株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
監視されている可能性が高い近所の人の行動
近所の人に監視されていると感じていても、単なる勘違いや気のせいかと思い、直接言えない人もいるでしょう。
しかし、以下の場合は本当に監視されている可能性が高いです。
- 外出のたびに視線を感じる
- 行き先や予定をいちいち聞かれる
- 個人情報を知りたがる
- 行く先々でばったり会う
- 買い物の中身をチェックされる
- 家の周りをうろつかれる
- 用もなく家に訪ねてくる
- 家に入ろうとしたり覗き込まれたりする
- 監視カメラのような物が自分の家に向いている
- ゴミを漁られたことがある
上記の行動は一般にエスカレートする可能性が高いため、被害が拡大する前に何らかの対策が必要です。
対策は後の章で紹介しますが、すでに監視のストレスでノイローゼ状態になっているなら、引っ越しも視野に入れてもよいよいでしょう。
ただ、詳しくは後述しますが、近所トラブルのある家は売却が大変難しいので、トラブル物件でも問題なく買い取ってくれる専門の買取業者に相談してみることをおすすめします。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の訳あり物件を専門に買い取る不動案買取業者です。
近所トラブルのある家の買取実績も多数ありますので、引っ越しを検討される際には、お気軽にご相談ください。
以下の記事では、近隣トラブルの対処法を紹介しています。
近所で他人を監視する人の6つの特徴・心理
近所の監視行為に対策するには、相手が監視する理由を知ることが不可欠です。
そこで本章では、監視をする近所の人の特徴と心理を解説します。
暇で他にやることがない
監視者によくある特徴の1つ目は、単に暇で他にやることがないパターンです。
暇を持て余して隣人の行動を気にしたり、うわさ話ばかりしたりする人はどこにでも一定数おり、一般的に仕事をリタイアした高齢者などに多いといわれます。
基本的に悪気はない場合が多いので、気にしすぎない方が良いでしょう。
好奇心旺盛でデリカシーがない
2つ目の特徴は、デリカシーがなく、他者のプライベート情報を知りたがるタイプです。
世の中には自分と他人の精神的な境界線が曖昧で、他人のプライバシーを気にかけない性格の人や、いわゆる「空気を読めないタイプ」人もいます。
または、相手があなたに強い好意を持っていて、あなたのことを何から何まで把握しなければ済まないのかもしれません。
いずれも本人に悪気はない場合が多いですが、無視し続けると執着が強くなることもあるので、被害が大きくなるなら対策が必要です。
自分の優位性を示したい
相手が自分の優位性を示したくて監視行為をしているケースもあります。
エリアに古くから済む住人や自治会役員に時々いるタイプで、後から来た住人に対し自分のルールを守らせようと、支配的な感情を抱いていることも少なくありません。
このタイプの人は「自分が地域を見張っている」と自分だけの正義感を持っていることが多く、態度を改めることは難しいため、管理会社・自治会への相談や新たな環境への引っ越しといった解決策が有効です。
寂しがり屋で構ってほしい
単に寂しがり屋で構ってほしくて、近所の人を見ているパターンです。
内気で自己肯定感が低いために、あなたと仲良くしたいけれど「拒絶されたらどうしよう」と自分から話しかけられないだけかもしれません。
このタイプの人は依存心も強く、他人の気を引くために「構ってほしい」アピールしている可能性が高いです。
基本的に悪気はないので、あいさつ程度の適度なコミュニケーションを取るとよいでしょう。
恨みを持っている
相手があなたに恨みを持っている可能性もあります。
例えば、過去にゴミ出しルールや生活音などの近所トラブルがあり、あなたは忘れていても、相手がいつまでも根に持っている可能性もあります。
相手があなたの弱みを握って、いつか陥れようと機会を狙っている可能性もあるので、自分だけで対処してよいか、慎重な見極めが必要です。
状況によっては、弁護士への相談を視野に入れるとよいでしょう。
精神的な問題を抱えている
5つ目は、相手が精神を患っているケースです。
精神的な病気を患っている人は、自分に恨みを持っていると思い込んで「何かされるのでは」と、他者を監視するケースがあります。
また、相手の方が「監視されている」と被害妄想を抱き、自己防衛本能から監視行動に走っている可能性もあります。
もし、相手に強迫性障害がある場合には、本人も無意味と分かっていながら、強迫観念で監視行為を繰り返しているのかもしれません。
こうした精神的な疾患の場合は、本人との直接交渉は困難なため、第三者の介入を依頼しましょう。
気持ち悪い近所の監視行為に自分でできる3つの対策
先述した近所の監視者の特徴と心理を踏まえ、自衛策を考えることも大切です。
自分でできる有効な対策は以下の3つです。
自分からあいさつする
1つ目の対策は、自分からあいさつしてみることです。
相手が単に暇だったり、寂しいだけだったりする場合には、こちらから適度なコミュニケーションを取ることで、相手が安心して監視を止める可能性があります。
もし少し話してみて相手と打ち解けられそうになければ、割り切って適度な距離感を保つことも大切です。
ただし、相手の人格や精神状態によっては、話しかけたことで極度に依存されたり、過剰な好意を持たれたりする可能性もあるので、エスカレートするようなら自力で解決しようと思わず、第三者に相談すべきでしょう。
防犯カメラを設置する
監視の対策として、防犯カメラを設置することも手です。
カメラの存在が監視行為の抑止力となる可能性があります。
防犯カメラは15万～30万円で購入するか、セキュリティー会社と契約して月額5,000～2万円でレンタルすることも可能です。
ただし、カメラの設置が相手の感情を逆なでしたり、隣人とトラブルになったりする恐れもあります。
実際、監視カメラを設置したことで隣人とトラブルになり、訴訟に発展したケースもあるので、弁護士などの専門家に相談したうえで判断することをおすすめします。
被害状況を克明に記録する
後に証拠として提出するために、被害状況を記録しておくことも大切です。
警察への相談や法的手段に出る場合には、日時、場所、行為者、証拠など、詳細な情報提供が求められるので、可能な限り詳しくメモや録画などに残しておきましょう。
また、監視により精神的苦痛を受けて通院した場合は、通院記録や診断書も取っておくと、相手に慰謝料（損害賠償）を請求できる場合があります。
気持ち悪い近所の監視行為が改善しない時の5つの解決策
自衛策を講じても監視行為が改善しなかった場合や、相手の人格に問題があって個人交渉が難しい場合には、第三者に介入を依頼するか、根本的な解決策を取るべきです。
本章では監視行為を相談できる専門機関と根本的対処法を紹介します。
もし、すでに監視によるストレスに耐えられない状態なら、新天地へ引っ越して環境を変えることが最善です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では、隣人トラブルをはじめとする全国のトラブル物件を積極的に買い取っております。
弁護士と連携してトラブルの解決を図りながら、近所に監視された家をスムーズに買い取ることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
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警察に相談する
近所の監視行為に悩んでいる場合には、警察に相談することも1つの方法です。
先述した監視行為の具体的な状況証拠や、相手からの手紙やメール、着信履歴、電話の録音などがあれば、相談時に提出しましょう。
ただし警察は基本的に「暴力を受けた」「器物損壊に遭った」「騒音で精神的ダメージを負った」など、事件性がないと動いてくれません。
事件性があるかわからない場合には、110番ではなく「♯9110（警察相談専用電話）」に相談しましょう。
監視行為など民事の相談にも乗ってくれて、必要に応じて法テラスなどの専門機関につないでくれます。
管理会社や自治会に相談する
マンションに住んでいる場合は管理会社に、戸建てなら地元自治会に相談してみましょう。
管理会社や管理組合、自治会では相手の怪しい言動に対し忠告してくれたり、警告書を貼り出したりすることもあります。
ただし、基本的に個人間のトラブルには直接関与しない組合や自治会が多いことも事実です。
住人同士の結束が強く、自治会に力がある場合には、自治会への通報が監視の抑止力になるかもしれませんが、住人同士の結束が強くないエリアでは、多くの介入を期待できないでしょう。
探偵に調査を依頼する
監視行為の証拠が掴めない場合には、探偵に調査を依頼する方法もあります。
探偵は監視者の行動について、写真やビデオ録画などの具体的な証拠を収集でき、警察への情報提供も依頼できます。
探偵の依頼費用は、事務所の規模や依頼内容にもよりますが、ストーカー対策で5万～50万円ほどが相場です。
相談は無料の場合が多く、秘密厳守で調査してくれる点がメリットです。
ただし、探偵はあくまで証拠収集が仕事であり、証拠をもとに相手に監視行為を認めさせたり、損害賠償請求したりする権限はありません。
損害賠償請求などの法的手段に出るには、別途手間と費用が必要です。
弁護士に相談する
相手の人格に問題がある場合には、当事者間での解決が難しいので、弁護士に相談することも考えましょう。
「法テラス（日本司法支援センター）」に相談すれば、監視や騒音といった近隣トラブルの相談に対し、適切な解決方法をアドバイスしてくれます。
監視されている明確な証拠が掴めている場合は、損害賠償などを求める訴訟を起こすことも可能です。
ただし法テラスで解決できない場合には、専門の弁護士を紹介され、高額な弁護士費用（例：相談45分5,000円）がかかり、訴訟になれば裁判費用は100万円以上かかります。
さらに、相手が精神疾患と診断された場合には責任能力を問えないため、訴訟にかけた費用と時間が無駄になってしまう可能性が高いです。
問題を解決するために費用と時間をかけられないときには、次の見出しでもご紹介するように住み替えを検討することをおすすめします。
新しい環境に引っ越す
監視によるストレスがひどく、相手との関係性を断ちたい場合には、新たな環境への引っ越しも検討しましょう。
住んでいる家を売り出す際には、不動産仲介業者に売却を依頼することが一般的です。
ただし、仲介では一般個人の方が買い手となるため、近隣トラブルのある家は敬遠されがちです。
トラブルの事実を隠して売却した場合、売主は「契約不適合責任※」を問われて補修や代替物の引渡しの請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除を受ける恐れがあります。
※契約不適合責任とは
売主が買主に引き渡した目的物が、種類、品質、または数量に関して契約内容に適合しない場合に、売主が負う責任のこと。
実際、弊社が実施したマイホーム購入時の不安についてのアンケートでも、近所付き合いの不安を挙げる人が多いことがおわかりいただけるでしょう。
また、仲介で家を売却する場合には、物件情報が仲介業者のホームページ上に掲載されたり、近隣エリアにチラシもポスティングされたりするため、家を売りに出していることが監視者に知られてしまいます。
結果として、さらなる嫌がらせを受けたり、内覧を妨害されたりする可能性も否定できません。
そのため、引っ越すために家を売却する場合には、周囲に知られない方法（次項で紹介する「買取」）で売却することが安心です。
以下の記事では、隣人のせいで不動産が売れない時の対処法を解説しているので、参考にしてください。
専門の買取業者なら隣人トラブルのある家でも買い取ってくれる
不動産買取業者なら、周囲に知られずに近所トラブルのある家をスムーズに売却できます。
不動産買取とは、業者が物件を直接買い取る不動産売買形態のことで、広告活動を行わないため、周囲に知られずに家を売却できるメリットがあります。
さらに、業者は物件の瑕疵（不具合）を熟知して買い取るため、売主は契約不適合責任を負う必要がありません。
また、専門の買取業者は買い取った物件を事業用や投資用など幅広い用途で再販できるため、隣人トラブルによる環境的瑕疵のある物件でも問題なく買い取れるのです。
ただし、買取業者によっては一般の居住用物件しか取り扱わないところもあるため、監視被害のある家をすぐに売却したい場合には、トラブル物件や訳あり物件の買取実績が豊富な業者に依頼しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、弁護士や司法書士などの法律の専門家とも連携し、監視トラブルを適切に解消してから再販できるため、近所から監視された家でも適正な価格での買取が可能です。
査定と相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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気持ち悪い近所の監視に対しやるべきでないNG対応
監視行為に対し自分だけで解決しようと、相手に直接以下の行為を行うと逆効果だったり、自分に危険が及んだりする恐れがあるので避けるべきです。
- 直接クレームを言う
- 相手に仕返しをする
相手の性格や精神が極端におかしい場合は、上記の行動を取ることでかえって相手の感情を逆なでし、他の嫌がらせをしてくるなど、被害がより大きくなる可能性が高いです。
聞く耳を持たない相手なら第三者を間に挟むべきであり、精神的に異常がある人なら弁護士などの専門家に入ってもらう必要があります。
しかし相手との関係性が今後も変わることがない以上、自分と家族を守るためには、引っ越して環境を変えることが最適な選択肢といえます。
以下の記事では、近所に頭のおかしい人がいる場合の根本的解決法を解説しているので、参考にしてください。
まとめ
近所の人が監視行為を行う理由が単なる寂しさや好奇心の場合には、自分ひとりでもある程度対処が可能ですが、相手が恨みを持っている場合や性格が歪んでいる場合、精神的な疾患を持つ場合には、専門家による介入が不可欠です。
相手との関係を未来永劫解消したい場合には、今の家を売却して新しい環境へ移ることが最適解です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、近隣トラブルのある物件を買い取ってきた豊富な実績があります。
環境的瑕疵のある物件でも適正価格で買い取ることが可能ですので、一日も早く近所の監視行為から逃れたい方は、お気軽にご相談ください。
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