相続した土地をすぐ売却してお得に!2つの特例と最適な売却方法を解説

不動産売却
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「相続したけど使わない土地を、できるだけ税金を安く抑えて売却したい」
「親の土地を相続してすぐ売却する予定だが、なにかおトクな情報はないだろうか」

使わない土地を所有し続けても、税金の支払いや土地の管理など、金銭的にも体力的にも所有者に負担がかかります。

相続した土地をいずれ売ろうと考えているなら、相続後、なるべくすぐに売却しましょう。

条件を満たせば、特例によって売却後にかかる税金を安く抑えられるからです。

ただし、特例を利用するためには、定められた期限までに土地を売却する必要があります。

「特例を使いたいけど時間がない…」という場合は、買取業者に売却を依頼しましょう。

買取なら、買取業者が直接売主から土地を買い取るため、高確率&スピーディーに売却できます。

そのほかにも、この記事では下記内容を解説していますので、全て読んでいただければ、相続した土地を最適な方法でおトクに売却できます。

  • 相続した土地をすぐ売却すれば税金を安く抑えられる
  • 相続した土地を放置してはいけない理由
  • 相続した土地をすぐ売りたいなら買取へ
  • 相続した土地の売却には相続登記が必須

この記事を通して、読者の皆様が、相続した土地を悩まず売却できるよう、お手伝いができれば幸いです。

なお、当サイトを運営する株式会社Alba Linkは、全国の売れにくい物件を積極的に買い取っている買取業者です。

最短3日での買取が可能ですので、相続した土地を早く売却したいという方は、ぜひご連絡ください。

>>【査定や売却のご相談大歓迎】無料お問い合わせフォーム

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二と申します。訳あり物件や売りにくい不動産の買取再販業を営んでおります。サービスサイトとして、「訳あり物件買取PRO」を運営しています。訳あり物件買取PROの責任者として、執筆・編集・監修のすべてに携わっています。

相続した土地をすぐ売却すれば税金を安く抑えられる

冒頭で述べたとおり、相続した土地はすぐに売却しましょう。

相続した土地をおよそ3年以内に売却することで、売却額に課税される税金を安く抑えられる特例があるからです。

まずは、土地の相続から売却までにかかる税金について解説してから、特例についてご紹介していきます。

土地の相続から売却までに課される4つの税金

土地を相続してから売却するまでには、下記4つの税金が所有者および売主に課されます。

  • 譲渡所得税
  • 相続税
  • 登録免許税
  • 印紙税

それぞれ解説していきます。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却し、売却益(譲渡所得)が発生した場合、売主に課される税金です。

土地を売却した際の譲渡所得税は、下記の計算式で算出されます。

譲渡所得=土地の譲渡価格-土地の取得価格-譲渡費用
譲渡所得税=譲渡所得×所有年数に応じた税率

譲渡費用とは、譲渡するためにかかった費用のことで、たとえば下記のような費用が含まれます。

譲渡費用の一例

  • 土地等を売るために不動産会社に支払った仲介手数料
  • 土地を売るために建物を解体した際にかかった費用

参照元:国税庁|譲渡費用となるもの

所有年数に応じた税率は下記の通りです。

保有期間 所得税 住民税 復興特別所得税 合計
5年以下 30% 9% 0.63% 39.63%
5年超え 15% 5% 0.315% 20.315%

たとえば、土地の譲渡価格が4,000万円、土地の取得価格が3,000万円、譲渡費用が200万円、所有年数が5年以上の場合、譲渡所得税は下記のように算出されます。

譲渡所得
=4,000万円-3,000万円-200万円
=800万円
譲渡所得税
=800万円×20.315%
=162万円

なお、所有年数には、被相続人が所有していた年数も、相続人の所有年数として引き継がれます。

そのため、土地を相続してから5年未満であっても、被相続人の所有年数と合計して5年以上経過であれば、5年超えの税率が適用されます。

相続税

相続税とは、被相続人から遺産を受け取った相続人全員に課される税金です。

ただし、相続税の課税対象となるのは、相続により取得した全財産の合計額が基礎控除額を超えた金額(課税遺産額)のみです。

課税遺産額と基礎控除額は、下記の計算式から算出されます。

課税遺産額=遺産総額 – 基礎控除額
基礎控除額=3,000万円+(600万円×相続人の人数)

たとえば、総額が8,000万円の遺産を3人の相続人で相続した場合、課税遺産額は下記のように算出されます。

課税遺産額
=8,000万円 -(3,000万円+600万円×3人)
=3,200万円

この場合、遺産総額が基礎控除額を上回っており、課税遺産額である3,200万円に対して相続税が課税されます。

以降、相続税の計算手順は下記のとおりです。

  1. 全遺産総額から基礎控除額を引いて、課税遺産額を求める
  2. 法定相続分に則って、各相続人が相続した遺産額を求める
  3. 各相続人の遺産額に所定の税率をかけて合計し、相続税の総額を求める
  4. 相続税の総額に実際の遺産取得割合をかけ、各相続人ごとの正式な相続税を求める

詳細については、下記記事で解説しております。

空き家に税金が発生する5つのシーン|固定資産税が6倍になる理由も解説
空き家に課税される税金の種類 空き家に課税されるタイミングは大きく5つあり、それぞれ以下の種類の税金が発生します。 空き家所有者に毎年課税される「固定資産税」「都市計画税」 空き家の相続発生時に課税される「相続税」 ...

登録免許税

登録免許税とは、土地等の不動産の相続登記手続きを行う際に売主が納める税金です。

登録免許税の金額は、下記のように算出されます。

登録免許税=固定資産税評価額×0.4%

参照元:国税庁|登録免許税の税額表

印紙税

印紙税とは、土地等の不動産を売却する際に、売主に課される税金です。

売却額に応じた金額の収入印紙を購入し、売買契約書に貼付することで納めます。

【不動産売買契約書の印紙税額】

売却価格 印紙税額
10万円超~50万円以下 200円
50万円超~100万円以下 500円
100万円超~500万円以下 1千円
500万円超~1千万円以下 5千円
1千万円超~5千万円以下 1万円
5千万円超~1億円以下 3万円

参照元:国税庁|印紙税額

譲渡所得税を安く抑える2つの特例

相続した土地を売却した際の譲渡所得税を安く抑える特例は、下記の2つです。

  • 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
  • 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

ただし、どちらも土地を相続してからおよそ3年以内に売却する必要があるため、相続した土地を売却する予定の人は、なるべく早めに不動産会社に相談しましょう。

なお、売却期限が迫っている方は、買取業者に依頼することで、およそ1週間から1ヶ月程度で売却が可能です。(売却方法の詳細は、こちらで解説します)

では2つの特例について、そのほかにも適用条件がありますので、それぞれ解説していきます。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(以下、取得費の特例)とは、相続した財産の譲渡所得から、相続税額の一部を差し引ける特例です。

土地の譲渡価格から、土地を取得するのにかかった費用として、相続税の一部が差し引かれることで、その分、譲渡所得を安く抑えられます。

特例を適用した場合の譲渡所得の計算式は、下記のとおりです。

譲渡所得=土地の譲渡価格 – 土地の取得価格 – 譲渡費用 – 相続税額の一部

譲渡所得から差し引ける相続税の金額は、売主が相続したすべての課税遺産額のうち、売却した土地の譲渡価格がどれくらい占めるか、によって決まります。

つまり、計算式にすると下記のように表されます。

譲渡所得から差し引ける相続税額=売主が納めた相続税×土地の譲渡価格÷売主が相続で取得した課税遺産総額

具体的な計算例は後述します。

ただし、取得費の特例が適用されるには、下記条件を全て満たさなければなりません。

  • 相続や遺贈により財産を取得した人
  • 相続時に相続税が課税された人
  • 相続財産を、相続開始日の翌日から3年10か月以内に譲渡していること

参照元:国税庁|相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

そのほか、取得費の特例の詳細については、下記記事で解説しています。

相続財産の売却後に使える取得費加算の特例!適用条件と計算例を解説
相続税が課税された財産の売却後に使える取得費加算の特例は、譲渡所得から相続税の一部を差し引けることで、譲渡所得税を安く抑えられます。ただし、相続税が発生しない限りは適用されませんし、そのほかにも適用条件がありますのでご注意ください。
具体的な計算例

では実際に、取得費の特例を適用した場合、適用しなかった場合の譲渡所得税について、それぞれ計算してみましょう。

【設例】

売主が相続した課税遺産総額 5,000万円
土地の譲渡価格 4,000万円
土地の取得価格 3,000万円
土地の譲渡費用 200万円
売主が納めた相続税額 450万円
所有年数 5年以上

取得費の特例を適用した場合、譲渡所得から差し引ける相続税額は、下記のように算出されます。

譲渡所得から差し引ける相続税額
=450万円×4,000万円÷5,000万円
=360万円

よって、譲渡所得税の計算式より、取得費の特例を適用した場合の譲渡所得税は、下記の通りです。

譲渡所得
=4,000万円-3,000万円-200万円-360万円
=440万円
譲渡所得税=440万円×20.315%
89万円

一方、取得費の特例を適用しなかった場合、譲渡所得税は下記のように算出されます。

譲渡所得
=4,000万円-3,000万円-200万円
=800万円
譲渡所得税
=800万円×20.315%
162万円

以上より、特例を適用した場合と適用しなかった場合の譲渡所得税の差額は、

162万円-92万円
73万円

このように、取得費の特例を適用したことによって、譲渡所得税が73万円抑えられました。

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(以下、空き家特例)とは、相続した居住用財産を売却した際に、譲渡所得から3,000万円が控除される特例です。

被相続人が居住していた家屋を取り壊したあとの土地も、この空き家特例を適用できます。

特例を適用した場合の譲渡所得の計算式は、下記のとおりです。

譲渡所得=土地の譲渡価格-譲渡費用-3,000万円

つまり、譲渡所得が3,000万円未満であれば、特例によって譲渡所得税を0円にすることが可能です。

ただし、適用されるには下記のような条件があります。(一部抜粋)

  • 相続の開始の直前において、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
  • 相続から譲渡まで、家屋や土地等が一切利用されていなかったこと
  • 相続開始から3年を経過する日が属する年の12月31日までに譲渡すること
  • 売却代金が1億円以下であること

参照元:国税庁|被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

そのほか適用条件等の詳細については、下記記事をご覧ください。

相続空き家の売却額から3000万円控除|条件と申請方法
通称「空き家特例」は、相続した空き家を売却すると、譲渡所得から3000万円控除される制度 相続で得た空き家を売却したとき、条件を満たせば譲渡所得税が3000万円控除されます。この制度を「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控...
具体的な計算例

では実際に、空き家特例を適用した場合、適用しなかった場合の譲渡所得税について、それぞれ計算してみましょう。

土地の譲渡価格 4,000万円
土地の取得価格 3,000万円
土地の譲渡費用 200万円
土地の所有年数 5年以上

空き家特例を適用した場合、譲渡所得税は前述した計算式および所有年数別の税率より、下記のように算出されます。

譲渡所得
=4,000万円-3,000万円-200万円-3,000万円
=0円
譲渡所得税
0円

空き家特例の3,000万円控除によって、譲渡所得は0円となり、譲渡所得税は課税されません。

一方、空き家特例を適用しなかった場合、譲渡所得税は下記のように算出されます。

譲渡所得
=4,000万円-3,000万円-200万円
=800万円
譲渡所得税
=800万円×20.315%
162万円

以上より、特例を適用した場合と適用しなかった場合の譲渡所得税の差額は、

162万円-0円
162万円

このように、空き家特例を適用したことによって、譲渡所得税が課税されず、162万円の節税となりました。

相続した土地を放置してはいけない理由

相続した土地は、決して放置してはいけません。

「特例を適用できるから」だけではなく、所有者にとって下記のような納税の負担やリスクを伴うからです。

  • 固定資産税を支払い続けなければならない
  • 管理を怠ると自治体から指摘を受けるおそれがある
  • 相続人同士のトラブルにつながる

そのため、相続したものの使う予定がない土地は、放置せず、なるべく早めに売却しましょう。

それでは、相続した土地を放置してはいけない理由について、それぞれ解説していきます。

固定資産税を支払い続けなければならない

たとえ使用していない土地であっても、所有しているだけで毎年固定資産税を支払い続けなければなりません。

土地の固定資産税は、家屋が建っている土地よりもずっと高額で、単純計算で6倍にもなります。

家屋がなければ、住宅用地の特例から除外されるからです。

参照元:東京都主税局|住宅用地の特例措置

使いもしない土地のために、数十万円もの税金を支払い続けることになる前に、すぐ売却しましょう。

近隣住民から損害賠償金を請求される

相続した土地の管理を怠ると、最悪の場合、損害賠償金等を請求されてしまうかもしれません。

雑草や雑木が伸び放題になれば、害虫が発生したり、伸びた枝等が隣接する土地に越境することで、近隣に損害を与えてしまうからです。

また、背丈以上に雑草等が伸びると、土地の中の様子が外部からわかりにくくなります。

すると、人目につきにくくなり、悪いことを考えた人が「ここならバレないだろう」と、不法投棄等をするかもしれません。

ほかにも、近隣からクレームを受けた自治体から、適切な管理に向けた指導や注意を受けることもあり得ます。

そのため、土地の所有者は、定期的に土地を見回り、下記対応をとらなければなりません。

  • 定期的な草刈り
  • 他人の土地に越境している枝やツル等の確認・剪定
  • 人が勝手に土地に立ち入らないよう、柵等を設置する

相続人同士のトラブルにつながる

他の相続人と共有して土地を相続した場合、のちに相続人同士のトラブルへと発展するおそれがあります。

具体的には、前述した固定資産税の支払いや管理作業、作業にかかった費用の負担を、公平に分けられないなどがあります。

そのため、相続しても用途が無い場合は、土地を売却して現金化することで、相続人同士で1円単位で公平に分配することが可能です。

そのほか、他の相続人と共有して土地等を相続した場合のトラブル事例や対策等については、下記記事でわかりやすく解説しています。

共有名義で不動産を相続すると起きるトラブル6選|状況別に対策を網羅!
相続で共有名義になってしまう2パターン 相続で不動産が共有名義になってしまうパターンは主に2つあります。それぞれ解説します。 遺産分割協議の結果として共有 相続人全員で「遺産分割協議」を行った結果、相続不動産を相続人全員の共有名義にす...

相続した土地をすぐ売りたいなら買取へ

不動産の売却方法には「仲介」「買取」の2種類ありますが、相続した土地等をすぐに売却したい場合は、買取業者に依頼しましょう。

まずはそれぞれの違いを解説したのちに、ケース別でおすすめな売却方法をご案内致します。

「仲介」「買取」の違い

2種類の不動産売却方法である「仲介」「買取」には、大きく分けて下記の4つの違いがあります。

  • 売却の仕組み
  • 売却額
  • 売却経費
  • 売却スピード

1つずつ解説していきます。

売却の仕組み

仲介は、売主から売却の依頼を受けた仲介業者が、販売活動をおこない、居住目的で物件を探している個人を買主として探すことで、不動産を売却する方法です。

そのため、下記のような高い居住ニーズが見込まれる土地は、買い手が付きやすくなります。

  • 都会の場合、駅まで徒歩10分程度
  • 地方の場合、市街地まで車で10分程度
  • 家屋を自由に建てやすい整形地(正方形や長方形など)
  • 日当たりや風通しが良い南側の道路に面している

このように、生活に便利な土地や、家屋を建てやすい土地は、居住したいと感じる人が多くなり、売却しやすくなります。

一方、買取は、再度販売する目的で物件を購入する買取業者が、売主から売却の依頼を受けて、直接買主になる不動産売却方法です。

そのため、不動産知識等を持たない人にとってはニーズがない下記のような土地も、買取業者であれば、需要を見出して買い取れます。

  • 都会の場合、駅まで徒歩20分から30分以上
  • 地方の場合、市街地まで車で30分以上
  • 家屋を建てにくい不整形地(旗竿地やL字型、三角型など)
  • 日当たりが悪い北側の道路に面している

このように、相続した土地が、日々の生活や家屋の建築に便利とは言えない土地の場合、買取業者に直接売却することをおすすめします。

売却額

仲介では、買主からの高いニーズが見込める土地であれば、市場価格通りでの売却が可能です。

市場価格の金額は、そもそも仲介で売買した際の金額が基準になっているからです。

そのため、不動産ポータルサイト(SUUMOやat-home等)や土地総合情報システムから、相続した土地の住所や広さなど、条件が類似している土地を検索することで、おおよその売却金額を予想できます。

一方、買取の場合は、土地を購入したのち、再度販売するまでにかかるコスト(建築費用等)が差し引かれる分、売却額は安価になります。

買取価格を不動産知識を持たない人が算出するのは難しいですが、複数の買取業者に査定を依頼することで、だいたいの売却額を把握することが可能です。

売却経費

仲介では、土地を売却する際に売却経費がかかります。

売買契約が成立した場合、売主は仲介業者に対して仲介手数料を支払うからです。

そのほか、土地に生えている樹木の撤去など、売却前に土地の整備等をおこなう場合、その費用も売主の負担になります。

一方、買取では、売却費用が一切かかりません。

買取業者は、再度販売するまでに必要な費用を全て計算し、コストを差し引いた金額で買い取るからです。

そのため、どのような土地を売る場合でも、売主が負担する売却経費は一切ありません。

売却スピード

仲介では、売り出しから売却完了まで、およそ3ヶ月から半年程度かかります。

売主から売却の依頼を受けた仲介業者が、ネット等に物件情報を掲載するなどの販売活動を通し、買い手を募集するからです。

そのため、前述したような居住ニーズがない土地を仲介で売り出した場合、買い手が現れない限り、永遠に売れ残ってしまうこともあります。

一方、買取では、およそ1週間から1ヶ月程度で売却が可能です。

売主から売却の依頼を受けた買取業者が査定をおこない、売主が査定価格に納得できれば、すぐに売却できるからです。

弊社では、全国の土地等物件について、最短3日での買取が可能です。

「相続した土地をはやく売却したい!」という方は、まずはご相談ください。

弊社の担当者が全力でサポートさせていただきます。

>>【最短3日で買取】完全無料の査定&ご相談フォーム

買取での売却がおすすめなケース

前述した売却方法の仕組みや違いをまとめると、買取での売却がおすすめなケースは下記の通りです。

  • 駅まで徒歩20分から30分以上かかる土地(都会)
  • 市街地まで車で30分以上かかる土地(地方)
  • 家屋を建てにくい不整形地(旗竿地やL字型、三角型など)
  • 日当たりが悪い北側の道路に面している土地
  • 早く土地を売却したい場合
  • 土地の売却に経費をかけたくない場合

これらにあてはまる土地であれば、買取で1週間から1ヶ月程度で土地を売却できます。

仲介での売却がおすすめなケース

前述した売却方法の仕組みや違いをまとめると、仲介での売却がおすすめなケースは下記の通りです。

  • 駅まで徒歩10分程度の土地(都会)
  • 市街地まで車で10分程度の土地(地方)
  • 家屋を自由に建てやすい整形地(正方形や長方形など)
  • 日当たりや風通しが良い南側の道路に面している土地
  • 希望する売却期限まで、ゆとりがある場合

これらにあてはまる土地であれば、仲介でほぼ市場価格どおりの金額で売り出し、その後3ヶ月程度で買い手が付く見込みがあります。

相続した土地の売却には相続登記が必須

相続した土地を売却する場合、相続登記が必須です。

相続した土地の売却を検討している方は、まずは専門家に依頼して相続登記を済ませましょう。

それでは、相続の一連の流れと必要な費用について、簡単に紹介していきます。

詳細については、こちらをご覧ください。

相続手続きの流れ

相続手続きの流れは下記の通りです。

  1. 司法書士や弁護士に相続手続きを依頼する
  2. 遺言書の有無を確認する
  3. 相続人全員を確定する
  4. 全ての相続財産を調査する
  5. 遺産分割協議を行う
  6. 法務局で相続登記を行う

前述したとおり、相続した土地等の売却には相続登記が必須です。

「相続税は納めたけど、相続登記はまだ」という方も、専門家に依頼して相続登記を済ませましょう。

相続登記を自分で行うには、複雑な手続きが必要になりますし、平日に時間を取って法務局に出向く必要があるからです。

専門家に依頼することで、これらの時間や手間をかけることなく、確実に相続登記を完了できます。

相続手続きにかかる費用

相続手続きをおこなう際には、前述した相続税や登録免許税のほか、司法書士や弁護士への依頼費用がかかります。

依頼費用は、司法書士の場合は10万円前後、弁護士の場合は50万円から100万円程です。

なお、相続争いなどのトラブルにも対応できるのは、弁護士のみです。

そのため、相続にあたってトラブルが予想される場合は、弁護士に依頼し、手続きとトラブル解決の両方を対応してもらいましょう。

相続した土地を売却するまでの流れ

相続した土地を売却する方法「仲介」「買取」それぞれの流れを、簡単にご紹介します。

ただし、どちらの売却方法であっても確定申告が必須です。

前述した特例を受けるには確定申告時の申請が必要ですので、こちらも簡単に解説していきます。

売却の流れの詳細については、こちらをご覧ください。

仲介の場合

仲介で土地を売却する流れは、下記の通りです。

  1. 仲介業者と媒介契約(売却の仲介業務を依頼する契約)を結ぶ
  2. 仲介業者が不動産ポータルサイト等で売却活動を開始
  3. 購入希望者との内覧・交渉を行う
  4. 買主と売買契約を結ぶ
  5. 決済・引渡しを行う

このように、売却活動を通して買い手を募集し、内覧や交渉を経て売却するので、売り出してから売却が完了するまで、およそ3ヶ月ほどかかります。

買取の場合

買取で土地を売却する流れは、下記の通りです。

  1. 複数の買取業者に買取査定を依頼する
  2. 各社の買取価格や条件等を比較する
  3. 買取業者と売買契約を結ぶ
  4. 決済・引渡しを行う

このように、買取業者が直接買主になるので、売却が完了するまでの流れは非常にシンプルです。

売主と、買主である買取業者とで買取価格や条件等に納得すれば、1週間から1ヶ月程度で売却できます。

弊社では、全国の土地等の物件を、最短3日で買取が可能です。

売却をお急ぎの方は、ぜひ一度ご連絡ください。

もちろん、査定やご相談のみのご連絡もお待ちしております。

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土地の売却後は確定申告が必須

土地の売却後は、売却方法に関わらず、確定申告を必ずおこなわなければなりません。

土地を売却した年の翌年2月16日から3月15日の間に、自身の住所がある地域を管轄する税務署にて、申告をおこないましょう。

また、前述した特例を受ける方は、確定申告時に提出する書類がありますので、それぞれ確認しておきましょう。

取得費加算の特例の適用のため、必要な書類は下記の通りです。

取得費加算の特例の申請に必要な書類

空き家特例の適用のため、確定申告時に必要な書類は下記の通りです。

相続空き家の特例の申請に必要な書類

なお、空き家特例の申請にあたっては、確定申告前に必要な書類もあるため、詳細は下記記事をご確認ください。

相続空き家の売却額から3000万円控除|条件と申請方法
通称「空き家特例」は、相続した空き家を売却すると、譲渡所得から3000万円控除される制度 相続で得た空き家を売却したとき、条件を満たせば譲渡所得税が3000万円控除されます。この制度を「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控...

まとめ

相続した土地の売却を検討している方は、相続から3年以内に売却しましょう。

3年以内に売却すれば、特例によって土地の売却額に課される譲渡所得税を、安く抑えられる可能性があるからです。

相続した土地の売却に課される譲渡所得税を安く抑えられる特例は、下記の2つです。

  • 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
  • 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

ただし、売却期限以外にもそれぞれ条件があるので、自身が所有した土地が特例の対象になるのか、早めに確認しておきましょう。

また、土地を売り出してからすぐに売却できるとは限りません。

特例を受けられる売却期限が迫っているなど、所有する土地を早く売却したい場合は、1週間から1ヶ月程度で売却できる買取業者に依頼しましょう。

ここまでご案内してまいりました弊社「株式会社AlbaLink」は、全国の土地等を積極的に買い取っています。

弊社では、最短3日での買取も可能ですので、所有する土地が売れずにお困りの方も、ぜひご連絡ください。

「とりあえず売却の相談をしたい」という方も、大歓迎です。

下記お問い合わせフォームより、ご相談ください。

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「相続した土地 すぐ売却」のよくある質問

土地を所有している年数によって、税率は異なります。 仮に、5年以上所有した場合、売却にかかった費用を200万円とすると、譲渡所得税=(4,000万円-3,000万円-200万円)×20.315%=162万円となります。ただし、特例等によって譲渡所得税を安くすることも可能です。
土地の購入費用がわからない場合、特例によって売却額の5%を購入費用として計算します。 そのため、ここでの購入費用は4,000万円×5%=200万円になります。 よって、仮に売却にかかった費用を200万円とすると、譲渡所得税=(4,000万円-200万円-200万円)×20.315%=731万円となります。 もし、本当は取得に3,000万円かかっていたとしたら、570万円近く損してしまいます。
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