株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
「福岡の古民家差し上げます」は最適な選択肢ではない
福岡県内では近年、歴史ある古民家を新たな価値として活用する動きが活発です。
たとえば、うきは市にある宿泊施設「ごえん」のようにレストランやコワーキングスペースと連携した活用事例や、ホテルカルティア大宰府のような古民家の魅力を活かした上質な宿泊体験を提供する施設などが登場しています。
参照元：福岡県「グラフふくおか」
古民家は単なる古い家屋ではなく、地域文化や歴史を伝える貴重な財産であり、リノベーションによって新たな魅力を引き出せる可能性があるのです。
「古民家差し上げます」という手段は、手軽に古民家を手放せる手段に思えるかもしれません。
しかし、事例のような需要があることからわかるように、安易な無償譲渡は古民家が持つ価値や、売却で得られるはずの利益を手放してしまうことになりかねないのです。
福岡の古民家は、売却できる可能性があります。
無償譲渡を検討する前に、まずは専門不動産買取業者に相談し、古民家の価値を正確に把握することをおすすめします。
処分に困っている古民家が、思わぬ形で新たな価値を生み出すかもしれません。
なお、弊社、株式会社Albalinkも空き家専門の不動産買取業者です。
福岡のどこにある古民家でも、出張無料査定、適正な価格でお買取りいたします。
福岡にある古民家の売却をご検討の方は、ぜひ弊社へご相談ください。
福岡の古民家を売却する2つの方法
福岡にある古民家を売却する方法は、大きく分けて以下の2つがあります。
立地条件が良く資産価値の高い古民家は仲介業者に依頼
所有している古民家が、駅から徒歩10分以内など交通の便が良い場所にあったり周辺環境が整っていたりするなど、比較的立地条件に恵まれているのであれば、一般の不動産仲介業者へ売却の依頼を検討しましょう。
仲介業者は、幅広い購入希望者に対して物件情報を公開し、買い手を探してくれます。
内覧の手配や価格交渉なども代行してくれるため、手間をかけずに売却を進められるでしょう。
ただし、仲介による売却は、買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性があります。
また、仲介手数料を売却価格から差し引いた額しか手元に残らないので注意が必要です。
一日でも早く古民家を売却してしまいたい場合や、立地が悪く資産価値が見込めない場合は、次にご紹介する専門の買取業者への依頼をおすすめします。
立地条件が悪く資産価値の低い古民家は専門の買取業者に依頼
古民家が、「立地が悪い」「再建築不可」「老朽化が進んでいる」など、買い手にとっては魅力を感じにくい条件である場合、仲介業者に依頼してもなかなか売却が進まない可能性があります。
駅から徒歩で15分以上かかるなど、立地条件が悪く資産価値の低い古民家の売却に有効なのが、空き家専門の不動産買取業者です。
専門の買取業者は、一般の市場では売却が難しい物件でも、独自の査定方法や再活用ノウハウを持っているため、適正な価格で買い取ってくれます。
専門の買取業者は、業者の直接買取のため仲介手数料がかからず、売却手続きの期間も短いです。
「うちの古民家は立地が悪くてかなり古いから売れないだろう」と諦めている方も、まずは専門の買取業者への相談をおすすめします。
なお、弊社、株式会社Albalinkも、空き家専門の不動産買取業者です。
空き家の個性に合わせた再生ノウハウを持っているので、福岡のどこにある古民家でもスピーディーにお買取りいたします。
古民家の処分にお困りの方は、ぜひ弊社へご依頼ください。
福岡の古民家を譲渡する方法4選
ここでは譲渡で古民家を手放す方法を4つご紹介します。
先に結論を申しあげると、4つの譲渡方法はいずれも時間がかかる、後にトラブルを招くなどといったリスクがあります。
もし、リスクなく確実に古民家を手放したいなら、譲渡よりも売却がおすすめです。
とくに、手間と時間をかけずに古民家を処分したい方には、専門の不動産買取業者への売却一択といえます。
弊社、株式会社Albalinkは、空き家専門の不動産買取業者です。
「時間がかかる」「買い手のトラブルになる」「手続きが難しい」といったリスク一切なしで、福岡のどこにある古民家でもお買取りいたします。
弁護士や土地調査士などの専門家と連携しているので、相続や土地の境界など古民家にまつわる問題も売却と一緒に解決可能です。
「うちの古民家は売れないだろう」と諦める前に、ぜひ弊社へご相談ください。
隣接した土地の所有者に譲渡する
隣接地の所有者と良好な関係を築けている場合、古民家を譲渡する選択肢があります。
隣接地の所有者は、土地を広げれば有効活用できるため、譲渡に応じてもらえるかもしれません。
ただし、無償譲渡であっても税法上は贈与とみなされ、譲り受ける側に贈与税が発生する点には注意が必要です。
贈与税については譲渡前にしっかりと説明して合意を得ておかないと、後々トラブルに発展する可能性があります。
また、古民家の状態や修繕の必要性についても丁寧に伝え、認識の違いのないようにしましょう。
空き家バンクなど情報提供サイトを活用する
福岡県では、県が運営する福岡県空き家バンク「空き家DE暮らす」をはじめ、各自治体も独自の空き家バンクを設けています。
空き家バンクは、県内各地の空き家情報が広く公開し、県内外の譲渡希望者に情報を届けられるのがメリットです。
とくに県営の「空き家DE暮らす」は、各市町村から集約した空き家情報を市町村と連携している不動産会社が仲介する仕組みなので、譲渡希望者と安全な取引ができるでしょう。
ただし、空き家バンクはあくまで情報提供の場なので、必ずしも譲渡の成立が保障されるものではありません。
物件情報の掲載や購入希望者との交渉、契約手続き、物件の引き渡しといった一連の取引は、基本的に所有者自身が行う必要があります。
自治体に寄付する
自治体に古民家を寄付するのも選択肢の一つです。
しかし、古民家の維持管理には費用がかかるため、受け入れを拒否する自治体も少なくありません。
たとえば、福岡県大牟田市では市内にある土地の寄付を受け入れています。
ただし、すべての土地が対象ではなく、あくまでも市が有効活用できると判断したものに限ります。
参照元：大牟田市
また、基本的には更地でなければ寄付を受け入れてくれないため、土地上に建っている古民家は100万円以上の費用をかけて解体しなければなりません。
しかし、古民家を解体しても土地の寄付を受け入れてくれるとは限らない点に注意が必要です。
相続土地国庫帰属制度で国に返還する
古民家の負担から解放される手段として、「相続土地国庫帰属制度」があります。
この制度を利用すれば、不要な土地を国に引き取ってもらえます。
相続または遺贈により土地の所有権を取得した人が、一定の要件を満たす場合に、土地を国に引き渡せる制度
ただし、相続土地国庫帰属制度は土地を返還する制度なので、申請前に古民家は100万円以上かけて解体する必要があります。
相続土地国庫帰属制度を利用するには、建物の有無や地盤の状態、境界の明確さなど、さまざまな厳しい要件を満たさなければいけません。
また、申請が認められたとしても、審査手数料や土地の状況よって管理費用として負担金の納付が必要です。
- 審査手数料･･･1区画あたり14,000円
- 管理費用としての負担金･･･20万円程度（個々の土地の状況によって異なる）
相続土地国庫帰属制度で土地の返還は可能ですが、手間や時間、費用の負担がかかることを知っておきましょう。
ただし、空き家専門の不動産買取業者であれば、独自のノウハウで物件ごとの価値を見出し再生活用できるため、国や自治体に引き取ってもらうのが難しい古民家でも買取可能です。
弊社、株式会社Albalinkは、空き家専門の不動産買取業者です。
福岡中のどのような状態の古民家でも出張無料査定、スピーディーにお買取りいたします。
「古すぎて譲渡すらできない」と福岡の古民家にお困りの際は、ぜひ弊社にご依頼ください。
福岡の古民家を手放せないと起こり得る3つの危険
「長年住んだ家だから思い出が詰まっている」「愛着があり、簡単に手放すのは辛い」といったお気持ちはよく理解できます。
しかし、維持管理が難しくなった古民家をそのまま所有し続けることは、さまざまなリスクがあります。
ここでは、とくに重要な3つの危険を解説します。
弊社が行った空き家に関するアンケート調査では、所有者だけでなく、近隣住民の方々も、放置された空き家に対して不安を感じている実態が明らかになりました。
引用元：訳あり物件買取プロ「【空き家の放置で感じる不安ランキング】男女500人アンケート調査」
思い出の詰まった古民家を手放すことは辛い決断かもしれませんが、将来的なリスクを考えて早めに適切な対策をすることが大切です。
もし、空き家を所持し続けるリスクを回避したいなら、空き家専門の不動産買取業者への売却をおすすめします。
専門の買取業者は、空き家をそのままの状態でスピーディーに買い取ってくれるので、長期間古民家を所有し続ける必要がありません。
弊社、株式会社Albalinkも、空き家専門の買取業者です。
空き家を再生活用する豊富なノウハウがあるので、他の業者が買取を断った古民家でも、適正価格でお買取りいたします。
「仲介業者に頼んでいるがなかなか売れない」「維持管理費の負担がツライ」など、福岡の古民家でお悩みの際は、ぜひ弊社にご相談ください。
なお、空き家を所持し続けるリスクについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
維持管理費がかかり続ける
誰も住まなくなった古民家は所有し続ける限り、毎年の固定資産税や水道光熱費、建物の老朽化を防ぐ定期的なメンテナンス費用など、多くの費用が発生し続けます。
維持管理費は、古民家の状態や立地エリアによって異なりますが、年間で総額10万円から30万円程度かかるのが一般的です。
実際、タレントの松本明子さんも、空き家となっていた実家の維持のために、25年間で1,000万円もの費用を費やしたと語られています。
使わない古民家に多額の維持費を払い続けるのは、経済的な大きな負担となるでしょう。
特定空き家に指定される
古民家を適切なメンテナンスを行わず放置してしまうと、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家
老朽化による倒壊の危険性や、衛生上の問題、景観の悪化など、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと判断された空き家のこと
特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税金が最大6倍まで跳ね上がります。
さらに、改善命令に従わない場合には、自治体による強制代執行が行われる可能性もあります。
強制代執行が行われた場合、古民家の解体費用はもちろん、人件費や廃材の運搬費用など、すべての費用を所有者が負担しなければいけません。
古民家は放置すればするほど、経済的な負担が大きくなると理解しておきましょう。
なお、特定空き家について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
犯罪に使われる可能性がある
手入れされず放置された古民家は、人目につきにくいことから遺体遺棄や窃盗、放火といった犯罪に利用されるリスクが高まります。
また、古民家が不法占拠されて、新たな犯罪の温床となる可能性も否定できません。
たとえば、2022年には、福岡県を含む各地で、ストリートビューで空き家の状況を確認し、侵入盗を繰り返す事件が発生、犯人が逮捕されています。
参照元：FNNプライムオンライン
もし、所有する古民家が犯罪に利用された場合、事件の捜査に協力しなければならないだけでなく、風評被害によって価値の低下を招くかもしれません。
近隣住民に被害が出た場合は、管理責任を問われる可能性もあるでしょう。
古民家の適切な管理が難しいなら、活用してくれる誰かに引き継ぐことが防犯の観点からも重要です。
福岡で手放しにくい古民家の3つの特徴
福岡県内では古民家活用の動きが見られるものの、譲り受ける側は維持や改修に大きな負担がかかるリスクの高い物件を敬遠する傾向にあります。
以下のような特徴を持つ古民家はとくに手放しにくいです。
もし、手放しにくい特徴に当てはまっている古民家を所有していたとしても、空き家専門の不動産買取業者である弊社、株式会社Albalinkになら高価売却可能です。
弊社はどのような空き家でも再生活用する独自の知識とノウハウがありますので、再建築物件や市街化調整区域にある物件でも、積極的にお買取りいたします。
福岡にある古民家の処分にお困りなら、ぜひ弊社までご依頼ください。
高額な修繕費が必要
古民家の譲り受けを検討している方は、「趣のある家に住みたい」「カフェとして活用したい」といった明確な目的を持っている場合がほとんどです。
古民家自体の魅力に加え、すぐに活用できる状態であるかどうかが重要な判断基準となります。
譲渡時の金額が安価であったとしても、後に多額の修繕費用がかかると明らかであれば、資本に限りのある譲り受け希望者には敬遠されがちです。
屋根や壁の修繕、水回りの改修、耐震補強など、古民家の状態によっては数百万円単位の修繕になるケースもあり、譲り受け希望者にとっては大きな経済的負担でしょう。
高額な修繕費が見込まれる古民家は、無償譲渡であっても譲り受け希望者を見つけるのが難しいのが現状です。
譲り受け希望者の目に留まりやすくするため、リフォームしてから譲渡するという選択肢も考えられます。
ただし、高額なリフォーム費用を売主側が負担するのは、経済的な観点から見て得策とはいえません。
再建築不可物件
古民家が接道義務を満たしていない場合、修繕だけでは活用が難しい状態でも、建物を解体して新たに建て直すことはできません。
建物を建てる敷地が、幅4メートル以上の建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければならないというルール
建て替えができないことは、将来的な活用への大きな制約になります。
前述の通り、古民家の譲り受けを検討している方は、住居や店舗など、明確な利用目的を持っていることがほとんどです。
しかし、物件の建て替えが不可能であるため、一般的な買い手にとっては魅力に乏しく、活用方法も限定的になります。
再建築不可物件の最適な再生ノウハウを持った譲渡先を見つけるのは、時間がかかるでしょう。
市街化調整区域
市街化調整区域は、都市計画法で定められた「市街化を抑える」エリアです。
原則として建物を新しく建てたり、大きく改築したりするには許可が必要で、認められないことも多いです。
既存の古民家を壊す際も、用途によっては許可がいるので注意しましょう。
ただし、福岡県内の一部の自治体では、人口減少や高齢化に対応するため、建築を可能とする規制緩和を行っています。
たとえば、那珂川市では、特定の場所で住宅だけでなく店舗や福祉施設も建てられます。
しかし、このような緩和措置は限られたケースです。
所有している古民家がその対象になるとは限りません。
市街化調整区域にある古民家を譲渡したい場合は、建築に関する制限をしっかり確認しておくことが大切です。
まとめ
福岡にある古民家の譲渡は、最適な選択肢とはいえません。
福岡では古民家活用の需要があるので、安易に無償譲渡で売却して得られるはずの利益を手放すのはもったいないです。
また、「思い出の詰まっている実家を手放すのは寂しい」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、利用する予定のない古民家を長く所有し続けると、維持管理費の負担や特定空き家に指定されるリスク、犯罪に利用される危険性も生じます。
福岡に所有している古民家を適正価格でスピーディーに売却するなら、空き家専門の不動産買取業者への依頼をおすすめします。
弊社、株式会社Albalinkは、空き家専門の不動産買取業者です。
福岡の全域どこでも出張無料査定、ほかの業者に断られた物件でも積極的にお買取りいたします。
「空き家バンクに登録しても、買い手が見つからない」「自治体に寄付を断られてしまった」など、福岡にある古民家の処分にお悩みなら、ぜひ弊社にご相談ください。
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