記、無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
弁護士と連携している
共有持分の買取は、弁護士と提携している買取業者を選びましょう。
弁護士と提携している買取業者でないと、共有者間でトラブルが起きているケースなどに対応できないためです。
買い取ってもらえたとしても、買取後に買取業者が他の共有者との話し合いをまとめられず裁判沙汰となり、あなたまで巻き込まれてしまう恐れもあります。
一方で、弁護士と提携している買取業者であれば、すでにトラブルが起きている共有不動産も積極的に買い取れます。
買取後の共有者間の話し合いを弁護士を通してスムーズに行えるからです。
また、買取の取引中に共有者間でトラブルが起きてしまった場合のサポートも可能です。
弊社Albalinkも弁護士と提携しており、買取後の共有者との話し合いも法律にのっとって平和的に進めることができます。売主様にご迷惑をおかけすることはありません。
共有者ともめてしまっている方はぜひ下記無料買取フォームから弊社にご依頼ください(査定依頼をしたからといって、他の共有者に知られることはありませんのでご安心ください)。
査定額の根拠が明確
査定額の根拠をしっかり説明してくれる業者を選ぶことも大切です。
納得できない箇所は納得できるまで何度でも聞いてみましょう。
曖昧にしか答えてくれない業者や担当は、何か隠している可能性があります。
たとえば、査定額は高いけれど、根拠を示してくれない業者の場合、買取直前になって理由をつけて買取価格を下げてくることもあります。
「ずいぶんと査定額が高いな」と感じたら、信頼できそうな業者の担当者に「他の業者はこんな金額を出しているけど、〇〇さんは同じくらい出ませんか?」と聞いてみましょう。
ギリギリ出せそうな金額なら頑張ってくれるかも知れませんし、常識外れに高い金額なら「何か裏があるかもしれませんね…」と教えてくれるでしょう。
なお、弊社Albalinkは上場を果たしており、多くのメディアに紹介されている社会的信頼度の高い企業ですので、買取査定額に関しても根拠を示してしっかり説明します。
納得できる買取価格で買い取って欲しい方はもちろん、他の買取業者の買取価格に疑問を感じている方もぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
そして、弊社の買取価格と他者の価格を比べ、疑問があればなんでもご質問ください。
誠心誠意、お答えさせて頂きます。
共有持分の高額買取査定を勝ち取る5つのポイント
共有持分の高額買取査定を勝ち取るポイントは以下の5つです。
- 好立地であること
- 共有者の人数が少なく関係性が良好であること
- 実際に住んでいる共有者がいないこと
- 土地と建物両方の持分があること
- 境界が確定していること
上記は弊社が日々の買取査定を行う中で導き出したポイントとなりますので、しっかり確認し、高額買取を目指してください。
好立地であること
物件の立地が良ければ査定額は高くなる傾向にあります。
立地は生活の利便性・快適性にダイレクトに影響を与えるからです。
実際に、弊社が行った家の購入経験者を対象に行った調査では、家の購入でもっとも優先された要素は「立地」という調査結果となりました。
このように、マイホームは価格やデザインよりも、立地を最優先に物件探しをする人が多数派であることがわかります。
こうした人気条件を兼ね備えた不動産は需要が十分に見込めるため、買い取った業者がやがて単独名義の不動産にして再販するときには、多くの売却益が得られます。
よって、共有持分のみの売却でも共有不動産の立地が良ければ、業者が将来的な利益を見込める分、買取価格は高くなりやすいのです。
共有者の人数が少なく関係性が良好であること
共有者の2~3人で少なく、関係性が良好であることも高額査定のポイントです。
共有者が少なく関係性が良好であれば利権関係がシンプルなことが多いので、買取業者にとっては買取後の話し合いに時間がかからず、再販・運用しやすいためです。
一方、共有者が4~5人以上いるようであれば、不動産の活用に向けた交渉は困難を極めるでしょう。
そうした場合は、買取業者にとっても買取のリスクが大きいため、査定額が低くなる傾向にあります。
ただし、弊社Albalinkは、訳アリ物件専門の買取業者ですから、共有者が多く、利権が複雑な共有持分でも高額買取可能です。
先述したように弊社は共有不動産の利権に強い弁護士と提携しているため、買取後の共有者との話し合いも問題なく行えるためです。
「共有者が多く、共有者同士でもめている。だけどなるべく高く共有持分を買い取って欲しい」という方はぜひ弊社にご依頼ください。
下記無料買取査定フォームから30秒で査定依頼が可能です。
実際に住んでいる共有者がいないこと
共有不動産に共有者が誰も住んでいない方が買い取り価格は高くなります。
共有者が住んでいる場合、買取業者は、買取後に場合によっては共有者に立ち退いてもらう必要があり、その交渉が長引く恐れがあるためです。
共有名義人が占有している場合、すぐに立ち退いてもらうのは難しく、占有者との交渉や合意が得られない場合、裁判にまで発展する可能性があります。
そうすると、将来的に買取業者が負担するかもしれない人件費や裁判費用も買取価格から差し引かれます。
したがって、共有不動産に誰も住んでいない状態が余分な懸念材料がない分、高値で買い取ってもらいやすくなるのです。
なお、共有不動産の独占については「共有不動産を占有する共有者は追い出せない?明け渡し方法や占有リスクを解説」で紹介しています。
土地と建物両方の持分があること
共有不動産が土地と建物の場合、両方に対する共有持分がある方が買い取り価格は高くなります。
例えば、相続時の遺産分割などで、土地の共有者は「Aさん」「Bさん」、建物の共有者は「Aさん」「Cさん」などと分かれていることがあります。
このとき、Aさんのように土地と建物の両方の持分を所有していれば、比較的高く見積もってもらえる可能性があります。
逆に、建物と土地の共有持分が揃っていないと買取後の取り扱いがしづらく、査定金額は低くなってしまいます。
境界が確定していること
隣地との境界が確定している方が買い取り価格は高くなります。
隣地との境界が未確定だと、買取後に複雑な共有関係を解消できたとしても、境界を巡って隣人とトラブルが発生するリスクがあるからです。
敷地境界を確定させるには測量や隣地所有者との交渉も必要となりコストもかかるため、その分の査定額は下がります。
なお、隣地との敷地境界線の確認方法やトラブル解決方法については「敷地境界線を巡るトラブルを一発解決!境界の確認方法や事例も簡単解説」の記事をご確認ください。
共有持分買取業者へ共有持分を売却する流れと必要書類
共有持分買取業者へ共有持分を売却する流れは以下の通りです。
- 共有持分の買取相場を確認する
- 査定依頼をする
- 不動産売買契約を結ぶ
- 決済と登記をおこなう
- 確定申告と譲渡所得税の納付をする
この章では売却の流れとともに、必要書類についてもお伝えします。
買取業者の選び方などがわかっていても、実際の買取の流れを把握していないと、買取を依頼した後に戸惑ってしまうこともあるので、しっかり確認して下さい。
なお、共有持分や共有不動産を売却する流れについては「共有状態を解消する全てのパターン別に「流れ」や「手順」を完全網羅」の記事で詳しく解説しています。
共有持分の買取相場を確認する
共有持分の買取価格は一概にいえません。
共有持分の買取価格は先述した共有不動産の立地や共有者の人数など複数の条件で決まりますが、それらの条件は共有不動産ごとに異なるためです。
ただし、買取査定を依頼する前に自身でも相場を把握しておきたいという人のために、おおよその買取相場を算出する計算式をお伝えします。
「100%所有権の市場価格」とは共有不動産全体の市場価格ということになります。
これは不動産ポータルサイトで似た条件の不動産の売却価格から確認できます。
たとえば、100%所有権の市場価格が1000万円で持分割合が1/2の場合、共有持分の売却相場は225万円程になります。
ただし、冒頭でお伝えしたように、上記の金額はあくまで目安なため、この計算式で出した金額に一喜一憂しないようにしましょう。
実際に査定依頼を出すと、上記で出した金額とは大きく異なる査定額が出ることも少なくありません。
共有持分の売却相場については「共有持分の売却相場を実際の買取事例から確認!高額で売却する方法3選」の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
査定依頼をする
複数の買取業者(最低3社以上)に査定依頼を出しましょう。
同じ物件でも、買取業者のもつ実績と活用ノウハウによって査定額に開きが生じるからです。
複数社に査定を依頼し、「査定額の高さ」「担当者の対応の良さ」を比較して、売却を依頼する業者をピックアップすると、好条件での売却がしやすくなります。
自身の共有持分の相場感を把握して、売却価格で損をしないよう3社以上に査定を依頼するのがおすすめです。
なお、弊社は365日無料査定を受け付けております。
共有持分の取り扱い実績が豊富な査定員による適正な売却価格を知りたい方はご連絡ください。
>>【共有持分のみで高額売却・トラブル解消】無料で買取査定を依頼
査定が済んだら査定価格が出るので、売却してもよいかどうか検討しましょう。
不動産売買契約を結ぶ
買取条件に納得出来たら、契約内容(条件)を契約書にまとめ、売買契約を行います。
売買契約時の主な必要書類は以下の通りです。
必要書類 | 取得方法 |
---|---|
登記済権利証 (登記識別情報通知) |
不動産取得時に法務局より交付(下図参照) |
固定資産税納付通知書 | 毎年4~6月に各市町村より共有者の代表者1名に送付 |
印鑑証明書 | 役所で取得 |
住民票 | 役所で取得 |
実印 | 各自で保管 |
身分証明書 | 各自で保管 |
収入印紙 | 郵便局やコンビニで購入可能 |
【登記識別情報通知の見本】
上記の書類の全てが揃わなくても、共有持分の買取実績豊富な買取業者であれば代わりに用意してくれることもあります。
特に上図の登記済権利証は物件購入時に発行されるため、紛失してしまっている方も多いですが、弁護士と提携している買取業者であれば代わりの書類を用意できます。
弊社Albalinkも弁護士と提携しており、書類の準備においては最大限サポートいたしますので、「書類を揃える時間がない」「難しそうで不安」という方は、ぜひ弊社にご依頼ください。
まずはお気軽に下記無料買取フォームからお問い合わせください。
決済と登記をおこなう
決済当日「現金決済」または「口座振り込み」で買取代金を業者から受け取ります。
決済完了後、担当の司法書士立ち会いのもと所有権移転登記(不動産の所有権が移す手続き)を行い、売却自体はすべて完了です。
共有持分を売却した翌年は2月16日〜3月15日の期間内に確定申告が必要となるので忘れず申告をしましょう。
共有名義・共有持分の確定申告については「共有名義の不動産を売却した際の確定申告を完全網羅」で詳しく解説しています。
確定申告と譲渡所得税の納付をする
共有持分を売却して利益(譲渡所得)が発生したら、確定申告をして「譲渡所得税」を払わなければなりません(この記事の「譲渡所得税」を参照)。
譲渡所得=売却金額-取得費用-売却費用
譲渡所得税額=譲渡所得×税率(所有期間5年未満:39.63%、所有期間5年超20.315%)
ただし、物件に住んでいた場合には、居住用財産として最大3,000万円までの控除があり、共有持分の売却時に譲渡所得税が発生することは基本的にはありません。
税金関係について詳細は、共有持分買取業者の担当者へ相談してみてください。
共有持分を売却した際の確定申告の方法については「【世界一わかる】不動産売却に関する税金完全ガイド!お得な特例も紹介!」の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
共有持分の売却にかかる4つの費用
この章では共有持分を売却する際にかかる費用についてお伝えします。
共有持分の売却にかかる費用は以下の4つです。
- 登記費用
- 譲渡所得税
- 印紙税
- 仲介手数料
売却というと、つい売却金額の方が気になってしまいがちですが、出費しなくてはいけない費用についてもしっかり把握しておきましょう。
なお共有持分にかかる税金については、「共有持分を所有・取得・譲渡(売却・贈与)した場合の税金を完全解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
登記費用
共有持分を売却をすると、不動産の名義が変わります。
そのため登記変更手続きが必要となり、登記費用がかかります。
変更手続きにかかる費用は3~7万円程度です。
なお、不動産に抵当権が設定されている場合は、抵当権を抹消するための手続きである「抵当権抹消登記」が必要です。
抵当権抹消登記の費用は1つの不動産につき1,000円です。
住宅ローンの返済が滞った際、担保である不動産を売却し、優先的に債務を回収する権利
登記は司法書士に依頼するのが一般的で、所有権移転登記も抵当権抹消登記も、委託費として平均5万円ほどかかります。
登記費用は司法書士への委託費を合わせると10万円ほどかかることもあると心得ておきましょう。
共有持分の移転登記にかかる費用は、以下の記事で詳しく解説しています。
譲渡所得税
譲渡所得税とは売却益(譲渡所得)にかかる税金です。
譲渡所得と譲渡所得税の計算式は以下の通りです。
上記の不動産の「不動産の取得費」とは売却する不動産の購入費のことです。
また、「不動産を売却するのに要した譲渡費用」にはリフォーム費用などが含まれます。
譲渡所得税の税率は不動産の保有期間が5年より長いか、短いかで「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の2つに分けられ、それぞれで以下のように税率が異なります。
所得税 | 復興税所得税 | 住民税 | 合計 | |
---|---|---|---|---|
短期譲渡所得(空き家の所有期間が5年以下) | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
長期譲渡所得(空き家の所有期間が5年超) | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
上の表を見てもらえばわかる通り、5年より長く所有してから売却した方が、税率が低くなります。
また譲渡所得税を支払うには先述したように売却の翌年の2/16~3/15の間に確定申告を行う必要があります。
共有持分は売却して売却金を受け取ったら終わりでないことを覚えておきましょう。
印紙税
印紙税とは不動産売買契約書の作成にかかる税金です。
印紙税は物件の売買価格によって以下のように定められています(下の表の赤枠参照)。
不動産の売買価格に相当する収入印紙を購入することで印紙税を支払います。収入印紙は切手のような大きさをしており、不動産売買契約書の右上に貼付します(下図参照)。
なお、収入印紙は、以下の場所で購入可能です。
- 法務局
- 郵便局
- 銀行
- コンビニ
上記に「コンビニ」とありますが、一部のコンビニでは収入印紙の取り扱いがないこともあります。
生活圏にあるコンビニにいくつか寄ってみて、もし取り扱いがなければ銀行や郵便局へ行くのが良いでしょう。
仲介手数料
不動産仲介業者に依頼して不動産を売却した場合、下記の通り仲介手数料がかかります。
「上限金額」とありますが、たいていの場合、上限金額いっぱいまで請求されますので、上限金額=仲介手数料と考えて差し支えありません。
ただし、専門の買取業者に売却した場合は仲介手数料はかかりません。
売却後に業者への支払いがない点も買取のメリットといえるでしょう。
共有持分を売却せずに放置しているリスク
共有持分を売却せずに、不動産の共有状態を放置していると多大なるリスクを抱えることになりかねません。
以下のリスクを把握した上で、共有持分売却の必要性を再確認していきましょう。
相続が発生し持分がさらに複雑化
共有者のうち誰か1人が死亡し、相続人が複数いれば、世代を重ねるごとに共有持分は細分化されます。
将来的に不動産を処分や管理する際に、他の共有者が誰なのか調べるところから始めねばならず、合意形成を得ることが困難になります。
実際に顔も知らない遠い親戚12人と共有状態になっている共有不動産の相談を受けたこともあります。
共有持分を放置することで、権利関係がどんどん複雑になりすぎてしまうのです。
物件活用方法や管理方法でもめる
税金や修繕費用などの「維持管理費」は、民法第253条により持分割合に応じて負担しなければならないと定められてます。
当然ですが、住んでいない共有者からすれば何の活用も出来ないのに、費用だけ負担するなど納得できるわけがありません。
しかし、税金などは誰に請求しても問題ないと法律で決まっています。
今支払いを行っている共有者が滞納すれば、突然あなたに請求書が届く可能性があるということです。
共有持分の買取でおすすめできない相談先2選
共有不動産のトラブルを抱えていたり、売却を考えている場合、相談先として不動産仲介業者や弁護士事務所が頭に浮かぶ人もいるかもしれません。
しかし、どちらも相談先としてふさわしいとは言えません。
その理由を解説します。
不動産仲介業者に相談しても売却できる見込みは低い
先述したように不動産の売却には「買取」と「仲介」の2種類がありますが、仲介業者に依頼しても共有持分を売却することはまずできません。
仲介業者の買手は一般の個人となりますが、不動産全体を自由に使えず、他人と共有状態となる共有持分を欲しがる一般の個人はまずいないからです。
一方、専門の買取業者は共有持分を再販・運用するためのノウハウがあるため共有持分でも買い取れます。
たとえば、共有持分は買取後に他の共有者との話し合いが生じます。
共有持分を再販、運用するには以下の方法がありますが、いずれも他の共有者の協力が不可欠だからです。
- 他の共有者の持分も取得し、不動産全体を再販・運用する
- 他の共有者と協力して不動産全体を売却する
- 買い取った共有持分を他の共有者に買い取ってもらう など
利権が絡む共有者との話し合いも、専門の買取業者は共有不動産に強い弁護士と提携しているため、法律にもとづいて平和的に進められます。
仲介業者も他の共有者に持分の買取を持ち掛けることはありますが、共有不動産の扱いにも、共有者との話し合いにも慣れていないため、話がこじれてしまうことも少なくありません。
そうなるとあなたも他の共有者から「なぜあんな仲介業者に売却しようとしたんだ」と非難される恐れがあります。
共有持分は通常の不動産とは異なる特殊な不動産です。
そのため、共有持分の買取に慣れた専門の買取業者に売却することをお勧めします。
弁護士事務所に相談しても売却できない
弁護士も共有持分の処分について相談に乗ってくれますが、買取業者とは大きく異なります。
共有持分買取業者と弁護士の相談範囲は以下の通りです。
買取業者 | ・共有持分の買取による根本的な共有関係の解消 ・共有持分買取後の他共有者との交渉 |
---|---|
弁護士 | ・共有者個人間の紛争解決 ・売主の代理人として売却手続きの代行 |
確かに弁護士は本人の代理人として活動できるので、他の共有者と交渉できますが、もし交渉が決裂しても共有持分を買い取ってくれるわけではありません。
買取業者と弁護士では相談する利点が異なるため、弁護士と連携している買取業者に買取を依頼することがベストです。
弊社でも、弁護士と常に連携しお客様の状況に合わせて的確に対応いたしますので、共有持分の売却にお困りの方はぜひご相談ください。
共有トラブルの解決を弁護士に相談するべきか、より具体的に知りたい方は、「共有状態解消の相談は弁護士でいいの?あなたに合った紛争解決の手引」の記事を参照ください。
共有持分の買取以外の処分方法5選
ここまで共有持分を手放すのであれば、専門の買取業者に依頼するのが良いとお伝えしてきました。
しかし、買取以外の処分方法も気になる方もいるかもしれません。
そこでこの章では共有持分を買取以外で処分する方法をお伝えします。
共有持分を買取以外で処分する方法は以下の4つです。
- 共有持分を放棄する
- 遺産分割協議で単独名義にする
- 他の共有者の持分を買い取る
- 他の共有者の自身の共有持分を売却する
- 共有者全員で協力して不動産全体を売却する
それぞれ、どのような方にお勧めかもお伝えしますので、ご自身があてはまる場合、買取とどちらが自身に適しているか、検討してみてください。
共有持分の処分方法については「【共有持分を処分する5つの方法】他の共有者とのトラブルを防ぐポイントも解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
共有持分を放棄する
共有持分は自分の意思で売却できるだけでなく、放棄することもできます。
共有持分を放棄するとあなたが放棄した共有持分は強制定期に他の共有者に移り、他の共有者はそれを拒否できません。
ただし、実際に共有持分を放棄するためには他の共有者と一緒に所有権移転登記を申請しなければなりません。
共有者との関係性が悪いときは協力を得られない可能性もあります。
また、売却と違い、共有持分を手放せても売却金を手にすることはできません。
ですから、共有持分の放棄は他の共有者との関係性が良好で、なおかつ共有持分を手放すことだけが目的で「お金は一切いらない、興味がない」という方にはお勧めです。
なお、共有持分の放棄については「共有持分の放棄を検討するなら必読!手順や費用を司法書士が易しく解説」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
遺産分割協議で単独名義にする
不動産の相続が発生した際、遺産分割協議を行い、相続人の1人が不動産を単独名義で相続すれば、共有状態を避けられ、共有持分で頭を悩ませることはありません。
遺産配分を決める法定相続人同士の話し合い
もし遺産分割協議を行わずそのまま相続すると、自動的に民法で定められた相続人(法定相続人)が共有で相続することになります(法定相続)。
法定相続をすると共有持分を所有することになってしまいます。
もちろん、遺産分割協議をおこなっても誰も相続したがらなければ単独名義にすることはできませんが、少なくとも何もせずに相続するよりも共有状態を避けられる可能性はあります。
現在、不動産の相続が発生しており、共有での相続を避けたい方はぜひ遺産分割協議を行ってみてください。
なお、「共有名義で不動産を相続すると起きるトラブル6選|状況別に対策を網羅!」の記事で共有名義での不動産相続におけるトラブルを紹介しておりますので、気になる方はご確認ください。
他の共有者に自身の共有持分を売却する
他の共有者に自身の共有持分を売却する方法もあります。
共有持分は一般の個人には売却できる見込みはありませんが、共有者同士であれば売買が成立する可能性があります。
たとえば2人で不動産を共有している場合、どちらか一方がもう一方の共有持分を買い取れば、買い取った方は不動産全体を所有でき、自由に活用・売却できるようになります。
また3人以上で共有している場合でも、あなたの共有持分を買い取り、持分割合を増やすことにはメリットがあります。
自身の持分割合が増えるほど、不動産全体への影響力を大きくできるためです。
たとえば先述した管理行為は持分割合の過半数の合意があれば実行できるため、持分割合が多いほど自分の意思を全体の決定に反映しやすくなります。
ただしこの方法は共有者同士の関係性が良好で、他の共有者にあなたの共有持分買い取る意思と資金力がなければ実現しません。
ですから実現の可能性が高いとはいえませんが、さしあたり、他の共有者との関係が良好で、買取をもちかけることができそうなのであれば、断られることを覚悟で提案してみても良いでしょう。
あまりに安く買い取ると贈与とみなされる
前項で解説した他の共有者に共有持分を売却する際、相場よりあまりに安い価格で売却すると、贈与と見なされ、購入した共有者に贈与税がかかる恐れがあります。
特に親子など身内で共有している場合、身内だからと価格を安くしがちです。
適切な価格で売却するためにも、不動産業者に査定をしてもらうことをお勧めします。
弊社Albalinkは共有持分の買取実績豊富な専門の買取業者ですので、共有持分の適正買取価格をご提示できます。
ぜひ参考になさってください。
下記、無料買取査定フォームからお気軽にお問い合わせください。
なお、親族間での共有持分の売買については「共有名義の不動産を親族間の持分買取でまとめる全手順とベストな交渉術」の記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。
共有者全員で協力して不動産全体を売却する
共有持分の処分方法として共有者全員で不動産全体を売却する方法もあります。
不動産全体を売却すれば、当然自身の共有持分も手放すことができます。
また、あなたの共有持分のみでは一般の個人には売却できませんが、不動産全体であれば、通常の不動産のように市場価格で売却できる見込みがあります。
ただし、他の共有者も不動産を売却したいと思っていなければ実行できません。
そのため、共有者が誰も共有不動産に住んでないなど、手放しても不利益を受ける共有者がいない場合などは、他の共有者に「共有不動産を売却しないか」と持ち掛けてみましょう。
他の共有者の持分を買い取る
共有関係から抜け出すという点では、他の共有者の共有持分を買い取る方法もあります。
たとえば、兄弟など2人で共有不動産を所有している場合、もう一人の共有持分を買い取れば、あなたの単独名義となり、物件を自由に使えるようになります。もちろん、売却も可能です。
ただし、この方法を実現するには他の共有者が買取に同意することと、あなた自身に持分を買い取る資金力があることが前提です。
ですから、他の共有者とトラブルになっていたり、費用をかけられない場合は買取での売却をお勧めします。
まとめ
今回は共有持分の買取について、以下の内容をお伝えしました。
- 共有持分買取業者を利用するメリット・デメリット
- おすすめの共有持分買取業者
- 共有持分買取業者を選ぶポイント
- 共有持分の高額買取査定を勝ち取るポイント
- 共有持分買取にかかる費用 など
ここまでお読みいただいた方は、共有持分の買取について、網羅的に理解できたことと思います。
共有持分は一般の方に売却するのは難しいため、共有持分の買取に強い専門の買取業者に買い取ってもらうのが賢明です。
専門の買取業者であれば、共有持分を活用して利益を生み出すノウハウがあるため、共有持分であっても問題なくスムーズに買い取ってくれます。
弊社Albalinkは記事内でもお伝えしたように、「優良な共有持分買取業者を選ぶための4つのポイント」の全てを満たす上場会社です。
訳アリ物件専門の買取業者として、共有持分の買取実績も豊富にあります。
フジテレビの「newsイット!」をはじめ、数々のメディアにも訳アリ物件専門の買取業者として紹介されました。
共有持分の買取を検討している方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
「買い取ってもらいたいけれど、それによって共有者と揉めるのも嫌」といった不安を抱えている方もご安心ください。
弊社に買取依頼をしても、他の共有者に知られることはありません。
また、買取後は弊社がお客様に変わり他の共有者とお話させていただきます。
弊社は弁護士と提携しているおり、法律にもとづき、平和的に話し合いを致しますので、お客様にご迷惑がかかることはありません。