農地を売却するなら専門の買取業者へ！売却相場や買取の流れも解説

農地でも「買取」ならスピーディーな売却が可能！

農地の売却は、法律による厳しい制限があるため、一般的な不動産のように簡単に売却するのは難しいのが実情です。

しかし、ご安心ください。
農地を取り扱うノウハウと実績を持つ専門の不動産買取業者への直接売却を選べば、農地の売却は可能です。

この章では、まず農地の売却について以下のことを解説していきます。

農地の売却が一般的に難しい理由

農地は、一般的な不動産のように誰にでも自由に売れるわけではありません。

まず、農地法第3条に基づき、所有権を移転する際は必ず農業委員会の許可が必要です。

たとえ、許可が得られたとしても、買主は原則として「農業従事者」または「農業委員会に許可を得た農家」に限定されます。
つまり、一般の買い手は売却先候補になりません。

さらに、買主側にも「農地のすべてを効率的に利用する」などの厳しい要件が課せられるため、結果として買い手を見つけること自体が非常に困難なのです。

また、農地の用途を農業以外に変更する「農地転用」を行えば市場は広がりますが、これにも高いハードルがあります。

農地転用には農地法第5条により、都道府県知事などの許可が必須です。
国（自治体）にとって食料生産の基盤となる貴重な農地を失うことになるため、許可を出す側は非常に慎重です。
このため、「立地基準」や「一般基準」といった厳しい基準をクリアしなければ、転用許可は下りません。

さらに、転用には、事業計画の詳細や活用根拠など、専門知識が必要な複雑な書類作成や煩雑な手続きが伴う点も一般の方が売却を諦めてしまう大きな要因となっています。

農地の売却は売却相手の制限転用の難しさから、一般的な不動産仲介会社では敬遠されやすく、結果として「売却を断られる」ケースが多く発生しています。

農地でも専門の買取業者になら売却できる理由

先に解説したとおり、農地法の厳しい制約や複雑な転用手続きがあるため、農地を一般市場で売るのは困難です。

しかし、農地専門の不動産買取業者への売却なら、これらの問題をすべて解決し、スピーディーな売却が可能になります。

専門の買取業者は仲介と異なり、直接農地を買い取るため、買主を探す手間も時間も一切かかりません。
売主が査定額に納得さえすれば、すぐに売買契約に進めるため、数日で現金化が可能です。

「早く農地を手放したい」「急いで現金が必要」という方にとって大きなメリットといえるでしょう。

また、専門の買取業者は、農地転用や売却に必要な複雑な申請手続きを、行政書士などの専門家と連携し、費用負担も含めて代行します。

売主は、内容を確認して署名・捺印するだけで済むため、忙しい私生活の中で、面倒な手続きに追われる心配が一切ありません。

さらに、専門の買取業者は、買い取った農地をその後の事業計画に沿って確実に活用するノウハウを持っています。

農地転用して宅地として分譲したり、駐車場や資材置き場など非農地として活用したりと、「買い取った後の出口戦略」が明確です。

そのため、一般の買主が見つからないような接道義務を満たしていない農地や古い農地でも、積極的に適正価格で買い取ることが可能なのです。
農地の売却を諦めていた方、スピーディーに現金化したい方は、農地の取り扱いに長けた専門業者への買取査定をぜひご検討ください。

弊社株式会社Albalink（アルバリンク）は、農地をはじめとした「売却しづらい」不動産を専門に扱う買取業者です。

農地法に基づく複雑な手続きも全て引き受け、スピーディーに現金化いたします。

まずは無料査定からお気軽にご相談ください。

>>【売りづらい農地でも売却可能】無料の買取査定を依頼する

農地を専門の買取業者に売却する3つのメリット

前項で解説したように、売買に関する様々な制約がある農地は、農地の取り扱いに長けている専門の不動産買取業者に直接売却するのが賢明です。

ここでは、農地を専門の買取業者に売却する3つのメリットを解説します。

短期間で現金化できる

専門の買取業者に農地を売却するなら、早ければおよそ1週間前後で決済できます。

前述の通り、農地を売却できる相手には農地法で定められた条件があるため、買手探しはそう容易ではありません。

しかし、専門の買取業者に直接売却するのであれば、買手探しは一切不要です。
買取業者に査定を依頼して、売主が査定金額に納得さえできれば、すぐに売買契約成立に至ります。

なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）はどんな不動産もスピーディーに直接買い取れます。
農地など、買手がつきにくい土地や物件のプロフェッショナルが、年中無休で売主様の相談・査定を承っておりますので、迅速な対応が可能です。

なるべく早く農地を現金化したい、手放したいとお考えの方は、ぜひ弊社にご相談ください。

>>【売りづらい農地でもスピード売却！】無料の買取査定を依頼する

農地転用などの手続きを一任できる

専門の買取業者に農地を売却するのであれば、売却に必要な面倒な手続きを、全て担当者に任せることができます。

前述の通り、農地の売却や農地転用には、農業委員会の許可を得なければなりません。

農地のままでは、「農業従事者」もしくは「農業委員会に許可を得た農家」にしか売却できないので、不動産買取業者に売却する際は原則農地転用が必須になります。

ただし、売却や農地転用の申請書には「売却・農地転用の理由」や「転用後に土地が有効に活用されるか」等を記載しなければならず、農地売買の知識や経験がない方には難易度が高いのが実際のところです。

申請書の内容に不備があれば、許可を得られないことも十分にあります。
不動産買取業者に直接売却すれば、このような面倒な申請手続きを、全てを承ってもらえます。

契約不適合責任を免除してもらえる

専門の買取業者に農地を売却するのであれば、売主が契約不適合責任を負う必要は一切ありません。

契約不適合責任とは、引き渡した物件に、契約書に記載のない欠陥や不備があった場合、売主が負わなければならない責任です。

よくある事例は、引き渡した土地の地中にコンクリート塊や建築廃材などの埋設物が存在するケースです。
地中に思いがけない埋設物が見つかったら、売主は契約不適合責任を問われ、買主から契約解除や損害賠償を請求されてしまうおそれがあります。

一方、専門の不動産買取業者は、売主の契約不適合責任の一切を免責（免除）してくれます。
引き渡し後の農地にどんな欠陥や不備があっても、売主様が責任を負う義務は一切ありませんのでご安心ください。

なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）も売主様の契約不適合責任を一切免責したうえで農地を買い取ります。
「相続後しばらく放置してしまった」「埋設物があるかどうか現状ではわからない」そんな農地も安心して我々にお任せください。
もちろん「本当に契約不適合責任を免責してもらえるか、まずは話だけ聞いてみたい」という方のお問い合わせも大歓迎です。

>>【後腐れなく農地を売却！】無料の買取査定を依頼する

なお、契約不適合責任について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】

契約不適合責任の要点をわかりやすく解説 契約不適合責任とは、売買取引の場面で、｢契約の内容と目的物の数量や品質が適合しない時、売主に課せられる責任｣を指します。 平たく言えば、引き渡したものが契約内容と異なる(契約不適合)と...

wakearipro.com

農地をスムーズに売却できる専門の買取業者の選び方3選

「農地を売却したい」と考えたとき、一般的な不動産業者の買取サービスを検討される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、買取業者といっても、農地を確実に買い取ってもらえるとは限りません。

多くの業者は、農地の「農地転用」にかかわる手続きや、行政との折衝ノウハウを持っていないため、買取を断るケースが多いのが実情です。

農地には、農地法による厳しい規制や、地域の農業委員会の意向が絡みます。

農地を売却したいなら「農地専門の買取業者」に依頼することが、スムーズな売却を実現するための唯一の道です。

農地専門の買取業者を選ぶ際に特に重要となるポイントは、以下の3点です。

農地の買取実績は豊富か

農地の売却は、農地の取り扱い実績が豊富な買取業者に相談しましょう。

前述の通り、農地の売却には、通常の不動産とは異なる手続き（売却や農地転用の申請など）が必要です。
農地の取り扱い実績がない不動産業者に相談すると、段取りが悪くてなかなか契約・決済に至らなかったり、そもそも買取を断られたりしてしまいます。

各買取業者のHPやGoogleでの口コミを確認して、実際に農地を買い取った実績があるのか確認しましょう。

所有している農地のエリアでの買取に対応しているか

農地を売却したいなら、所有している農地のあるエリアでの買取実績が豊富な買取業者を選ぶことが極めて重要です。
なぜなら、農地の売却価格や活用方法は、その土地が属する自治体のルールや地域の特性に大きく左右されるからです。

農地の転用許可の基準は、市街化区域か市街化調整区域か、また地域の農業委員会の運用によって細かく異なります。

その地域での買取実績が多い専門業者であれば、自治体の実情に基づいた正確な判断ができます。
つまり、その農地が「農地転用できるか」「できるならどのくらいの期間で許可が下りるか」といった、を正確に見極めることが可能です。

また、地域の農業委員会や自治体の担当者との折衝経験が豊富であるため、複雑な申請手続きや追加資料の要求にもスムーズに対応でき、売却期間の短縮につながります。

さらに、遠方の農地を買い取る場合、現地の調査費用や出張費など余計なコストが発生し、それが査定額から差し引かれる可能性があります。
エリアに強い業者はこうしたコストがかからず、その分を査定額に反映できる傾向があります。

実績に基づいた適正価格を提示してくれる業者を選ぶことが、売却の第一歩です。

査定額の根拠は明確か

農地の売却を実現するためには、提示された査定額の根拠を必ず確認し、その適正性を判断することが大切です。

農地は一般の不動産と異なり、評価が専門的になるため、業者の説明を鵜呑みにするのは危険です。

査定額の根拠が明確な業者を選ぶには、複数の買取業者に査定を依頼することが最も重要です。

複数の業者から査定書を受け取り、それぞれの活用計画と減額される費用の内訳を比較して、最も信頼できる査定額を提示した業者を見極めましょう。

弊社AlbaLink（アルバリンク）は、豊富な買取実績を活かし、適正な査定金額をご提示いたします。

査定額の内訳は透明で、仲介手数料や余計な諸費用を控除することは一切ありません。
農地転用や測量など、買取に必要な一切のコストはすべて弊社が負担します。

また、全国の複雑な農地規制に精通した専門チームが、煩雑な手続きを迅速に処理するため、スピーディーな買取が可能です。

まずは無料査定からお気軽にご相談ください。

>>【あなたの農地を適正価格で買取！】無料査定を依頼する

次章の「農地を早く売りたいなら相談すべき専門の買取業者5選」では、おすすめの買取業者をご紹介していますので、ぜひ他社の査定金額と比較してみてください。

地域別農地の売却相場

買取業者から提示された査定額が適正かどうかを判断するには、相場を把握しておくことも大切です。

一般的な土地価格の相場とは異なり、農地の価格は「坪単価」よりも10a（アール・約1,000㎡）単位で語られ、その地域の農業政策上の位置づけによって価格が大きく変動します。

農地の売却価格は、大きく以下の2つの地域分類によって決定されます。

価格は、転用需要の高い都市的農業地域のほうが、純農業地域よりも高くなる傾向にあります。

一般社団法人全国農業会議所が実施した「令和6年田畑売買価格等に関する調査結果」によると、農地の平均価格の相場は以下の通りです。

地域区分	田（水田）の平均売買価格（円/10a）	畑の平均売買価格（円/10a）
純農業地域	104万4,000円	77万1,000円
都市的農業地域	281万1,000円	267万1,000円

都市的農業地域では、畑であっても10aあたり300万円近い相場となっており、宅地化の可能性が価格に大きく影響していることがわかります。

農地の売却相場についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。

農地価格の調べ方2選！高額売却を狙うなら買取がおススメ！！

この記事では、農地の全国平均売買価格や都道府県別の平均売買価格、農地の価格が年々下落している理由について解説します。農地を確実に短期間で売却する方法もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

wakearipro.com

農地を早く売りたいなら相談すべき専門の買取業者5選

この章では、実際に農地の取り扱いを得意とする不動産買取業者を5社ご紹介します。

各業者の特徴を解説しているので、自身に合った業者に査定を依頼してみましょう。

株式会社Albalink

株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、農地をはじめ、日本全国の買手がつきにくい土地・物件を専門的に買い取っています。

買取後は多彩な活用ノウハウと独自の再販ルートを活かし、どんな不動産も確実に事業化できるので、買い取れない物件はありません。

なお、測量や農地転用の申請など、売却に必要な手続き・費用は全て弊社が負担する前提で買い取ります。
「農地の買取を他社で断られてしまった」「相続後しばらく放置して荒れた農地を売りたい」そんな方も、ぜひそのままの状態でご相談ください。

なお、無料相談・無料査定は弊社のサービスの一環であり、すぐに売却の話が進んでしまうわけではないのでお気軽にご利用ください。

>>【農地売却をトータルサポート！】無料の買取査定を依頼する

株式会社リライト

株式会社リライトは、不動産の買取・リフォーム・建築など、様々なニーズに応える不動産業者です。

農地の買取実績も持ち合わせており、一般の個人だけでなく他の不動産業者への販売活動も行ってくれるため、農地の買手も比較的見つかりやすいでしょう。

お問い合わせフォームでは相談内容を詳しく記載できるため、複雑な事情を抱える不動産（農地）を売却したい方にはおすすめです。

太陽光設置お任せ隊

太陽光設置お任せ隊（運営：株式会社ハウスプロデュース）は、太陽光発電用地としての農地買取に強みを持つ業者です。

一般の買主が見つかりにくい田舎の農地や放置された農地でも、太陽光発電事業に転用するノウハウと出口戦略が明確なため、積極的に買取を実施しています。

農地法に基づく農地転用などの面倒な手続きや売却にかかる諸費用も、買取前提で業者が負担してくれるため、「管理に手が回らない」「活用方法がない」といった農地をお持ちの方におすすめです。

株式会社赤鹿

株式会社赤鹿は、不動産を「売りたい」「借りたい」「貸したい」「買いたい」など、多くのニーズに応える不動産業者です。

兵庫県の姫路に特化しているので、姫路に農地を所有している方は相談してみましょう。

不動産買取MAX

不動産買取MAXは、不動産の高額売却をサポートしてくれる不動産業者です。

最も高額で売れる買取業者を探し、買取業者と売主の仲介をしてくれます。

買取業者探しを手伝ってほしいという方は、相談してみましょう。

農地を専門の買取業者に売却する3つの流れ

専門の不動産業者に農地を買い取ってもらう際の流れを解説します。

ただし、専門の買取業者であれば、査定・農業委員会への売却申請・農地転用の申請・決済など、一連の手続きは全て担当者が行ってくれるため、売主が詳細な流れを知っておく必要はありません。

わからないことは、その都度担当者に確認しましょう。

複数の不動産業者に査定を依頼する

まず複数の不動産業者（3社程度）に査定を依頼します。
査定金額を比較するのはもちろん、担当者の信頼度も比較して、より高額で農地を売却するためです。

担当者の信頼度は「査定額の根拠が明確かどうか」で判断しましょう。

弊社AlbaLink（アルバリンク）は買手がつきにくい土地・物件のプロフェッショナルが、売主様が納得できる査定金額の根拠をご提示いたします。
ぜひ他社の査定金額や担当者と比較してみてください。

>>【あなたの農地をスピード査定！】無料の買取査定を依頼する

査定結果に納得したら買取業者と売買契約を結ぶ

複数の買取業者に査定を依頼して比較したら、最も信頼できる1社と売買契約を締結します。

業者と取り交わす不動産売買契約書には、契約内容の詳細が記載されているため、不明点は担当者に質問をしてクリアにしておきましょう。

決済・引き渡し・所有権移転登記をする

農地転用して正式に売買が決定したら、決済と農地の引き渡し、そして所有権移転登記をします。

専門の不動産買取業者であれば、決済・引き渡しまで最短1週間前後で完了することがほとんどです。

また、多くの不動産買取業者が司法書士などの専門職と提携しています。
所有権移転登記などの手続きは担当者に一任して問題ないでしょう。

弊社、株式会社Albalink（アルバリンク）は、農業委員会や自治体と交渉して農地転用を行えるプロが複数在籍しています。

あなたが農地転用の申請の手間や労力を負う必要は一切ございませんのでご安心ください。

>>【あなたの農地をスピード査定！】無料の買取査定を依頼する

農地を専門の買取業者に売却する際にかかる2つの税金

農地を専門の買取業者に直接売却する場合、一般の仲介を通じて売却するときにかかる仲介手数料や、行政書士に依頼する行政書士手数料は業者が負担する前提となるため、これらの費用はかかりません。

ただし、農地を売却して現金を得た場合、税金の支払い義務が発生します。

ここでは、最終的に売主が納める可能性のある税金について解説します。

印紙税

印紙税は、売買契約書などの課税対象となる文書を作成した際に課される税金です。

農地の売却では、売主と買取業者が締結する「不動産売買契約書」に対して課税されます。

印紙税の金額は、契約書に記載された売却価格によって変わります。

参照元：国税庁「不動産の譲渡・建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置の延長について」

売買契約書は通常2通作成し、売主・買主が1通ずつ保管しますが、売主と買主で印紙代を折半するのが一般的です。

譲渡所得税

農地を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。
これを総称して譲渡所得税と呼びます。

譲渡所得税は、売却の翌年に確定申告をして納める必要があります。

譲渡所得の計算式は以下の通りです。

農地の売却では、税制上の特例（特別控除）を利用できるケースが多いため、譲渡所得税を納めずによくなるケースが多くあります。

ただし、譲渡所得税が発生しないケースであっても、特例の適用を受けるためには必ず確定申告が必要です。

特例の適用要件を事前に確認し、必要な準備を進めましょう。

農地を譲渡した場合の800万円特別控除

農地を農業経営の合理化などに協力する目的で譲渡した際に、譲渡所得から800万円までを控除できる特例です。

この特例は、国が推奨する農業経営の規模拡大や集積に協力する売買に適用されます。

ただし、農地を農地として利用することを前提としているため、農地転用を目的とした売買では、この800万円特別控除は適用できません。

農地を農地中間管理機構へ譲渡したときの1,500万円特別控除

農地中間管理機構（農地バンク）へ農地を譲渡した場合に、譲渡所得から1,500万円までを控除できる特例です。

農地中間管理機構へ譲渡したときの1,500万円特別控除は、譲渡の際に、売却する農地に賃借権などの使用収益権が設定されていないことが条件の一つです。

土地収用による5,000万円特別控除

農地が国や地方公共団体などの公共事業用地として収用されたり、買い取られたりした場合に適用できる特例です。

農地売買の未来は自由化にあり【法改正から独自見解を解説】

ここまで、農地の売却に関して買取を中心にお伝えしてきました。
しかし、今後、農地の売買については自由化の道を辿ることが予想されます。
農地売買の自由化とは、農業従事者以外への農地の売却が可能になるということです。

実際、これまでもマスコミや一部の専門家からは、農地売買の自由化を推奨する声は上がっていました。
作物の栽培が行われていない、耕作放棄地や休耕地をこれ以上増やさないためには、農業を行える人が農地を手に入れやすくする必要があるためです。

一方で、農地の売買を自由化すると、宅地への転用などが進み、農地が減ってしまう懸念があります。
そのため、農地売買の自由化には懐疑的な意見も少なくありませんでした。

しかし、国は2023年4月1日に農地法を一部改正し、農地売買自由化へ大きく舵を切りました。
改正後の農地法では以下の3点を守れば、原則自由に農地を売買できるようになりました。

この中で、農地売買自由化に最も大きく関係するのが2つめの「一定の面積を経営すること」です。
法改正前は、農地を購入するには「最低5,000m²（5反）以上から」という下限面積に関する取り決めがありました。

しかし、法改正後は上記の取り決めが撤廃され、自治体が下限面積を自由に決められるようになりました。

参照元：改正農地法の概要｜農林水産省

5,000m²より少ない下限面積を設ける自治体がたくさん出てくれば、それだけ農地購入のハードルが下がり、自由化が進むでしょう。

とはいえ、「下限面積をどう設定するかは各自治体の判断次第なのだから、下限面積の取り決めが撤廃されたからといって農地売買の自由化が進むとは限らない」という意見もあるかもしれません。

確かに、実際どれだけ農地売買の自由化が進むかはこれからの推移を見守る必要があります。
しかし、国が農地売買の自由化を進めようとしていることは間違いないでしょう。
そうでなければ、下限面積の取り決めが撤廃されることはないはずだからです。

このように、「農地売買自由化」の足音は少しずつ大きくなってきています。
しかし、その恩恵を多くの人が受けられるようになるにはまだもう少し時間がかかるのも事実でしょう。

ですから、もし今すぐ農地を売却したいという方は、やはり専門の不動産買取業者への売却が現時点では最も確実で賢明です。

「手間なく、スピーディーに」売却したいなら、農地買取実績豊富な弊社、株式会社Albalink（アルバリンク）にご相談ください。

一般の業者に断られがちな市街化調整区域内の農地でも、適正価格で積極的にお買取りいたします。

弊社は、農地法許可申請や行政との折衝など、時間のかかる煩雑な手続きをすべて代行し、お客様の負担をゼロにして迅速な売却を実現します。

また、仲介手数料や余計な諸費用、農地転用・測量費用など、コストは一切かかりません。

まずは、無料査定からお気軽にご相談ください。

>>【売りづらい農地でもスピード売却！】無料の買取査定を依頼する

まとめ

農地は専門の買取業者に売却するべき理由や、売却金額を左右するポイントなどをご紹介しました。

農地の売却は「農業従事者」もしくは「農業委員会に許可を得た農家」であると、農地法にて定められています。

ですから、農地の買手探しは簡単ではありませんし、そもそも市場が狭いので一般の土地より大幅に安価な金額でないと買手がつきません。

売却しづらい農地は、農地の取り扱いに長けた専門の不動産買取業者に直接売却するのが賢明です。
専門の買取業者であれば、買手探しが不要なのはもちろん、なかなか売れない農地も適正な価格で買い取ってくれます。

さらに、農地売却や転用の手続きも買取業者の担当者が行ってくれるので、売主様が農地の売却に手間や時間を割く必要は一切ありません。

弊社AlbaLink（アルバリンク）も、農地の取り扱いに長けた専門の買取業者です。
過去には、フジテレビの「newsイット！」にも訳あり物件専門の買取業者として紹介された実績もあります。

全国のどんな農地も適正価格で買い取れますので、ぜひお気軽にご相談ください。
もちろん「査定金額を訊いて、他社の金額と比べたい！」という方も大歓迎です。

>>【売りづらい農地でも売却可能】無料の買取査定を依頼する