株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
東京でも「古民家差し上げます」は可能！ただし慎重な検討が不可欠
東京にある古民家を「タダで譲渡することは可能」です。
しかし、東京では、個人や企業で空き家を活用する活動があり、自治体も空き家活用の支援に力を入れています。
実際に、近年注目を集める清澄白河エリアは、築年数が経過した古民家が活用されているよい事例です。
たとえば、ブルーボトルコーヒー清澄白河フラッグシップカフェは、元倉庫の建物を活用し、1階に焙煎所とカフェ、2階にオフィスなどを設けています。
つまり、所有している古民家をタダで「差し上げるのはもったいない」です。
持て余している古民家を売却すれば、収益を得られる可能性があります。
「古民家差し上げます」が本当に正しいのか、東京の古民家の譲渡は慎重に検討しましょう。
また、ここまでで「東京の古民家を売却してみようか」と思いが変わった方もいらっしゃるでしょう。
古民家を売却するなら、空き家専門の不動産買取業者への売却をおすすめします。
弊社、株式会社Albalinkも、空き家専門の不動産買取業者です。
東京にあるどのような状態の古民家でも、無料査定、スピーディーにお買取りいたします。
「ずっと放置している古民家に困っている」「今にも崩れそうな家だけど大丈夫？」とお悩みの方は、ぜひ弊社にご相談ください。
古民家差し上げます｜東京で実現できる可能性のある6つの方法
東京にある古民家を無償で譲渡するためのおもな方法は、以下の6つです。
「東京都空き家ワンストップ相談窓口」に相談する
東京都の「空き家ワンストップ相談窓口」は、空き家全般の悩みに対応してくれる頼れる存在です。
空き家ワンストップ相談窓口では、以下のような対応をしてくれます。
- 相談員又は専門家による現地調査
- 空き家の利活用等に関する具体的な解決策の提案
- 必要な経費等の試算
- 協力事業者の紹介
- 解決に向けたフォローアップ
もちろん、古民家の無償譲渡についても専門家に無料相談できます。
ただし、東京都空き家ワンストップ相談窓口は直接譲渡先を紹介するわけではありません。
情報提供やアドバイスが中心となるため、譲渡先探しはご自身で行う必要があります。
親族や知人に譲渡する
親族や知人に、古民家を無償で譲渡する選択肢も考えられます。
親しい間柄であれば互いの状況を理解しているため、譲渡の話がスムーズに進みやすいのが大きなメリットです。
ただし、金銭が絡むと、関係性が複雑になる可能性も考慮しなければいけません。
たとえば、古民家の状態や修繕の必要性について認識のズレがあった場合、責任の所在をめぐってトラブルに発展する恐れがあります。
なお、譲渡後のトラブルについては、後ほど詳しく解説いたします。
空き家バンクに登録する
自治体が運営する空き家バンクは、空き家の情報を公開し、利用希望者とのマッチングを支援する制度です。
無料で気軽に登録でき、東京以外の広範囲の譲渡希望者に情報を届けられるメリットがあります。
ただし、空き家バンクを通じて、必ず譲渡先が見つかるわけではありません。
また、登録には物件の状態に関する一定の要件が設けられている場合があります。
たとえば、西東京市の空き家バンクは、「老朽、損傷等が著しい空き家」は登録不可です。
自治体が仲介に入るわけではないため、交渉や契約は当事者間で行う必要があることも考慮しておきましょう。
空き家マッチングサイトを活用する
「みんなの0円物件」や「ジモティー」といった民間の空き家マッチングサイトは、全国の空き家情報を集約しています。
民間の空き家マッチングサイトは、写真や物件情報を詳細に掲載できるため、古民家の魅力を伝えやすいです。
ただし、空き家バンクと同様に個人間のやり取りが基本で、交渉や契約手続きは全て自分で行うので、不動産取引の知識がない場合は注意しましょう。
また、マッチングサイトでは相手と直接顔を合わせないまま取引も可能なため、悪質な利用者に遭遇するリスクも考慮が必要です。
自治体に寄付する
古民家を自治体に寄付する選択肢もあります。
多摩地域や島しょ部などの移住促進に力を入れている自治体では、受け入れてもらえる余地があるかもしれません。
たとえば、奥多摩町の若者定住応援住宅・いなか暮らし支援住宅は、町内の特定エリア内にある空き家を町役場が受け入れをして活用する制度です。
移住希望者が借家として15年定住した場合に、住宅は譲渡されます。
奥多摩町の古民家はこの制度を利用すれば、町役場に引き取ってもらえるでしょう。
制度は好評のようで、町役場に問い合わせたところ2025年4月22日の時点では移住者を迎えられる物件は0件とのことでした。
とはいえ、寄付実現のハードルは高いのが現状です。
自治体は、寄付された不動産を公共目的で活用できる物件を受け入れる傾向があります。
老朽化した古民家は、維持管理費や活用方法が課題となって、受け入れを敬遠されることが多いです。
まずは、寄付を検討している自治体の担当部署に直接相談し、無償で手放したいという意向を伝えつつ、条件や受け入れの可否を確認してみましょう。
なお、寄付を断られた場合の対処法が詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
相続土地国庫帰属制度を利用する
古民家を手放したい場合、相続土地国庫帰属制度の利用も選択肢の一つです。
ただし、相続土地国庫帰属制度は「一定の要件を満たす土地を国に引き取ってもらえる制度」なので、古民家は撤去しなければいけません。
相続土地国庫帰属制度の条件は、おもに以下のようなものがあります。
①建物がある土地、②担保権や使用収益権が設定されている土地、③他人の利用が予定されている土地、④土壌汚染されている土地、⑤境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地については、国庫に帰属させるための申請を行うことができません。
引用元：日本司法書士連合会
相続土地国庫帰属制度を申請すると測量費用や申請手数料、審査を通った場合は管理費用の一部などの費用がかかります。
また、手続きは複雑で、審査終了までには半年から1年ほどの時間も必要です。
司法書士などの専門家に相談して、慎重に手続きを進めていきましょう。
なお、相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
カンタン1分査定
東京の古民家を手放すなら専門の不動産買取業者への売却がおすすめ
東京で古民家を「差し上げる」選択肢は、いずれも相手探しや費用負担、譲渡後のリスクといった課題があります。
東京にある古民家を手放す手段として、最も現実的なのは、専門の不動産買取業者への売却です。
専門の不動産買取業者には、以下のようなメリットがあります。
東京で古民家を手放すなら、まずは専門の買取業者に相談することをおすすめします。
弊社、株式会社Albalinkも、古民家など空き家専門の不動産買取業者です。
東京都の山間部や離島にある古民家でも、迅速に出張無料査定、積極的にお買取りいたします。
「マッチングサイトに登録しても反応がない」「自治体に寄付を断られた！」など東京の古民家でお悩みの方はぜひ弊社にご依頼ください。
なお、古民家の売却方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
古民家の価値を最大限に評価
古民家は、歴史的背景や伝統的な建築様式、使用されている希少な木材など、一般的な住宅とは異なる独自の価値を持つ場合があります。
専門の不動産買取業者は、個々の古民家の持つ特別な価値を適切に評価し、その価値に見合った適正な価格で買い取ってくれます。
リノベーションや再利用のノウハウを持つ業者であれば、物件の価値がプラス評価に繋がり、さらなる高額買取も期待できるでしょう。
家財道具ごと売却可能
長年住まわれた古民家には、さまざまな家財道具が残されていることが少なくありません。
家財道具の処分は、分別、梱包、搬出と、想像以上に手間と費用がかかるものです。
専門の不動産買取業者は、これらの家財道具をそのままの状態で買い取ってくれる場合があります。
処分にかかる労力や費用を大幅に削減できるだけでなく、思わぬ価値のあるものが買取対象となる可能性もあるでしょう。
とくに、古民具や骨董品などは、専門の業者ならではの査定で適正な価格をつけてもらえることがあります。
家財道具の処分に困っている場合も、専門の買取業者を選ぶメリットは大きいです。
スピーディーで確実な取引
個人の買い手を探す場合、広告活動、内覧対応、価格交渉など、多くの時間と労力がかかるだけでなく、確実に売買契約にできるとは限りません。
いっぽう、専門の不動産買取業者は、独自の豊富な情報網と資金力を持っているため、迅速な査定、条件提示、スピーディーな現金買取が可能です。
迅速かつ確実に古民家を手放したい方にとって、時間的なメリットは非常に大きいといえるでしょう。
契約不適合責任のリスク軽減
個人間で不動産を売買した場合、売却後に物件の欠陥が見つかると、売主は買主に対して契約不適合責任を負う可能性があります。
売買された物が契約内容と異なっていた場合、買主が売主に修理や代金減額などを請求できる責任
契約不適合責任は、譲渡側にとって高額な修繕費用や損害賠償請求につながるリスクです。
たとえば、古民家を一般の買い手に売却した後に雨漏りすることが発覚した場合、売主側が修繕費用を支払わなければいけません。
しかし、専門の不動産買取業者は、物件の状態をしっかりと調査した上で買い取るため、契約不適合責任を免除する特約を結ぶことができます。
売却後のトラブルを避け、安心して取引を終えたいと考えるなら、契約不適合責任のリスクがない買取業者をおすすめします。
なお、専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）も、あなたの契約不適合責任を免除した上で東京の古民家を買い取らせていただきます。
東京の古民家の処分にあたってトラブルに巻き込まれたくない方は、弊社までお気軽にご相談ください。
「古民家差し上げます」を東京で実行する際の3つの注意点
先述どおり、東京で古民家を手放すなら、専門の不動産買取業者への売却がおすすめです。
それでも「古民家を無料で譲りたい」と考える方もいるでしょう。
どうしても譲渡したい場合は、以下の3つの注意点を十分に理解しておく必要があります。
相手探しが難しい
東京の古民家は、都心部にあるほど固定資産税や都市計画税などの維持費が高額になる傾向があるため、無償であっても引き取り希望者を見つけるのは容易ではないでしょう。
空き家バンクやマッチングサイトを利用しても、希望者との条件交渉や素性の不確かな個人とのやり取りに多くの時間と労力がかかります。
東京で古民家を譲渡するには、いつ相手が見つかるか不確実な状態で、譲渡先を探し続けなければいけません。
いっぽう、専門の不動産買取業者であれば業者による直接購入なので、相手探しの時間や労力が不要です。
「譲渡先が見つかるまで待てない」とお急ぎの場合は、専門の不動産買取業者への売却をおすすめします。
弊社、株式会社Albalinkも、古民家などの空き家を専門に扱う不動産専門買取業者です。
Albalinkは、お客様から直接古民家を買い取るため、買い手を探す手間は一切かかりません。
迅速な査定とスムーズな取引で、お客様の空き家問題を早期に解決いたします。
東京に所有する古民家の処分でお悩みなら、ぜひ弊社にご依頼ください。
譲渡後にトラブルに巻き込まれるリスクがある
個人間で古民家を無償譲渡した場合、譲渡後に建物の雨漏りやシロアリ被害といった欠陥が見つかると、「誰が修繕費用を負担するのか」トラブルに発展する可能性があります。
たとえば、譲渡後に雨漏りが発生し、大規模な修繕が必要になった場合、譲り受けた側が「事前に告知されていなかった」として、修繕費用を旧所有者に請求するケースが考えられます。
また、境界線が曖昧なまま譲渡すると、隣地所有者との間でトラブルが生じることもあるでしょう。
譲渡後のトラブルを避けるためには、譲渡前に建物の状態や潜在的なデメリットを正直に伝え、譲渡後の責任の所在を明確にすることが不可欠です。
無償譲渡の場合でも契約書を作成し、双方合意の上で取引を行いましょう。
無償譲渡でも費用負担は0円ではない
古民家を無償で譲渡する場合でも、譲り受ける側に全く費用負担がないわけではありません。
不動産の名義を変更する際には、登録免許税が発生します。
また、無償での譲渡は税法上「贈与」とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。
これらの費用を負担するのは原則譲り受ける側ですが、事前にしっかり説明しておかないと、後々トラブルに発展するかもしれません。
無償譲渡の場合でも、関連する費用について明確に伝えることが重要です。
誤解のない取引を行うために、費用の詳細を事前に確認し、譲り受ける人と共有しましょう。
東京にある古民家を無料でも手放したほうがよい3つの理由
東京の古民家は、たとえ無償でも手放すのが正解といえます。
というのも、東京の古民家を所有し続けると、以下の3つの問題が発生するからです。
問題を放置すれば、大きな損失につながります。
もし、これらの問題を回避したいなら、1日も早く古民家を手放すのが賢明です。
弊社、株式会社Albalinkは、古民家などの空き家専門の不動産買取業者です。全国どこにある古民家でも、無料で出張査定をし、迅速にお買取りします。
また、弁護士や土地調査士などさまざまな専門家と提携しているので、相続やご近所トラブルといった物件にまつわる難しい問題にもワンストップで対応可能です。
東京の古民家の処分をご検討中の方は、ぜひ一度、弊社にご相談ください。
維持管理費や税金がかかり続ける
古民家を所有していると、定期的なメンテナンス費用が必要です。
屋根や外壁の修繕、庭の手入れなど、築年数が経つほど維持にかかるコストは増大します。
また、居住していなくても、固定資産税や都市計画税といった税金を払い続けなくてはいけません。
古民家所有にかかる費用は、空き家の状態であってもかかり続け、放置するほど経済的な負担は大きくなります。
今後活用する予定がない古民家の場合、維持費や税金は無駄な支出となるでしょう。
特定空き家に指定される
古民家を所有し続ける限り、さまざまなリスクから完全に逃れることはできません。
建物の老朽化が進み、倒壊の危険や衛生上有害な状態であると自治体から「特定空き家」に指定されるのもリスクの一つです。
特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、税金が最大6倍に増額されるだけでなく、改善命令や強制的な取り壊しが行われる可能性もあります。
さらに強制的な取り壊しの費用は全額所有者に請求されるため、大きな経済的負担となるでしょう。
しかし、古民家を売却してしまえば、特定空き家のリスクから解放されるばかりでなく、まとまった現金を手に入れることも可能です。
老朽化が進んだ古民家を手放すことは、将来的な負担を回避する賢明な選択といえます。
弊社、株式会社Albalinkは、空き家専門の不動産買取業者です。
特定空き家に指定されそうな、長年放置された古民家も多数の買取実績がございます。豊富なノウハウによって物件ごとに最適な再生・活用をしますので、売却後に売主様へご迷惑がかかることは一切ございません。
東京にある古民家の売却を検討されているなら、ぜひ弊社へご依頼ください。
ご近所トラブルが損害賠償請求に発展する
古民家を放置し続けると、さまざまな形で近隣住民に迷惑をかけます。
たとえば、老朽化した建物の一部が剥がれ落ちたり、倒壊したりして隣家の建物や人に損害を与えてしまったとします。
所有する古民家が原因で近隣住民に大きな被害が出てしまった場合、損害賠償請求を受けるかもしれません。
もし、訴訟に発展すれば、精神的・経済的な負担は計り知れないでしょう。
古民家を所有している以上、適切な管理責任がともないます。
所有している古民家の放置は、ご近所との関係悪化だけでなく、損害賠償責任につながることを理解しておく必要があります。
まとめ
東京にある古民家を手放す方法はいくつか存在します。
しかし、無償譲渡は、相手探しや譲渡後のトラブル、費用負担といった多くのリスクがあります。
いっぽう、専門の不動産買取業者への売却は、古民家の持つ価値を最大限に評価してもらい、スピーディーかつ確実に、取引を進めることができます。
家財道具の処分や煩雑な手続きも代行してくれるため、所有者の負担を大幅に軽減できるでしょう。
東京にある大切な古民家を手放したいとお考えなら、無償譲渡ではなく、古民家の買取の実績と専門知識を持つ専門の不動産業者への売却が正解です。
弊社、株式会社Albalinkは、古民家の歴史や価値をしっかりと見極め、適正な価格で買い取り、新たな活用へと繋げます。
処分にお困りの空き家のご相談には年中無休で対応しておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。
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