市街化調整区域にある不動産が売れないと言われる5つの理由

一般的に、市街化調整区域にある不動産は売却が難しいと言われています。
市街化調整区域とは、街づくりを抑えているエリアです。
そのため、建物の建築や不動産の利活用にさまざまな制約があり、そのことが不動産の売却にも多大な影響を及ぼしています。
参照元:国土交通省「都市計画区域」
市街化調整区域にある不動産が売れない理由は以下の5つです。
市街化調整画区域の定義と詳細は以下の記事で解説しています。
関連記事:市街化調整区域の不動産でも売却可能!売却のコツや活用方法も解説
インフラ環境が悪いから
市街化調整区域にある不動産は、インフラ環境があまり良くない傾向にあります。
市街化調整区域は、そもそも一般の方が暮らすことを想定していないエリアだからです。
家を買った後に、上記の電気・ガス・上下水道を自分で引き込むにはかなりの費用と労力を要します。
インフラ引き込み費用の相場は以下の通りです。
| インフラ工事 | 費用相場 | 備考・注意点 |
|---|---|---|
| 上下水道引込 | 50万〜100万円以上 | 道路から敷地内までの距離が遠い、敷設難易度が高い場合は、数百万円かかるケースもある |
| ガス(ガス管)引込 | 数万円〜数十万円 | 前面道路から宅内まで |
| 電気(引込線) | 数万円 | 電柱からの引き込み |
| 浄化槽からの切り替え | 10~20万円 | 下水道引込工事が別途必要な場合がある |

市街化調整区域では下水道が整備されておらず、浄化槽(じょうかそう)が設置されているケースも珍しくありません。
浄化槽とは、日常生活の中で発生した汚水を処理し、河川や水路などへ放流するための装置です。

浄化槽を使い続ける場合でも、浄化槽の定期的な掃除(汲み取り)が必要となり、一般的に年間約5万円〜9万円の金額がかかります。
このように、市街化調整区域にある不動産はそもそもインフラ環境に難がある点が、一般の買主から購入を避けられ、世間の人々から「売れない」と言われてしまう理由の一つです。
浄化槽のある物件の注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

生活の利便性が悪いから
市街化調整区域にある不動産は、インフラ環境同様、生活の利便性も悪い傾向にあります。
前述のように、市街化調整区域は原則、建物を建てることができないからです。
市街化調整区域に建物を建てられないということは、私たちの日常生活に必要不可欠な以下の生活施設も建てられないことを意味します。
- コンビニ、スーパー
- 学校
- 病院、銀行
- 駅 など
市街化調整区域内に上記の生活施設がないということは、たとえば、コンビニやスーパー、病院に行くにも、毎回車を出して、長距離を往復しなければなりません。
弊社のアンケート調査でも、家探しで優先される要素のダントツは「立地」となっており、居住用物件で生活の利便性が悪いのは致命的であることがわかります。
このように、日常生活を送るうえで不便を感じやすい点も、市街化調整区域にある不動産が「売れない」と言われる要因の一つです。
原則は新たに建物を建てられないから
市街化調整区域では、新たに建物を建てることは原則できません。

市街化調整区域で新たに建物を建てるには、原則として行政(都道府県知事)から開発許可を得る必要があるからです。
都市計画法に基づき、市街化調整区域で一定の建築や宅地造成を行う際に必要となる行政の許可
参照元:国土交通省「開発許可制度」
市街化調整区域で新たに建物を建てるために行政からの許可が必要になると、もし買主が今ある建物を解体し、新たに建て直そうと思っても、その買主は購入後に多大な手間を強いられてしまいます。
したがって、このような不動産は仲介で売り出しても売れる可能性が低いです。
しかし、専門の不動産買取業者であれば、独自の活用ノウハウを用いて再利用し、収益化する手段を持っているため、一般の買い手からの需要が見込めない市街化調整区域の物件でも、積極的に買い取ってもらえる場合があります。
そのため、「市街化調整区域にある物件を少しでも早く手放したい」と望むのであれば、買取の検討も視野に入れましょう。
具体的な方法は「市街化調整区域にある不動産は専門の不動産買取会社への売却がおすすめ」で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
以下の記事では、不動産の購入希望者に敬遠される「住んではいけない土地」の特徴について、詳しく解説しています。

買主が住宅ローンを組めない可能性があるから
市街化調整区域にある不動産は、買主が住宅ローンを組めない可能性があります。
というのも、市街化区域にある不動産と比較すると、市街化調整区域にある不動産は金融機関からの担保評価額が低くなってしまうからです。
金融機関が住宅ローン融資の際、対象となる不動産を「いくらで売却可能か」を算出した価値

住宅ローンを組めないとなると買主は、市街化調整区域にある不動産を現金一括で購入するしか手段がなくなってしまいます。
資産家なら容易に購入できるかもしれませんが、一般の方では現金一括での購入は困難でしょう。
地目が農地だと売買の制約がより一層厳しくなるから
地目(土地の用途のこと)が農地の場合、原則、一般の人に売却できません。
農地を購入できるのは農地法によって、農業従事者もしくは、地域の農業委員会からの許可を受けた農家に限られているからです。
もし、農地を一般の人に売却するのなら、農地転用許可制度にもとづき、行政からの許可を受けなければなりません。
農地を農地以外の用地に転換すること。具体的には、住宅・駐車場・学校・病院・工場・太陽光発電所など

農地転用は、転用面積に応じて許可を受ける相手が、以下のように異なります。
- 農地面積が4ha以下の場合:都道府県知事または指定市町村の長の許可
- 農地面積が4haを超える場合:農林水産大臣の許可
農地転用の許可を得る相手が、都道府県知事や農林水産大臣となると、許可を得るまでに複雑で多大な時間がかかる手続きを行わなくてはなりません。
この点も、市街化調整区域にある不動産が「売れない」と言われる要因の一つです。
農地転用の手順と具体的な売却方法については、以下の記事をご参照ください。

市街化調整区域がこのまま売れないとどうなる?リアルなリスク
ここまで、市街化調整区域の不動産が売れにくい理由を解説してきました。
では、売れないまま所有し続けると、実際にどのような事態が待ち受けているのでしょうか。
結論から言うと、「売れない状態」が長引くほど、所有者が背負うリスクと経済的な損失は膨らんでいきます。
具体的なリスクは以下の通りです。
| 市街化調整区域の不動産を保有するリスク | 具体的な影響・損失 |
|---|---|
| 固定資産税を払い続けなければならない | ・毎年1月1日時点の所有者に固定資産税が課税される |
| 建物の老朽化により倒壊リスクが増す | ・木材の腐食やシロアリ被害により劣化が加速する
・周辺へ危害が及べば損害賠償責任が生じる(民法第717条) |
| 草木の繁茂や倒壊で近隣トラブルに発展する | ・越境や倒壊リスクにより行政へ通報される
・家屋が残っている場合に管理不全空き家、特定空き家に指定され、最悪の場合行政処分(行政代執行)を受けることも |
| 売却価格がさらに下がる | ・時間の経過とともに市場価値が下落し、売却の選択肢がさらに狭まる |
放置すると倒壊等の危険が生じる恐れがある状態であり、特定空き家に指定される前段階の空き家
倒壊の危険や衛生上の有害性が著しく、自治体から指定された、行政代執行等の対象となる空き家
所有者が倒壊の危険がある空き家を放置し続ける場合、行政が代わりに解体等を行い、費用を所有者に請求する制度

市街化調整区域であっても、不動産を所有し続ける限り固定資産税が発生するため、年間5万円なら10年で50万円の負担となります。
もし今50万円で売れたと仮定すると、10年後には100万円の損失となる計算です。
さらに、行政の指導や勧告を受けた空き家を放置した場合、自治体に強制解体(行政代執行)され、100万〜300万円もの高額な解体費用を所有者に請求される可能性もあります。
これらの理由により、市街化調整区域の不動産が売れないと悩んでいる今、諦めずに売り切ることがベストです。
当サイトを運営する弊社AlbaLink(アルバリンク)は、市街化調整区域をはじめとする訳あり物件の買取を全国規模で手がける専門の不動産買取業者です。
年間相談件数約26,000件超・年間買取件数2,000件(2025年)の実績で培われたノウハウを活かし、一般の仲介では売却が難しい市街化調整区域の不動産でも積極的に買い取りを進めています。
他社で買取を断られた物件でも買取できる場合がありますので、まずは弊社までお気軽にご相談ください。
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空き地を放置するリスクは以下の記事でも詳しく解説しているので、併せてご参照ください。

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市街化調整区域内にある不動産を売却する方法

不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があります。

仲介は、不動産業者が不動産を売りたい人と買いたい人の間に入り、売買をサポートする方法です。
仲介で主なターゲットとなるのは、マイホームの購入を検討している一般個人の買い手です。
そのため、市街化調整区域の不動産を仲介で売却するには、例外的に再建築を認めてもらうための申請を行う必要があります。
- 開発許可を取得する
- 自治体から個別に開発許可を得て建物の建築を可能にする
- 都市計画法第60条証明を受ける
- 対象の建物が都市計画法に適合している書面を取得し、再建築できることを証明する
建築物を建築しようとする計画が、都市計画法に適合していることを証明する書面のこと。
この書面があることで、開発許可がなくても、再建築できることが証明される
一方、買取は不動産買取業者に直接不動産を買い取ってもらう方法です。
仲介のように再建築を認めてもらうための申請を自治体にしなくても、そのままの状態で買い取ってもらえる点が特徴です。
市街化調整区域にある不動産を売却する方法は以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
関連記事:市街化調整区域の不動産でも売却可能!売却のコツや活用方法も解説
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アルバリンクなら市街化調整区域の不動産でも買い取れる
弊社AlbaLink(アルバリンク)は、市街化調整区域内の不動産をはじめ、一般の買い手には売却しにくい不動産を積極的に買い取っている専門の不動産買取業者です。
たとえば、弊社では、買い取った物件にリフォーム等を施し、以下のように活用・再販しています。
- 賃貸物件として再生:入居者を見つけて物件を再生し、投資家へ売却
- 自社で運用:弊社にてリフォームし、民泊などで運用
- 店舗等へコンバージョン:飲食店や資材置き場などに用途変更し、事業用の物件として売却
参照元:PR TIME

こうしたノウハウがあるため、弊社のような専門の不動産買取業者なら、地目に関わらず市街化調整区域にある不動産を高確率で買取可能です。
実際に弊社をご利用いただいたお客様からも、以下のように高評価をいただけております。
Google口コミからもお分かりいただけるように、弊社では他社から断られた市街化調整区域の不動産の買取にも注力するとともに、所有者様の複雑な手続きもサポートしております。
弊社独自の活用ノウハウを駆使して、できる限りスピーディーに買取できるよう対応いたします。
無料査定・無料相談のみのお問い合わせも大歓迎ですので、いつでもお気軽に弊社までお問い合わせください。
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売却以外で市街化調整区域の不動産を手放す3つの方法
ここまで市街化調整区域の不動産を売却する方法について解説してきましたが、どうしても売れない場合は、売却以外の方法で手放すことも検討しましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
無償譲渡する
まず考えられるのが、親族や知人、あるいは隣地の所有者などへ無償で譲渡する方法です。
とくに、隣地の所有者にとっては、自身の土地が広がることで活用の幅が広がるため、有益な提案となる可能性があるでしょう。
ただし、無償譲渡を行う際には、税金に関する注意点が2つあります。
- 譲受側に贈与税が発生することがある
- 法人への譲渡の場合は譲渡側にも譲渡所得税が発生する
まず、譲渡された側には、土地の評価額に応じた贈与税が課されます。
無償であっても税負担が発生するため、譲渡する前に相手の十分な理解と合意を得ておくことが不可欠です。
加えて、譲渡する側にも、法人への譲渡など特定のケースでは譲渡所得税が発生する可能性があります。

個人間の譲渡で基本的に譲渡所得税は発生しませんが、安心して手続きを進めるためにも、一度税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
不動産を無償譲渡する具体的な方法と注意点は以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご参照ください。

国や自治体に寄付する
国や地方自治体への寄付も選択肢として挙げられます。
しかし、自治体が寄付を受け入れるのは、公園や公共施設の建設といった明確な利用計画がある土地に限られるのが実情です。
| 引き取りを認める可能性がある不動産 | ・公共目的や地域社会への貢献などに活用できる土地(教育用地、公園、避難場所など) |
|---|---|
| 寄付を断られる不動産 | ・公共利用が見込めない ・権利関係がクリアになっていない ・維持管理コストがかかる ・不要な建物が建っている・換価価値がない |
自治体としては、市民の不要な不動産を引き取ってしまうと固定資産税収入が減少する上に管理負担もかかるため、活用の難しい市街化調整区域の不動産は、寄付を断られるケースがほとんどです。
また、2023年4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」を利用して、相続した土地を国に引き取ってもらう方法もあります。
相続または遺贈で取得した土地で、一定の要件を満たした場合に、申請によって所有権を国に移転できる制度
参照元:政府広報オンライン「相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」
ただし、この制度も審査基準が厳しく、建物がない更地であることや土壌汚染がないことといった多くの条件を満たさなければなりません。

さらに、承認された場合でも、10年分の土地管理費に相当する高額な負担金を納付する必要があるため、誰でも気軽に利用できる制度とは言えないのが現状です。
なお、相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。

相続前なら相続放棄する
市街化調整区域にある不動産をまだ相続する前なら、相続放棄を検討するのは選択肢の一つです。
自己のために相続の開始があることを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをすることで、プラスの財産とマイナスの財産(借金など)の両方を一切相続しない意思表示
相続放棄すれば、相続人として扱われないため、負動産となった市街化調整区域の不動産を引き継がずに済みます。
そのため、物件以外の遺産も受け継がなくて良いと考える場合や、相続について親族と話し合いたくない場合は相続放棄を選択するのも良いでしょう。
ただし、相続放棄は他の財産状況も踏まえた慎重な判断が求められる、重大な決断です。
相続放棄を検討する際には以下の点に注意しましょう。
- プラスの財産も放棄しなければならない
- 不動産の管理義務が残る場合がある
相続放棄はすべての相続権を放棄するため、預貯金や有価証券といった一部の財産だけを選んで相続することはできません。
また、相続放棄しても、次に相続する人が管理を始めるまでの間は、不動産の管理義務が残る可能性があります。
管理を怠り、万が一近隣に損害を与えてしまった場合、損害賠償責任を問われる恐れもあるため、相続放棄をしたとしても適切な管理が必要です。
そのため、物件以外に相続したい遺産がある場合や、管理義務から解放されたい場合は、いったん相続した後で物件だけ売却するのも手です。
ここまででご紹介したように、買取であればスムーズな売却が可能なため、専門の不動産買取業者に相談してみましょう。
弊社AlbaLink(アルバリンク)なら、平均1ヶ月程度で買取を実現しています。
市街化調整区域の不動産売却でお困りなら、ぜひご相談ください。
>>【市街化調整区域の不動産でも買取OK】まずは無料で相談してみる
相続放棄するかどうかの判断基準は以下の記事で解説しているので、併せてご参照ください。

まとめ
今回は、市街化調整区域にある不動産が「売れない」と言われるその真相について解説しました。
市街化調整区域は、原則として新たに建物を建てられないため、利活用が大幅に制限され、買い手がつきにくい特徴があります。
しかし、売れないからといって処分を先送りしていると、固定資産税の支払いや建物の老朽化、近隣トラブル、資産価値の下落など様々なリスクが高まる一方です。
そのため、市街化調整区域の不動産を使用する予定がないのであれば、早急に専門の不動産買取業者(仲介での売却が難しい物件や再建築不可物件を豊富に買い取りしている業者)に売却することをオススメします。
専門の不動産買取業者は、市街化調整区域にある不動産を買い取った後に商品化するノウハウが豊富にあるからです。
当サイトを運営している「株式会社AlbaLink(アルバリンク)」もそのような専門の不動産買取業者として、仲介での売却が難しい物件をこれまで数多く買取してきました。
過去には、「市場で売れにくい不動産を買い取る業者」として、フジテレビの「イット」で紹介された実績もございます。

他社に断られた市街化調整区域の物件の買取にも対応可能ですので、ぜひ一度、下記無料買取査定フォームより弊社までお問い合わせください。
株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。






