株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
神奈川で「古民家差し上げます」が実現できる理由
歴史的建造物の多い神奈川では、各地で古民家を再生・活用する機運が高まっているので、「古民家差し上げます」を実現できる可能性はあります。
例えば、県が空き家の福祉的活用に注力し、地域のコミュニティ施設としての利用や、シェアハウスとしての活用を促していることがその一例です。
参照元：神奈川の空き家を福祉的活用で復活！【空き家福活ネット】
神奈川県の「古民家再生協会」においても、地域に残る伝統的な古民家を次世代に受け継ぐために、地域と連携した以下の古民家再生活動を推進中です。
- 古民家のインスペクション
- 再生・移築の推進
- リフォーム瑕疵保険
- 環境に配慮した古材の活用 など
その他民間でも、以下のようなクラウドファンディングによる古民家再生プロジェクトが進行しています。
【鎌倉市・旧村上邸再生プロジェクト】
明治末期に建てられ、能舞台や茶室、日本庭園を備えた古民家「旧村上邸」を再生し、地域と企業の研修拠点として活用するプロジェクトが進行中。
プロジェクトは市民、行政、企業の共創によって進められ、地域の人々が利用できる新しい「場」として生まれ変わることを目指している。
【葉山市・古民家宿づくり】
地域の空き家問題に対処し、古民家を地域の資産として再生することを目指して、昭和11年に建てられた「平野邸」の再生プロジェクトが進行中。
庭では地域住民と共に手入れを行い、世代間交流の場としてコミュニティの形成を促進することが期待されている。
上記からわかるように、エリアによっては古民家に対するニーズがあり、家屋が条件を満たしていれば譲渡を受け入れてくれる可能性がありそうです。
ただし、資産価値のある古民家には需要があり、有料で売却できる可能性があります。
無償で譲渡するのはもったいないといわざるを得ないため、所有している古民家を少しでも高く手放したいと考えているのなら、まずは売却できないか検討してみることをおすすめします。
なお、当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は豊富な古民家再生ノウハウを活かし、全国各地の自治体と「空き家対策の推進に関する連携協定」を締結している専門の買取業者です。
古民家の処分についての無料アドバイスも実施していますので、お気軽にご相談ください。
以下の記事では空き家のリノベーション事例を紹介しているので、参考にしてください。
神奈川で「古民家差し上げます」を実現できる7つの方法
ここからは、神奈川県で「古民家差し上げます」を実現する具体的な方法を紹介します。
なお、以下の記事では空き家を無料で手放す方法を解説しているので、こちらも参考にしてください。
行政機関や民間団体の空き家窓口に相談する
まずは、行政機関や民間団体の空き家相談窓口へ相談してみましょう。
神奈川県や各市町村の窓口では、空き家の管理や活用、相続問題など、空き家に関する幅広い相談に乗ってもらえます。
相談は基本的に無料です。
【行政の相談窓口】
| 窓口 | 相談内容 |
|---|---|
| 神奈川県「空き家に関する相談窓口（一覧）」 | 所有者向け「空き家総合相談窓口」と、県内市町村の相談窓口一覧を掲載 |
| 「神奈川県居住支援協議会」 | 空き家所有者と、空き家化を未然に防ぎたい人に向けた、空き家の管理や活用の相談 |
| 横浜市「住まいの相談窓口」 | 専門家による空き家の売買や賃貸、維持管理に関する相談 |
神奈川県には以下の民間団体の空き家相談窓口もあります。
【民間団体の相談窓口】
| 窓口 | 相談内容 |
|---|---|
| 「NPO法人 空家・空地管理センター」 | 空き家の管理サービスや活用、相続問題などの相談 |
| 「神奈川県不動産協会」 | 不動産売買や賃貸に関する相談を受け付けており、専門家によるアドバイスが得られる |
| 「神奈川県宅地建物取引業協会」 | 空き家の売買や賃貸に関する相談ができ、電話相談も可能 |
いずれも相談自体は無料ですが、相談後に専門家の住宅診断などを受けると、料金が発生することもあるので注意しましょう。
「相続土地国庫帰属制度」で国に引き取ってもらう
相続や遺贈で取得した古民家は、要件を満たせば「相続土地国庫帰属制度」で国に返せる場合もあります。
相続土地国庫帰属制度とは、一定の条件のもと相続や遺贈で取得した土地を国に変換できる制度のことです。
申請は土地のある都道府県の法務局内の不動産登記部門の窓口か、郵送で以下の書類を提出して行います。
- 相続土地国庫帰属の承認申請書
- 印鑑証明書
- 公図または土地の位置と範囲がわかる図面
- 土地の形状と境界がわかる写真
- 名義変更に関わる承諾書
- 相続資格を証明する書類（相続登記がされていない場合）
ただし、相続土地国庫帰属制度で不動産を引き取ってもらうには、以下の厳しい要件をクリアしなくてはなりません。
少なくとも古民家は100万円以上かけて解体して更地にし、権利関係や境界線も整理しておくことが必須です。
また、申請時に審査手数料として14,000円の費用がかかり、さらに申請に通過したら土地の管理費10年分相当の負担金（20万円～※土地の区域や種類、面積によって異なる）を支払う必要があります。
タダで土地を引き取ってもらえるわけではないので注意しましょう。
相続土地国庫帰属制度の詳細については、以下の記事で解説しています。
近隣住人へ譲渡する
自治体へ譲渡できなかった古民家は、隣地や近隣の住人へ譲渡できないか打診してみましょう。
特に隣地の住人であれば、自宅の増築や駐車スペース確保などで、敷地を広げたがっている可能性があるので、他の第三者より古民家を引き取ってもらえる可能性が高いといえます。
とはいえ、自分が持て余すような古民家を欲しがる人は、基本的にいないと考えたほうがよいかもしれません。
また、不動産を個人へ無償譲渡した場合、受贈者側に贈与税が課されるため、もし譲り受けてもらえるなら、贈与税をどちらが負担するか、事前の協議が必須です。
「空き家バンク」で譲渡先を探す
「空き家バンク」に登録して、空き家を使いたい人が現れるのを待つ方法もあります。
空き家バンクとは、自治体が主体となって、インターネットで空き家の売り手と買い手をマッチングするサービスのことです。
「神奈川県内市町村の移住・定住支援」サイト内を見れば、神奈川県内で空き家バンクの設置されている市町村がわかるので、チェックしてみてください。
空き家バンクは無料で登録できるので、まずは登録してみてもよいかもしれません。
ただし買い手が現れた場合、取引は基本的に相手との個人間契約になるため、契約手続きやトラブル時の対応は自力で対処しなければなりません。
例えば、引き渡し後に家の不具合（瑕疵）が見つかった場合に、買主から「こんなの聞いてない！」と言われる可能性もあるので、契約時は専門家に立ち会ってもらうほうが無難です。
その他、空き家バンクの注意点については以下の記事で解説しています。
インターネットのマッチングサイトを活用する
インターネットの不動産マッチングサイトを活用して古民家の引き取り手を探す方法もあります。
不動産・空き家マッチングサイトとは、不動産の売主と買主がインターネット上で手軽に交渉できるプラットフォームです。
プラットフォームに古民家を掲載したら、買主が現れるのを待つだけです。
基本的に不動産仲介会社を介さないので、仲介手数料などの費用もほとんどかかりません。
以下に取引数の多いおすすめのサイトを紹介します。
| サイト名 | 概要 |
|---|---|
| 家いちば |
|
| みんなの0円物件 |
|
| 空き家ゲートウェイ |
|
ただし、サイト運営者が販売活動をしてくれるわけではないので、掲載してもなかなか売れない可能性があります。
また有料サポートを利用する場合を除いて、売主・買主間のトラブルを自己解決しなければならない点は、空き家バンクと同様です。
以下の記事では「空き家ゲートウェイ」について詳しく紹介しているので参考にしてください。
好立地なら仲介業者に売却を依頼する
古民家の立地が良い場合は、不動産仲介業者に売却を依頼することも1つの方法です。
不動産仲介とは、不動産を売りたい人と買いたい人を媒介し、契約成立をサポートする業態のことです。
仲介では広く購入希望者を探せるので、以下のような立地などの条件が良い物件なら、相場に近い高値で売却できる可能性があります。
- 駅から徒歩5分以内
- 築年数10年以内かリフォーム済み
- 郊外なら2台分以上の駐車スペースがある
反面、立地や築年数などの条件が悪い以下のような物件は、仲介では売れにくく、取り扱いを断られる可能性が高いです。
- 交通の便が悪い
- 築年数が古い
- 人口減少エリアにある
- 災害リスクが高いエリアにある
- 再建築不可物件である
家屋が古すぎる場合は、解体して更地にしてから売却する方法もありますが、そもそも立地が悪ければ解体しても売れないばかりか、翌年の固定資産税が高くなってしまうので、おすすめはできません。
家屋が古い、または立地の悪い古民家は、次項の「買取」で売却することがおすすめです。
なお、古民家の売却方法については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
立地が良くなければ古民家専門の買取業者に直接売却する
立地の悪い古民家は、古民家専門の買取業者に直接売却することがもっとも確実です。
不動産買取とは、業者が物件を直接買い取る売買形態のことです。
一般の居住用に物件を販売する仲介とは異なり、専門の買取業者は買い取った物件を事業や投資などの幅広い用途で再販できるため、一般の買主が買いたがらない物件でも問題なく買い取れます。
また、業者が直接物件を買い取る買取では買主を探す時間がかからないので、古民家をスピーディーに手放すことが可能です。
さらに買取業者は再販のために物件に最適なリフォームを施すため、売主が古民家をリフォーム・解体する必要がない点もメリットです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国で古民家を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
古民家専門の買取業者として、これまで立地の悪い田舎の物件や、築年数の進んだ物件でも買い取ってきた実績が多数あります。
手放したい古民家をお持ちの方はお気軽にご相談ください。
>>【立地の悪い古民家も高額売却！】無料で買取査定を依頼する
いらない神奈川の古民家を所有し続けた場合の4つのリスク
使う予定がなく、譲渡もできない古民家を所有しづけると、以下のリスクが生じます。
リスクを早急に回避するには、専門の買取業者に古民家を売却することが最善です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の古民家を積極的に買い取っています。
無料相談・無料査定は24時間受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
維持管理費や修繕費用が高額になる
古民家を所有し続けると高額な維持管理費や修繕費用がかかります。
古民家を空き家の状態で1年間維持するだけで以下の金額が必要です。
- 電気・水道・ガス代：約3.5～4万円/年
- 固定資産税・都市計画税：約13万～17万円/年
- 管理代行費（依頼した場合）：約6万～12万円/年
古民家が遠方にある場合には現地までの交通費もかかるでしょう。
さらに、空き家になると老朽化が進みやすいため、何百万円もの修繕費用が発生する可能性があります。
- 雨漏りやシロアリ被害が発見された場合：200万～300万円
- 傾斜・沈下が見られた場合：100万～200万円
- 水回りの付け替え：300万円前後
もし古民家の維持費用や修繕費用を捻出できそうにない場合は、専門の買取業者に相談してみましょう。
専門の買取業者なら古民家を現状のまま売却できるので、維持管理費用や修繕費用をかけずに済み、高額な金銭負担から解放されます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は古民家専門の買取業者として、修繕が必要な古民家を買い取ってきた豊富な実績があります。
ボロボロの古民家でも買い取れることがあるので、お気軽にご相談ください。
ボロボロの家を直すお金がない場合の対処法は、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家だと犯罪を招きやすくなる
空き家になった古民家は犯罪の温床と化す恐れがあります。
空き家は人目に付きにくいため、不法投棄や不法侵入、放火を招きやすいのです。
実際に、過去には空き家が原因で以下のような事件も起こっています。
【盗みに入った空き家に放火した事例】
2019年10月、埼玉県秩父市の空き家が全焼した火災で、県警は同県所沢市に住む大学生を非現住建造物等放火の疑いで逮捕。
容疑者は当初窃盗目的で空き家に侵入したが、指示役から「証拠を残さないよう火をつけろ」と言われたとのこと。
【空き家の敷地に死体遺棄した事例】
2024年10月、新潟県聖籠町の空き家の敷地内で78歳男性の遺体が発見された事件で、新潟県警は住居不定のリフォーム業の33歳の男を死体遺棄の疑いで再逮捕。
男は被害者の預金を不正に引き出した詐欺容疑で前に逮捕されていた。
参照元：埼玉新聞「大学生逮捕、盗みに入った空き家に放火した疑い SNSで勧誘され『指示役が証拠残さないよう放火しろと』」
参照元：産経新聞「新潟・聖籠死体遺棄、再逮捕は被害者知人でリフォーム業33歳男 空き家敷地に埋めた疑い」
上記以外にも、空き家が大麻の栽培や取引に利用されたり、不法占拠されたりするなどの事件が相次いでいます。
今後古民家に住む予定がないなら、犯罪を誘発する前に早急に手放すことが望ましいです。
管理不足で近隣に被害を及ぼす
このまま空き家になった古民家を所有し続けると、管理不全で近隣に迷惑をかける可能性が高いです。
老朽化が進めば外壁の落下や倒壊の危険性が増すだけでなく、ネズミなどの害獣が住み着いて衛生環境が悪化したり、シロアリが繁殖したりする恐れもあります。
放置されたゴミや動物の糞尿により悪臭が発生することも少なくありません。
さらに、家屋の部材落下や越境した木の枝が原因でけが人が出たり、近隣住人に健康被害が出たりすれば、損害賠償請求を受けることにもなりかねません。
自治体から特定空き家に指定される
古民家が放置され続けた場合、自治体から「特定空き家※」に指定される可能性があります。
※特定空き家とは
このまま放置した場合、倒壊や景観の悪化、衛生面の有害などにより周辺住民に悪影響を及ぼす恐れのある空き家のこと。
参照元：「e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法第2条2項」
特定空き家に指定され、自治体からの指導、勧告を無視したり対応が遅れたりした場合、最大50万円の過料や、最終的に古民家の強制解体、解体費用の請求を受けることにもなりかねません。
実際に、自治体に空き家を強制解体（行政代執行）されて、建物所有者が約840万円の解体費用を請求された事例もあるので、空き家化した古民家の放置は厳禁です。
古民家が特定空き家に指定されてさらなる窮地に追い込まれる前に、使う予定のない古民家は専門の買取業者へ売却してしまいましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、誰も引き取らないような古民家を多数買い取ってきた実績があります。
さらに弊社は空き家活用のノウハウが豊富なだけでなく、以下のように高い社会的信用もあります。
信頼できる会社に古民家を売却したい方は、ぜひご相談ください。
まとめ
古民家を所有し続けると維持管理・修繕費用が高額になったり、犯罪の温床になったり、特定空き家に指定されたりと、さまざまなリスクが生じます。
リスクを回避するためにも、1日でも早く使わない古民家を手放すことが賢明です。
神奈川県で「古民家差し上げます」を実現するもっとも確実・スピーディーな方法は、古民家専門の買取業者へ売却することです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は空き家や古民家の買取に強い専門の買取業者です。
誰も引き取らないような古民家でも、適正な価格で買い取れる自信がありますので、ぜひ弊社へご相談ください。
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