平屋の売却方法4選！価格相場や高く売る5つのコツを専門家が解説

平屋とは？売却しにくい理由も解説

平屋とは1階建ての戸建て住宅をいいます。階段での移動が不要で、生活導線がコンパクトなため住みやすく、開放的な間取りの家が多いことが平屋の特徴です。

一方で平屋は売却したいときに「売れにくい」ともいわれることも事実です。売れにくいのは以下の理由によります。

2階建て住宅と異なり、平屋では1階にバス・キッチン・リビング・寝室と居住空間のすべてを凝縮しています。そのため家族の多い家庭には手狭に感じられることもあるでしょう。

昔ながらの古い平屋の場合には、近い将来に修繕や改築が必要になる可能性が高く「コストパフォーマンスが悪い」と思われがちです。

また、日当たりや風通しが制限されやすいことも平屋のデメリットです。そうかといって、窓の多い設計にすると外からの視線にさらされやすく、プライバシーや防犯上問題があります。

また、水害に曝されたとき、2階建てなら2階へ避難できますが、平屋では生活空間がすべて浸水する恐れがあります。近年は自然災害が増えているため、災害に弱い物件はますます敬遠されるでしょう。

しかしご安心ください。買い手に敬遠され売れにくい平屋であっても、後述するポイントを押さえれば売れる可能性が高まります。

平屋を売却する4つの方法

平屋を売却する方法は4つあります。

それぞれに向いているケース・向かないケースがあるので、自分がどれに当てはまるのか確認することが大切です。

そのままの状態で仲介業者に売却を依頼する

平屋の売却方法の1つ目は、建物をリフォーム・解体せず、そのままの状態で仲介業者に売却を依頼する方法です。

仲介業者への依頼は、平屋を高く売りたい場合に有効な売却方法です。
業者が広範囲に広告活動をしてくれるため、より高値で買ってくれる買主とマッチングできるチャンスがあります。

買主によっては家を自分の好きなようにリフォームしたい人もいるため、敢えて修繕せずそのまま仲介業者に依頼し、買ってくれそうな人を探す手伝いをしてもらうことも可能です。

特に平屋の立地が良く築浅の場合は、仲介業者に依頼すれば相場よりも高く売れる可能性があります。

ただし立地が悪く築古の場合は話が別です。
管理状態にもよりますが、以下のグラフからわかるように、木造住宅であれば築25年で価値がほぼゼロになるといわれています。

参照元：中古住宅流通、リフォーム 市場の現状｜国土交通省

価値がほとんどない物件の場合、仲介での売却は難しいでしょう。

というのも仲介業者の収益源が、交渉が成立したときの「成功報酬」である仲介手数料だからです。
売れる見込みの低い物件は断られるか、受けてくれても熱心な売却活動をしてくれない可能性があり、あまりおすすめできません。

なお、持ち家が古くて売れない場合の売却方法については、以下の記事でも詳細に解説しているので参考にしてください。

古民家の売却方法3選！高く売れる秘訣を不動産のプロが伝授！

古民家の売却が難しいと言われる3つの理由 古民家とは築年数が相当経過している木造住宅のことです。 古民家に明確な定義はありませんが、一般的に築年数が50年以上の建物は古民家と呼んでいいでしょう。 築年数が50年以上経過している古民...

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2024.01.30

リフォームして仲介業者に売却を依頼する

2つ目の売却方法は、建物をリフォームして仲介業者に売却を依頼する方法です。

築年数によっては、水回りや外壁塗装、屋根など目に見えて傷んでいる箇所を修繕することで高く売却できるケースも少なくありません。

とはいえリフォームにはまとまった資金が必要で、老朽化が進んでいると改修に500万円～2,000万円ほどかかるのが一般的です。

また先述したように、築古物件を自分でカスタマイズしたい買い手も一定数いるため、事前にリフォームしたからといって売れるとは限りません。
むしろリフォーム代金を売却価格に上乗せした結果、買主に敬遠され売却のチャンスを逃す恐れもあります。

そのためリフォームするかしないかは、物件の状態を的確に把握でき周辺市場を熟知した、専門業者のアドバイスを得て判断することをおすすめします。

建物を解体して仲介業者に売却を依頼する

3つ目の売却方法は、建物を解体し、更地にして売却する方法です。

一般に築20年を超えると建物の市場価値はほとんどなく、リフォームしても買い手がつきにくいため、更地で売却するほうが得策です。

ただし更地で売却する際に注意すべき重大なポイントがあるため、このあと詳しく解説します。

平屋の解体費用はおよそ150万～400万円

一般的な平屋の解体費用は坪当たり3万～8万円、1棟で150万～400万円ほどかかります。

平屋の解体費用は2階建てと比べると割高です。
理由は、平屋のほうが基礎部分や屋根の占める割合が高く、瓦やコンクリートの撤去・処理費用が多くかかるためです。

「平屋だから解体は簡単だろう」と安易に取り壊すと、意外に費用が高くて支払えなくなる場合があるため注意しましょう。

50坪の平屋を解体する場合の構造別費用目安は以下のとおりです。

建物の構造	坪あたりの費用	1棟の解体費用
木造	3万～5万円	150万～250万円
鉄骨造	4万～6万円	200万～300万円
鉄筋コンクリート造	6万～8万円	300万～400万円

平屋の基本的な解体費用は「坪単価×延床面積（坪数）」で算出できます。
計算に必要な延床面積は登記簿謄本で、坪単価は国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で確認が可能です。

平屋の解体費用は、建物の構造や材質、延床面積、解体作業にかかる手間・工数の違いによっても変わり、具体的には以下の要素に左右されます。

上記の条件によって解体工事の手間や人件費が変わり、支払う料金が左右されるのです。

例えば重機が入りにくい道幅の狭い場所では作業工数が増え、その分費用が高くなります。
建てられた年代によっては、アスベストの撤去にも＋αの費用がかかるでしょう。
最後は整地まで行うため、地中の埋没物によっても費用は変わります。

このように解体費用は想定外に高くなるケースがあるため、更地が売れる見込みを立ててから解体するべきです。

再建築不可物件でないかの確認は必須

建物を解体する前にもう1つ確認すべきことは、「再建築不可物件」でないかという点です。

平屋が「再建築不可」に該当する場合、一度解体すると二度と建物を建てられません。
もし更地にしてから再建築不可と判明したら、買い手を見つけるのは困難です。

再建築不可物件とは、建築基準法で「接道義務※」を満たしていない物件のことです。

参照元：建築基準法第43条-Wikibooks

このほか、接道義務を満たしていても「市街化調整区域」や「災害危険区域」に指定されていると、新規の建築や建て替えが原則不可です。

手持ちの平屋が再建築不可物件かどうかを調べるには、役所の建築課で確認するのが確実です。
あらかじめ法務局で「登記事項証明書」「公図」「地積測量図」「建物図面」を取り寄せてから窓口に確認しましょう。

なお、もし「売るつもりで更地にしたのに、再建築不可のため売れなかった」となった場合、更地にした次の年の固定資産税が6倍に跳ね上がることもあるため注意が必要です。

土地に住宅が建っている場合は、住宅用地として固定資産税が1/6（土地200㎡を超える部分については1/3）になる軽減税率が適用されていますが、更地の状態では適用されないためです。

参照元：都税：固定資産税・都市計画税（土地・家屋） ｜ 都税Ｑ＆Ａ ｜ 東京都主税局

解体を考えるなら、必ず再建築不可物件でないかを先に確認しましょう。
なお、再建築不可物件かどうかの調べ方は、以下の記事でも詳細に解説していますので参考にしてください。

再建築不可物件かどうかの調べ方

再建築不可物件は建て替えが出来ないので購入・売却を検討するときには再建築不可なのかどうかを調べて検討する必要があります。本記事では、再建築不可物件かどうかを調べる3つの方法・再建築不可物件の要件・役所で確認する方法・役所で確認するべき内容・最適な処分方法について解説します。

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2019.11.21

専門の買取業者に売却する

平屋のもう1つの売却方法は、専門の買取業者に直接売却することです。

 

通常の仲介業者では、売れにくい平屋の仲介を断られてしまう場合があります。
しかし専門の買取業者なら、老朽化した平屋でもそのままの状態でスムーズに買取してもらえます。

また、仲介では売出から売却完了までに通常4ヶ月～7ヶ月くらいかかりますが、買取ならば業者が直接買い取るため、買い手を探す手間と時間がかかりません。
両者が契約内容に納得すれば、1週間から1ヶ月程度、早ければ最短数日で売却できることもあります。

専門の買取業者は独自の販路と再生ノウハウを持っているため、一般の方には売れにくい物件でも買い取ることができるのです。

弊社AlbaLinkでは自社保有・運用も可能なため、その分高値での買取が可能になります。
他社で断られた、買取査定価格を知りたい場合は、無料査定を行っていますので、まずはお問い合わせください。

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平屋を売却しやすくする5つのコツ

平屋の売却方法を紹介してきましたが、実際に売却するにはコツが必要です。

ここからは、売れにくい平屋を売却しやすくする以下の5つのコツを紹介します。

コツを押さえてポイントを絞った売却活動をすれば、平屋を速く・高く売ることも可能です。

ターゲットを絞る

平屋を売却しやすくする1つ目のコツは、ターゲットを絞って売却活動をすることです。

一般には人気がないと思われがちな平屋ですが、平屋を探している層が一定数いることも事実です。
売却のターゲットにすべき平屋のニーズが高い顧客層は、以下のとおりです。

やみくもに広告を出すより、ターゲット層を絞ったほうが効率的に売却活動ができます。
それぞれ見ていきましょう。

高齢者のいる家族

平屋売却のいちばんのターゲットは「高齢者のいる家族」です。

階段の上り下りが辛いだけでなく、体力の衰えた高齢者にはさまざまなリスクがあります。
間取りによっては転倒して怪我をしたり、入浴時に急変したりしても家族が気づけないかもしれません。
状態によっては、車いすが必要なケースもあるでしょう。

その点平屋なら、ワンフロアで食事から入浴、就寝までの生活が完結し、家族の目が届くため安心です。
バリアフリーに改装しやすく、車いすで生活しやすいことも、平屋が高齢者のいる家族に人気がある理由です。

子供が独立して親だけになった世帯にとっても、部屋数が少なく管理負担が軽い平屋は好まれます。

高齢者のいる家族には、平屋のバリアフリーで生活しやすい点、ワンフロアで家事負担が少ない点をアピールしましょう。

小さな子供のいる家族

平屋売却の2番目のターゲットは「小さな子供のいる家族」です。

子供が小さいうちは両親も目が離せません。2階建てでは死角が多く、家事をしている間に親の目の届かない所へ行ってしまう可能性が高いでしょう。
その点平屋は生活導線がシンプルなため、家事をしながらでも子供に目を配れます。

階下を気にせず子供が思う存分に遊べることや、比較的天井が高く開放的なことも、平屋が若い世帯に好まれるようになった理由です。

小さな子供がいる家族には、平屋の生活導線がシンプルな点、子供がのびのび遊べる点、子供に目が届きやすい点をアピールしましょう。

古風な家を好んで探している人

平屋売却の3番目のターゲットは「古風な家を好んで探している人」です。

現存する平屋住宅には築年数の古い家が多く「木のやさしい質感」「レトロな和の雰囲気」を求める人のニーズを満たせる場合が多いです。

近年はリモートワークやワーケーションの台頭により、郊外や田舎の一軒家を求める人が増えました。
また古風な平屋には、古民家カフェやコワーキングスペース、高齢者グループホーム・デイサービスの候補物件としての事業需要もあります。

古風な家を好んで探している人には、平屋のレトロなデザインや癒し感、くつろげる広さと間取りをアピールしましょう。

メリットを適切に伝える

平屋を売却しやすくする2つ目のコツは、平屋のメリットを適切に伝えることです。

先述したように、平屋にはさまざまな魅力があります。

1階建ての平屋は、一般に基礎に対して重心が低く造られているため、地震や台風に強いです。
また階段がなくコンパクトなため、メンテナンスの必要な箇所が少なく、修繕費用を抑えられます。

さらにワンフロアで生活できる分熱効率が良く、光熱費を節約しやすい点もメリット。
屋根が大きいことから夏に熱が遮られて涼しい点も、平屋の魅力です。

これらの中から、手持ちの平屋に当てはまる要素を適切にアピールしましょう。

上記に加えて「時間帯ごとの日当たり」や「居住感」といった、持ち主にしかわからない魅力も内覧時にアピールすると、さらに購買意欲を高められます。

デメリットを払拭してあげる

平屋を売却しやすくする3つ目のコツは、デメリットを払拭してあげることです。

家を探している人は、前述した平屋の以下のデメリットが気になっているはずです。

周辺に2階建て以上の建築物があると、日当たりや風通しが悪くなりやすいことや、隣家や通行人からの視線が気になりやすいことは、平屋のデメリットです。
立地が河川などの水辺に近ければ、水害により居住空間が冠水する恐れもあります。

それならば、こうした平屋のデメリットを1つひとつ払拭してあげましょう。

日当たりや風通しについては売却活動時に、実際に暮らしてきて不自由がないことや、日照を遮る建築物が今後周辺に建つ見込みがないことなどをアピールしましょう。

プライバシーや防犯上の不安についても、近隣の防犯体制や治安の良さを伝えれば買主は安心します。可能であれば、以下のリフォームをするのも方法の1つです。

水害の可能性については、ハザードマップでエリアの安全性を証明できれば、買主の不安を解消できます。

平屋を上手に売却するためには、デメリットを払拭したうえで、それにも勝るメリットがあることを伝えてあげましょう。

複数の不動産業者に査定を依頼する

平屋を売却しやすくする4つ目のコツは、複数の不動産業者に査定を依頼することです。

査定額は業者により異なるため、1社だけで査定したのでは、査定額が相場よりも高いか安いかがわかりません。

業者によって査定額が異なる理由は、査定のもととなる取引事例の内容や数、得意とするジャンルが、業者ごとに異なるためです。
つまり取引実績の豊富な業者ほど、根拠のある査定額を提示できるということです。

1社だけに依頼してしまうと、その業者が平屋の売買を得意としていなかった場合に、相場よりも安く平屋を売ってしまうことにもなりかねません。

また、査定根拠を聞いて明確な答えが返ってこない業者も、信頼できる査定根拠がないと考えられるため、依頼するべきではありません。

平屋を少しでも高く売りたい場合は、複数の業者に査定を依頼したうえで、査定の根拠が明確で、もっとも信頼性のある価格を示せる不動産業者を選ぶびましょう。

買取実績の豊富な不動産業者に売却を依頼する

平屋を売却しやすくする5つ目のコツは、買取実績の豊富な不動産業者に売却を依頼することです。

先述のように、査定の根拠は業者の実績により異なり、取引実績が豊富な業者ほど、査定の根拠を明確に示せます。
特に自分と似た平屋の売却実績を豊富に持つ専門の業者を選べば、より信頼性の高い査定価格を知ることが可能です。

弊社AlbaLinkには、豊富な平屋の売却実績があります。独自の販路と再生ノウハウを活かし、古民家カフェやコワーキングスペースなどの事業用として売却できるため、一般の個人には売れない平屋でも高値での買取が可能です。

「平屋をできるかぎり早く高値で売却したい」とお考えの方は、ぜひ一度弊社へご相談ください。
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平屋の売却相場はおよそ200～700万円

平屋を売却した場合の金額相場はいくらになるのか、気になっているのではないでしょうか。

「SUUMO関東版」で平屋の売り物件を調べたところ、2024年4月現在売りに出ている首都圏の平屋中古物件の価格はおよそ200～700万円でした。
鉄道の駅から遠い郊外や土地が狭い家では、200万円前後の物件も多数あります。

中には1,000万円超えや2,000万円超えの物件もありますが、多くは家庭菜園などの広い土地付きやフルリノベ済みなど、付加価値のある物件です。
観光地の別荘向け物件では、3,000万円以上の値がついている事例もありました。

中古平屋の建物価格は、築年数や物件の状態、間取りなどにより差がつきます。
土地の価格相場の見方は「実勢価格」「公示地価」「路線価」「固定資産税評価」などがありますが、「路線価※」を調べるのがもっとも簡単です。

参照元：令和5年分の路線価等について｜国税庁

土地の価格は変動が大きく、極端な場合工場が誘致されただけで地価が前年比30倍以上に跳ね上がった事例もあります。
「うちは田舎だから」と油断せず、売却前に直近の価格を知っておくことは大切です。

売却金額によっては想定外の税金がかかる可能性があるので、土地付きの平屋の評価額を確認しておきましょう。

平屋の売却すると譲渡所得税がかかる

平屋を売却して利益が出た場合には、その利益に対して「譲渡所得税」という税金がかかります。

参照元：No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

譲渡所得と譲渡所得税額は、以下の計算式で求められます。

なお「家が古すぎて購入時の手続き費用がわからない」「購入時の書類を紛失した」など、取得費がわからない場合は「売った金額の5%」相当額を取得費とみなして計算できます。

譲渡所得税の税率は、平屋の所有期間が「5年以下か5年超か」によって大きく変わります。
所得税と住民税を合わせた実質的な税率は以下のとおりです。

所有期間	譲渡の区分	税率
5年以下	短期譲渡	39.63%
5年超	長期譲渡	20.315%

税率が端数なのは、令和19年（2037年）まで「復興特別所得税」として所得税額の2.1パーセントが上乗せされているためです。

参照元：No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

それでは以下の不動産を売却（譲渡）したケースで、譲渡所得税額を計算してみましょう。

このように所有期間5年以下の短期譲渡所得扱いでは、売却益が大きかった場合の税額が多額になる可能性があります。

一方で、長期所有では「近年の地価高騰」という別の心配をしなければなりません。
マイホームや相続した平屋の評価額が思いがけず高騰した結果、売却時の税負担が重く、支払いが困難になるケースが少なくないためです。

ただし売却した物件や、売却した人が一定の条件を満たしている場合には、税額計算で以下の優遇を受けられる可能性もあるため、平屋を売却する前に確認しましょう。

このあと詳しく解説しますので、自分の平屋売却が当てはまるかどうかチェックしてみてください。

マイホームを売ったときの特例が利用できる

まず、売却する平屋に自分が住んでいた場合に受けられる特例を紹介します。

売却する平屋がマイホーム（居住用財産）だった場合、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除される特例を受けられ、これを「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例（通称3,000万円の特別控除）」といいます。

この特例を受けられれば、売却益が3,000万円以内なら譲渡所得税がかからないことになります。

平屋を売却して特例を受けられるための要件は、以下のとおりです。

※適用要件外となる「他の特例」とは、以下です。

• • • • • • • • • • • マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例
                    • マイホーム買い換えによる特例
                    • その他土地収用による控除などの特例

「居住用」とは、別荘や仮住まい、特例を受けるために一時的に入居した場合は含まれず適用外となるためご注意ください。

なお特例を受けるには、確定申告で「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）[土地・建物用]」を提出する必要があります。

参照元：No.3302マイホームを売ったときの特例｜国税庁

参考までに「月例速報Market Watch サマリーレポート（ 2024年 2月度） 」の統計における首都圏の中古戸建住宅成約価格（平均）は、東京5,504万円、埼玉2,578万円、千葉2,474万円、神奈川4,043万円でした。つまり、地価の比較的高いエリアでも、特別控除を受けられれば平屋を売却しても譲渡所得税がかからない可能性は高いということです。

売りたい平屋に現在住んでいる、もしくは取り壊して1年以内であれば「3,000万円特別控除」の適用申請がおすすめです。

相続物件なら「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」が利用できる

売却したい平屋を相続（遺贈）で取得している場合には「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（通称相続空き家の3,000万円特別控除）」を利用できるケースがあります。

相続した平屋とその売却が以下の要件を満たす場合に、譲渡所得金額から3,000万円まで控除される特例です。

「1981年以前の建築」とは、旧耐震基準で建てられた家を意味します。
この特例には危険な空き家が放置されている問題を解消する意図があるため、旧耐震基準の家は更地にするか、新耐震基準で建て替え売却するよう促しているのです。

特例の適用を受けるための新耐震基準を満たすリフォーム・解体の期限は「譲渡日、または譲渡日～譲渡翌年の2月15日まで」です。
従来は売主が解体しなければ適用を受けられませんでしたが、2023年の税制改正で「買主が解体してもよい」と要件が緩和されました。

参照元：住宅：空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除） – 国土交通省

なお兄弟などの複数人で相続している場合は「相続人1人あたり2,000万円まで」控除を受けることが可能です。

空き家特例は、被相続人が老人ホームなどに入所していた場合にも適用できます。

特例の適用期限はもともと令和5年（2023年）12月31日まででしたが、令和9年（2027年）12月31日まで延長されているので、まだまだ受けるチャンスがあります。

相続した平屋を売りたい場合は、要件に当てはまるか確認してみましょう。

参照元：No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

まとめ

今回の記事では、一般には売れにくい平屋を上手に売却するためのポイントを解説しました。

記事でお伝えしたように、ターゲットを絞った売却活動や、必要に応じたリフォーム、更地にするべきかどうかといった判断は、よほどの専門知識がなければ困難です。

しかし、平屋の買取に特化した専門の不動産業者に依頼すれば、面倒な売却手続きが簡略化され、スピーディーに売却できます。
物件を直接買い取ってくれるため、売主にとっては売却活動の手間と時間をかけずに、迅速な現金化が可能です。

専門の買取業者がスピーディーに買取できるのは、通常の不動産業者や個人では活用が難しい平屋物件を再生し、活用するための豊富な販路とノウハウを持っているためです。
具体的には、必要最低限のリフォームで、不動産投資家や事業者へ再販売するといった活用法が挙げられます。

さらに実績が豊富な買取業者ほど、売れにくい物件を効率的かつ高付加価値で再生する手段を持っているため、その分を買取金額に上乗せできる点も強みです。

弊社AlbaLinkでは、通常なら買い手が見つかりにくい築古の平屋や、空き家状態だった物件でも、独自の販路とノウハウを活かした高値での買取を実現できます。

査定は無料で随時実施しておりますので、まずはAlbaLinkまでご相談ください。
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