【離婚問題専門の弁護士が解説】不倫されたら離婚したいと思う夫婦は73%！しかし、そこにはマイホーム問題という落とし穴が……？

離婚の際に発生する住居関連の問題で特に多いのは、

・二重生活による支払い地獄

・溶けていく固有財産

の2つです。

簡単に言ってしまえば、「2つの家庭に対してお金を支払っている状態」です。

よくあるのは、夫が住宅ローンを組んでいるものの、実際に家に住んでいるのは妻と子どもだけ。夫は家を出て住んでいないにもかかわらず、ローンだけを支払い続けている、といったケースです。

まず、婚姻関係が続いている限り、片方（夫）が単独で住宅ローンを組んでいたとしても、基本的にもう片方（妻）や子どもを無理矢理追い出すことはできません。

というのも、自宅のローン名義や所有名義は夫でも、婚姻期間中に同居をしていた場合、別居とともに夫と妻との間に自宅に関する使用貸借契約（無償で居住することを認める契約）が成立したと考えられるからです。

また、使用貸借契約とは別に、例えば、立ち退きを求める側が有責配偶者（婚姻破綻を招いた主たる責任のある者）である場合などは、立ち退きを求めることが信義則に反する、権利濫用などを理由として立ち退きが認められないことがあります。

そのため、このケースで言えば夫が家を出て行ったとしても、妻と子どもにはその家に住む権利があります。しかし、ローンは夫名義なので支払い義務は夫にしか発生しません。

もちろん、不倫など明らかに片方（このケースで言えば妻側）に原因がある場合は追い出し可能な場合もありますが、それ以外は例え家に住んでいなくても支払いは続ける義務があります。

はい、その通りです。また、プロ野球選手や開業医など、収入が非常に高い例外的なケースを除いて、収入の差は関係ありません。

あと、住宅ローンの残っている自宅の場合、別居時に残っている住宅ローンを控除した後に、原則、2分の１で分けます。

また、別居後に夫が住宅ローンを支払っている場合には、別居後の住宅ローンの支払い分は夫の財産として評価されます。

そういうものですね。

繰り返しになりますが、結婚後に家庭で利用することを目的に購入したものは基本的にすべて「共有財産」とみなされ、収入の差は関係ありません。

そうです。

例えば新しいパートナーと家庭をスタートさせたとしても、そこでの支払いに加え、前の家庭でのローン支払いもある。そのため、結果として「二重支払い」になる、というわけです。

なお、家を出ても新しいパートナーがいない方は、経済的な負担を少しでも軽くするため、実家に身を寄せるケースも多数見受けられます。

千差万別です。弁護士に依頼が来る場合、そもそも当事者間でこじれていることが多く、短ければ1〜2ヶ月、長ければ5年あるいはそれ以上かかるものもあります。

私が担当した案件で一番長引いたのは、別居から離婚まで15年かかったケースです。

離婚をしたいと思っても、法律上なかなか離婚が認められないことがあります。

そして、離婚成立まで長期化する一番の原因は、有責配偶者からの離婚請求です。

実務上もっとも多い例は「不貞をした夫が妻に対して離婚を求める」という場合でしょう。この場合、不貞をした夫は、婚姻関係を破綻させた主たる責任のある配偶者ということで、離婚が制限されます。

最高裁の判例上、

①同居と比べて長期の別居

②未成熟子がいないこと

③離婚を求められた配偶者が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況に置かれないこと

といった要件を満たす必要があります。
このように有責配偶者からの離婚請求は、離婚が認められるハードルがとても上がるわけです。有責配偶者が早期の離婚を目指す場合には、離婚を求められている側が離婚に合意をする必要があります。

他方で、離婚を求められている側が別れたくても別れられない一番大きな原因は「経済的な問題」です。

よくあるのが、稼ぎのある夫と、専業主婦の妻の組み合わせです。この場合、妻がそのまま家に住みたいと思っても、別れてしまうと自宅を出ることになりかねません。

また、夫に代わって自宅を取得して住宅ローンを支払おうとしても、専業主婦の場合、住宅ローンの審査に通らないことがほとんどです。また、別れてからの収入の保障もありません。それに対して、別居中、婚姻関係を継続していれば自宅にも住むことができますし、婚姻費用（※）を受け取れます。

となると、妻側としては「生活や子どものことも心配だから、住む家のローンを夫が支払ってくれる今の状態をなるべく維持しよう」と考えるのは当然の話です。

このように、夫が有責配偶者であり妻が専業主婦。かつ生活のために婚姻関係の継続を望む場合、離婚までの期間が長期化する傾向にあります。

あり得ますね。

私たち弁護士などの専門家を間に入れて交渉して、任意に相手方に立ち退いてもらったり、場合によっては、相手方の了承を得たうえで離婚の前に自宅を売却したりということもあります。

また、状況によっては、共有物分割訴訟を提起して、夫婦間の共有関係や占有関係を解消するということもあります。

トラブルになりそうなときは、当事者間だけで解決しようとせず、なるべく早めに専門家を頼った方が得策です。

こちらこそよろしくお願いします（笑）。

逆に、共働きで同程度の収入の夫婦の場合、揉めることは少なく、離婚もスムーズな印象があります。共働きの収入を前提に住宅ローンを組んだ場合などは、離婚すると片方だけでローンの支払いを維持できないので、パッと売ってしまう方が大半です。

あとは、収入の多い側が「全額残りのローンを支払って家もあげる」といったケースだとスムーズに離婚までいくことがほとんどです。ただ、ここまで相手方に譲歩するケースは稀ですが……。

傾向としてはそうですね。

そうなります。

ただ、収入の少ない側が明らかに離婚の原因（例：不倫、DV等）を作っている場合は、婚姻費用の満額はもらえず、子どもの養育費相当額しか支払い義務は発生しません。

固有財産（特有財産）とは、その名のとおり名義人固有の財産で、離婚の際に財産分与で分けなくても良い財産のことです。

例えば、

・結婚する前の10年間個人で貯めた貯金

・親から相続で受け継いだ遺産

などは固有財産と評価されます。離婚の際、共有財産は夫婦でわけあう形になりますが、固有財産はそのまま自分に残ります。

もちろん、固有財産と証明するためには「結婚前の入出金履歴を記帳した通帳」など、客観的な証拠が必要です。

個人と家庭の財布のキッチリわけることが困難になるからです。

言い方を換えれば「固有財産だったものが共有財産に取り込まれていく、見分けが付かなくなる」といったイメージでしょうか。

具体的にいうと、パートナーから「今家計に余裕がないから、子どもの入学金を個人の財布から一旦出してもらえないか？」と言われ、それを断れるか、という話です。

理想は定期預金などで個人のお金は個人のお金でしっかり管理しておけば、固有財産が溶けていくことがありません。

ただ、そこまでキッチリ管理してしまうと、上記のようなケースで軋轢を生む恐れが出てくるわけです。

そのため、離婚時には「元は固有財産だったお金が共有財産として推定される」といった事態が発生します。

はい。あとは単純に「管理しきれるか」という問題もあります。

金融機関から入出金履歴を照会してもらえる期間は決まっているため、いつ来るかわからない離婚に備え、記帳した通帳を何十年にも渡って保管しておく必要があるわけです。

そこまでキッチリ管理できる人が、果たしてどれだけいるのか、という話になってきます。

正直、私自身キッチリわけることはできていません（笑）。

個人の財布からお金を出すときは、返ってこないことを前提に出す、というのがもっとも現実的でしょう。

（1）不倫やDVなど自ら離婚の原因になるようなことはしない

（2）家を購入する場合は持分の数%だけも確保しておく

この2つに集約されます。

理想はこれに「個人の財布と家庭の財布を厳密にわける」も入りますが、現実的ではないため省きました。

本当にその通りですね。

明らかに離婚の原因が自分にある場合、慰謝料も発生しますし、例え相手に比べて収入が少なかったとしても婚姻費用ももらえなくなります。いいことはひとつもありません。

そして、家を購入するときは少しでもいいのでお金を出して持分を確保しておくことも大切です。

本当に稀なケースですが、家を出ていった所有者（例：夫）が勝手に家を売り、それを買い取った業者がと住んでいる非所有者（例：妻、子ども）に立ち退きを要求することもあるからです。

はい。所有権名義人（＝100%をお金を出している側）であれば可能です。

ただ、実際には人が住んでいる家はその後の立ち退き交渉を含め色々と面倒なことが多く、中々売れませんし、売れたとしても相当買い叩かれます。

先に話したケースは、夫と業者が元からの知り合いだったそうです。

はい。1〜2%でもいいので、自分がお金を出していれば勝手に家を売られることはありません。

また、購入時はお金を出していなくても、あとから「共有持分が欲しい」といってお金を出せば、家の何%は自分の持分となります。

ただ、この項目はその方の立場（収入が多い方か、少ない方か）によってメリットにもデメリットにもなります。

収入の多い方からすれば、「離婚のときに揉めたくないので100%自分が支払う」となるのは当然ですから。

大切なのは、マイホーム購入時には事前に夫婦間でよく話し合い、慎重にそれぞれの持分（＝お金を出す割合）を決めることです。

あと、「もし相手方の不貞で離婚するなら、なるべく早いうちに切り出した方がいい」ということは、知っておいた方がいいですね。

不貞からあまりに長い期間が経過していると、その不貞は許されたものと評価される可能性があるからです。

例えば、20年前に不倫をされ、子どもが成人になるまで離婚するのをずっと我慢していたとします。

その後、実際に子どもが成人してから当時の不貞が原因で離婚しようとしたとしても、「不貞があったにも関わらず20年間も婚姻関係を継続できていたのであれば、その不貞は風化しており、離婚の直接的な原因とはいえない」と裁判所に判断され、慰謝料等が発生しなくなります。

ご本人の経済状況や人間関係など、人によって状況が異なるため、一概に意味がなかったと判断することはできません。

ただ、不貞が発覚したときに離婚できる状況であれば、なるべく早めに弁護士に相談し、アドバイスしてもらった方がいいでしょう。