株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
原野商法とは
原野商法とは、値上がりの見込みのない原野や山林といった土地を売りつける商法のことです。
1970年代から1980年代にかけて被害が多発しました。
「開発計画がある」「道路ができる予定」など虚偽の説明をしたうえで、「値上がりする」と勧誘を行い、販売するのが特徴です。
原野商法の二次被害に注意
原野商法の被害者が、近年になってさらに被害にあう「二次被害」が生じています。
原野商法の二次被害は、原野の所有者に「土地を買い取りたい」といった話をエサにして、巧妙な手口で新たな原野を売りつけるのが特徴です。
二次被害にあった人の中には、かつて原野商法の被害にあった人のほかに、親から相続した原野を所有している子ども世代もいます。
原野商法の二次被害として、以下の事例が実際に起きています。
- 雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策といわれお金を払ったが、実際は原野の購入と売却の契約だった
- 原野を売却したが、新たな土地の売買契約をさせられていた
- 山林を購入したい人がいると説明され、調査と整地費用を払った
参照元：国民生活センター
上記のように、原野商法で購入した土地をどうにかして処分したいと考えている人の弱みに付け込み、新たな土地を契約させたり、別の原野を買わせたりといった悪質な不動産業者が存在するのは事実です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、こうした土地の買取を得意としている専門の買取業者です。
しかし、弊社は上場企業であり、社会的な信用を得ています。
また、以下のように、実際に弊社をご利用いただいたお客様からも多くの感謝の声をいただいております。
くわえて、北海道松前町や新潟県小千谷市など、多数の自治体とも連携しています。
本気で原野商法の土地をどうにかして処分したいと考えているなら、弊社のように信頼できる専門の買取業者に相談することをおすすめします。
相談は無料で受け付けておりますので、原野商法の土地の処分にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
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原野商法で取得した土地は相続放棄できる？
親から原野をこれから相続する段階なら、相続放棄により土地を手放すことが可能です。
故人の遺産相続を拒否すること
ただし、相続放棄をした場合、いらない土地の放棄だけでなく、現金や預貯金などすべての財産を放棄しなければなりません。
そのため、「親が多額の借金を抱えている」など、原野以外にも相続したくない遺産がある場合は相続放棄を選択したほうがよいでしょう。
一方で、預貯金など相続したい遺産がある場合には、原野も含めて一度相続したうえで、原野のみを売却することをおすすめします。
一般には売却の難しい原野でも専門の買取業者なら問題なく買い取ってくれるため、ご安心ください。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、原野をはじめ一般の買い手が見つかりにくい不動産を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
買い手のつかない原野でも価値を見出して適切な価格で買い取ることが可能なため、相続した原野の処分にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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原野商法で取得した土地の4つの処分方法
原野商法で取得した土地は、価値が低く、活用が難しいため、簡単に処分はできません。
ここでは、需要がない土地の処分方法を4つ紹介します。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続により土地を取得した人なら、「相続土地国庫帰属制度」が利用できます。
「相続土地国庫帰属制度」とは、土地を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、国に引き渡せる制度のことです。
相続した土地を国に引き渡すための手続きは以下のとおりです。
- 法務局へ相談
- 申請書類の作成・提出
- 土地の引き渡し承認後の負担金納付
参照元：相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」|政府広報オンライン
土地を引き渡す際、20万円の負担金の納付が基本となります。
ただし、管理・処分に多くの費用や労力がかかる土地と判断された場合、引き取ってくれません。
また、以下のように国へ引き渡せる土地の要件は厳しく、確実に処分できるとはいえません。
- 建物がある土地
- 担保権が設定されている土地
- 特定の有害物質に汚染されている土地
- 境界が不明瞭の土地
- 敷地内に一定の勾配や高さの崖があり、管理に費用や労力がかかる土地
- 土地を管理するにあたって邪魔になる有体物がある土地
- 地下に有体物が埋まっている土地
- 隣人と境界などを巡って争っている土地
そのため、費用や手間をかけずに原野を処分したいなら、買取による売却がおすすめです。
専門の買取業者なら、国には引き取ってもらえない問題のある土地でもスムーズに買い取ってもらえるからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、相続土地国庫帰属制度の要件を満たさない土地を積極的に買い取っております。
国に引き取ってもらえない原野をお持ちで処分にお困りなら、ぜひ一度弊社までお気軽にご相談ください。
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引き渡せる土地の要件を満たせば、確実に土地を手放せる方法です。
「相続土地国庫帰属制度」で引き渡せる土地の要件と詳しい手続きの方法は、以下の記事を参考にしてください。
自治体に寄付する
いらない土地の処分方法の1つとして、自治体への寄付があります。
自治体へ土地を寄付する手順は以下のとおりです。
- 対象の土地の聴き取り
- 照会（自治体として使用見込みがあるかの確認）
- 寄付の受付可否の回答
もしあなたの土地が以下の条件に当てはまっていれば、寄付を受け入れてもらえる可能性があります。
- 公共的な利用価値が高い
- 権利関係に問題がない
- 将来的に紛争が発生する恐れがない
- 多額の維持管理費がかからない
参照元：土地の寄附について｜新潟市
ただし上記を見てもらえばわかるように、自治体に土地を寄付するのはハードルが高いと言わざるを得ません。
自治体として利用価値のない土地の場合、税金による維持管理のコストが増えるため、拒否されるのがオチです。
そのため、原野を手放したいなら、「買取」をはじめ、自治体への寄付以外の方法を検討したほうがよいでしょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では、一般の買い手が見つかりにくい原野でも適正価格で買い取っております。
対象エリアは全国におよんでいるため、原野の処分にお困りの方は、まずは弊社までお気軽にご相談ください。
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マッチングサイトに登録する
土地取引ができるマッチングサイトに無料で登録して、土地を引き取ってくれる人を探す手段もあります。
使い道のない原野でも特定の人から見たら、太陽光パネルの設置場所やレジャー施設として魅力的な可能性があります。
マッチングサイトに登録することで、上記の人達とつながることができるため、土地を手放せる可能性が高まります。
注意点として、個人間での取引が基本で、仲介業者のサポートはありません。
取引時にトラブルが生じた際は、自分自身で解決する必要があります。
費用をかけずに土地を手放したい人は、「土地 マッチングサイト」と検索し、複数のサイトを比較してみましょう。
具体的には、以下のサイトがあります。
なお、マッチングサイトによっては、追加料金の支払いで、交渉や契約手続きなど取引に関するサポートを受けられるものもあります。
不動産業者へ売却する
土地の売却に関して、不動産会社に相談するのも1つの手段です。
なお、土地の売却方法には、仲介と買取の2種類による売却方法があります。
以下で、それぞれの売却方法を詳しく解説します。
不動産仲介業者で売却する
原野の処分を考えているなら、まずは仲介での売却を検討してみましょう。
仲介での売却とは、不動産会社が間に入って、買い手と売り手をつなげ、売買取引させることです。
利用価値の高い土地なら、買い手が見つかりやすいうえ、相場以上の価格で売却できる可能性があります。
ただし、原野は使い勝手が悪く、価値が低いことが多いため、買い手は見つかりにくいでしょう。
売却できる可能性は低いかもしれませんが、まずは近くの不動産仲介業者に相談してみるのも手段の1つです。
買い手が一向に見つかる気配がないなら、次の見出しで解説するように専門の買取業者に相談することをおすすめします。
専門の不動産買取業者で売却する
不動産買取業者に原野を直接買い取ってもらうの一つの手です。
不動産買取とは、不動産買取業者が買主となって売主から直接物件を購入する方法です。
専門の買取業者なら、一般の買い手から敬遠される原野でも買い取ってもらえます。
また、不動産買取業者からの査定金額に納得すれば、すぐに契約手続きに進め、問い合わせから平均1か月程度で契約が成立することもあります。
仲介での売却が難しい場合に買取による土地処分を検討しましょう。
なお、アルバリンクも需要がない土地・建物を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
他社から買取を断られた土地・建物でも収益化できるノウハウがあるため、原野のような需要が少ない土地でも買い取れます。
原野商法で購入してしまった使い道のない土地を手放したい方は、一度アルバリンクへご相談ください。
原野商法で取得した土地を相続した際の3つの注意点
親から原野商法で取得した土地を相続する場合は、以下の3点に注意が必要です。
ペナルティーを科されることもあるため、忘れずに手続きをしましょう。
相続登記する
親から原野を相続した場合、忘れずに相続登記をしましょう。
相続登記とは、親から不動産を相続した際に土地・建物の所有名義人を書き換えることです。
原野をはじめ土地を売却したい場合、相続登記を済ませていないと、売却できません。
また、相続が発生してから3年以内に相続登記しないと、10万円以下の過料（行政上のペナルティー）を課されます。
参照元：東京法務局
原野を相続した際は、早めに相続登記をしましょう。
相続登記をはじめ土地の名義変更の手続きの流れ、必要書類について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
森林の相続は届け出が必要
親から相続した土地が森林に該当する場合は、前述した相続登記の手続き以外に市町村に届出が必要です。
ここでいう「森林」とは、樹木や竹が集団的に生育している土地のことを指します。
2012年以降、森林の新たな土地所有者となった場合、90日以内に市町村に届出が必要な制度が開始されました。
届出をしなかった場合、10万円以下の過料を課されます。
なお、届出の対象となる土地は、都道府県が定めた「地域森林計画」の対象となる森林です。
相続した土地が森林だった場合、または、届け出が必要な森林かどうかわからない場合は、各市町村の林務担当部局に問い合わせしましょう。
相続税の納付をする
原野商法で取得した土地を相続する場合は、忘れずに相続税の納付をしましょう。
固定資産税がかからない価値が低い土地だとしても、相続税の納付が必要になる場合があります。
土地の評価額（固定資産税評価額）が30万円の場合、固定資産税がかかりません。
上記の場合、固定資産税の納税通知書が相続人のもとに届きません。
なお、相続税は故人の全財産が対象なので、固定資産税がかからないケースでも納税が必要です。
土地の存在に気付かなかった場合、正しい相続税の申告ができず、税務調査で申告漏れを指摘される可能性があります。
相続が発生する前に、親が所有している土地の確認は必須です。
また、相続税に関する悩みは税務関係の専門家である税理士に相談することをおすすめします。
固定資産税がかからない土地の相続手続きについて、詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
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まとめ
この記事では、原野商法で取得した土地の処分方法を紹介しました。
原野商法で購入させられた土地の多くは、利便性が低く、値上がりの見込みが薄いものが多く、売却は難しいといえます。
また、「原野を手放したい」という所有者の気持ちに付け込んだ詐欺もあります。
上記の詐欺は、不動産業者を名乗り、「土地を買い取りたい」と連絡してくるため、話を聞かずにきっぱりと断りましょう。
なお、原野の処分を検討する際におすすめの方法は、専門の買取業者による買取です。
専門の買取業者なら、一般の買い手が見つかりにくい原野でも問題なく買い取ってもらえるためです。
アルバリンクは需要がない土地・建物の買取に特化している不動産買取業者です。
他社が取り扱わないような土地でも、査定・買取をしております。
原野のような需要がなさそうな土地でも、まずはアルバリンクに相談・査定依頼してみてください
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