登録免許税の軽減措置とは？税率と適用期限・計算方法をわかりやすく解説

登録免許税の基本

登録免許税とは、不動産登記の際に納付する税金（国税）のことです。

本章では登録免許税の基本を詳しく解説します。

登録免許税が発生する登記の種類と発生シーン

登録免許税が発生する登記の種類と主な発生シーンは以下のとおりです。

例えば、相続した土地や空き家を相続登記するときや、売却するときにも登記が必要なため、登録免許税がかかります。

登録免許税を納めるべき人（納税義務者）は、登記の理由により以下のように異なるため注意しましょう。

登録免許税の計算方法と税率

登録免許税額は「課税標準×税率」で計算します。

なお、課税標準と税率は登記の原因（登記の目的となる発生事由）により以下のように異なります。

参照元：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

登録免許税が免税・軽減される措置の適用期限一覧

登録免許税が免税・軽減される措置と適用期間を一覧にしました。

参照元：法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

参照元：法務局「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

土地の所有権移転登記の軽減措置だけ他の措置より1年早く終了するので注意しましょう。

相続登記の登録免許税が免税される2つのケース

ここでは相続登記の登録免許税が免税されるケースを解説します。

登録免許税が免税となる対象が「土地」のみである点に注意しましょう。

以下の記事では、相続した空き家の売却時の税金について解説しています。

住んでいない家の売却にかかる税金は4種類！節税対策や売却方法も解説！

住んでいない家を売却するときにかかる税金の種類や納税額を抑えるためにできる対策を解説します。また、住んでいない家を費用をかけずに、かつ短期間で売却するための方法もご紹介しています。

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2024.11.25

相続により土地を取得した人が相続登記せず死亡した場合

前の相続で土地を取得した人が相続登記せずに死亡し、その後次の相続が発生した場合、前の相続登記の登録免許税が不要になります。

引用元：法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

免税措置の適用期間は2025年7月31日までです。

適用を受けるには、登記時の申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記載が必要です。

ちなみに、次（今回）の相続登記で発生する登録免許税は免税になりません。

参照元：法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

未登記物件を相続するときの注意点は、以下の記事を参照してください。

相続した未登記建物の放置は厳禁！必要な手続きを司法書士が易しく解説

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2022.12.22

少額（100万円以下）の土地を相続により取得した場合

相続した土地の評価額が100万円以下の場合も、2023年3月31日までの適用期限内なら登録免許税は不要です。

引用元：法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

従来の免税対象は市街化区域外（郊外）の10万円以下の土地のみでしたが、エリアの縛りがなくなり、価格上限も100万円までに引き上げられました。

参照元：国税庁「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」

不動産登記は一筆ごとに行う必要があるので、例えば農村などの分散した複数筆の土地を相続する際に節税できます。
ただし都市部ではあまり活用できる場面がありません。

なお、相続した土地の売却で節税する方法は以下の記事で解説しています。

相続した土地はすぐに売却すべき理由5選！税金が安くなる特例も紹介！

「土地を相続したけど、使わない…」そんなときは、相続後にすぐ売却することで、特例が適用でき、税金を安く抑えられます。特例には、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」の2種類があるので、適用条件を確認して、どちらかの特例を選びましょう。

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2022.10.21

贈与による所有権移転登記は免税や軽減の対象とならない

贈与による所有権移転登記の登録免許税の税率は、課税標準額の1000分の20（2%）です。

相続の場合は課税標準の0.4%ですが、生前の贈与には税制優遇がなく、相続より高い税率が適用される点に注意しましょう。

住宅用家屋の軽減措置における登録免許税の税率一覧

ここでは住宅用家屋の登録免許税軽減措置（マイホームの特例）の税率を一覧で紹介します。

住宅を新築する場合

新築の家を取得した場合の登録免許税の税率は以下のとおりです。

参照元：法務局「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

参照元：国税庁「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」で建てる場合は税率がさらに優遇されます。

中古住宅を購入する場合

中古住宅を取得した場合の登録免許税の税率は以下のとおりです。

参照元：法務局「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

リノベーション住宅を購入する場合

個人がリノベーション住宅※を取得した場合、所有権移転登記にかかる登録免許税が1/1000（0.1%）に軽減されます。

軽減措置の適用期限は令和9年（2027年）3月31日までです。

参照元：国土交通省「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置について ①」

登録免許税軽減措置の4つの適用要件

住宅用家屋の登録免許税の軽減措置を受けられる適用要件は以下の4つです。

軽減措置の適用を受けるためには、住宅用家屋の所在地の市区町村長から要件を満たすことの証明書を発行してもらい、登記申請書に添付する必要があります。

参照元：法務局「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

軽減後の登録免許税の計算例

住宅用家屋の登録免許税の軽減を受けた場合の税額を実際に計算してみましょう。

登録免許税と登記の手続き方法と必要書類

最後に、不動産の登記と登録免許税の手続き方法を紹介します。

手続きの方法

不動産登記の手続きは、法務局窓口またはオンラインで行えますが、不備なく行うことが困難なため、通常は司法書士や土地家屋調査士に依頼します（報酬相場は5万～10万円程度）。

登録免許税の軽減措置を受けるためには、登記申請時に「住宅用家屋証明書」が必要です。
後から提出しても軽減措置を受けられないため注意しましょう。

納税は以下の3つの方法で行えます。

必要書類

続いて、手続きの必要書類を見ていきましょう。

以下は登記申請書の見本です。

まとめ

不動産の登録免許税の軽減措置の適用期限は2027年3月31日までとされていますが、土地売買の所有権移転登記だけは2026年3月末までのため注意が必要です。

また、土地の相続登記時に登録免許税が免税となるのは、過去に相続時の登記を怠っていた分と、評価額100万円以下の土地のみです。

不動産の登録免許税を試算したい場合は、不動産業者の査定を受け、評価額を確認することをおすすめします。

弊社AlbaLink（アルバリンク）では不動産の無料査定を実施していますので、評価額を調べたい方は以下からお気軽にご相談ください。

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