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孤独死物件の清掃費用の相場は約77万円
日本少額短期保険協会の「第9回孤独死現状レポート」によると、孤独死が発生した賃貸住宅では、「遺品整理や家財の撤去」と「清掃・消臭・修繕」といった原状回復の費用を合わせると、平均で約77万円の費用がかかるとされています。
参照元:日本少額短期保険協会「第9回孤独死現状レポート」
- 遺品や家具の撤去などの「残置物処理」にかかる費用は、平均295,172円
- 清掃・消臭・修繕などの「原状回復費用」は、平均474,170円
合計すると、約76万9,000円となり、これが全国的な平均額です。
しかし、これはあくまで平均であり、実際の現場ではさらに高額になるケースもあります。
参照元:スイーパーズの施工事例
【間取り・作業内容別】孤独死物件の特殊清掃費用の相場
孤独死が発生した物件では、遺体の発見までの時間や汚染状況によって、清掃や原状回復にかかる費用が大きく変動します。
とくに、賃貸物件では、オーナーや管理会社、ご遺族にとって費用の把握は重要なポイントです。
ここでは、実際の事例や業者のデータをもとに、「間取り別」および「作業内容別」に分けて、特殊清掃にかかる費用の相場をご紹介します。
費用感を知っておくことで、いざという時の備えや業者選びにも役立ちます。
間取り別特殊清掃費用相場
特殊清掃の費用は、部屋の広さや間取りによって大きく異なります。
間取りごとにかかす孤独死が発生した際の清掃にかかる金額は以下のとおりです。
| 間取り | 費用相場 |
|---|---|
| 1R〜1K(約18〜23㎡) | 約8万円~30万円程度 |
| 1DK〜3LDK(約 25〜40㎡) | 約20万円~40万円程度 |
| 4DK以上(約 70㎡〜) | 約30万円~60万円以上 |
部屋の間取り(=広さや部屋数)が広くなるほど、作業範囲や人員・時間が増えるため、清掃・除菌・消臭・撤去・原状回復にかかる費用が上がる傾向にあります。
ただし、同じ間取りでも「遺体発見までの時間が長い」「体液が染み込んで床・壁・天井まで汚染」「ゴミ屋敷化している」など、別の要因が重なれば費用はさらに上振れします。
したがって、費用相場から大きく逸脱した見積りが出た場合には、作業内容や汚染範囲、原状回復の有無など内訳を必ず確認しましょう。
次に説明する作業内容別特殊清掃費用相場も、ぜひ併せてご確認ください。
作業内容別特殊清掃費用相場
次に、実際の清掃現場で行われる作業ごとに、どのくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。
内容によって料金に差が出やすいので、作業別に整理した下の表を参考にしてみてください。
| 作業内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 基本の消毒・除菌・消臭作業 | 約1万1千円~3万円程度 |
| 畳(汚染物)の撤去(1枚あたり) | 約3,000円~9,000円/枚 |
| 体液・血液などが付着している床上清掃 | 約3万3千円~10万円程度 |
| 浴室・トイレなどの汚染が特に深い場所の清掃 | 約4万9千円~10万円程度 |
| オゾン脱臭・臭気除去(専門機材・日数あり) | 約3万円/日~ など |
これらの作業は単独で行われる場合もありますが、多くの現場では複数の作業を組み合わせて対応する必要があるため、最終的な費用は「どんな作業を、いくつ行うか」によって決まるのが一般的です。
「体液や血液が床に染み込んでいる」「床下や壁の中まで汚れが広がっている」「強い臭いが建物全体に広がっている」といった状態だと、清掃だけでは済まず、「オゾン脱臭」や「床材の張り替え」「壁紙の交換」などの修復作業が必要となり、費用は大きく膨らむでしょう。
業者を選ぶ際には、「何が作業内容に含まれているか」「追加でリフォームや解体が必要か」「見積もりの内訳が明確か」を確認することが安心につながります。
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孤独死物件の特殊清掃費用が高くなる3つの要因
孤独死が発生した物件では、清掃や消臭・除菌・原状回復などにかかる作業が多岐にわたり、そのため費用も大きく変動します。
ここでは「なぜ料金が高くなりやすいのか」を、特に影響が大きい以下の3つの要因に絞って解説します。
遺体の発見が遅い
遺体の発見が遅れると、そのぶん腐敗が進み、体液や血液が床や壁に深く染み込んでしまいます。
すると、強い腐敗臭が発生し、ハエやウジなどの害虫も湧きやすくなります。
さらに、臭いや体液が床下や壁の内部、家具の奥にまで広がるため、通常の清掃や消臭では対処しきれず、床材や壁紙の剥がし・交換、建材の除去といった大がかりな原状回復工事が必要になることもあります。
このように、作業の範囲や手間が大幅に増えることで、清掃費用も高額になってしまうのです。
遺体が見つかった部屋の面積が広い
部屋の間取り・広さが大きいほど、清掃対象となる範囲も広がり、作業人数や時間、使用する機材・薬剤も増えます。
加えて広い部屋では、家財道具の量も多くなりがちで、遺品整理や家財撤去の作業も手間を要します。
こうした広さによる影響が料金を押し上げる要因の一つです。
トイレや浴室で遺体が見つかった
トイレや浴室などの狭い水回りで遺体が発見された場合、清掃作業の難易度は一気に上がります。
なぜなら、こうした場所は換気が悪く、腐敗臭がこもりやすいうえ、体液が排水口や配管内にまで流れ込んでしまうケースがあるからです。
すると、単なる表面清掃では済まず、排水管の洗浄や、配管の交換といった追加作業が必要になることもあります。
さらに、作業スペースが狭いために、機材の搬入やスタッフの動きが制限されるなどの物理的なハードルも発生し、結果として清掃費用が高くなる傾向があります。
【ケース別】孤独死物件の特殊清掃費用負担
「孤独死が発生した場合、遺体の処理や清掃、消臭、原状回復などにかかる費用は誰が負担するのか」の答えは、物件の所有形態や契約内容によって異なります。
ここでは、「持ち家」と「賃貸物件」という2つのケースに分けて、それぞれの清掃費用の負担者について解説します。
持ち家の場合は法定相続人
持ち家で孤独死が発生した場合、特殊清掃費用や遺品整理の費用は、原則として法定相続人が負担します。
民法上、故人の不動産や預貯金などの遺産と同時に、借金や清掃費用などの債務も相続の対象になるからです。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
相続人が相続放棄を選択した場合、その相続人には一切の義務がなくなります。
もし、相続人全員が相続放棄をした場合、最終的には市区町村などの行政が対応することになります。
しかし、相続放棄が正式に受理されるまでの間には、葬儀の手配や清掃業者への一時的な費用立て替えなどが必要になることもあり、遺族には精神的なストレスや思わぬ出費が発生する可能性があるでしょう。
具体的には、「家財の撤去・汚染箇所の処分・消臭作業・害虫駆除」などの作業が必要になり、数十万〜100万円以上の請求となることもあります。
事前に遺産・契約の状況を確認し、相続人間で費用の分担や支払いの流れを共有しておきましょう。
賃貸物件の場合は連帯保証人・法定相続人・オーナー
賃貸物件で孤独死が発生した場合、特殊清掃や原状回復などにかかる費用を「誰が負担するのか」は、契約内容や相続の状況によって異なります。
以下に、主なケース別の負担者を表にまとめました。
| ケース内容 | 主な費用負担者 | 備考 |
|---|---|---|
| 連帯保証人がいる | 連帯保証人 | 入居者の債務を引き継ぐ法的義務があるため |
| 連帯保証人がいない/相続人が相続を承認している | 法定相続人 | 清掃費用を含めて故人の債務を相続 |
| 保証人なし/相続放棄済み | オーナー・管理会社 | 最終的に費用を負担せざるを得ないケースあり(孤独死保険などで対応可能) |
上記のように、連帯保証人が費用の負担者とされるのが一般的ですが、保証人がいない場合や相続人が費用負担を拒否した場合には、物件のオーナーや管理会社が清掃費や修繕費を負担せざるを得ないケースもあります。
近年ではこうしたリスクに備えるために、オーナーが孤独死対応の家財保険や原状回復補償付きの保険に加入しておくことも増えており、費用負担を軽減する現実的な対策のひとつとされています。
孤独死物件の清掃は特殊清掃業者に依頼すべき3つの理由
物件での孤独死発生時には、清掃・消臭・原状回復などの対応が必要になりますが、その費用が高額化しやすい状況には共通する要因があります。
ここでは、とくに影響が大きい3つの理由を解説します。
なお、孤独死で特殊清掃が必要かどうか詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

確実に消臭・消毒・原状回復してくれる
特殊清掃業者に依頼すれば、腐敗臭や体液による汚染を徹底的に除去できるという大きな利点があります。
孤独死現場では、臭いが室内に強く残り、体液が床下・壁内にまで染み込んでいるケースも少なくありません。
このような状況では、市販の清掃用具や消臭剤ではまったく対応できません。
専門業者は、オゾン脱臭機やバイオ洗浄剤などの専用機材と薬剤を使用し、室内全体を安全かつ衛生的に処理します。
さらに、必要に応じて壁紙や床材の剥がし、原状回復工事まで一貫して対応可能です。
その結果、次の入居や売却などを見据えた適切な状態へと物件を復元することができるのです。
精神的負担や健康被害のリスクが軽減される
孤独死の現場は、遺族や関係者にとって精神的に非常に負担の大きい場所です。
遺体の痕跡、臭気、害虫の発生など、目にするだけでも大きなショックを受けることがあります。
また、腐敗が進んだ現場では、感染症のリスクや腐敗ガスの吸引による体調不良も懸念されます。
これらを一般の方が安全に処理するのは極めて困難で、かえって健康被害につながる可能性もあります。
特殊清掃業者に依頼すれば、ご遺族が現場に入ることなく、すべての対応をプロに任せることができるため、心理的・身体的な負担を最小限に抑えられます。
短期間で物件の再活用がしやすくなる
物件の再賃貸や売却を急ぎたい場合にも、特殊清掃業者による迅速かつ的確な対応は大きな強みになります。
自力で清掃や修繕を手配していては、日数も手間もかかり、次の活用に大きな遅れが生じます。
一方、プロの業者は、現場の状況を的確に判断し、必要な作業を短期間で完了させるスキルと体制を整えているため、オーナーや管理会社にとっては大きなメリットです。
たとえば、1Kの現場であれば即日〜数日以内で作業が完了し、臭いや汚染の残らない状態に仕上げることが可能です。
その結果、部屋を早く次の入居者に貸し出すことができるため、空室の期間が短くなり、家賃収入の損失を抑えることにもつながります。
悪徳業者を回避!特殊清掃業者を選ぶ3つのポイント
特殊清掃は高度な専門技術と経験を要する作業であるにもかかわらず、明確な国家資格や免許制度がないため、誰でも「特殊清掃業者」と名乗ることができます。
そのため、中には不十分な技術や不誠実な対応で高額請求をする悪徳業者も存在します。
大切な物件と費用を守るためには、信頼できる業者を見極めることが重要です。
ここでは、後悔しない業者選びのために押さえておくべき3つのポイントをご紹介します。
特殊清掃の実績は豊富か
特殊清掃には、体液や血液の除去、消臭、害虫駆除、原状回復など専門性の高い作業が求められます。
しかし、この業界には、国家資格や免許といった法的な登録制度がないため、経験の浅い業者でも「特殊清掃業者」と名乗れてしまうのが現状です。
こうした背景から、十分な知識や技術がないまま作業を行い、臭いが再発する、対応が不完全で追加費用がかかるといったトラブルも少なくありません。
参照元:遺産整理ロード
実際に、1Kの部屋で格安の業者に依頼したご遺族が、数日後に腐敗臭が再発し、最終的に再施工とリフォームが必要になり、費用が倍以上に膨れ上がったという事例もあります。
このような失敗を避けるためにも、特殊清掃業者を選ぶ際は実績件数、施工事例、口コミ評価、そして「完全消臭保証」の有無などを必ず確認しましょう。
「安さ」ではなく、「確実に元の状態に戻せる信頼性」が最も重要な判断基準です。
見積もり書に詳細な作業内容が記載されているか
特殊清掃を依頼する際には、見積もり書に作業内容が具体的かつ明確に記載されているかを必ず確認しましょう。
内容が曖昧な場合、後から予期せぬ追加料金を請求される可能性があります。
悪質な業者の中には、「特殊清掃一式」「清掃費用一括」などの表記だけで契約を結ばせた後に、実際の現場状況を理由にさまざまな作業を“追加対応”として請求してくるケースが報告されています。
とくに、体液の染み込みが広がっていたり、害虫駆除や床材撤去が必要になったりする場合、費用は当初の見積額を大きく上回ることがあります。
たとえば、「一式30万円」と書かれた見積もりを元に契約したものの、実際の作業段階で「壁紙の全面交換」「床の張り替え」「オゾン脱臭」などの作業が必要と判断され、最終的に60万円以上かかってしまうといった例は、決して珍しくありません。
これは業者側が事前に現場の状況を十分に確認していない、または安価な金額で契約させるために詳細な作業内容をあえてぼかしている可能性があります。
このようなトラブルを防ぐためにも、見積もり書に遺品整理、消臭、害虫駆除、リフォーム等の作業項目や対応範囲、追加料金の有無が記載されているかを必ずチェックしましょう。
不明点があれば契約前に確認することが、費用トラブルの回避につながります。
契約書を作成してくれるか
正式な契約書を作成し、署名・捺印が可能な業者に依頼することで、あとから生じるトラブルを未然に防ぐことができます。
清掃・除菌・消臭・原状回復などを含む特殊清掃では、作業完了後に「臭いが残った」「請求額が変わった」などの紛争が発生することがあります。
ところが、契約書を交わしていない場合、口頭だけの約束では後日証明が困難で、消費者側が不利になることが多いです。
また、契約書があることで「具体的な作業内容・料金・支払い条件・保証の範囲」などが明文化され、書面上で双方の責任範囲を確認できるため、トラブル発生時の解決にも役立ちます。
たとえば、「10万円で完了」と提示された見積もりで契約したものの、契約書がなく、作業後に「追加が必要だった」として5万円を請求されたケースがあります。
こうした見積もりの不透明さによるトラブルは、特殊清掃業界では珍しくありません。
一方、契約時に「完全消臭保証〇ヶ月」といった条件が明記された書面を取り交わしていれば、万が一臭いが再発しても、無償で再施工が行われるなど、きちんとした対応を受けられます。
契約書の有無や記載内容は、作業後のトラブルを避けるためにも非常に重要です。
費用の安さだけで選ぶのではなく、書面での取り決めが明確な信頼できる業者を選びましょう。
孤独死の特殊清掃費用を負担したくないならアルバリンクにお任せください
孤独死が発生した物件では、特殊清掃や原状回復に高額な費用が発生することがあります。
遺族やオーナーがすべてを負担するのは大きな負担となるため、「現状のまま売却してしまいたい」と考える方も少なくありません。
そんなときに頼れるのが、事故物件の買取実績が豊富な弊社、アルバリンクです。
ここでは、実際の買取事例や、アルバリンクに売却することによる具体的なメリットをご紹介します。
なお、事故物件を確実かつ高額で売却する方法を詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。

アルバリンクが事故物件を550万円で買取した事例
弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような「孤独死」「自殺」「溺死」などさまざまな事故物件を多数買い取ってきました。
上記の買取金額を見ていただけばわかる通り、弊社は事故物件であっても物件全体の価値を適切に評価し、適正価格で買い取っています。
買取業者の中にはホームページなどで「事故物件を買い取ります」とアピールしておきながら、実際はタダ同然の買取価格しかつけない業者も存在します。
弊社がそうした業者とは違うことが、この買取価格を見て頂けばわかっていただけると思います。
実際、事故物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「思った以上の高値で買い取ってもらえた」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております(下記Google口コミ参照)
また、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
そのため、事故物件というデリケートな対応が求められる物件も、売主様のプライバシーを守りながら、速やかに高値で買い取らせていただきます。
信頼できる買取業者に安心して事故物件を売却したい方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください)。
アルバリンクに孤独死物件を売却する3つのメリット
孤独死が発生した物件でも、清掃やリフォームを行わずに手放したいという方は少なくありません。
アルバリンクなら、そうした物件でも柔軟に対応し、スムーズな売却を実現できます。
ここからは、同社に売却することで得られる3つの具体的なメリットをご紹介します。
特殊清掃やリフォームをせずに現状のまま売却可能
孤独死が発生した物件では、床や壁の汚染、体液の染み込み、強い臭気などにより、不動産会社や買主から特殊清掃や内装リフォームを事前に求められるケースが一般的です。
しかし、AlbaLinkでは、こうした処置を行わずに「そのままの状態」で買取可能です。
実際に、家具や遺品が残ったままの部屋や、清掃も未実施の物件が買取対象になった事例もあります。
あなた自身が清掃や修繕を準備する必要がないため、時間的・金銭的な負担を大幅に減らせる点が大きな魅力です。
孤独死物件を短期間で現金化可能
孤独死が起きた物件は、心理的瑕疵の影響から一般の不動産市場では敬遠されがちで、売却に時間がかかるケースも少なくありません。
さらに、特殊清掃やリフォームを終えるまで買い手がつかず、その間は物件の維持費や管理の手間が発生し続けるというリスクもあります。
AlbaLinkでは、こうした物件を原状のまま、最短数日〜1週間程度で現金化できるスピード対応を実現しています。
相続や遺品整理のタイミングで早めに売却したい方や、不要な物件をすぐに手放したい方にとって、時間をかけずに現金化できることは大きなメリットとなります。
契約不適合責任を免除
事故物件や孤独死が発生した物件では、「売却後に何か不具合が見つかったらどうしよう」「買主から損害賠償を求められるのでは」といった不安を感じる方も少なくありません。
こうしたトラブルを防ぐうえで重要なのが、契約時の条件です。
AlbaLinkでは、契約書に売主の契約不適合責任を免除する条項を明記しており、売却後に不具合や心理的瑕疵が判明しても、責任を問われることはありません。
売主が引き渡した不動産が、契約内容と異なっていた場合に、売主が負うべき責任

契約不適合責任の免除が可能なのは、AlbaLink自身が事故物件の取り扱いや再活用に関する豊富な知識と実績を持ち、リスクを踏まえたうえで物件を引き取っているからです。
売った後に何か言われないか心配な方でも、余計なトラブルの心配をせずに手放せます。
株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。





