株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
実家じまいにかかる費用相場
ここでは、実家じまいで発生する可能性のあるおもな費用項目と、それぞれの費用相場について解説します。
家財整理・不用品処分費用
長年住んでいた実家には、多くの家財道具や不用品が 蓄積されているのが一般的です。
これらの整理・処分にかかる費用は、実家じまいの費用の中でも大きな割合を占める可能性があります。
- 不用品回収業者への依頼費用 相場: 5万円～40万円程度
- 大量の不用品をまとめて回収してもらう場合の費用です。
分別や運び出しの手間が省けますが、費用は比較的高めになります。
- 遺品整理業者への依頼費用 相場：10万円～80万円程度
- 故人の遺品整理を専門業者に依頼する場合の費用です。
家財整理だけでなく、貴重品の捜索、供養、ハウスクリーニングなどを依頼できる場合もあります。 - リサイクルショップ・買取業者への依頼費用 相場：0円~
- まだ価値のある家電、家具、貴金属、骨董品などを買い取ってもらうことで、処分費用を抑えたり、収入を得たりできる可能性があります。
ただし、出張査定や搬出に費用がかかる場合もあります。
- 自治体の粗大ごみ回収サービス利用料 相場：数百円～数千円/個（自治体によって異なる）
- 自治体によって料金や回収できるものが異なりますが、民間の業者に依頼するよりも安価に処分できる場合が多いです。
ただし、分別や指定場所への搬出が必要です。
なお、専門の買取業者に実家の売却を依頼すると不用品ごと買い取ってくれるので、あなたが処分費用を負担する必要はありません。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の空き家を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
あなたの空き家を不用品ごと買い取らせていただきますので、処分にあたって費用負担を少しでも抑えたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。
清掃費用
家財道具を搬出した後、空になった実家の清掃が必要です。
- ハウスクリーニング費用 相場：3～30万円程度（広さ、汚れ具合、清掃範囲によって変動）
- 全体的な清掃を専門業者に依頼する場合の費用です。
- 特殊清掃費用 相場：10～100万円以上（状況によって大きく変動）
- ゴミ屋敷状態だった場合や孤独死などがあった場合、専門的な知識や機材が使用する特殊清掃が必要になることがあります。
- 害虫・害獣の駆除 相場：数万円～数十万円程度
- 害虫・害獣が大量発生しており、駆除が必要な場合に発生する費用です。
費用は、その種類や発生状況、駆除範囲によって大きく変動します。
修繕・リフォーム費用
実家を売却する場合、傷んだ箇所や老朽化している部分をリフォームしたほうが魅力的に感じられるため、買い手が付きやすいです。
- 小規模な修繕費用 相場：数万円～数十万円程度
- 壁紙の張り替えや水回りなどの部分的な修理費用です。
- 大規模なリフォーム費用 相場：数百万円～数千万円程度
- 間取り変更や水回りの設備交換など、大規模なリフォーム費用です。
ただし、専門の不動産買取業者に買取を依頼した場合、修繕・リフォーム費用をかける必要がない場合がほとんどです。
その理由については、後の「実家を不用品ごと専門の買取業者に売却する」で詳しく解説いたします。
解体費用
リフォームして売却するのが困難なほど老朽化している家の場合、解体すると土地として売却できます。
更地は空き家が残っているよりも利用の幅が広くなるので、買い手が付きやすくなるのがメリットです。
1坪あたりの解体費用の相場は、以下のようになります。
- 木造住宅解体費用：4～8万円程度
- 鉄骨造住宅解体費用：6～10万円程度
- RC（鉄筋コンクリート）造住宅解体費用：7～12万円程度
たとえば、30坪の木造構造住宅の解体費用は、120万円ほど必要です。
また、解体費用とは別に、土地を平らにする整地費用が数十万円程度かかります。
なお、実家の解体費用について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。
不動産売却にかかる費用
一般的な不動産仲介業者に売却を依頼した場合、仲介手数料が必要です。
仲介手数料の上限は、国土交通省の規定によって計算方法が決まっています。
【仲介手数料の上限】
参照元：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」
| 売却額 | 仲介手数料率 |
|---|---|
| 200万円以下 | 5.5% |
| 200～400万円以下 | 4.4% |
| 400万円～ | 3.3% |
たとえば、実家が300万円（税別）で売れた場合、200万円×5.5%+100万円×4.4%=15.4万円（税込）が仲介手数料の上限です。
さらに、不動産売却にかかる費用には以下のようなものがあります。
- 印紙税 相場：1～3万円程度
- 譲渡所得税 相場：（売却価格－購入価格）×15〜30％
譲渡所得税は、売却価格よりも購入価格が高い場合には発生しません。
引っ越し費用
親が子と同居したり老人ホームへ入所したりする場合、家財道具を移動するための引っ越し費用が必要になります。
引っ越し費用は、荷物の量や移動距離によって大きく変動します。
単身程度の荷物であれば数万円で済むこともありますが、家族分の荷物や長距離の移動となると数十万円かかることもあるでしょう。
自分でレンタカーなどを手配して運ぶ場合は費用を抑えられますが、手間と時間がかかります。
実家の状況や運び出すものの量、移動距離などを考慮して、最適な方法を選ぶようにしましょう。
相続税
実家を相続した場合、不動産の価値やその他の相続財産の総額に応じて相続税が発生する可能性があります。
相続税の基本的な計算方法は以下のとおりです。
基礎控除 = 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
ただし、相続税には基礎控除のほかに配偶者控除、小規模宅地の特例など、さまざまな控除や特例措置が設けられているため、相続税額を大幅に減らせる、または納税義務がなくなる場合もあります。
相続税の計算は複雑で、特例の適用要件の規定も非常に細かいです。
実家を相続したときは早めに税理士などの専門家に相談して、利用できる節税対策についてアドバイスを受けるといいでしょう。
登記にかかる費用
実家じまいにはおもに3つの登記が必要で、登録免許税がかかります。
登記や登録などの手続きを行う際に国に納める税金で、税率は登記の種類や不動産の種類によって決められている
- 相続登記 登録免許税：固定資産評価額×0.4%
- 相続によって不動産の所有者が変わった際に、名義を被相続人から相続人へ変更する登記
- 所有権移転登記 登録免許税：固定資産評価額×0.2%
- 不動産を売却する際に、買主へ所有権を移転するために行う登記
- 減失登記 登録免許税：不動産1個につき1,000円
- 建物を解体し、建物が存在しなくなったことを登記簿に記載する登記
また、登記手続きを司法書士に依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。
| 登記の種類 | 費用相場 |
|---|---|
| 相続登記 | 5～15万円程度 |
| 所有権移転登記 | 5～10万円程度 |
| 減失登記 | 3～5万円程度 |
ここまで解説してきたように、実家じまいにあたっては数百万円もの費用がかかる可能性があります。
しかし、ご安心ください。
専門の買取業者に買取を依頼すれば、あなたが費用をほぼ負担することなく空き家となった実家を手放すことが可能です。
弊社Albalinkも相続物件・空き家を専門に扱う不動産買取業者です。
空き家になったご実家を弊社が直接買い取り、売却手続きを代行しますので、登記の費用や手間を心配する必要はありません。
実家じまいの物件の処分をご検討なら、ぜひ弊社にご依頼ください。
実家じまいを安く済ませる5つのポイント
実家じまいの費用は決して少額ではありません。
少しでも費用を抑えるために、以下の5つのポイントを意識してみましょう。
家財処分にリサイクルショップやフリマアプリを活用する
実家じまいの際に出た不用品のうちまだ使えるものや価値のあるものは、リサイクルショップやフリマアプリ、ネットオークションなどを活用すれば、処分費用を抑えられるだけでなく、収益を得られる可能性があります。
- リサイクルショップ･･･家具や家電、衣類などを手軽に売却できるが、売却額が低い傾向
- フリマアプリ・ネットオークション･･･自分で価格を設定できるが、出品、梱包、発送などの手間がかかる
ただし、長年人の住んでいた実家は荷物が多いため、一つ一つ整理・分別するのに時間がかかります。
家財道具の整理や処分の手間をできるだけ省いて実家を処分したいなら、不用品ごと買い取ってくれる不動産買取業者への依頼を強くおすすめします。
複数業者から見積もりを取る
実家じまいの際に不用品回収、清掃、解体などを業者に依頼するときには、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。
1社だけの見積もりでは料金相場を把握することが難しく、不当に高い金額で契約してしまうリスクがあります。
複数の業者から見積もりを取ることで、料金だけでなく、サービス内容や対応の丁寧さ、実績などを比較検討できます。
また、見積もりを依頼する際には、具体的な作業内容や範囲を明確に伝え、追加料金の有無なども確認しておきましょう。
業者の繁忙期を避ける
引っ越し業者はもちろん、不用品回収業者や清掃業者にも繁忙期と閑散期があります。
一般的に、年末年始や引っ越しシーズン（3～4月）は忙しく、料金も高くなる時期です。
実家じまいに時間の余裕があれば、これらの繁忙期を避けて費用を抑えるようにしましょう。
閑散期を待たずにできるだけ早く実家を売却してしまいたいという方には、相続物件・空き家を専門に扱っている不動産買取業者への売却がおすすめです。
弊社、株式会社Albalinkも、相続物件・空き家を専門に扱っている不動産買取業者です。
1年中いつでも無料査定、迅速にお買取りいたします。
相続したご実家を1日も早く手放したいという方は、ぜひ弊社にご依頼ください。
使える補助金がないか検討する
自治体によっては、空き家の解体やリフォームなどに対して補助金や助成金制度を設けている場合があるので活用しましょう。
たとえば、名古屋市では、市内にある空き家を交流施設や防災用倉庫などとして活用する際、その改修工事の費用の一部（上限100万円）を補助してくれる「空き家活用支援事業費補助金」を実施しています。
実家のある地域の自治体のホームページを確認したり担当窓口に問い合わせたりして、利用できる制度がないか確認してみましょう。
実家を不用品ごと買い取ってくれる不動産業者に依頼する
今後、実家を自身で活用する予定がないのなら、専門の不動産買取業者に不用品ごと売却するのは賢明な選択肢のひとつです。
専門の不動産買取業者に売却すれば、家財を整理したり、リフォームしたりする手間や費用を負担する必要がありません。
とくに、家財道具の量や処分に困るものが多い場合には、非常に有効な手段となります。
専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）では、これまで「不用品で室内があふれてしまっている家」など、他社では扱いを断られるような空き家を数多く買い取ってまいりました。
空き家となった実家を処分したいものの、「不用品を片づける時間が取れない」「費用を負担したくない」とお考えの方は、弊社までお気軽にご相談ください。
実家じまいをしないで放置する3つのリスク
実家じまいには費用がかかるため、そのまま放置してしまうことを考える方もいるかもしれません。
しかし、空き家を放置するほうが多くの経済的なリスクをともないます。
なお、空き家を所有し続けるリスクについて詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。
維持管理費や税金が経済的負担になる
実家を空き家のまま放置すると、さまざまな維持管理費や税金が継続的に発生し、経済的な負担となります。
固定資産税や都市計画税といった税金は、住んでいなくても毎年支払い続けなければいけません。
また、建物の老朽化を防ぐための定期的な清掃や修繕といったメンテナンスや庭の手入れなども 所有者の負担です。
もし、実家が遠方で自身が行けない場合は、費用を払って業者に管理を依頼する必要があります。
空き家の維持管理費は、放置期間が長くなるほど累積し、大きな経済的負担となります。
空き家の状態が悪化すれば修繕費用も高額になるため、早めの対策の検討が重要です。
松本明子さんの実家の管理費は25年で約1,000万円
タレントの松本明子さんは、ご両親が上京された後、香川県の実家を約25年間空き家のまま維持し続けました。
その結果、固定資産税や水道光熱費、火災保険、庭の管理費など、年間約40万円、25年間で総額約1,000万円にものぼる経済的負担を強いられたとAlbalinkのインタビューで語っています。
松本明子さんは、「思い出の詰まった実家を手放すのは辛く寂しい気持ちのある反面、売れたときは正直ほっとした。ほかの誰かに大切に使われながら、今も同じ場所に存在していることはとても心の支えになっている」と実家じまいの感想を述べていらっしゃいます。
松本明子さんの事例から、空き家を放置する経済的・精神的負担の大きさをおわかりいただけるでしょう。
誰も住まない実家を維持管理する手間や費用、精神的な重荷から解放されたいのなら、売却をおすすめします。
弊社、株式会社Albalinkは、相続物件・空き家を専門に扱う不動産買取業者です。
豊富な再生再販のノウハウがあるので、思い出の詰まった大切な実家をスムーズかつ高額でお買取りいたします。
実家の売却をご検討されるなら、まずは弊社にご相談ください。
特定空き家に指定される
空き家を適切な管理をせずに放置すると、「空家等対策特別措置法」に基づき、自治体から「特定空き家」に指定されるリスクがあります。
倒壊の危険性がある、衛生上有害である、景観を損なっている、周辺の生活環境保全上不適切といった状態の空き家
特定空き家に指定されると、固定資産税の特例が解除され、税額が最大で6倍に跳ね上がります。
さらに、行政代執行により強制的に解体された場合、解体費用は全額所有者負担です。
特定空き家に指定されると、経済的な損失は非常に大きくなります。
空き家は放置せず、適切な管理や処分を検討しましょう。
なお、特定空き家について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
損害賠償請求される可能性がある
適切に管理されていない空き家は、第三者に損害を与えるリスクがあります。
たとえば、老朽化した建物の一部が剥がれ落ちて通行人に怪我をさせたり、倒壊して隣の家屋を損壊させたりした場合、空き家の所有者は損害賠償責任を問われる可能性があります。
また、空き家が放火や不審者の侵入といった犯罪の温床となり、近隣住民の生活環境を悪化させた場合にも、法的責任を追及されるかもしれません。
空き家の放置は、単なる経済的な損失だけでなく、法的なリスクもともなうことを理解しておく必要があります。
ここまで解説してきた3つのリスクに見舞われたくないのなら、実家じまいを契機に空き家の売却を検討することをおすすめします。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の空き家を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
空き家を処分してリスクから解放されたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
実家じまいに必要な費用は多岐にわたり、その金額は物件の状態や選択する処分方法によって大きく変動します。
費用を抑えるためには、早めの計画、複数の業者からの見積もり、不用品のリサイクルなどを検討しましょう。
いっぽうで、実家を放置することには、経済的な負担の増加や特定空き家への指定、損害賠償責任のリスクなど、多くの経済的デメリットがあります。
思い出の詰まった実家を手放すのは寂しいものです。
しかし、誰も住まない実家を維持するのには、多額の費用がかかり精神的にも大きな負担を抱えることになります。
経済的・精神的ダメージを最小限にしてスムーズに実家を処分したいとお考えでしたら、専門の不動産買取業者である株式会社Albalinkにぜひご相談ください。
Albalinkは、無料査定、現状のままお買取り、スピーディーな現金化など、お客様の負担を最小限に抑えた実家じまいを実現いたします。
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