株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
家の解体でどこまで片付けるのかはケースバイケース
家の解体前にどこまで片付けるべきかは、ケースバイケースで判断が必要です。
解体する建物の状態や解体後の土地利用、費用やスケジュール、さらには所有者の事情によって最適な対応が異なります。
ここでは、以下の2点について解説していきます。
片付けの範囲や進め方を誤ると、不要な費用やトラブルが発生する可能性もあるため、専門業者や地域のルールを踏まえたうえで慎重に対応することが大切です。
解体費用を抑えたいなら家の中を空っぽにする
家の解体費用を抑えたいなら、建物内をできるだけ「空っぽ」にしておくのが賢明です。
なぜなら、家の中に残った物が多いほど、ごみの処理に余計な費用がかかり、それがそのまま解体費用に上乗せされてしまうことが多いからです。
ここでは、以下のことについて解説していきます。
ご自身での片付けが難しい場合や、解体費用を少しでも抑えたいとお考えなら、私たちアルバリンクにご相談ください。
当社は、解体から不用品の処分、空き家や古家の買取まで一貫して行っており、お客様の状況に合わせた最適なご提案が可能です。
まずは無料査定からお気軽にお問合せください。
家の解体時に発生する3種類のごみ
家の解体ではおもに3種類のごみが発生します。
- 建築系廃材
- 家庭ごみ
- 粗大ごみ
建築系廃材は、木材やコンクリート、金属など建物の構造物に関わる廃棄物で、産業廃棄物として専門業者が法に基づいた処理を行う必要があります。
家庭ごみは、生活に使用していた日用品や調味料、衣類、食器などで、通常は一般廃棄物で各自治体のルールに従って分別し、通常のごみ収集サービスに出すのが一般的です。
また、粗大ごみはタンスやベッド、家電などの大型物品で、自治体の粗大ごみ収集サービスを利用するか、不用品回収業者に依頼して処分します。
ごみの種類ごとに正しく分類・処理することで、解体の効率が上がり、費用と労力の節約にもつながるでしょう。
残置物があると家の解体費用が上がる
家の中に残置物が多いと、解体費用は上がってしまいます。
これは、解体業者が建物の解体作業に加えて、家の中の不用品を運び出し、処分する手間と費用が追加で発生するためです。
とくに知っておきたいのは、解体業者に残置物の処理を任せた場合、通常は自治体のごみ収集で処分できる一般廃棄物（家具、衣類、食器など）までもが、産業廃棄物として扱われてしまう可能性があることです。
産業廃棄物は処理費用が一般廃棄物よりも割高に設定されているため、結果的に全体の費用が高くなってしまいます。
さらに、残置物の量が多いと、作業時間が長くなり、必要な人手も増えるため、その分の人件費も上乗せされます。
費用を抑えたいのであれば、解体工事が始まる前にできるだけ家の中を空っぽにするのが、最も効率的な方法といえるでしょう。
費用・時間・労力の確保が難しいなら業者を活用する
家の解体前の片付けは、予想以上に時間と労力がかかる作業です。
とくに、遠方に住んでいる、仕事で忙しい、あるいは体力に自信がないといった理由で、ご自身で全ての片付けを行うことが難しい場合もあるでしょう。
また、大型家具や家電の運び出し、不用品の分別や処分方法の確認は、専門知識や手間を要します。
費用や時間、労力の確保が難しいケースでは、無理に全てを自力でこなそうとせず、専門業者を活用することが賢明な選択となります。
不用品回収業者や片付け支援サービスなど、経験豊富な専門家が効率的に作業を進めてくれるため、精神的・身体的な負担を大きく軽減できるでしょう。
業者に依頼することで、手間なくスムーズに片付けを完了できるだけでなく、適切な処分方法で対応してくれるため、安心感も得られます。
具体的な方法については、後述の「 家の解体前の片付けを効率よく行うための7つの方法」の章で詳しく解説します。
家の解体前に片付けておきたい物・片付けなくてもよい物
家を解体する前に、何を片付けるべきか、何を残しておいてもいいのかを把握することは、費用を抑え、作業をスムーズに進める上で非常に重要です。
以下の2点について具体的に見ていきましょう。
片付けておきたい物
解体工事が始まる前に、必ずご自身で片付けておくべき物や、追加費用を避けるために事前に処分しておくべき物があります。
まず、思い出の品や貴重品は必ずご自身で安全な場所に移動させましょう。
写真や手紙、アルバムといった思い出の品は二度と手に入りませんし、現金や通帳、印鑑、有価証券、貴金属などの貴重品は、解体工事中の破損や紛失のリスクがあるためです。
必ず処分しておくべき物として、消火器やガスボンベ、灯油、塗料、医療廃棄物（注射器など）といった危険物が挙げられます。
これらは専門的な処理が必要なため、解体業者に任せられません。
また、追加費用を避けるために必ず処分しておくべき物として、家電リサイクル法対象品目があります。具体的にはテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンなどです。
これらは解体業者が通常の産業廃棄物として処分できないため、残しておくと別途費用が発生します。
ご自身で適切な方法（家電量販店での引き取りや自治体への問い合わせなど）で処分しておく必要があります。
なお、残置物の処分方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
片付けなくてもよい物
家の解体時には、必ずしもすべての物を撤去する必要はありません。
たとえば、壁や床に固定されている設備機器、内装材、システムキッチン、風呂釜などは、解体工事の一環として撤去・処理されるため、事前に片付ける必要はない場合が一般的です。
また、既に壊れていたり使用不能だったりする家財道具や大型家具も、家屋の構造と一緒に処理されるケースがあります。
これらは解体業者の見積もり時に「残しても問題ない物」として扱われることが多いため、無理に処分せず、片付けの余計な労力や費用をかけずに済みます。
ただし、量があまりに多い場合は追加費用が発生する可能性もあるため、業者への事前確認は必須です。
家の解体にかかる費用相場
家の解体には、建物本体の解体費用だけでなく、残置物の処分費やアスベスト対応など、さまざまなコストが発生します。
「思っていたより高額だった」というケースも多いため、事前に費用相場を把握しておくことが非常に重要です。
ここでは、以下の2つの費用について解説します。
相場を理解することで解体費用の見積もりの妥当性を判断しやすくなり、トラブルを避けることにもつながります。
解体費用の相場
家の解体費用の相場は、構造ごとに大きく異なります。
しかし、これはあくまで目安であり、アスベストの有無や道路の狭さによる作業の手間など、個別の条件によって費用は大きく変動する可能性があります。
そのため、正確な費用を知るには、必ず複数の業者から見積もりを取ることが重要です。
なお、一軒家の解体費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
残置物処理費用の相場
解体費用に加えて見落としがちなのが「残置物処理費用」です。
家の中に家具、家電製品、衣類、食器などの不用品が残っている場合、それらの撤去と処分には別途費用がかかります。
残置物の処理費用は、残置物の量や種類、建物の広さによって大きく変動します。
一般的な間取りごとの相場は以下の通りです。
とくに冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンといった家電リサイクル法の対象品は、処理費が高額になりやすいです。
また、いわゆる「ゴミ屋敷」のように残置物が混合状態で分類されていないまま大量にあると、50万円～60万円以上、場合によってはそれ以上の高額な費用が発生することもあります。
費用を抑えるためには、解体工事が始まる前に、できる限りご自身で不用品を分別・処分しておくことが最も効果的な方法といえるでしょう。
家の解体前の片付けを効率よく行うための7つの方法
家の解体前の片付けは、ただ不用品を処分するだけでなく、費用削減・トラブル回避・環境配慮にもつながる重要なステップです。
計画的に進めることで、解体工事のスムーズな進行や、追加費用の発生リスクを最小限に抑えることができます。
ここでは、家電や家具、家財道具などの片付けを効率的に行うための具体的な7つの方法を解説します。
限られた時間・労力・コストの中で最大の成果を得るために、ぜひこれらの方法を活用してください。
片付けのルールを決める
効率的な片付けを実現するには、まず「ルール」を明確に設定することが重要です。
判断基準が曖昧なままだと手間と時間が無駄にかかり、混合ゴミとして扱われるリスクが高まります。
具体的には、「使う物・捨てる物・売る物・譲る物」といった分類ルールを家族全員で共有しましょう。
ガラス製品、布製品、調味料、衣類などは素材別・状態別に分けることで、処理やリサイクルもスムーズに進みます。
計画的に進めることで負担を減らし、安心して解体に備えることができます。
「捨てる物リスト」を作成する
片付けにおいて見落としがちなのが、「捨てる物リスト」の作成です。
捨てる物リストを事前に用意することで、効率的に不用品を処分でき、必要な処理手続きも把握しやすくなります。
冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電製品は家電リサイクル法の対象となるため、リスト化しておくことで事前に回収依頼や買取査定の手続きが可能です。
また、家具やタンス、粗大ゴミ扱いとなる大型物品も対象とし、自治体の収集日や料金を確認しておきましょう。
捨てる物のリスト化は捨てる物の全体量を把握し、どの処分方法が最も効率的か、どれくらいの費用がかかるかの検討や作業の進捗の明確化に役立ちます。
不用品回収業者を活用する
自力での片付けが難しい場合、不用品回収業者の活用が非常に効果的です。
専門の業者に依頼すれば、家電や家具、家財道具などを一括で回収してくれるため、労力を大幅に軽減できます。
とくに大量の残置物やゴミ屋敷化したケースでは、自治体サービスでは対応が難しいこともあります。
業者によっては出張買取や見積もり無料サービスを提供しており、回収と同時に買取査定が可能な場合もあります。
ただし、料金体系は業者によって異なるため、複数の業者から見積もりを取り、サービス内容と費用をしっかり比較検討しましょう。
安心して任せられる業者を見極めることが、効率化への近道です。
自治体のごみ収集サービスを利用する
費用を抑えたい場合は、自治体のごみ収集サービスを最大限に活用しましょう。
粗大ごみとして出す、燃えるごみ、燃えないごみとして分別して出すなど、それぞれの自治体のルールに従って処分します。
たとえば、名古屋市では、概ね30センチ角を超えるものは粗大ごみとなり、事前に電話やインターネットで申し込み、250~1,500円の手数料納付券（シール）を購入して貼り付けて出す方法があります。
家電リサイクル法対象品目以外の家電製品や家具など、無料または安価で処分できるものも多いため、事前に自治体のウェブサイトなどで収集ルールを確認しておくことが重要です。
リサイクルショップやフリマサイトを利用する
まだ使える家具や家電、衣類、本などは、リサイクルショップやフリマサイトを活用して売却を検討しましょう。
これらの方法は、処分費用を抑えられるだけでなく、思わぬ売却益を得られるメリットもあります。
リサイクルショップに持ち込めば、その場で査定・現金化されるため、急いでいる場合に便利です。
一方、メルカリなどのフリマサイトでは、自分で価格を設定し、より高値で売れる可能性があります。
ただし、リサイクルショップでは買い取ってもらえないものがあるので、注意が必要です。
また、フリマサイトでは売れるまでに時間がかかる、梱包・発送の手間が発生するといった点を考慮しましょう。
リサイクルショップやフリマサイトの利用は、時間に余裕を持って、計画的に進めることが大切です。
近隣の方に無償でもらってもらう
意外と見落とされがちですが、近隣の知人や友人に無償で物を譲るのも有効な方法です。
SNSやLINE、地域の掲示板や回覧板などを活用して情報を発信してみましょう。
とくに、大型家具や家電は、必要としている人が見つかれば処分の手間と費用を省けるでしょう。
もらう側も費用をかけずに必要なものを手に入れられるため、お互いに助け合いにもつながります。
ただし、引き取り手がすぐに見つからない可能性や、運び出しの協力が必要になるケースもあるため、時間に余裕を持って計画的に進めることが大切です。
片付け支援サービスを利用する
「解体前の片付けを自分で行うのは、費用や時間、労力の面でどうしても難しい」と感じる場合は、片付け支援サービスの活用を検討しましょう。
とくに、遺品整理や生前整理を専門とする業者は、単にごみを処分するだけでなく、故人の思い出の品の整理や貴重品の探索、供養に関する相談にも対応してくれる場合があります。
専門業者は、物の仕分けから運び出し、不用品の分別、処分まで一貫して行ってくれるため、身体的・精神的な負担を大幅に軽減できます。
また、大量の残置物があるゴミ屋敷のような状態でも、経験豊富なスタッフが効率的かつ丁寧に作業を進めてくれます。
片付け支援サービスの利用には費用がかかりますが、時間や労力を考慮すると、費用対効果の高い選択肢となるでしょう。
もし、片付けの手間や費用を一切かけたくないとお考えなら、弊社、株式会社Albalink（アルバリンク）にご依頼ください。
弊社は、解体を前提とした家の買取も行っており、残置物が残ったままでも、現状のまま家を買い取ることが可能です。
売主様は片付けの負担から完全に解放されるのはもちろん、解体費用や処分費用を支払う必要もありません。
無料査定も行っていますので、ぜひ一度お問い合わせください。
なお、家の中の物を処分せずに売却する方法は、以下の記事でも詳しくご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
家の解体でトラブルを避けるための2つの注意点
家の解体工事では、近隣住民とのトラブルや業者との費用の問題など、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
家の解体のトラブル回避のための注意点は、２つです。
事前に注意点を把握し、対策を講じましょう。
違法な不用品処分業者や悪質な解体業者に注意する
家の解体工事を検討する際、特に注意したいのが「違法な不用品処分業者」や「悪質な解体業者」の存在です。
不用品の無料回収を謳う業者や、相場からかけ離れた安い見積もりを提示するところは警戒しましょう。
これらの業者を利用すると、不法投棄や追加費用の不当請求といったトラブルに巻き込まれる可能性があります。
大切なのは、信頼できる業者を慎重に見極めることです。
業者を選ぶときは、必ず複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。
その際、業者が必要な許可や登録をきちんと持っているか、実績はどうかを確認することが肝心です。
- 解体業者：建設業の許可、解体工事業の登録
- 不用品回収業者：一般廃棄物収集運搬業の許可
また、契約前に業者の評判や口コミを調べるのもいいでしょう。
見積もりの見方に関しては、以降で詳しく解説いたします。
見積もりの内訳をしっかりと確認する
解体工事の費用を正しく把握するには、見積書の内訳を細かく確認することが欠かせません。
提示された金額だけでなく、何にどれくらいの費用がかかるのかを把握することで、不透明な追加費用の請求を防ぎ、トラブルを未然に防げます。
とくに、「一式」といった曖昧な表記が多くないか注意しましょう。
たとえば、残置物処理費や地中埋設物撤去費、アスベスト処理費、重機回送費、整地費など、追加費用が発生する可能性のある項目が明確に記載されているかを確認してください。
これらの費用は、状況によって大きく変動するため、曖昧なままにしておくと、工事の途中で予期せぬ高額な請求を受けるリスクがあります。
疑問点があれば、納得いくまで業者に質問し、その回答を書面で残しておくことも大切です。
複数の業者から見積もりを取り、それぞれの内訳を比較することで、相場を把握し、提示された費用が適正であるかを判断する材料にもなります。
業者選びは、費用だけでなく、見積もりの透明性や説明の丁寧さも重視しましょう。
家の解体・片付け費用を負担したくないなら専門の買取業者への売却が最善策
もし、家の解体費用や片付け費用を一切負担したくない、あるいは手間をかけたくないと考えているのであれば、専門の買取業者に家を売却するのが最善策です。
買取業者は、多くの場合、古家付きの土地をそのまま買い取ってくれるため、売主が解体費用や残置物撤去費用を負担する必要がありません。
家の中に不用品が残ったままでも現状のまま買い取りを行う業者も多いため、片付けの労力もゼロになります。
また、不動産仲介による売却のように仲介手数料がかからないため、売却にかかる費用を大幅に抑えることが可能です。
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まとめ
家の解体にあたり、どこまで片付けるべきかはケースバイケースですが、家の中を空っぽにすることが基本です。
なぜなら、解体業者に残置物の処理を任せると、一般廃棄物も産業廃棄物として扱われ、処理費用が割高になるからです。
片付けのために時間や労力の確保が難しい場合には、不用品回収業者や片付け支援サービスをするとよいでしょう。
ただし、これらの手段にはコストがかかるため、費用負担を避けられません。
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