売れない土地の特徴
一般住宅用に土地を売り出した場合、土地の情報公開から売買契約成立までにかかる期間は、平均およそ3カ月から4カ月程と言われています。
反対に、半年以上売れ残ってしまっている土地は一般住宅用の土地として需要がなく、今後も売れる可能性はかなり低いと言えます。
とはいえ、たとえ今は買手のついていない土地であっても売却する方法はあります。具体的には次章以降から解説いたしますので、ご安心ください。
売れ残ってしまう土地の特徴は、主に以下の10項目です。売れない理由を把握しておくことで、よりあなたの土地に適した売却方法を選べるようになります。
売れない土地の特徴
- 軟弱地盤や傾斜地にある
- 立地条件が悪い
- 市街化調整区域内にある
- 再建築できない
- 周辺に墓地、火葬場、風俗店などがある
- 土地の権利関係が複雑になっている
- 土壌汚染など告知事項がある
- 境界が確定していない
- 売り出し価格が高すぎる
- 不動産会社の対応が悪い
1つずつ解説していきます。
軟弱地盤や傾斜地にある
軟弱地盤や傾斜地など、工事の必要な土地は購入を一般の買手から購入を避けられます。
軟弱な土地上に建物を建ててしまうと、物件自体の重みによって建物が不均一に沈んだり傾いたりします。すると、建物に負荷がかかって壁に亀裂やひび割れが生じてしまうことがあります。
加えて、軟弱な土地上に家を建てる際にはまず杭を打つなどの地盤改良工事が別途必要になるので、工事費用として数十～二百数十万円もの費用がかかる点も、買主にとって大きなデメリットです。
一方、傾斜地はその名のとおり「斜めに傾いている土地」のことです。傾斜地に家を建てるには、土地を平らにするための造成工事をおこない、土砂崩れを防ぐための土留めや擁壁も設置しなければなりません。こちらも数百万円以上もの費用がかかります。
また、豪雨や台風などの災害発生時に土砂崩れが発生すれば、家そのものが倒壊してしまうリスクがあることも、傾斜地が敬遠される理由のひとつです。
立地条件が悪い
立地条件の良し悪しも、土地の売却を大きく左右する要素のひとつです。
たとえば「徒歩圏内に駅やバス停などがある」「土地の近くに商業施設や大きな公園がある」など利便性のよい土地であれば、需要が高まり早期の売却が期待できます。
しかし、下記のような立地だと、日々の生活に不便になることから買い手がつきにくくなります。
- 最寄りの駅やバス停まで徒歩20分以上かかる（都心の場合）
- 市街地まで車で20分以上かかる（地方の場合）
- 高層マンションが建っていて日当たりが悪い
市街化調整区域内にある
市街化調整区域内にある土地では、原則として住宅や商業施設を建てられないので、売却が難しくなります。
都市計画法によって市街化が抑制された地域
また、市街化調整区域にある土地は担保としての価値が低いと金融機関から判断されて住宅ローン審査を通過できず、購入希望者が資金を用意できないことで売買契約に至りにくくなります。
活用の難しさゆえ、市街化区域にある土地と比べると坪単価が安価というメリットはあります。とはいえ市街化調整区域に家を建てるには各自治体の定めた要件を満たす必要があるので、どうしても購入者が限られてしまいます。
弊社では市街化調整区域内にある土地も、地域のニーズを捉えて最適な方法で活用するので、適正な価格をつけて買い取れます。市街化調整区域内の土地の売却にお困りの方は、ぜひご相談ください。
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再建築できない
建築基準法で定められた接道義務を果たさない土地は、再建築できないことから買手がつきにくくなります。このような物件を再建築不可物件と言います。
建物を建てる際は、建築基準法で認められた幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していなければならない。
基本的には既存の建物をリフォームするくらいしかできず、地震などの災害で倒壊したとしても新たに建物を建てられません。
このことから担保としての価値も低くなり、購入時に住宅ローンを組めないので、たとえ購入希望者がいたとしても結局売買契約に至らなくなります。
買い手にとって非常にリスクの高い土地であり、あえて購入を希望する方はほぼいないというのが現状です。
弊社では全国の再建築不可物件を積極的に買い取っておりますので、お気軽にご相談ください。下記フォームより、簡単にお問い合わせいただけます。
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周辺に墓地、火葬場、風俗店などがある
一般的に墓地、火葬場、風俗店などは嫌悪施設と呼ばれ、このような施設が近くにある土地は敬遠される傾向にあります。日々の生活を考えると、このような施設の存在に対して心理的に抵抗を感じる方も多くいるからです。
必ずしも売れないとは限りませんが、少しでも買手がつきやすくなるよう、売却価格が下がることは避けられません。
周辺に嫌悪施設のある物件の売却については、下記記事で詳しく解説しておりますのでご参考ください。
土壌汚染など告知事項がある
重大な欠点（告知事項）のある土地を売却する際、不動産の購入後に買主が不利益を被らないよう、売主から買主に対してあらかじめその内容を告知しなければなりません。これを売主の負う告知義務といいます。
特に、工場などが近くにあり土壌が汚染されている土地は、健康に影響を与える恐れがあることから、好んで購入を希望する方はほぼいません。
土地の権利関係が複雑
その土地に関する権利者が複数いるような場合も、買い手がつきにくい傾向にあります。購入したところで、買主の意思だけで自由に活用できないからです。
たとえば、借地権が設定されている底地であれば、実際に土地を利用できるのは借地人のみです。たとえ第三者が底地を購入したところで家を建てるなどの土地活用はできないので、あえて購入する方はほとんどいません。
また、複数人で共有されている土地は、共有者からの同意を得なければ、活用も売却もできません。とくに相続によって共有者が大人数になってしまえば、一人ひとりに同意を得るのは困難です。
そのほか、敷地の接している私道の権利関係が明確ではない土地であれば、通行や掘削のために所有者から承諾を得る必要があるなど、買主には購入後の手間がかかります。
このように、権利関係が複雑になっている土地は、購入したところで自由に活用できないことから、買手がつきにくくなります。
弊社では、弁護士と連携しておりますので、売主様の状況に合わせたベストな問題解決方法と買取プランをご提示させていただきます。権利関係の複雑な土地の売却にお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
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土地の境界が確定していない
隣の敷地との境界が明確でない土地は、将来的に隣地の所有者との間で境界を巡るトラブルが起こる可能性が高いため、買手がつきにくくなります。
トラブルが起きるであろうことを承知のうえで土地を買いたがる人はいません。
隣接地との境界線を確定させるには、土地家屋調査士という、測量などをおこなう専門家に依頼する必要があります。ただし、依頼料として数十万円から数百万円ほどかかります。
弊社では、境界線の確定も、売主様の代理でおこなったうえで土地を買い取れますので、「境界を確定させる手間が惜しい」「できるだけ早く土地を売却したい」という方は、ぜひご相談ください。
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売り出し価格が高すぎる
周辺の土地の売り出し価格と比較して、あなたの売り出している土地の価格が高額であれば、売却は難しくなります。
自身の土地と同じような形状・面積の土地がより安く売り出されていたら、買手は当然、安い方の土地を購入するでしょう。この場合は改めて値段設定を見直す必要があります。
不動産会社の対応が悪い
これまで説明してきたような問題が特にないにもかかわらず、土地が売れないようであれば、不動産会社の販売活動を見直す必要があるかもしれません。
あなたの土地を売却するために大手サイトに広告を掲載してくれているか、問い合わせ数や見学申込数など活動報告の内容が定型化していないかなどをチェックしましょう。もし熱心に販売活動をおこなってくれていないと感じたら、売却を依頼する不動産会社を見直すことをおすすめします。
売れない土地は専門の買取業者に直接売却するのが確実
お伝えした通り、土地の売却活動を開始してから半年以内であれば、いずれ買手がつく可能性もあるかもしれません。しかし、前章で解説した条件に当てはまれば、一般住宅用の土地としての需要がなく、売却は困難です。
そこで、売れない土地を確実に手放したい方は、専門の買取業者に依頼して直接買い取ってもらうことをおすすめします。
というのも、不動産買取業者は買い取った不動産にリフォームや工事等をおこなって商品化し、自社での運用や再販売といった事業を目的として物件を買い取ります。
物件を活用するためのノウハウをもつ不動産業者だからこそ、一般の買手には売却の難しい土地も適正な価格で買い取れるのです。
ただし、すべての買取業者が売却の難しい土地を買い取れるわけではありません。業者の選び方は次章にて解説しますので、ご参考ください。
弊社では、全国を対象に売れない土地を買取させていただいております。ご連絡いただいてから12時間以内に査定結果をお渡しいたしますので、ぜひお問い合わせください。
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それでは、売れない土地を不動産買取業者に直接売却する3つのメリットを、それぞれ解説してまいります。
そのままの状態で売却できる
専門の買取業者に依頼すれば、そのままの状態で土地を売却できます。
専門の買取業者であれば、物件の周辺環境などからニーズを見出して、住宅に限らず最適な方法で活用できるノウハウを持つからです。賃貸物件や駐車場、倉庫、トランクルーム、そのほかさまざまな活用方法が挙げられます。
買取後に必要となる工事費や人件費、会社の存続に必要な利益分を物件の価格から差し引いた金額で買い取ることにはなりますが、一般の買手相手には売却できず1円にもならなかった物件を適正な価格で売却できます。
1週間から1か月程度で売却できる
専門の買取業者に依頼すれば、1週間から1か月程で土地を売却できます。
買取業者自身が買主となるので、売主との間で買取価格に合意があればすぐさま買い取れるからです。
時間をかけて買手が現れるのをいつまでも待つ必要はありません。早く土地を売却できる分、土地の維持費や管理費用を余計に負担する必要もないのです。
弊社では最短3日で土地を買い取ることが可能ですので、「1日でも早く土地を手放したい」という方もまずも、お気軽にご相談ください。
売主は契約不適合責任を一切負わずに済む
通常、不動産を売却する際、売主は契約不適合責任を負います。
売却した不動産に契約書にない不具合が見つかった場合、売主が負わなければならない責任。
もし、売買契約成立後、土地に不具合が見つかって買主から補修費用や購入代金の減額を請求されれば、売主は応じなければなりません。
とはいえ、土地の不具合を全て把握することは不動産の知識を持たない人にとって困難です。売主自身も把握できない不具合が潜んでいることもあるでしょう。
それに対して、不動産を扱うプロである買取業者であれば、土地の不具合を全て把握したうえで買い取るので、特約によって売主の負う契約不適合責任のすべてを免責できます。
どのような不具合があるのか売主自身もわからないような土地であっても、安心して売却できるのです。
土地を少しでも高く売る！買取業者選びの流れ
お伝えした通り、不動産買取業者に依頼すれば、一般の買手には売れない土地も適正な価格でスピーディーに売却できます。
ただし、売却の難しい不動産をすべての買取業者が買取れるわけではありません。業者によって得意不得意があるからです。
というわけで、この章では、売れない土地を確実に、少しでも高く買い取ってくれる買取業者を選ぶ流れを解説していまいります。以下のポイントを抑えて、より高額な売却を目指しましょう。
- 訳あり不動産の買取実績が豊富な買取業者をピックアップする
- 複数社の査定価格を比較する
- 担当者を比較する
- 買取金額の交渉をする
それではひとつずつ解説してまいります。
条件の近い不動産の買取実績が豊富な買取業者をピックアップする
まず、ご自身の所有する土地と似たような条件の不動産を買い取った実績が豊富な買取業者を、複数ピックアップしましょう。条件とは、具体的には土地の立地、面積、形状、建物が建っているようであればその構造等が挙げられます。
というのも、買取業者にもそれぞれ得意不得意があるので、どの業者であってもあなたの土地を買い取れるわけではありません。
逆に言えば、あなたの土地と同じような条件の土地を買い取った実績のある買取業者であれば、より確実に活用できると言えます。実績があるということは、その土地に合わせた活用ノウハウや売却を見込める再販先を持っているからです。
そのため、買取業者のホームページ内の「買取実績」「買取事例」から実際にどのような不動産を買い取ってきたのかを確認しましょう。
弊社では、問題を抱えた土地や建物であっても、お客様のご要望に応えられるようにあらゆる買取プランをご提示させていただきます。弊社のホームページでは実際の「お客様の声」も掲載しているので、ぜひチェックしてみてください。
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複数社の査定価格を比較する
複数の訳あり不動産専門の買取業者に、土地の査定を依頼し、査定価格を比較しましょう。
複数の査定金額を参考に、自身が所有している土地の買取相場を把握することで、この後の買取金額の交渉がしやすくなります。
弊社も、最短12時間のスピード査定を行っておりますので、ぜひお問い合わせください。
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担当者を比較する
査定価格の次は、担当者の信頼度を比較しましょう。
「担当者なんて別に信頼できなくてもいい、1円でも高く買い取ってくれる買取業者にお願いしたい」と思う売主の方も多いかも知れません。
しかし、査定価格ばかりに気を取られて、買取業者の信頼度を軽視していると、後々トラブルに発展するおそれがあります。
起こりうるトラブルの事例
- 契約直前に買取金額を下げられる
- 契約成立後に契約不適合責任を問われる
そのため、以下のポイントに注視して、1番信頼できる担当者を見極めましょう。
根拠を持って質問に答えてくれるか
不動産買取のプロとして根拠を持って質問に答えてくれる担当者であるかチェックしましょう。
具体的には、提示してきた買取価格の根拠を質問し、納得できる答えが得られるか確かめてください。
また、わからないことはわからないと正直に言い、売主が納得できる根拠を提示してくれる担当者であるかも、非常に重要なポイントです。
話の内容に矛盾がないか
担当者の話の内容に矛盾がないか注視しましょう。
担当者とは何度も話をすることになるので、内容のメモなどを取り、1回目と2回目の話に矛盾がないかを確認してください。
社会人として常識的であるか
身だしなみや言葉遣い、レスポンスの早さ（遅くても24時間以内にメールや電話の折り返しがあるか）など、社会人として常識的な担当者がチェックしましょう。
実際に、社会人として常識がない営業担当は、後々売主とトラブルになるケースが非常に多いからです。
少しでもトラブルなく、スムーズな売却を目指すなら、営業担当者の質もしっかり比較する必要があります。
買取金額の交渉をする
複数の担当者を比較したら、いよいよ買取金額の交渉をします。
1番信頼できると感じた担当者が、1番高額な買取金額を提示してくれたなら、迷わずその買取業者と契約しましょう。
もし、信頼できる担当者と、1番高額な買取金額を提示してくれた担当者が異なるのであれば、前者に1番高額な買取金額を提示して、買取金額の交渉をします。
誠実な担当者であれば、少しでもお客様の希望する金額に近づくよう努力をしてくれるはずですし、難しいようであれば、その理由を説明してくれるはずです。
契約後も後腐れなく売却するために、最終的には1番信頼できると感じた担当者と契約を結ぶことをおすすめします。
売れない土地を売れやすくするための工夫
今は売れない土地であっても、工夫次第によっては一般の買手に売却することも不可能ではありません。
ただし、数十万円から数百万円もの費用を売主が負担する必要があります。工夫したことで買手がついたとしても、これらの費用を回収できるような価格で土地を売却できるとは限りません。
「土地を売却するために手間や費用をかけたくない」「すぐにでも土地を売却したい」という方は、前述した買取業者への売却をおすすめします。
とはいえ、具体的にはどのような工夫があるのか知りたい方もいるかと思いますので、簡単に説明してまいります。
周辺の土地を買い取って建築面積を広げる
ただし、売主が土地を売却したいタイミングで隣地所有者が土地を売却したがるとは限りません。隣地所有者にとっては、土地の面積が小さくなってしまうことにもなります。
また、隣地所有者と土地の売却価格をめぐってトラブルとなるおそれもありますので、あまり現実的な方法ではありません。
権利関係を解消してから売却する
底地や共有名義の土地の場合は、権利関係を解消することで売却できる可能性が高くなります。
それぞれ簡単に解説します。
底地の場合
底地の権利関係を解消する方法は、主に以下の3つです。
- 底地を借地人に売却する
- 借地人から借地権を買い取って完全所有権の土地にする
- 底地と借地権の一部を等価交換し、完全所有権の土地にする
底地を購入してもっともメリットが大きいのは借地人なので、まずは借地人に購入を打診するとよいでしょう。借地人が借地権の売却を考えているのであれば、それを買い取ることで完全所有権の土地として売り出せます。
また、底地の一部と借地権の一部を等価交換すれば、地主・借地人ともに完全所有権の土地を取得できます。完全所有権の土地にすることで土地活用の制限がなくなるので、市場価格での売却が可能となります。
底地の売却方法については以下の記事も合わせてご参照ください。
共有名義の土地の場合
共有名義の土地を解消する方法は、主に以下の2つです。
- 他の共有者から持分を買い取る
- 土地を分筆する
他の共有者から持分を買い取れば、共有名義を解消できます。土地を単独名義にできれば、購入者も複雑な権利関係に煩わされることがなくなるので、安心して購入に踏み切れるでしょう。
また、共有名義の土地を持分割合に応じて分筆し、それぞれを完全所有権の土地とするのもひとつの方法です。この場合も権利関係が解消されるため、より早期売却が期待できるでしょう。
共有名義の詳しい解消方法や流れについては以下の記事をご覧ください。
売り出し価格の値下げを検討する
物件を売り出してから数か月経っても買手が見つからないようであれば、売り出し価格の値下げに踏み切るのも有効です。
統計上、土地は売り出し価格から約1割値下げしないと売れないというデータもあるので、売却を依頼している不動産会社のアドバイスも受けながら、1～2割を目安に売り出し価格の値下げを検討するとよいでしょう。
参照元：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2020年)」
複数の不動産会社に査定を依頼する
なかなか売れない土地は扱いが難しいために敬遠する不動産会社もありますが、なかには問題点がある土地の売却方法、活用方法について多くのノウハウを持つ不動産会社も存在します。
そのような不動産会社を見つけるために複数の不動産会社に査定を依頼するのもひとつの方法です。
一括査定サイトを利用したり、売却が困難な土地でも積極的に買い取っている不動産業者にも査定を依頼したりするとよいでしょう。
売れない土地の活用方法
売れない土地を活用して収益化したり、売却以外の方法で手放したりしたいと考える方もいるかも知れませんが、あまり現実的ではありません。
念のため、活用を検討したい方に向けて現実的ではない理由も含めて解説していきます。
売却以外の売れない土地の活用方法
- 寄付や譲渡をする
- 資材置き場や駐車場として貸し出す
- 自動販売機を置く
- 再建築できる土地にしてから売り出す
1つずつ説明していきます。
寄付や譲渡をする
売れない土地であれば思い切って自治体、個人、法人へ寄付や譲渡をして手放してしまうこともひとつの方法です。
ただし、自治体や個人、法人に寄付や譲渡を申し出ること自体は可能ですが、実際に受け取ってもらえることはほとんどありません。
それぞれ理由を解説してまいります。
自治体に寄付をする
自治体によっては一定の条件を満たす土地の場合は無償で引き取ってくれるところもありますが、実際には寄付を受け入れてくれることはほとんどありません。
自治体が土地の寄付を受け入れてしまえば、貴重な税収源である固定資産税を徴収できなくなるからです。
仮に自治体が寄付を受け入れるとしても、公共的な利用価値の高い土地のみです。
すでに買手のつかない土地を売却する方法として現実的ではありません。
個人に寄付（譲渡）する
寄付する相手は誰でも構いませんが、市場でも売れない、自分でも活用しきれない土地をほしがる方は早々いないでしょう。しかし隣地の所有者であれば土地を取得することで有効活用が可能なため、寄付を受け入れてくれる可能性はあります。
ただし、寄付を受けた側は土地を贈与されたと見なされることから、贈与税を納める必要があります。贈与税は土地の評価額から年間110万円の基礎控除額を差し引いた金額に税率を掛けて求めますが、土地によっては高額にのぼることもあるため、寄付を断られる可能性もあるでしょう。
参照元：国税庁｜贈与税がかかる場合
法人に寄付（譲渡）する
寄付の相手が一般企業の場合、その財産を時価で譲渡したものであると税務署に見なされてしまうため、寄付した側に譲渡所得税が課せられるおそれがあります。
ただし、寄付先が社団法人やNPO法人など公益法人の場合は国税庁長官の承認を得ることで譲渡所得税が非課税となるため、法人への寄付を検討する場合は一般企業ではなく、公益法人を相手に選んだほうがよいでしょう。
寄付や譲渡を検討する場合は、まず税務署や税理士への確認をおすすめします。
資材・重機置き場や駐車場として貸し出す
建物が建てられない土地であっても、下記の用途で貸し出すことで、定期的に収益を得られる可能性があります。
- 資材・重機置き場として貸し出す
- 駐車場として貸し出す
ただし、土地の周辺環境から見込まれるニーズを的確に捉えられなければ、結局借手がつかず維持費や工事費用ばかりがかさみ、赤字になってしまうおそれもあります。不動産知識をもたない人にはおすすめできません。
それぞれ解説します。
資材・重機置き場として貸し出す
売却は難しくとも、資材や重機の置き場として近隣の建築業者などに貸し出すのであれば、大規模な工事などの初期費用をかけることなく収益を得られる可能性があります。
土地活用の難しい市街化調整区域にある土地でも、簡単に貸し出せる点はメリットといえるでしょう。
ただし、上記のような業者が近くにいないなど、資材・重機置き場としてのニーズのないエリアだとレンタルは難しく、結局借手がつかず土地の維持費ばかりがかさんでしまうおそれがあります。
駐車場として貸し出す
車が出入りできるような形状の土地であれば、月極駐車場やコインパーキングとして貸し出すことも可能です。
土地の周辺にマンションや事業所などが建ち並んでいるにもかかわらず駐車場の少ない地域であれば、月極駐車場でも一定の収益を生み出せます。
ただし、舗装工事費用や必要な機材との設置費用、不動産管理会社への管理委託費用などが数百万円かかります。
再建築できる土地にしてから売り出す
再建築不可物件だと、建物の建て替えを前提とした有効活用はできませんが、建て替えできる土地にしてから売り出すことは可能です。
ただし、この場合は隣地の所有者と交渉して接道条件を満たすために必要な土地を売ってもらったり、貸してもらったりする手間がかかります。また、ケースによっては足元を見られて高額での土地買取を要求されることがあるため、注意が必要です。
自動販売機を置く
人通りの多い地域であれば、自動販売機を設置することも土地の有効活用方法のひとつです。
自動販売機の設置やドリンクの補充費などは設置会社が負担してくれるため、自動販売機の設置にあたって自身が負担するのは電気代のみで済む点はメリットといえるでしょう。
ただし、自動販売機の収入は完全出来高制であり、売り上げの20％程度を受け取れるとはいえ、まったく売れない場合は収益が上がらないことも覚悟しなければなりません。
売れないからといって土地の放置は厳禁
土地が売れない場合、やむを得ずそのまま所有することを検討する方もいるかもしれません。
しかし、売れない土地を所有し続けると、以下のデメリットがあるので、土地の放置は厳禁です。
- 固定資産税や都市計画税を納め続けなければならない
- 維持管理費がかかる
- 管理不備が原因でトラブルが発生した場合に損害賠償請求をされる恐れがある
これらのリスクを避けるためにも、不動産買取業者に依頼してなるべく早く土地を手放すことをおすすめします。
弊社でも、全国の売れない土地を適正価格で買い取っておりますので、売却にお困りの方はお気軽にご相談ください。
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では、土地を放置するデメリットを具体的に説明していきます。
固定資産税や都市計画税を納め続けなければならない
土地や建物などの不動産を所有していると、所有者には固定資産税や都市計画税の納税の義務が毎年発生します。
固定資産税と都市計画税は以下の計算式で算出します。
都市計画税：固定資産税評価額×0.3％
例えば、土地の固定資産税評価額が2,000万円の場合、固定資産税は28万円、都市計画税は6万円かかります。
特に、土地の活用を考えていない場合は無駄な出費を避けるためにも、早々の処分を検討したほうがよいでしょう。
維持管理費がかかる
空き地のまま放置すると、雑草が一面に生い茂り、害虫が発生する可能性があります。また敷地内に木が生えている場合は枝が伸びて隣地に越境することも考えられます。
管理の行き届いていない土地はゴミを不法投棄されやすいデメリットもあります。
最悪の場合、近隣住民から損害賠償請求される恐れもあるため、それを防ぐためにも定期的な維持・管理は欠かせません。売れない土地を所有し続けると、土地の管理にそれなりの手間や費用がかかってしまう点は覚悟しなければならないでしょう。
管理不備が原因でトラブルが発生した場合に損害賠償請求をされる恐れがある
土地に建物が建っている場合、誰も住む者がいなければ家は傷む一方です。老朽化した家は犯罪者のたまり場となる恐れがあります。
また、第三者が侵入して放火する可能性も考えられるでしょう。所有者の管理不備によって火災が発生し、近隣の家に被害が及んだ場合は多額の損害賠償を請求される恐れがあるため、注意が必要です。
まとめ
売れない土地の条件や、土地の買取について解説しました。
軟弱地盤であったり周辺に嫌悪施設があったり、その他様々な条件から、一般住宅用として需要がない土地は、一般の買主に売却はできません。
問題を抱えた土地は、訳あり不動産専門の買取業者に直接買い取ってもらうべきでしょう。
問題を抱えた土地であっても、記事内で述べたポイントを抑えて買取業者選びをすれば、より高額な売却を狙うことも可能です。
ここまでご案内してまいりました弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、売れない土地をはじめ、全国の活用の難しい土地を積極的に買い取っております。
お客様にご納得いただける金額で買い取れるよう、弊社スタッフが知識と経験を駆使して対応させていただきますので、売れない土地でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。他社よりお客様のご希望に沿った金額で買い取ることをお約束します。
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