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原野とは
原野とは、人の手が加えられておらず、雑草や低木が生えたままになっている土地のことをいいます。
ここでいう低木とは、高さが2～3m以内で、幹と枝が区別つかないものを指します。
なお、現状は雑草や低木が生えていても、耕作の痕跡がある場合は原野とみなされません。
似ている土地の中に山林がありますが、山林は背丈の高い木や竹が生えたままになっている土地を指します。
原野のメリット・デメリット
原野のメリットとして、自然が豊かな状態のままであることが挙げられます。
原野は人の手が加えられておらず、自然のままの状態で残されている土地です。
自然を生かした活用方法が期待できるのが、原野のメリットの1つです。
一方で、開発されていない土地のため、建物を建てる際は造成工事をはじめ土地を整備しなければなりません。
また、電気・水道などのインフラが敷地内に引き込まれていない可能性が高い点もデメリットの1つです。
原野は開発されていない土地のため、見方次第ではメリットにもデメリットにもなります。
原野のメリット・デメリットについて、詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
原野商法とは
原野商法とは、利用価値がなく、値上がりの見込みがない原野や山林などの土地を売りつける商法のことです。
「リゾート開発がある」「新幹線が開通する」などと虚偽の説明をしたり、「将来高値で売れる」と勧誘したりして土地を購入させる手口で、1970年代から1980年代にかけて被害が多発しました。
近年では、原野商法の被害者が「土地を買い取ります」などといった勧誘をきっかけに、巧妙な手口で新たな原野を購入させられる被害が目立っています。
実際に、所有している土地の売却と新たな土地の購入の売買取引を、「節税対策」のための費用としてお金を支払わされるケースが過去にありました。
参照元：国民生活センター
原野商法の詳細と購入させられた土地の処分方法については、以下の記事も参考にしてください。
原野の使い道5選
原野は自然豊かであるというメリットがある反面、インフラ整備をはじめ人が住む土地として整備されていないというデメリットがあります。
上記の特徴を踏まえて、原野は以下の5つの使い道が考えられます。
- 家を建てる
- キャンプ場
- サバイバルゲーム場
- 資材置き場
- 太陽光発電
家を建てる
原野に家を建てて、生活することもできます。
原野には、法律上で使用制限が設けられていません。
都市部から少し離れた地域で、静かに過ごしたい人にとって、原野はおすすめの立地といえるでしょう。
ただし、地目が宅地でない場合、銀行から住宅ローンの借り入れができない可能性があります。
上記の場合、家の建築資金はすべて自己資金で賄わなければなりません。
また、土地が整備されていないため、整備するための費用が家の建築費用に上乗せされます。
原野に家を建てる場合、ローンの借り入れができるかどうかと、土地整備の費用を賄えるかどうかの2点を確認する必要があります。
キャンプ場
自然豊かな環境を活かして、キャンプ場として活用する方法もあります。
原野は、都市部から離れた地域に所在している傾向にあります。
都市部から離れた環境で過ごしたいというニーズを満たせるため、土地を整備すれば、キャンプ場として運営、収益化も見込めるでしょう。
ただし、キャンプ場の設備等を最低限整えなければなりません。
最近では、キャンプ場にきれいなトイレやシャワーなどが設置されており、利便性や清潔感が求められています。
利便性を高める設備の導入、清潔さを保つための定期的な手入れがないと、集客で失敗するかもしれません。
実際に開業する際は、キャンプパートナーズをはじめキャンプ場運営をコンサルしてくれるサービスがあるため、相談するのもいいでしょう。
サバイバルゲーム場
サバイバルゲーム場として、活用する手段もあります。
原野の整備されていない状態を活用して、自然の景観を活用したフィールドを提供が可能です。
屋内型のフィールドより広大なフィールドで遊べる点も、利用者にとってはメリットとなるでしょう。
ただし、屋内型のフィールドと違い、天候により収益が左右されやすいデメリットもあります。
そのほか、フィールドの作成やイベント進行などの知識・経験も必要です。
サバゲーの知識があり、好きな人でもない限り、運営することに疲弊するかもしれません。
ニッチな分野ですが、一定のニーズがあるので、おすすめできる土地活用方法の1つです。
資材置き場
資材置き場として貸し出すことも活用方法の1つです。
資材置き場として貸し出す場合、所有者が土地の管理をする必要はありません。
雑草の除去をはじめとした土地の管理は、借主である企業が行います。
また、貸し出すときの契約期間は最長で50年と長く設定もできるため、長期的に安定した収入が期待できます。
ただし、近くに住宅がある場合、資材の搬入・搬出時に生じる騒音・粉塵がクレームの原因となることがあります。
そのため、建設業者や土木業者は土地周辺に住宅がある場合、資材置き場として土地を借りようとは思わないでしょう。
資材置き場として原野の活用を検討する場合、土地活用の専門の不動産会社に相談しましょう。
太陽光発電
太陽光パネルを設置して、発電した電気を売却、収益を得る土地活用もあります。
原野は開発がされていないため、周辺に高い建物が乱立している可能性は低いでしょう。
周囲に高い建物がなければ、日照条件がよいので、発電効率がよく、収益も期待できます。
また、原野は地価が安く、維持費の1つである固定資産税が安い点もメリットの1つです。
ただし、自然災害により発電設備が損傷した場合、機器交換や修理に費用が生じます。
また、天候次第では、発電量の減少にともなう収入減少のリスクもあります。
収益は天候に左右されやすいが、原野のような立地が悪い場所でもできる土地活用の1つです。
原野の5つの処分方法
ここまで、原野の使い道を解説しましたが、初期投資には多額の資金が必要になります。
また、収益化できなかった場合、初期投資を回収できないうえ、損失が大きくなるでしょう。
もし、土地活用を視野に入れず、処分する場合は以下の5つの方法の中から検討しましょう。
- 相続放棄する
- 相続土地国庫帰属制度を利用する
- 自治体に寄付する
- マッチングサイトに登録する
- 不動産会社に相談する
相続放棄する
相続が発生してから3か月以内なら、相続放棄で土地を手放せます。
故人の遺産相続を拒否すること
相続放棄する際は、相続が発生したときから3か月以内に、故人の住所地を管轄している家庭裁判所に申述します。
相続放棄後は、故人の財産を「現に占有している」場合を除いて、管理義務を負わずに済みます。
たとえば、故人名義の土地管理に携わっていないのであれば、「現に占有している」に該当しないため、管理する必要はありません。
ただし、相続放棄すると、土地だけでなく、現金や預貯金などの財産もすべて引き継げなくなります。
親の借金が多額にある場合を除いて、土地の処分方法としてはおすすめできません。
なお、相続人全員が相続放棄をしたうえ、故人名義の土地を管理してきた相続人がいない場合、家庭裁判所に相続財産清算人の選任申し立てをします。
相続財産清算人は、通常は地域の弁護士や司法書士が選任されます。
相続土地国庫帰属制度を利用
原野を相続により取得した場合は、相続土地国庫帰属制度を利用して、土地を手放せます。
相続土地国庫帰属制度は、相続した土地が一定の要件を満たしている場合に、土地の所有権を国に引き渡せる制度です。
なお、単独名義の土地だけでなく、兄弟など複数人名義で相続した土地も共有者全員で申請することで、土地を手放せます。
ただし、隣地との境界が明らかでない土地をはじめ引き取りを拒否される土地もあります。
所有している原野が、相続土地国庫帰属制度を利用して、手放せるかどうか確認するためにも、まずは法務局に相談しましょう。
相続土地国庫帰属制度の詳しい要件や手続き方法について、知りたい方は以下の記事も参考にしてください。
自治体に寄付する
自治体に使わない土地を寄付することもできます。
寄付を希望する土地が、公共の場として活用できると自治体に判断された場合、寄付を受け付けてくれます。
ただし、自治体のすべてが土地の寄付を応じているわけではありません。
自治体にとって、土地の寄付を受けることは、固定資産税の税収減と土地管理コストの増大につながるためです。
土地の寄付を受け付けている自治体でも、利用価値がないと判断された場合、土地の寄付を受けてくれないでしょう。
自治体へ土地の寄付をしたい場合は、土地が所在する自治体が寄付を受け付けているか確認しましょう。
マッチングサイトに登録する
土地取引ができるマッチングサイトに原野を登録、土地を引き取ってくれる人を探す方法もあります。
一般の買い手の多くは住宅の建築目的で土地を購入するため、原野の購入希望者を見つけるのは難しいでしょう。
しかし、マッチングサイトを利用すれば、キャンプ場や太陽光発電などの土地活用を目的とした原野の取得を検討している人と巡り合える可能性があります。
また、料金を支払えば、売買契約書の作成代行や取引支援などのサポートを受けることも可能です。
注意点として、個人間での取引が基本のため、不動産仲介会社のサポートはありません。
取引をした際にトラブルが発生した場合、原則マッチングサイトからのサポートはなく、自力で解決する必要があります。
なお、土地取引のマッチングサイトを運営しているサイトとして、以下が挙げられます。
いらない土地をもらってくれる人を探す場合は、マッチングサイトがおすすめです。
不動産会社に相談する
土地の処分について知識がない場合、不動産会社に相談するのもおすすめです。
なお、不動産会社との取引方法には、仲介と買取の2種類あります。
仲介と買取の違いを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
仲介
不動産会社に相談する際は、まず仲介業者に売却の相談をすることをおすすめします。
仲介による売却とは、不動産会社が売り手と買い手の間に立ち、売買取引を仲介する形で進める方法です。
とくに、利用価値の高い土地であれば、買い手が見つかりやすく、場合によっては相場以上の金額で売却できる可能性もあります。
しかし、原野は「土地が整備されていない」「インフラが敷地内に引き込まれていない」などが原因で、人気がなく、売却が難しい可能性が高いでしょう。
売却の成功確率は低いかもしれませんが、まずは地元の不動産仲介業者に相談してみることが有効な手段の一つといえるでしょう。
買取
不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」という方法も、土地処分の選択肢の一つです。
不動産買取の場合、一般の買い手から敬遠されがちな土地でも、土地の活用ノウハウがある業者の場合、買い取ってもらえる可能性があります。
さらに、不動産会社と直接売買取引するので、査定金額に納得すれば、迅速に契約手続きに進むことができます。
そのため、問い合わせから契約成立までが1週間から1か月程度で完了するケースもあります。
仲介による売却が難しい場合は、買取による処分を検討してみましょう。
なお、アルバリンクは買い手がつかない土地・建物を積極的に買い取ってきた不動産買取業者です。
他社が断るような需要のない土地でも収益化できるノウハウがあるため、原野でも買い取れる可能性があります。
使い道のない原野の処分にお困りの方は、アルバリンクへお問合せください。
まとめ
この記事では、原野の使い道について紹介しました。
原野は開発されていない土地であり、周辺地域も開発が進んでいないこともあります。
一方で、自然環境が豊かな状態で残されているというメリットもあります。
上記の特徴を踏まえて、原野の使い道としては以下の5つが考えられます。
- 家を建てる
- キャンプ場
- サバイバルゲーム場
- 資材置き場
- 太陽光発電
原野を活用する予定はなく、処分を検討している場合は不動産会社に相談しましょう。
なお、不動産会社に相談するときは、需要がない土地も扱う専門の不動産買取業者に相談することをおすすめします。
需要がない土地でも利益を上げられるノウハウがあるため、買い取ってくれる可能性が高いからです。
また、売買契約が成立するまでに時間がかからないこともメリットです。
アルバリンクは、需要がない土地も扱う専門の不動産買取業者の1つです。
他の不動産会社から断られた土地でも、相談・査定に応じます。
査定・買取は日本全国対応しているため、土地の所在にかかわらずご相談ください。
原野をはじめ使い道に困っている土地の処分については、アルバリンクへぜひお問合せください。
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