株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
引っ越したいのに家が売れない4つの理由
まずは所有する家がなぜ売れないのか、その理由から把握しましょう。
売れない理由によって、なにをすべきかが変わるからです。
物件が売れない理由は、主に下記4つです。
- 売り出し価格が高すぎる
- 仲介業者による売却活動による宣伝効果が不十分
- 仲介業者に囲い込みされている
- マイホームを探している買い手のニーズと合っていない
上記の家が売れない理由を解説する前に、まずは、不動産の売却方法である「仲介」「買取」の2種類について紹介します。
なお、以下の記事では中古マンションが売れない理由と売却する方法を解説しています。
引っ越したいのにマンションが売却できずにお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
【前提知識】家の売却方法は「仲介」と「買取」の2通りがある
家の売却方法は「仲介」と「買取」の2通りがあり、以下の違いがあります。
- 仲介
- 売主・買主の仲介役として成約を手伝う。売主が売却を依頼した不動産の販促活動をメインにおこなう
- 買取
- 売主の不動産を直接買い取る。業者が買主となり、基本的には現況買取に対応する
上記のように、仲介は売主・買主のマッチングから成約をサポートしてもらう売却方法です。
幅広く購入希望者を募ってもらえるため、人気物件だと価格面など好条件で売却できる可能性があります。
仲介で売却する場合、成約が決まった時点で仲介手数料が発生します。
初期費用がかかるものの、不動産によっては高値で売れる可能性があるのが仲介のメリットです。
一方、買取は業者に直接買い取ってもらう売却方法です。
業者・買取の2者間で完結するため、両者が買取価格などに合意すれば確実に売却できます。
買取の場合、仲介よりも買取価格が安くなる傾向にあります。
なぜなら、将来的に仕入れた家にリフォーム等を施して、価値を高めた状態で再販する目的だからです。
商品化コストが差し引かれる分、買取価格が安くなるのです。
ただし、業者側が売却経費の一切を負担するため、売主が費用負担ほぼゼロで売却できるメリットがあります。
上記の仲介・買取のうち、一般的に家の売却方法として選ばれるのは仲介です。
では、なぜ仲介に依頼しても家が売れないのか、理由は以下の4つが挙げられます。
- 売り出し価格が高すぎる
- 仲介業者による売却活動による宣伝効果が不十分
- 仲介業者に囲い込みされている
- マイホームを探している買い手のニーズと合っていない
次項でそれぞれ解説します。
仲介と買取の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
売り出し価格が高すぎる
まずは、物件の売り出し価格が極端に高い可能性があります。
物件情報を見て住みたいと感じた人も、金額の高さから諦めてしまい、内覧や成約に繋がっていないかもしれません。
仲介業者による売却活動による宣伝効果が不十分
仲介業者の売却活動が、うまく宣伝効果として表れず、売却に至っていない可能性があります。
効果的に宣伝できなければ、そもそも物件の売り出し情報を知る人が減ってしまいますし、物件に興味を持ってもらうことも難しくなるからです。
宣伝効果が不足する原因は、下記例が考えられます。
- 利用している広告媒体が少ない（チラシ、不動産ポータルサイト、フリーペーパーなど）
- 物件情報に掲載している内容が薄い
- 物件の外観や内観が伝わる画像が少ない
物件の外観・内観の写真があったとしても、写真から受ける印象が、「古そう」「老朽化してそう」といったマイナスなものだと逆効果です。
それほど古い・老朽化しているわけでもない場合は、仲介業者に伝えて、見栄えのいい写真に差し替えてもらいましょう。
なお、仲介業者にもっとしっかり販売活動してもらうための方法については「媒介契約を見直す」で詳しく解説しています。
仲介業者に囲い込みされている
売却を依頼している仲介業者に「囲い込み」をされ、売却のチャンスを潰されている可能性があります。
囲い込みとは、売主と契約している仲介業者が、買主も自社内で見つけるために、他社を通した買主の案内を拒否することです。
売主と買主双方が自社と契約すれば、仲介業者は仲介手数料を両者から得ることができ、報酬が2倍になります。
仲介手数料は1,000万円の家なら、39万6,000円であるため、囲い込みをすることで79万2,000円まで利益を増やせるのです。
このように、実際には他社からの購入希望者がいるのに、業者側の利益が優先され、売却が先延ばしにされているかもしれません。
マイホームを探している買い手のニーズと合っていない
現在の売却方法では、そもそも買い手にとって需要が無い可能性があります。
詳細は後述しますが、駅から遠く離れているなど、売りに出している物件の利便性が悪ければ、買い手は「購入して居住したい」と思えないからです。
参考までに、以下の条件を備えた不動産は売却が決まりやすい傾向にあります。
- 都会の場合、駅から徒歩10分圏内
- 地方の場合、市街地から車で10分圏内
- 比較的新しく、大規模な修繕等をせずそのまま居住できる
上記に該当しない物件は、一般的な居住ニーズに合わないため、永遠に売れ残る可能性があります。
家を売って引っ越したいなら売却方法を見直そう
この章では、仲介で売りに出していて売れない方向けに売却方法の見直しポイントを解説します。
なお、前章で述べた仲介で売れる不動産の条件にあてはまらない場合は買取も検討しましょう。
当てはまっているけど、売り出してから3ヶ月以上売れてない場合も買取がおすすめです。
なぜなら、通常の中古物件は2019年〜2023年の5年間の平均でみても売り出しから3ヶ月程度で売買が成約しているからです。
参照元：公益財団法人東日本不動産流通機構｜首都圏不動産流通市場の動向（2023年）
登録から成約に至る日数が平均の期間である3ヶ月を超えている場合、売却期間が長引く恐れがあります。
なお、買取で売却するメリットについては「買取業者への依頼に変更する」をご確認ください。
一方、仲介での市場相場での売却にこだわりたい方は、次項の「引き続き仲介で売り出す」をお読みください。
仲介で売れる確率をアップさせる方法を紹介しています。
引き続き仲介で売り出す
売り出してからまだ3か月以上経過していない場合や、仲介での売却にこだわりたいという方は、下記対応策を試してみてください。
- 売り出し価格を下げる
- 2月～3月に売り出す
- 依頼する仲介業者を変更する
- 媒介契約を見直す
- ホームインスペクションをして買主に安心感を与える
- ハウスクリーニングやホームステージングで家の印象をUPさせる
- 「売り先行」から「買い先行」へ住み替え計画を変更する
ただし、対応策を売ったからと言って、すぐ売却できるとは限りません。
「あと1ヶ月経っても売却できなければ買取に変更する」など、計画的に売却方法を選択しましょう。
それでは1つずつ紹介していきます。
売り出し価格を下げる
類似物件の価格を参考にして売り出し価格を下げることで、買い手が付きやすくなります。
同じような条件で安い物件があれば、買い手は当然そちらを購入するからです。
SUUMOやat-homeなどの不動産ポータルサイトを見て、立地や構造が近い物件の売却価格を確認してみましょう。
2月～3月に売り出す
家を売り出すタイミングを2月〜3月にする方法もあります。
一般的に不動産の需要が高まるのは、入学・進学・就職などのイベントを控えた2月〜3月です。
家の立地・状態などの条件がよいのに売れないのであれば、売り出しのタイミングを繁忙期に合わせましょう。
繁忙期ではないタイミングで家を売り出すと、焦って安い値段で売る「売り急ぎ」に陥るので要注意です。
2月〜3月に売り出しがスタートできるよう、年末には売却活動を始めておくのがベターです。
依頼する仲介業者を変更する
現在売却を依頼している業者が下記のような状態の場合は、業者の変更を検討しましょう。
- 誰も内覧に来ない
- 物件情報や掲載画像の改善をお願いしても対応してくれない
- 売却活動の進捗を聞いても、詳細を教えてくれない
前述したように、業者の売却活動がうまく売却に結びつかない場合や、囲い込みによって売却のチャンスが潰されている可能性があるからです。
後述する引っ越したい家の売却を相談する業者の選び方を参考にして、仲介業者を変更しましょう。
媒介契約を見直す
仲介業者との媒介契約を見直すのも、一つの手段です。
媒介契約には以下3つの種類があります。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
| 複数の業者に依頼する | ◯ | × | × |
| 自分で買主を見つける | ◯ | ◯ | × |
| レインズへの登録義務 | なし | あり | あり |
| 売主への報告義務 | なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
上記のうち、一般媒介契約は売主の自由度が高い反面、仲介業者のモチベーションを高められないデメリットがあります。
なぜなら、仲介業者のビジネスモデルは成果報酬であるからです。
自社が販促活動をおこなっても、他社で成約が決まると報酬が得られないことから、十分な営業努力をしてもらえない可能性があります。
そのため、仲介業者との契約は、専任媒介契約・専属専任媒介契約にしましょう。
専任媒介契約・専属専任媒介契約であれば、営業努力が水の泡となるリスクが業者側にないため、積極的に広告・宣伝してもらいやすくなります。
ホームインスペクションをして買主に安心感を与える
ホームインスペクションとは、専門家による住宅診断のことです。
家屋の劣化や欠損箇所を、物件情報として明確に提示することで、買い手は購入後の安心感が得られます。
また、もともと住宅診断をする予定だった買主にとっては、自分でおこなう必要がなくなるというメリットもあります。
ただし、売主は診断費用に5～6万円ほど支払わなければならないうえに、結果が悪くても買主に説明しなければならないため、さらに買い手がつきにくくなるリスクもあります。
古い家屋の場合、不具合があるのは当然ですから、費用をかけてホームインスペクションをするよりも、買取のほうが費用をかけずに売却できます。
ハウスクリーニングやホームステージングで家の印象をUPさせる
ハウスクリーニング・ホームステージングで家を好印象にする方法もあります。
ハウスクリーニングとは、専用の洗剤・器具を使って清掃のプロに家の汚れを落としてもらうサービスです。
とくに、水回りにカビ・水アカ・石鹸カスなどの汚れが残っている場合は、プロに清掃を依頼しましょう。
ハウスクリーニングの費用相場は、水回りだけであれば2万円〜5万円程度です。
また、内覧数・成約率を高める施策として、ホームステージングも効果的です。
ホームステージングとは、家具・照明・小物などを設置し、モデルハウスのように部屋を演出する方法です。
物件の魅力を引き出せる空間演出・写真撮影をしてもらうことで、家の売却が早期に決まりやすくなります。
実際に、ホームステージング実施後、成約までの期間が「大幅に短くなった・少し短くなった」と回答した方が約80%に至っています。
参照元：一般社団法人日本ホームステージング協会｜ホームステージング白書2022
ホームステージングの費用相場は装飾のグレードによって異なりますが、おおむね15万円から30万円です。
どちらも費用はかかりますが、売れ残りに懸念がある方はハウスクリーニング・ホームステージングの実施を検討してみてください。
「売り先行」から「買い先行」へ住み替え計画を変更する
引っ越し前に家を売却する「売り先行」ではなく、新居に引っ越してから家を売却する「買い先行」へ切り替えることで、期限を気にせず買い手を待てます。
ただし、売却額を引っ越し資金に充てることはできません。
また、居住しなくなった家屋は住宅ローン控除を受けられなくなりますし、そもそも金融機関からローンが受けられなくなることもあります。
さらに、売却する家屋を空き家にしてしまうリスクを負うことにもなります。（詳細は後述します）
そのため、買い先行に変更する場合は、いつまでも売却できるのを待たずに、売却期限等の計画を立ててから検討しましょう。
買取業者への依頼に変更する
「売り出してから4か月以上経過している」
「引っ越しまでの期限がせまっている」
「なによりも早く売却したい」
このような状況の方は、買取業者での売却に切り替えることをおすすめします。
買取であれば、仲介で売却できなかった物件も、下記のような好条件で売却できるからです。
- 数日で売却できる
- そのままの状態で売却できる
- 契約不適合責任を負わずに売却できる
ひとつずつ見ていきます。
平均1ヶ月程度で売却できる
買取であれば、平均1ヶ月程度で売却できます。
買取業者が直接買主となる買取なら、価格に売主が納得でき次第、すぐに成約が可能だからです。
弊社では、全国の売れにくい物件でも、スピーディーに買取が可能です。
査定やご相談だけでも承っておりますので、売却をお急ぎの方はぜひご連絡ください。
そのままの状態で売却できる
買取であれば、リフォーム等が必要な物件も、そのまま売却できます。
前述したとおり、買取業者はリフォーム等をおこなって再販するのが目的だからです。
そのため、売却前に高額なリフォーム費用（数十万円から数百万円以上）や、解体費用（数百万円以上）をかける必要がありません。
契約不適合責任を負わずに売却できる
不動産知識を持つ宅建業者が買主になるため、特約によって契約不適合責任の一切を免責できます。
契約不適合責任とは、不動産売却後、契約書に記載が無い欠陥や不具合があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
買取業者は現地確認の時点で欠陥を見抜けるため、契約不適合責任が免除されるのが一般的です。
そのため、家屋が古くどんな不具合があるか把握しきれなくても、売却後の心配をする必要がありません。
なお、弊社AlbaLinkでも契約不適合責任を免責にしたうえであなたの家を買い取らせていただきます。
売却後に余計な不安を抱えたくない方は、弊社へご相談ください。
>>【引っ越したいのに売れない家を高額売却！】無料で買取査定を依頼
契約不適合責任については、以下の記事で詳しく解説しています。
引っ越したい家の売却を相談する業者の選び方
家の売却を依頼する業者を選ぶ際には、仲介と買取どちらにしても、複数の業者に相談しましょう。
比較対象がなければ適切な業者を選び出せないからです。
そのほかにも、物件の売却を相談する際には、業者を選ぶポイントがいくつかあります。
仲介業者、買取業者それぞれの業者の選び方を簡単に紹介していきます。
仲介業者の場合
仲介業者を選ぶ際、より重視すべきなのは、「査定価格の高さ」よりも「信頼できるかどうか」です。
なぜなら、仲介での売却の場合、売却額は売主自身で調整できても、仲介業者の売却の腕ばかりは、売主自身にはどうにもできないからです。
そのため、複数の仲介業者に売却の相談をし、下記ポイントに注意しながら、信頼できる担当者を見極めましょう。
- 売主の要望をきちんと聞き出してくれるか
- 売主の疑問にわかりやすく答えてくれるか
- メールや電話の対応がスピーディーか
また、Googleの口コミから、実際に売却を依頼した人の意見を参考にすることも有効です。
実際に、弊社が独自に行った「不動産会社の情報を調べる手段」のアンケート調査では、46.4％の人が「ネットや知人の口コミ」を参考にすると答えています。
不動産会社を調べるとき、46.4％の人が「ネットや知人の口コミ」を参考にしている
上記に挙げたポイントを見逃してしまうと、売主に対する丁寧さやマナーの欠けた仲介業者に売却を依頼することになります。
そうなれば、もし買い手が物件に興味を持っても、売主と同様に担当者から悪い印象を受け、購入に至らないかもしれません。
少しでも売却の成功率を上げるため、担当者のマナー等を必ずチェックしましょう。
買取業者の場合
買取業者を選ぶ際は、「査定価格の高さ」「信頼できるかどうか」2つの要素から判断しましょう。
残念ながら、中には売主をだまし不当に安い金額で物件を買い取ろうとする、不動産ブローカーまがいの悪質な事業者もいるからです。
そのため、複数の買取業者から査定結果を受け取ったら、査定金額の根拠を担当者に聞いてください。
宅建業法に則って営業している通常の買取業者なら、下記のような根拠や数字を明示して、売主にわかりやすく説明してくれるはずです。
- 周辺の取引事例
- 買取業者が事業のために必要とするコスト
一方で、不動産ブローカーまがいの悪徳業者は、売主の興味を惹くためだけに買い取れるはずのない金額を提示していることもあり、明確な根拠を提示できません。
当サイトを運営する株式会社AlbaLinkでは、担当者が責任を持って、ご納得いただける査定価格を提示いたします。
過去にはフジテレビの「newsイット！」にも、訳あり物件に特化した専門の買取業者として紹介された実績もあります。
また、弊社を実際にご利用いただいたお客様からは、ありがたいことに以下のような高評価をいただけております。
査定を依頼したからとはいえ、無理な営業活動をすることは一切ありません。
ご相談だけでも全力でサポートさせていただきますので、家が売れずにお困りの方は、ぜひお問い合わせください。
なお、家を売るにあたってどの買取業者へ相談すればよいのかが分からない方は、以下の記事をご参照ください。
おすすめの買取業者を30社ご紹介しているので、あなたに合った業者が見つかるはずです。
家が売れなくても絶対にやってはいけない6つのこと
家が売れないからといって、下記6つの手段は取るべきではありません。
それぞれ、所有者が金銭的負担を負うことになってしまうからです。
- リフォームして売り出す
- 解体して売り出す
- 家の不具合を隠して売却する
- 売りたい一心で買手の無茶な要求に応じる
- 賃貸に出す
- 引っ越して空き家にする
1つずつ見ていきましょう。
リフォームして売り出す
立地が悪い物件の場合、高額な費用をかけてリフォームして売り出しても、売れ残ってしまうリスクがあります。
いくら家屋の状態を良くしても、利便性が悪い等の理由から、結局買い手が付かないおそれがあるからです。
リフォームは1件あたり数十万円から数百万円（目安：1㎡あたり10万円）と高額な費用がかかり、売れ残れば費用分が全て赤字になります。
そのため、主要な駅のすぐ隣に位置する物件や、少しのリフォームでも新築のような状態にできる物件でないかぎり、売却のためにリフォームするのは避けましょう。
解体して売り出す
家屋が古くても、安易に解体してはいけません。
なぜなら、解体には数百万円から1千万円近く費用がかかるうえに、必ず売れるとは限らないからです。
リフォーム同様、売れ残れば解体にかけた費用全てが赤字になります。
また、解体してから年末まで売れ残ってしまえば、それまで適用されていた住宅用地の特例が適用されなくなり、翌年から課税される固定資産税が6倍になってしまいます。
そのため、解体してしまう前にまずは買取業者の査定を受けましょう。
買取なら、解体費用をかけることなく、すぐに売却できます。
なお、家を売却する際に更地にすることをおすすめしない理由は、以下の記事で詳しく解説しています。
家の不具合を隠して売却する
家の不具合を隠して売却すると告知義務違反に該当するため、不動産会社に正直に伝えておきましょう。
告知義務とは、借主・買主に対して不動産の欠陥に関する内容を伝えなければならない法的義務です。
不動産が雨漏り・シロアリ・土壌汚染などの欠陥を抱えているにもかかわらず、告知を怠った場合、売主は契約不適合責任を問われるリスクがあります。
家の売却後のトラブルを回避するためにも、売買取引で不利になる内容も正直に不動産会社に伝えましょう。
告知事項については、以下の記事で詳しく解説しています。
売りたい一心で買手の無茶な要求に応じる
売却期間が長引いても、買手の無茶な値下げ交渉の要求に応じるのはやめましょう。
売主が焦って安く売ることを「売り急ぎ」といいます。
売り急ぎに陥ると、市場よりも極端に安価な取引を買主に強いられてしまい、損失が大きい家の売却となります。
引越しを控えていて現金化を急いでいる場合は、不動産買取業者に売却するのも有効な手段です。
買取業者であれば、長期的に売れ残っている物件も適正価格で買い取ってもらいやすいからです。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は、できる限りのスピード買取に対応している買取業者です。
訳あり物件の買取実績も多く、立地が悪い・建物に不具合があるなど、市場で売れにくい不動産もスピード・高額買取に対応しています。
無料査定・無料相談は随時受け付けておりますので、いつでもお問い合わせください。
>>【引っ越したいのに売れない家を高額売却！】無料で買取査定を依頼
賃貸に出す
売れないからと言って、家を賃貸に出すのはおすすめできません。
仲介で買い手が付かなかった物件だと、賃貸に出したところで、結局高確率で空室になってしまうからです。
そうなれば、収入を得るどころか維持管理費用だけがかかってしまうおそれがあります。
また、ローンが残っている物件だと、ローンの契約内容を居住用から賃貸用に変更する必要があり、毎月の返済額が大きくなってしまいます。
そのため、不動産投資等の経験が無い方は、無計画に賃貸に出したりせず、買取での売却を検討しましょう。
引っ越して空き家にする
売れる前に新居へ引っ越し、住んでいた家を空き家にするのは避けましょう。
なぜなら、空き家の所有には下記のようなリスクが伴うからです。
- 固定資産税を支払い続けなければならない
- 管理する手間や費用がかかる
- 特定空き家に指定される
そのため、新居への引っ越し期日がせまっている物件は、買取で早急に買い取ってもらいましょう。
また、どうしても売却前に引っ越す場合は、必ず定期的に管理作業をおこなってください。
それでは、空き家を所有するリスクについて、説明していきます。
固定資産税を支払い続けなければならない
使用していない空き家であっても、所有している間は固定資産税の支払いが必須です。
そのため、引っ越し先と合わせて二重に固定資産税を支払うことになってしまいます。
管理する手間や費用がかかる
空き家になったあとも、清掃や換気などの管理作業をおこなわなければなりません。
なぜなら、人が居住しなくなった家屋は急激に古くなってしまうからです。
定期的な管理作業を怠れば、資産価値がどんどん下がり、最悪の場合永遠に売れなくなるおそれもあります。
特定空き家に指定される
定期的な管理を怠り、危険な状態になった空き家は、自治体によって特定空き家に指定されるおそれがあります。
特定空き家とは、管理不足により、近隣や通行人に著しい被害、損害を与える可能性が高い空き家のことです。
特定空き家に指定されると、所有者は下記のような金銭的負担を負います。
- 固定資産税が6倍になる
- 50万円以下の罰金が課される
- 強制的に解体され費用を請求される
このように、本来払う必要が無かった費用を余計に支払うことになってしまいます。
なお、特定空き家についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
ローンが残っている家から引っ越す3つの方法
ローンが残っている家からどうしても引っ越したい場合、下記のような売却方法があります。
- 売却代金でローン残債を完済する
- 住み替えローンで月々の返済額を調整する
- 任意売却して売却代金からローンを返済する
簡単に紹介していきます。
なお、ローン中の家を売却する方法は以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
売却代金でローン残債を完済する
家の売却代金がローン残高よりも高い場合、金融機関に前もって申し込むことで、家の売却が許可され、売却代金からローン残債を完済できます。
ただし、家の売却代金がローン残高よりも安ければ、残りの金額は預貯金等から支払わなければなりません。
もし預貯金でもローンが返済できなければ、後述する「住み替えローンで月々の返済額を調整する」「任意売却して売却代金からローンを返済する」をご覧ください。
住み替えローンで月々の返済額を調整する
ローンが残っている家から住み替えたい場合、「住み替えローン」を利用することで、ローンが残った家を売却できます。
住み替えローンを利用すれば、担保割れ部分のみを新居購入のローンと合わせ、1つの金融機関で無理が無い金額で返済していくことが可能です。
前の家の売却代金から返済しきれなかったローン残債
ただし、住み替えローンに対応した金融機関は少ないので、住み替えローンを検討している場合は事前に金融機関に確認しましょう。
任意売却して売却代金からローンを返済する
本来、ローンが残っている家は、抵当権（金融機関がお金を貸す代わりに建物等を担保にする権利）を抹消しないかぎり、売却できません。
ですが、任意売却を申し出て金融機関から了承を得られれば、ローンが残っている家の売却が許可され、売却代金による返済が認められます。（任意売却）
ただし、返済しきれなかったローンは担保もなく負うことになるうえに、新生活を始めるためにも費用がかかります。
さらに、住宅ローンの滞納があったことや、任意売却をした事実が個人信用情報として共有されるため、新居購入時のローンや賃貸契約時の審査に悪影響を与えてしまいます。
なお、任意売却について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
できるだけ安く引っ越す3つのテクニック
ここでは、できるだけ引っ越し費用を抑える、ちょっとしたテクニックを、簡単にご紹介します。
- 引っ越し時期を閑散期に合わせ、1ヶ月以上前に連絡する
- 複数の引っ越し業者に相見積もりを取る
- 売却益に課される納税を先送りする「買い替え特例」を利用する
ひとつずつ見ていきましょう。
引っ越し時期は繁忙期を避け、1ヶ月以上前に連絡する
引っ越し時期は繁忙期を避け、1ヶ月以上前に引っ越し業者に依頼しましょう。
繁忙期や希望作業日の直前に依頼すると、トラックや作業員の確保が難しくなり、料金が割高になってしまうからです。
引っ越し業者の繁忙期は、新生活開始前の3・4月頃や転勤が多くなる9月前後で、閑散期に比べて5万から20万円以上費用が増額する場合もあります。
まだ引っ越し時期を調整できる方は、ぜひ参考にしてみてください。
複数の引っ越し業者に相見積もりを取る
複数の引っ越し業者に相見積もりを取ることも、費用を抑える重要なテクニックです。
業者によっては、5万円以上見積金額に差がある場合もあります。
少しでも安い金額で引っ越せるよう、一括査定サイト等を利用して、複数の引っ越し業者の金額を簡単に把握しましょう。
「買い替え特例」を利用する
「特定のマイホームを買い替えたときの特例」、通称「買い替え特例」を申請することで、マイホームを買い替えた際の譲渡所得税の支払いを、将来に繰り延べられます。
将来に繰り延べるとは、今回売却して得た譲渡益に対しては課税がされず、その譲渡益分は買い替え先のマイホームを将来売却した際の譲渡益に合算されるということです。
そのため、引っ越し費用がかさみ、売却後に税金を支払うのが厳しくても、売却後の納税を先送りにできます。
ただし、控除や免除ではなく、あくまで支払いを先送りにする特例であることに注意してください。
そのほかの条件等詳細については、国税庁｜特定のマイホームを買い換えたときの特例をご覧ください。
まとめ
引っ越したいのに家が売れない場合は、4か月を目安に買取への変更を検討しましょう。
居住ニーズが無い物件は、いつまで売却活動を続けたところで永遠に売れないおそれがあるからです。
買取であれば、仲介で売れ残ってしまった物件でも、売却費用を一切かけずに1週間から1か月程度で売却できます。
どうしても仲介で売却したい場合は、「1か月以内に売却できなければ買取に変更する」など期限を決めたうえで、下記対応策をとってみてください。
- 売り出し価格を下げる
- 2月～3月に売り出す
- 依頼する仲介業者を変更する
- 媒介契約を見直す
- ホームインスペクションをして買主に安心感を与える
- ハウスクリーニングやホームステージングで家の印象をUPさせる
- 「売り先行」から「買い先行」へ住み替え計画を変更する
弊社でも、全国の売れない物件を積極的に買い取っています。
「家を売り出してから半年以上経っているのに売れない」「引っ越し期日が迫っている」という方は、ぜひご連絡ください。
買取のプロである弊社の担当者が、責任を持って買取価格を提示致します。
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