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売れない土地でも手放す4つの方法
売れない土地を手放す方法として、以下の4つの選択肢があります。
| 手放し方法 | 買取業者への売却 | 国庫帰属制度 | 譲渡・寄付 | 相続放棄 |
|---|---|---|---|---|
| スピード | 最短1週間〜1か月 | 半年〜1年 | 相手が見つかれば 短期 | 相続開始時のみ |
| 費用負担 | 〇 仲介より安くなる 可能性 | × 審査料・負担金 あり | △ 受贈者に贈与税、譲渡者に 譲渡所得税が生じることも | ○ 基本は費用なし |
| 手間・手続き | ◎ 業者が代行 | △ 申請と審査が必要 | △ 交渉や申請が必要 | △ 家庭裁判所で申述 |
| 主な制約 | 市場価格より低めな傾向 | 対象外の土地が 多い | 受け手が見つからないと 不可 | プラスの資産も 放棄 |
| 向いている ケース | 早期に手放したい | 相続で不要な土地だけ 返したい | 隣地や法人が 活用できる場合 | 子や孫に土地を 残したくない |
土地を取得した経緯や状態、費用、手放したい時期によって適切な方法は異なります。
なかでも、相続済みの土地を早期に手放したいといった場合には、専門の不動産買取業者への相談が有力な選択肢です。
買取：最短・確実に手放す方法
売れない土地を手放す場合は、専門の不動産買取業者に買い取ってもらうことをおすすめします。
買取には他の方法にはない以下の3点のメリットがあるためです。
それぞれ詳しく解説します。
平均1か月程度で売却できる
専門の不動産買取業者に依頼すれば、最短1週間～1か月程度で売却できる傾向にあります。
不動産売却の一般的な方法としては「仲介」が挙げられますが、買主を探す必要があるため、売却まで数か月以上かかる場合があります。
ニーズの高い土地であれば仲介で早期に売却できる可能性がありますが、買い手が見つからない場合は年単位で売れ残ることも珍しくありません。
一方、直接の買主となる不動産会社の場合は買い手を探す時間が不要なため、仲介と比べると短期間で現金化できる場合がほとんどです。
さらに専門の不動産買取業者は需要が低い土地であっても、運用や再販によって利益を出す独自のノウハウを持っていることが一般的であるため、一般にはニーズに低い土地でもスピーディーに買い取れる可能性があります。
契約不適合責任の一切が免責される
買取では、不動産取引のプロである不動産買取業者が買主になるため、基本的に契約不適合責任が免責されます。
契約不適合責任とは、土地や家屋の売買後、契約書にない欠陥や不具合がみつかった場合に、売主が買主に対して負う責任です。
参照元：e-Gov法令検索「民法第562条、563条、564条」
たとえば、土地に予期せぬ埋設物が埋まっていた場合も契約不適合責任の対象となります。
一方、買主が専門の不動産買取業者であれば、契約不適合責任が免責されるため、売却後のトラブルのリスクを軽減できます。
なお、当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）では専門の不動産買取業者として、物件の状況を確認したうえで、原則として売主様の契約不適合責任を免責する条件で買取を進めています。
売却後に余計なトラブルに巻き込まれるのを防ぎたい方は、一度弊社までお気軽にご相談ください。
>>【契約不適合責任免責で土地を売却】無料で相談・査定してみる
管理責任から完全に解放される
土地を所有している限り所有者には管理責任が残り続けますが、土地を売却すれば管理責任から解放されます。
たとえ使用していなくても、たびたび現地に足を運び、除草や建物の掃除などの管理をしなければなりません。
これには時間やお金、体力も必要で、大きな負担となる可能性があります。
さらに、民法では土地の管理を怠った結果、近隣に損害を与えた場合、所有者に過失があれば損害賠償責任を負うと定められています。
また、自治体によっては空き地の適切な管理が条例で定められている場合もあるので、別途確認が必要です。
このように、土地や建物を所有している限り、法律上も適切な管理が求められ続けます。
しかし、買取でいち早く売却してしまえば、こうした管理義務から解放され、余計な時間の消耗や出費を抑えることができます。
売買契約後、決済と、所有権移転登記（土地の所有権を売主から買主へ移転する手続き）が完了した時点で、土地の管理者は買取業者へと移行するからです。
そのため、買取業者に土地を売却したあとは、売主が土地の管理状況等について心配する必要がありません。
なお、おすすめの不動産買取業者や業者の選び方について知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
関連記事：売れない土地の買取業者を特徴・エリア別に紹介！業者選びのポイントも解説
国庫帰属制度で国に返す方法（要件・費用・手続き）
売れない土地を手放す方法として、相続土地国庫帰属制度を利用して国に返す（帰属させる）ことも可能です。
相続などで土地の所有権を取得した相続人が土地を手放して国に帰属させる制度
相続土地国庫帰属制度は相続放棄と異なり、売れない土地のみを手放せますが、制度を利用できる土地の要件が細かく決められているため注意が必要です。
たとえば以下のような土地は引き取ってもらえません。
- 建物がある土地
- 所有権の範囲や境界について争いがある土地
- 一定の勾配や高さの崖があり、管理に過分な費用・労力がかかる土地
- 第三者の使用を妨げなければ管理・処分できない土地 など
参照元：法務省「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」
さらに、売買などで取得した土地も適用外となります。
また、相続土地国庫帰属制度を利用する場合は1筆当たり1万4,000円の審査手数料が必要となり、さらに管理費用として10年分相当の負担金を納める必要があります。
負担金の金額は以下のように土地の種類によって異なります。
| 土地の種類 | 負担金 |
|---|---|
| 市街化区域・用途地域外の宅地、農地、雑種地など | 原則20万円 |
| 市街化区域または用途地域内の宅地・農地 | 面積に応じて算定 |
| 森林 | 面積に応じて算定 |
以上のことから、国庫帰属制度で土地を国へ返還するのは費用もかかり難易度が高いといえます。
そのため、より簡単に土地を手放したい方は専門の不動産買取業者への売却をおすすめします。
このやり方であれば、費用がかからないどころか、売却金としてまとまった現金を得ることも可能です。
ぜひご確認ください。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は売れない土地などに特化した専門の不動産業者です。
そのため、国に寄付できないような土地であっても買取に対応できる場合があります。
「いくらで買い取ってもらえるのか」「本当に買い取ってもらえるのか」気になる方はまずは下記無料買取査定フォームよりお気軽にお問い合わせください。
>>【国へ返還できない土地を売却】無料の相談・査定はこちらまで
なお、相続土地国庫帰属法についての詳細は、下記記事をご覧ください
関連記事：いらない土地を国へ返す！国庫帰属制度は本当に使えるのか徹底解説！
譲渡・寄付：隣地や自治体に引き継ぐ方法
無償でもいいから土地を手放したい場合は、譲渡や寄付を検討することも1つの方法です。
売れない土地を譲渡・寄付する相手として、以下のような3つの選択肢が考えられます。
譲渡・寄付する相手によって、流れや注意点が異なるため、詳しく解説します。
適用条件と断られる典型例
「無償でもいいから土地を手放したい」と考える人は多いですが、譲渡や寄付は必ずしも受け入れてもらえるわけではありません。
- 通るケース：
- 隣地所有者が欲しがっている
- 自治体が公共用途に使える
- 公益法人が利用価値を見いだす
- 断られる典型例：
- 再建築不可
- 境界未確定
- 災害リスクが高い
- 維持管理コストがかかる土地
つまり、譲渡や寄付は「条件が合えば成立するが、現実的には断られることが多い方法」といえます。
個人に譲渡する
売れない土地を手放す方法として、個人に譲渡することが挙げられます。
一般的には、あなたが手放したい土地を欲しがる人は、そんなにはいないと考えるのが現実的ですが、隣地の所有者であれば、有効に活用してくれる可能性があるため、話をしてみる価値はあるといえます。
たとえば、隣地の所有者に譲渡すれば、自分の敷地が広くなるため駐車場として使ったり、子ども家族のために、別棟の家を新しく建てることも可能です。
ただし、個人へ土地を無償で譲渡すると、原則として土地を受け取った側に贈与税が課される可能性があります。
売れない土地でも個人に譲渡する場合は、贈与とみなされて贈与税がかかる可能性があります。
贈与された財産の価値に応じて課される税金
贈与税については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、参考にしてください。
関連記事：親が借地している底地を子が買い取ったら発生する贈与税の回避方法を解説！
自治体に寄付する
売れない土地は、自治体に寄付することによっても手放すことは可能です。
しかし、すべての土地に対して自治体が寄付を受け付けてくれるわけではなく、自治体が利用価値があると判断される土地に限られます。
自治体によっても異なりますが、「寄附採納申請」という手続きで寄付したいことを申し出て、承認されれば受け取ってもらえるという流れが一般的です。
以下は寄付申請書の一例です。
【寄附採納申請書】
自治体によって寄付の受け入れ可否は異なるため、ホームページで確認するか、市区町村の窓口で直接話を聞くことをおすすめします。
公共性の高い土地であれば、自治体へ寄付できる可能性があるものの、実際には自治体が一般の個人から土地の寄付を受け入れるケースは稀で、難易度は高いといえます。
なお、以下の記事で土地の自治体への寄贈について詳しく解説しています。
関連記事：土地を自治体へ寄贈すれば必ず引き取ってもらえる？現金化できる方法も解説！
法人に寄付する
売れない土地は、法人に寄付することによって手放すことも選択肢の1つです。
近隣の法人であれば、社宅として使用したり、資材置き場として活用したりと有効活用できる企業があるかもしれません。
近くに活用してくれそうな企業があれば、話をしてみる価値はあるでしょう。
ただし、法人に寄付する場合は、寄付する側にみなし譲渡所得税がかかる可能性があるため注意が必要です。
資産を無償または低額で譲渡した場合、時価で売却したとみなして課税する制度。
個人が法人へ土地を無償または著しく低い価額で譲渡した場合、時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得税が生じる可能性がある。
参照元：公益社団法人全日本不動産協会「法人と個人に対するみなし譲渡」
参照元：国税庁｜No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
なお、国や地方公共団体、一定の公益法人などへの寄付では、所定の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けることで、譲渡所得が非課税となる場合があります。
参照元：国税庁｜No.3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
空き家バンクなどを利用する
譲渡や寄付が難しい場合は、次のような代替手段も検討できます。
- 空き家バンク：自治体が運営する空き家・空き地マッチング制度
- 掲示板・マッチングサイト：土地を無償譲渡したい人と、利用希望者をつなぐサービス
ただし、それぞれ利用者が少ないためマッチングする確率は低いです。
土地を早期に処分したいなら、専門の不動産買取業者へ売却する方が現実的といえます。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）では、最短1週間～1か月程度で買取が完了する場合があります。
長く土地が売れずにお困りの方、売却を急ぐ方は、一度下記の無料相談・査定フォームよりお気軽にお問い合わせください。
なお、いらない土地の無償譲渡に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：「いらない土地あげます」のメリット・デメリット！注意点も解説
相続放棄：全ての遺産を放棄する方法
所有者が亡くなって相続が開始した直後であれば、相続放棄して土地を手放す方法もあります。
プラスの財産もマイナスの財産も相続自体を拒否する意思表示のこと
参照元：裁判所｜相続の放棄の申述
相続放棄すれば、売れない土地を手放すことが可能です。
ただし、相続放棄には原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という期限がある点に留意しましょう。
さらに相続放棄をすると、土地以外のプラスの財産（現金など）も相続することができなくなり、損をする恐れがあります。
ですから、相続放棄はプラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合に行うことをおすすめします。
もし、プラスの財産の方が多い場合は財産を相続してから、土地だけ売却することをおすすめします。
仮に立地や状態が良くなく売れにくい土地であっても、専門の不動産買取業者はそのような土地を活用・再販するプロであるため、依頼すれば買取できる場合があるからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、一般の個人には売れにくいような土地の買取を得意とする専門の不動産買取業者です。
売れない土地の売却を検討の際は、ぜひ下記無料の買取査定フォームよりお問い合わせください。
>>【相続放棄せず土地を売却したい】無料で買取査定を依頼する
なお、相続放棄の概要と最適な相談先については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：空き家を相続放棄しても管理義務は残る！民法の改正点や対処法を解説
あなたの土地が仲介で売れない11の理由
土地が売れなくて悩んでいる方の多くは、「仲介」で売却しようとしているのではないでしょうか。
仲介とは、不動産会社に依頼し、広告などで一般の個人から買い手を探す方法です。
要は、不動産の売却と聞いて、皆さんが一番最初に想像する方法が仲介です。
あなたの土地が仲介で売れないのは主に以下の11の理由が挙げられます。
ご自身の土地が以下の理由に該当していないか、確認してみましょう。
このような理由に当てはまる土地は、仲介ではなかなか売れません。
どれも一般の買い手が「居住目的」で住むには向かない土地だからです。
そのため、こうした土地を売りたいなら、専門の不動産買取業者がおすすめです。
専門の不動産買取業者なら、仲介で売れない土地も買い取ってくれます。
なぜなら、専門の不動産買取業者は一般的には活用しにくい土地であっても、その土地の魅力を見抜き、再生・再販する独自のノウハウを持っているからです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も、こうした売れない土地の買取に対応する専門の不動産買取業者です。
上記のような売れない土地でも買取できる場合がありますので、土地を少しでも早く手放したい方は、ぜひ一度下記の無料買取査定フォームよりお問い合わせください。
>>【売れない土地でもスピード売却】無料で買取査定を依頼する
なお、売却しにくく住んではいけない土地の特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：住んではいけない・注意が必要な土地の特徴13選！見分け方まで解説
売り出し価格が高すぎる
土地の売り出し価格が高すぎると、一般の仲介市場で買い手を見つけることが困難です。
不動産を探す買主は近隣の取引事例や相場と比較しながら検討するため、価格が周辺相場を上回っていると割高な印象を与えてしまいます。
周辺の似た条件の土地が600万円台で成約しているのに、800万円で売り出してしまうと、内覧の問い合わせすら入らないでしょう。
売れ残った土地は「何か問題があるのでは」と疑われ、さらに買い手が現れにくくなります。
そのため、土地を早期に売却したいのであれば、複数の不動産会社へ査定を依頼して相場を把握し、適正な価格を設定することが大切です。
利便性が悪い
利便性が悪い土地も仲介で売れ残りやすい特徴の一つです。
一般的にマイホームを探す買主は駅や商業施設、医療機関までの距離が近いことを重視しています。
実際、弊社が実施したアンケート調査でも、家の購入時に重視したポイントとして「交通の便」「買い物の便」「幼稚園・学校までの距離」を挙げた人が多数を占めました。
そのため、以下のような土地は検討対象から外されがちです。
【利便性が悪く売れにくい土地の例】
- 最寄り駅から徒歩40分以上かかる
- バスが1日数本しかない
- 周囲にスーパーや病院が全くない
- 急な坂道や狭い私道にしか接していない（車の出入りが困難）
こうした利便性の悪い土地は田舎に多く、仲介で買い手を見つけるのはなかなか困難です。
もし田舎のこのような土地を手放したいのであれば、まずはその土地に住んでいる近所の方や親せきなどに声をかけてみるのも1つの手です。
縁もゆかりもない一般の買い手を探すより、その土地になじみがある方の方がまだ売却できる可能性が高いためです。
なお、田舎の売れにくい土地の売却方法については以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：田舎の土地は売れないは嘘？状況別に最適な処分方法を解説
再建築できない
再建築不可の土地は、建物の建て替えが法律で禁止されているため、仲介での売却が難しい傾向です。
建築基準法で定められた「接道義務（原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない）」を満たしていない土地には新たな建物を建てられないため、活用方法が制限されてしまいます。
上記の基準を満たさない土地は、今ある建物を解体すると新しく建物を建てられないため「再建築不可物件」と呼ばれます。
例えば、道路に接している間口の幅が2mに満たない土地や、他人の敷地を通らなければ道路に出られない袋地などがこれに該当する可能性が高いです。
こうした資産価値の低い「再建築不可」の土地は住宅ローンの担保評価が低くなりやすく、マイホームを建てたい一般の買主からは選ばれにくいのが実情です。
結果として、買い手が現金一括購入できる投資家などに限られてしまいます。
なお、再建築不可物件の売却方法については以下の記事で解説していますので、ご確認ください。
関連記事：再建築不可物件の売却方法8選！確実＆高値で売る秘訣を伝授！
土地の境界が未確定
境界が未確定の土地も買主に敬遠され、売れにくい傾向にあります。
「境界標（杭）が地面に埋まって見つからない」「古い測量図しか残っておらず現在の状況と一致しない」といった境界未確定の土地は、購入後に隣地の所有者とトラブルに発展する恐れがあるためです。
境界を明確にするには、土地家屋調査士に確定測量を依頼する必要があります。
境界確定の費用は、官民の立会いが必要なケースでは60万円から80万円程度、隣地のみの立会いでも30万円から50万円程度が相場です。
さらに、隣地所有者の立会いや同意を取りまとめるまでに数カ月単位の期間がかかる場合も珍しくありません。
なお、専門の不動産買取業者であれば、境界が未確定であっても、そのまま買い取ってくれます。そうした土地を活用・再販する術に長けているためです。
弊社アルバリンクも境界が未確定であっても買取可能な専門の不動産買取業者です。測量費用をかけたくない、土地をなるべく早く手放したいといった方は、お気軽にお問い合わせください。
土地が広すぎる
広すぎる土地も売却が難しくなります。
地域の一般的な住宅用地と比べて面積が大きすぎる土地は、売却総額が高くなり、購入できる層が限られる場合があるからです。
標準的な住宅地で200坪規模の土地を一括で売り出しても、住宅地を購入したい一般の個人にとっては予算的に手が届かないケースが多いでしょう。
また、広い土地は固定資産税などの維持費も高くなるため、購入後の負担を懸念する買主も少なくありません。
このような広すぎる土地は、宅地に適した面積に分割（分筆）すれば売却できる可能性もあります。
土地を分割して売却する具体的な方法は以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご参照ください。
関連記事：土地を分割して売る方法を3分で理解【分筆登記を司法書士が徹底解説】
地中に埋設物がある
土地の地中にコンクリート塊や以前の建物の基礎などが埋まっていると、売却が困難になります。
地中埋設物は建物を新築する際の杭打ち作業を妨げるだけでなく、その撤去費用が発生する可能性があり、買主にとって購入後の負担やトラブルにつながるおそれがあるためです。
古い民家を取り壊した場合、建物のコンクリート基礎や瓦礫、古くなった水道管、浄化槽が残っていたりするケースも少なくありません。
売主が埋設物の存在を知りながら告知せずに売却し、引き渡し後にこうした埋設物が発見された場合、契約不適合責任を問われ、損害賠償などを請求される恐れがあります。
実際に、土地の引渡し後に地中からコンクリートガラが見つかり、撤去費用の損害賠償を求められた判例もあります。
参照元：公益社団法人全日本不動産協会「契約不適合責任（地中埋没物）東京地判令和2.11.26」
そのため、埋設物の存在が判明している、または疑われる土地は、調査・撤去してから売り出すことをお勧めします。
土壌汚染の疑い
化学物質や重金属による土壌汚染の疑いがある土地も、健康被害や資産価値の下落を懸念され、買い手がつきにくいことが一般的です。
土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設を廃止した場合など、一定の要件に該当すると土壌汚染状況調査が義務付けられ、買主にとっては土壌汚染調査や汚染除去が必要となるリスクがあるからです。
参照元：e-Gov法令検索「土壌汚染対策法第3条、第4条、第5条」
法律上の調査義務がない土地でも、過去に以下のような施設があった場合は、買主から自主調査を求められることがあります。
- ガソリンスタンド跡地
- クリーニング店跡地
- メッキ工場跡地
汚染調査を行うだけでも数十万円から数百万円の費用がかかり、汚染が発覚した場合はそれ以上の浄化費用がかかるだけでなく、土地の資産価値そのものが大きく下がってしまうのが実情です。
もし高額な調査・浄化費用をかけずに処分したい場合は、専門の不動産買取業者に相談するのも一つの選択肢です。
弊社アルバリンクでも土壌汚染のある土地の買取が可能ですので、ご相談ください。
>>【土壌汚染のある土地でも買取可能】無料で相談・査定依頼してみる
なお、土壌汚染のある土地の売却方法については以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご参照ください。
関連記事：土壌汚染のある土地でも売却可能！費用をかけずに売却する方法も解説
災害リスクが高い
災害リスクが高い土地も売却が大変困難です。
近年は防災意識が浸透し、住宅用地を購入する前にハザードマップを確認する人が増えました。
ハザードマップは国土交通省や自治体のサイトで誰でも簡単に確認できるため、災害リスクの高い土地は購入希望者の選択肢から外されやすいのが今の時代です。
【災害リスクの高い土地の例】
- 崖の下に位置している
- 近くに氾濫の危険がある河川が存在する
- 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）や土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されている
特に、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された土地では、住宅などの新規立地に対する開発許可制限や建築物の構造規制が課されているため、一般の買主にとってはさらに購入のハードルが上がります。
参照元：e-Gov法令検索「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条、第23条、第24条」
ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置する土地は、安全面の不安があるだけでなく、担保評価や保険の補償内容・保険料に影響する場合もあるため、購入のハードルがさらに上がります。
そのため、まずは仲介で売り出してみて1年以上売れないようであれば、専門の不動産買取業者に売却することをお勧めします。
専門の不動産買取業者であれば、災害リスクを踏まえた独自の評価方法や活用ノウハウを持っているため、こうした土地でも買い取ってもらえます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、年間相談件数26,000件超（2025年1月から12月の実績）の豊富な実績を積み重ねており、災害リスクの高い土地も全国規模で買取相談に応じています。
浸水や土砂災害のリスクを抱えた土地の売却先が見つからずお困りの方は、ぜひ一度、弊社へご相談ください。
越境物がある
隣地からの越境物がある土地は、売却が難しくなる傾向があります。
塀や建物の一部、植木などが隣地から越境していると、境界線が不明確になり、買主は次のような点を不安に感じやすくなります。
- 将来的に隣人とのトラブルに発展するのではないか
- 越境物の撤去は誰が責任を負うのか
- 撤去や補修にかかる費用は誰が負担するのか
実際の不動産取引でも、越境物の存在を理由に買主が契約を見送るケースは少なくありません。
とくに、越境状態が長年放置されているような土地では、「隣地との関係がこじれそう」と感じて敬遠されがちです。
そのため、越境物がある場合は、まずはその問題を解決してからでないと、売却は困難でしょう。
具体的には越境の事実を証明する書類（測量データなど）を揃えたうえで、隣地所有者と話し合い（訴訟になることもある）、越境物を撤去してもらうことになります。
越境物撤去請求について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
関連記事：越境物の撤去請求は可能！認められない事例や拒否された場合の対策も解説
心理的瑕疵がある
過去に事故や事件があった土地や建物など、「心理的瑕疵」がある物件は、売却が難しくなる傾向があります。
過去の出来事によって、物理的な問題がなくても買主が不安を感じるような状態
心理的瑕疵のある物件は、たとえ見た目に問題がなくても、以下のような点から敬遠されやすくなります。
- 将来、その場所で安心して住めるかどうか
- 物件の資産価値が下がるのではないかという懸念
- 事故や事件の履歴に対する心理的な抵抗感
- 将来的に売却・転売しづらいのではないかという不安
このような不安から、「住みたくない」「資産としてマイナスだ」と判断され、購入を見送られるケースも少なくありません。
さらに、過去の事故や事件の内容によっては、売買時に買主へ告知する必要があるため（告知義務※）、売主が個人で買主を見つけるのはハードルが高くなります。
不動産の「瑕疵」（不具合や欠陥）を、売買・賃貸契約の際に買主や借主に伝える義務
そのため、仲介による売却が難しい場合には、「買取：最短・確実に手放す方法」という選択肢が現実的です。
専門の不動産買取業者であれば、心理的瑕疵のある物件でも買取実績がある場合が多く、比較的スムーズに買取できるケースもあるからです。
このような心理的瑕疵があるなど、いわくつきの土地の売却方法については以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：いわくつき土地でも高額で売却できる方法や注意点を易しく解説！
不動産会社の対応に問題がある
依頼している不動産会社の対応力や営業力が不足していると、土地がなかなか売れない原因になります。
実績のある会社であれば、土地の特性を丁寧に把握した上で、適切な価格設定や広告戦略を立て、現地案内・買主との交渉・契約手続きまで一貫して対応してくれます。
一方、担当者が経験不足だったり、物件の条件やリスクを十分に理解していなかったりする場合は、売却活動が形だけで終わってしまい、買主が現れないまま時間だけが過ぎてしまいます。
その間も固定資産税や草刈りなどの維持管理費がかさみ、売主にとって大きな負担です。
こうした状況が続く場合は、専門の不動産買取業者に相談するのも一つの手です。
買取であれば営業力に左右されず、条件の悪い土地でもスムーズに現金化できる可能性があり、早期解決につながります。
とくに、対応の遅れや売却活動の手間を避けたいと考えている所有者にとっては、大きな安心材料となるでしょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は旗竿地や境界未確定など、一般の不動産会社では敬遠されがちな土地の買取を全国対応で行っており、豊富な実績を積んできました。
ご相談から査定・契約・引き渡しまでワンストップで対応し、スピーディーかつ丁寧な対応を徹底しています。
「他社では売却が進まなかった」「担当者とのやり取りに不安がある」と感じている方も、安心してご相談いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
売れない土地を放置すると起きるリスク3選
土地が売れないからといって、決して放置はしてはいけません。
売れない土地を放置すると以下のようなリスクがあります。
こうしたリスクや負担から解放される最短の方法は、ここまでお伝えしてきたように、専門の不動産買取業者へ売却してしまうことです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）も訳あり物件専門の不動産買取業者であるため、スピーディーな買取を目指すことが可能です。
ぜひ一度、下記無料の買取査定フォームよりお問い合わせください。
（査定依頼をしても無理な営業などはいたしませんのでご安心ください）
>>【売れない土地でもスピード売却】無料で買取査定を依頼する
固定資産税6倍化（特定空き家指定）
所有する土地に空き家が建っていて、放置してしまっている場合に自治体から「管理不全空き家※1」や「特定空き家※2」に指定されると、住宅用地の特例（建物が建つ土地に対する減税措置）が外れて固定資産税が最大6倍程度に跳ね上がる可能性があります。
参照元：総務省｜固定資産税制度について
そのまま放置すれば特定空き家に指定される恐れのある建物のことです。
参照元：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条」
そのまま放置すると近隣に危険を及ぼす可能性がある建物のことです。
参照元：e-Gov 法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法第2条2項」
このように、土地に空き家が建っている場合、売れないだけでなく、固定資産税増額のリスクもあることを頭に入れておきましょう。
空き家・空き地の固定資産税が最大6倍になる理由とタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：空き家の固定資産税6倍はいつから？法改正で増えた対象や対策を解説
管理コスト（雑草・害虫・管理手間）
雑草やゴミを放置すると景観が悪化し、購入希望者の印象も悪くなります。
売れる見込みがある土地でも「管理不足」が原因で、さらに売れにくくなるケースは少なくありません。
売却を成功させるためには、見学者に好印象をもってもらう必要があるため、定期的に適切な管理をする必要があるのです。
損害賠償リスク（倒壊等）
管理を怠った空き地・空き家は、倒壊や害虫発生などで近隣に迷惑をかける可能性があります。
公益財団法人 日本住宅総合センターの試算では、空き家が倒壊し、隣家の全壊や死亡事故が発生したケースで、損害額が約2億円に上るモデルが示されています。
上記の他にも、ゴミを不法投棄されたり、犯罪に利用されたりするリスクもあるため、使う予定のない空き地・空き家は適切に管理するか、自身で管理するのが難しい場合は土地の売却を検討しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は訳あり物件専門の不動産買取業者として、全国の売れない土地の買取に臨んでいます。
年間相談件数26,000件超（※2025年1月1日～2025年12月31日）・年間買取件数2,000件超（※2025年12月時点）の豊富な実績に基づくデータを活かし、売れない土地にも価値を見出し迅速な買取を目指します。
不要な土地を手放せずにお困りの方や、土地を早期に売却したい方は、ぜひ一度、下記無料の買取査定フォームより弊社までお気軽にお問い合わせください。
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払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
まとめ
売れない土地は、そのまま所有し続けず、専門の不動産買取業者に買取を相談してみましょう。
居住目的で土地を探している人にとってニーズが無くても、専門の不動産買取業者であれば活用方法を見出すことができ、買い取れるケースがあるからです。
売れない土地を売却以外で手放す方法は、譲渡や寄付などいくつかありますが、引き取ってもらえる可能性は低く、処分に高額な費用がかかる場合もあります。
そのため、売れない土地を所有し続けて税金等の負担がかさんでしまう前に、実績豊富で信頼できる不動産買取業者に買取を依頼することをおすすめします。
訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、全国の売れない土地や物件の買取を積極的におこなっております。
弊社は訳あり物件専門の不動産買取業者として、フジテレビの「newsイット！」をはじめとする数々のメディアにも取り上げられました。
また、報道だけでなく、実際に弊社に不動産の売却を依頼していただいたお客様からも、好意的な口コミを多数いただいております。
（下記Googleマップの口コミ参照）
買取の経験や知識を豊富に持つ担当者が、責任を持って買取価格を提示いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
もちろん、ご相談のみのお問い合わせもお待ちしております。
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なお、弊社アルバリンクが運営する訳あり物件買取プロでは、空き家だけでなく、様々な訳あり物件を積極的に買い取っています。
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