共有持分の譲渡でかかる税金をケース別に解説！計算方法や確定申告も紹介

参照元：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
国税庁「No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」

ただし、いずれも要件を満たさなければ利用はできません。
譲渡所得税を少しでも抑えたいなら、事前に自分が制度の要件を満たしているのかを確認しておくことが大切です。

特例を使えるかどうか知りたい方は、共有持分専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）でもご相談に応じております。
詳しくは「アルバリンクなら共有持分の売却から確定申告まで完全サポート！」をご覧ください。

【共有持分の贈与】贈与税・不動産取得税・印紙税

共有持分を無償で贈与した場合、持分を受け取った人に贈与税と不動産取得税が課税されます。

参照元：国税庁「財産をもらったとき」

また、贈与契約書には、売買契約書と同様に印紙税がかかります。

通常、贈与は無償で行われるため、贈与契約書には取引金額を記載しません。
つまり、印紙税法上の「記載金額のない契約書」として扱われ、税額は一律200円と定められています。

参照元：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

ただし、借金の返済など受贈者がなんらかの負担を負う「負担付贈与」の場合は、売買契約と同様に取引金額に応じた印紙税が課税されます。

参照元：国税庁「No.4426 負担付贈与に対する課税」

ただし、「時価の何％以下ならみなし贈与になる」といった一律の基準があるわけではありません。
著しく低い価格に該当するかどうかは、個々の事情に応じて判断されます。

なお、みなし贈与を判断する際の「時価」は、原則として「通常の取引価額（市場で売買される価格）」です。
そのため、親族間で共有持分を売買する際は、あらかじめ不動産会社の査定などを利用して適正な売買価格を把握しておくとよいでしょう。

税務上の判断に迷う場合は、売買契約を結ぶ前に税理士へ相談することをおすすめします。

贈与税の計算方法

贈与税は、贈与された財産の価額合計から基礎控除額（年間110万円）を差し引いた金額に、税率をかけて計算します。

参照元：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

贈与税の税率は、一般贈与財産にかかる一般税率と特例贈与財産にかかる特例税率の2種類があります。

参照元：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

たとえば、親子間で、不動産の共有持分（評価額300万円）を贈与した場合の贈与税を計算してみましょう。

贈与税は、19万円となります。

不動産取得税の計算方法

不動産取得税は、取得した不動産の価格（課税標準額）に税率をかけて計算します。

「不動産の価格（課税標準額）」とは実際の購入価格や建築工事費ではなく、原則として、不動産を取得したときの市町村の固定資産台帳に登録されている価格です。

不動産取得税の税率は、本来は4%ですが、土地や住宅の取得については、令和9年3月31日までに取得した場合は3％の軽減税率が適用されます。

【共有持分の放棄】贈与税・不動産取得税

共有者が自身の持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属します。
この行為は、相続税法上の「みなし贈与」として扱われるため、持分を取得した他の共有者に贈与税が課税されます。

共有に属する財産の共有者の1人が、その持分を放棄(相続の放棄を除く。)したとき、又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により取得したものとして取り扱うものとする。

引用元：国税庁　相続税法基本通達

また、放棄された持分を取得した共有者には、贈与を受けた時と同様、その持分に対する不動産取得税も課されます。

【共有不動産の分割】譲渡所得税

共有不動産を分割し、共有者それぞれの単独名義にするとき、その分割方法によっては譲渡所得税が課税される場合があります。

分割方法ごとの課税の有無は、以下の通りです。

現物分割以外の方法で分割する際は、課税される可能性を考慮しておくことが重要です。

【共有持分の相続】相続税

共有持分を相続した場合、その持分は相続税の課税対象になります。
相続税は、故人の遺産総額が基礎控除額を超える場合にのみ課税されます。

基礎控除額の計算式は次の通りです。

参照元：財務省「Q　親が亡くなりました。遺産を相続する場合にどのような税金がかかるのですか？」

たとえば、法定相続人が1人の場合、

基礎控除額は3,600万円となり、遺産総額が3600万円以下であれば相続税はかかりません。

相続税の計算方法

相続税は、故人の遺産総額から基礎控除額を差し引いた「課税遺産総額」に、税率をかけて計算します。

相続税の総額を算出する際には、課税遺産総額を法定相続分で按分し、各法定相続人の取得金額に税率を適用して合計することが必要です。

税率は、課税遺産総額に応じて以下のように定められています（速算表）。

参照元：国税庁「No.4155 相続税の税率」

たとえば、遺産総額が5,000万円で、法定相続人が2人だった場合、以下のように相続税額を算出します。

相続税額は、80万円となります。

なお、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に納めなければなりません。
遺産の内容によっては、相続税額が何百万円以上にのぼることも珍しくなく、納付資金の確保が難しいこともあるでしょう。

そのような場合は、相続した共有持分を売却し、納税資金に充てるのは一つの方法です。
特に専門の不動産買取業者に買取を依頼すれば短期間で現金化できるため、相続税の納付期限までに資金を用意することが可能です。

弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の共有持分を積極的に買い取っている専門の不動産買取業者です。
弊社には共有持分を活用する独自のノウハウがあり、物件の価値を踏まえた適正価格での買取に努めています。
詳しくは「アルバリンクなら共有持分の売却から確定申告まで完全サポート！」をご参照ください。

【共通】登録免許税

共有持分を売買、贈与、相続などで譲渡する場合、所有権を移転するために行う登記手続きに登録免許税が課税されます。

参照元：国税庁「No.7190 登録免許税のあらまし」

登録免許税の税額は、不動産の固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出します。
税率は所有権移転の原因によって異なり、売買や贈与、相続などそれぞれで税率が定められています。

登録免許税の税率は、不動産の種類（住宅用、非住宅用など）や時期によって軽減措置が適用される場合があります。

たとえば、近年増加する所有者不明土地問題への対策として、不動産の価額が100万円以下の土地については、相続登記の登録免許税が免税となる特例措置があります。
この措置は2027年3月31日までの期間限定です。

参照元：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

ただし、登録免許税の軽減措置は、適用される要件が複雑なので、正確な税額を知るには、司法書士などの専門家へ依頼するのもいい手段です。

当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）では、司法書士と連携し、共有持分の登記手続きのサポートにも対応しております。
興味のある方は「アルバリンクなら共有持分の売却から確定申告まで完全サポート！」をご覧ください。

共有持分の譲渡で利益が出た場合は確定申告が必要

共有持分を売却して譲渡所得（利益）が出た場合、税金を納めるためにご自身で確定申告を行う必要があります。

参照元：国税庁「所得税の確定申告」

ここでは、共有持分売却後の確定申告に関する以下の３つの項目を詳しく解説していきます。

共有持分売却後の確定申告は各自で申告

不動産の譲渡所得にかかる税金は、給与所得のように源泉徴収されることがありません。
そのため、売却した翌年に共有者それぞれが個別に確定申告を行う必要があります。
確定申告の期間は、原則として譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までです。
この期間内に、税務署に申告書と必要書類を提出して納税を行います。

なお、共有名義の不動産を売却した際の確定申告については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：共有不動産売却時に必要な確定申告の流れと必要書類を徹底解説！

確定申告をしなかった場合の罰則

譲渡所得が発生しているにもかかわらず、確定申告を怠ったり、虚偽の申告を行ったりした場合は、以下の罰則が科されます。

参照元：国税庁「確定申告を忘れたとき」
国税庁「延滞税の計算方法」
国税庁「源泉所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」

このように、確定申告を怠ると、本来支払うべき税額を大幅に上回る追徴課税が科されるリスクがあります。

確定申告には税理士がおすすめ

確定申告に不備があると、状況によっては加算税や刑事罰の対象になる場合があります。

共有持分の売却後には、共有持分に応じた取得費や譲渡費用の計算など複雑な部分もあるため、正確に申告するには税理士に依頼するのがおすすめです。

なお、共有持分専門の不動産買取業者に売却する場合は、税理士などの専門家と連携している場合が多く、確定申告のアドバイスやサポートを受けられる可能性があります。

弊社AlbaLink（アルバリンク）でも税理士と連携し、必要に応じて税務相談・確定申告について専門家へ相談できる体制を整えています。
共有持分売却後の確定申告が不安な方は、以下からお気軽にご相談ください。

>>【アルバリンクに持分売却・確定申告を相談】無料で相談・査定してみる

アルバリンクなら共有持分の売却から確定申告まで完全サポート！

弊社AlbaLink（アルバリンク）は共有持分の売却から税金相談、確定申告までを完全サポートしております。

弊社は訳あり物件専門の不動産買取業者として、他社では取り扱いが難しい権利関係が複雑な共有持分を多数買い取ってきました。
実際、弊社は下記のように全国各地の共有持分を買い取っており、中には1000万円以上で買い取ったこともあります。

引用元：共有持分の買取事例（Albalink）

ただ、上記のような買取事例だけを見せられてもピンとこない方もいるでしょう。
そこで、弊社が共有持分を買い取ったお客様からいただいた、直筆のメッセージも紹介します。

引用元：お客様の声（Albalink）

このお客様は共有者である親族と折り合いが悪く、話し合いができる関係ではありませんでした。
そのため、弊社が共有持分を買い取ったことで「（共有者と）やり取りをしなくて済むようになり、気持ちが楽になった」というメッセージをお寄せくださいました。

上記のお客様以外にも、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）。

また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。

参照元：株式会社AlbaLink、東京証券取引所グロース市場への上場のお知らせ

税理士や司法書士とも連携し、共有持分売却に伴う税務相談にもワンストップで対応しておりますので、信頼できる買取業者に共有持分を売却し、共有関係から解放されたい方や、税金・確定申告について相談したい方は、ぜひ弊社の無料買取査定からお問い合わせください（売却前提の問い合わせでなくても構いません）。

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共有持分の譲渡でかかる費用

共有持分を譲渡する際には、税金以外にも様々な費用が発生します。
とくに、司法書士や不動産仲介業者といった専門家へ支払う費用は、無視できない金額となることもあります。

共有持分の譲渡でかかる費用はおもに以下の２つです。

司法書士報酬

共有持分の売買や贈与、相続などによる所有権移転登記を司法書士に依頼する場合、報酬が必要です。

司法書士報酬は、法律で定められた報酬基準がないため、司法書士事務所によって異なりますが、およそ5万円から10万円程度が相場とされています。

この費用は、登記の種類や不動産の価額、手続きの複雑さなどによって変動します。

主な内訳と目安は以下の通りです。

これらの費用はあくまで目安であり、司法書士事務所や依頼内容によって変動するため、事前に見積もりを取りましょう。

仲介手数料

共有持分を不動産業者の仲介によって売却する場合、売買契約が成立した際に仲介手数料が発生します。

宅地建物取引業法により、仲介手数料の上限は売買価格に応じて以下のように定められています。

仲介手数料は、36万円となります。

ただし、不動産業者が直接共有持分を買い取る場合は、仲介ではないため仲介手数料は不要です。
これにより、売主は費用負担を抑えることができます。

共有持分の売却にあたって、少しでも余計な費用を負担したくないとお考えなら、専門の不動産買取業者への依頼を検討するとよいでしょう。

弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の共有持分を積極的に買い取っている専門の不動産買取業者です。
共有持分を売却するにあたり、弊社が直接買い取る場合は仲介ではないため、仲介手数料はかかりません。

共有持分がいくらで売れるのかが気になる方は、お気軽に弊社の無料査定をご活用ください。

共有持分の譲渡後にかかる税金

譲渡によって共有持分を取得した人には、その共有不動産にかかる固定資産税や都市計画税を支払う義務が発生します。

固定資産税は通常、年4回に分けて納付します（具体的な納期は自治体によって異なり、一括納付も可能）。

毎年1月1日時点の土地や不動産の所有者に対して、固定資産税評価額をもとに税額が算定されます。

参照元：総務省「地方税制度｜固定資産税の概要」

不動産が共有名義（持分）になっている場合の固定資産税・都市計画税の負担については、以下の記事でも詳しく解説しています。

固定資産税評価額から売却相場を計算できる？相場より高く売る方法も解説

売れない訳あり不動産の情報メディア

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「毎年の固定資産税が高くて払いたくない」「面倒な不動産の管理から解放されたい」と思っている方も多いのではないでしょうか？

弊社、株式会社Albalinkは個人の買手がつきにくい中古物件の買取を専門に行う不動産買取業者です。
上場企業で弁護士など多くの士業の方とも連携しており、不動産の売却だけでなく、税金の相談にも対応可能です。

不動産や税金のことで悩みがあれば、安心してご相談ください。

共有不動産の固定資産税の支払い方

共有持分を所有している人の中で、自治体が決めた代表者が固定資産税や都市計画税を支払います。
つまり、代表者がまとめて支払っていた分を他の共有持分者が支払うことになります。

一時的に代表者が支払うものの、他の共有持分者にも支払い義務はある（連帯納税義務）点に注意しましょう。

参照元：e-Gov法令検索「地方税法第10条の2 1項」

もし税金を滞納した場合は延滞金などを課されたり、最悪不動産が差し押さえられたりするリスクがあるため、他の共有者と協力して速やかに納税することが大切です。

参照元：e-Gov法令検索「地方税法第10条の2」

なお、共有者間で固定資産税の支払いで揉めている場合は、あなたの共有持分のみ売却するのも方法の一つです。
共有持分を売却することで、共有状態や固定資産税をめぐるトラブルから離れられる可能性があります。

弊社Albalink（アルバリンク）は共有持分の買取に強い専門の不動産買取業者です。
ご依頼いただけば、あなたの共有持分を買い取ったうえで、必要に応じて専門家と連携しながら他の共有者との話し合いにも対応させていただきます。

共有持分の固定資産税のことで頭を悩ませたくない方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって売却を強要することはありませんので、ご安心ください）

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共有名義の固定資産税の納税義務については、以下の記事で詳しく解説しています。

共有名義不動産の固定資産税は誰が払う？トラブル解消方法も解説！

共有不動産の固定資産税は基本的には共有持分権者全員に支払い義務が及びます。共有名義不動産の固定資産税の支払い義務を負う人・支払ルール・支払い時期と方法・よくあるトラブル・共有持分をトラブルなくスムーズに売却する方法について解説します。

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まとめ

共有持分を譲渡する際にかかる税金として、課税のタイミングや、共有持分の所有時にかかる税金、贈与、相続で取得した場合にかかる税金、売却による譲渡によってかかる税金について解説してきました。

なお、譲渡に伴う住民税は、その共有者の確定申告に基づき、その共有者の納税地の市区町村が賦課課税します。

確定申告は、2月16日から3月15日の1ヵ月の期間で行う必要があり、申告漏れや計算誤りがあると加算税等が生じる場合があります。
さらに、意図的な所得隠しなど悪質なケースでは、刑事罰の対象となる可能性もあります。

共有持分の確定申告は、通常よりも複雑になるため、税理士に依頼して、不備なく申告した方が安心といえるでしょう。

なお、共有持分の売却を検討している方は、専門の不動産買取業者への売却も選択肢に加えてみてください。
専門の不動産買取業者は税理士などの専門家とネットワークがあり、煩わしい税金の計算・申告手続きについてアドバイスがもらえるからです。

弊社AlbaLink（アルバリンク）も、税理士などの士業と連携をとりながら買取業務を行なっている不動産買取業者です。
共有持分をはじめとした訳あり不動産を専門に買い取っており、2023年にはフジテレビ「イット」でも特集された実績がございます。

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