株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
土地を売りたい！どこに相談すべきか専門家を紹介
冒頭で述べたとおり、土地の売却に関する相談先は状況に応じて以下のように異なります。
ここでは、6つのお悩み別に最適な専門家の特徴を詳しく解説していきます。
上記リンクからあなたのお悩みに対応している項目をクリックして読み進めると、不安点や疑問点を解消できます。
土地を売却する前に、ぜひご一読ください。
土地の「売却」に関連する相談は不動産業者
土地を売却したいなら、はじめに土地売却の専門家である「不動産業者」に相談しましょう。
不動産業者に相談すると解決できるお悩みは、以下のとおりです。
- 土地をどのように売却したらよいのか（手続きの流れ）
- 土地がどのくらいの価格で売却できるか（査定価格）
- 土地を売却するとどのような税金がかかるか
- そもそも所有している土地を売却できるか
- 土地の売却にあたって法的な問題は存在するか
不動産業者に相談すれば、査定価格の算出から販売活動、売買契約書の作成、売買契約の締結、土地の引き渡しまで、土地の売却に関するあらゆる手続きをサポートしてくれます。
おおよそ3か月ほどで売却できると推定される価格。
立地条件や物件の間取り、築年数、近隣の成約価格などあらゆる角度から調査を行って算出される
土地を売却する方にとって、心強いパートナーとなってくれるでしょう。
ただし一口に不動産業者といっても、その種類は「仲介業者」と「買取業者」とに大別されます。
それぞれ特徴が異なるので、事前に違いを押さえておきましょう。
不動産業者には仲介業者と買取業者がある
仲介業者は売主・買主を結びつけて成約をサポートする業者、買取業者は自社が買主となり直接不動産を買う業者です。
仲介業者と買取業者の違いをまとめると、以下の表のとおりです。
| 仲介業者 | 買取業者 | |
|---|---|---|
| 買主 | 一般個人の方 | 買取業者 |
| 売却活動 | 仲介業者が購入者を探す | 買取業者が購入者となるので、売却活動は不要 |
| 売却期間 | 一般的に3～6か月ほど（購入者が見つかり次第） | 即時 |
| 売却価格 | 相場に近い価格 | 相場の70％ほど |
| 仲介手数料 | 必要 | 不要 |
| 売主の契約不適合責任 | あり | なし |
仲介業者と買取業者のメリット・デメリット
仲介業者と買取業者のメリット・デメリットは、以下のとおりです。
| 売却方法 | 仲介 | 買取 |
|---|---|---|
| メリット | 市場価格で売れる | ・契約不適合責任がない（下記説明あり） ・仲介手数料が不要 ・すぐに売れる |
| デメリット | ・仲介手数料かかる ・契約不適合責任を負う可能性がある ・売れ残るリスクがある | 売却金が安くなる |
引き渡した目的物に対して、売主が買主に負うべき責任のこと。売買契約書に記載のない不具合が見つかった場合、売却後であっても修繕費用や損害賠償を請求される可能性がある
利用が向いている人を簡単にいうと、高く売りたいなら「仲介」、速く手軽に売りたいなら「買取」です。
ただし、仲介はあくまでも個人間売買の仲介役であるため、売却できる保証はありません。
そのため、一旦仲介で売り出してみて、半年経っても売れなかったら買取に切り替える、というのも一つの手段です。
仲介で売れない土地でも、専門の不動産買取業者であれば売却できるので安心です。
なぜなら土地を活用・再販するノウハウを豊富に持ち合わせているためです。
弊社Albalinkも、全国のどのような土地でも現状のままで買取している専門の買取業者です。
悪立地など売れにくい要因を抱えた不動産も、適正価格で買い取っております。
下記無料査定フォームより、お気軽にお問い合わせください。
なお、仲介業者と買取業者の違いは以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
空き家付きの土地「売却」に関連する相談は自治体の空き家バンク
空き家付きの土地の売却は、自治体の空き家バンクへ相談することも手です。
空き家バンクとは、地方公共団体が運営する、空き家を売りたい所有者と買いたい人を結びつけるためのシステムで、無料で登録・掲載が可能です。
増え続ける空き家問題を解消し、地域活性化や移住・定住を促す目的で設置されています。
一般的な不動産会社では扱いにくい、価値が低いとされる地方の物件でも掲載できるため、売りたい土地に空き家が残っているために買い手が見つからない場合は、相談すると良いでしょう。
以下に空き家バンクのメリット・デメリットをまとめました。
| 空き家バンク（自治体運営） | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・掲載料が無料または低廉 ・低価値物件でも掲載しやすい |
| デメリット | ・売買交渉や契約実務、トラブル対処はサポート外 ・母集団が小さく買い手が限られる |
空き家バンクでは買主との交渉や契約手続きは基本的に当事者のみで行わなければならず、契約トラブルも自身で対処しなければなりません。
また、空き家バンクでは不動産の仲介業務は実施していないケースが多く、買い手を見つけるまでに時間がかかることが一般的です。
2022年度の空き家バンクに関する調査によれば、売買物件の成約件数「0件」の自治体が約2割、「10件以下」が6割超を占めており、成約率は決して高いとはいえません。
参照元：すまいづくりまちづくりセンター連合会「令和4年度空き家対策に関するアンケート調査結果報告」
特に修繕が必要な古い空き家は売れ残るケースが多く、実際、修繕が不要な物件は約10カ月で半数が成約するのに対し、修繕が必要な物件は8割が売れるのに約2年半かかっているとの調査結果も出ています。
参照元：公益社団法人日本都市計画学会「全国調査に基づく空き家バンク運営改善に関する計量分析」
したがって、空き家バンクが向いているのは、売却期間に余裕があり、自力で契約交渉やトラブル対応ができる人に限定されます。
もし空き家付き土地を手間なく短期間で売却したい場合は、専門の買取業者に相談するほうが確実です。
専門の買取業者は、空き家を活用する豊富なノウハウを持っているため、一般の市場では売れにくい老朽化した物件や地方の空き家も問題なく買い取れるからです。
訳あり物件専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）では、全国の空き家付き土地を積極的に買い取っております。
豊富な買取実績に基づいて空き家を適正価格でスピーディーに買い取ることが可能ですので、弊社へお気軽にご相談ください。
土地の「登記」に関連する相談は司法書士または法務局
土地を売却する際には、土地に設定されている抵当権抹消登記や所有権移転登記などの手続きが必要となります。
金融機関から住宅ローンを借りる際に担保である不動産に設定された抵当権（借金のカタとして確保される権利）を不動産登記簿から抹消する手続き。
売買などで不動産の所有権が売主から買主へ移ったときに名義を変更する手続き。
登記を行う際に頼れるのが、法律上の手続きの専門家である「司法書士」です。
また、各種登記は自分で管轄の法務局へ行って手続きすることも可能です。
司法書士と法務局の違いについて、詳しく解説します。
司法書士と法務局の違いやメリット・デメリット
司法書士は司法書士法に定められた国家資格で、依頼者に代わって法務局や裁判所などへ提出する書類を作成したり、手続きを行ったりする専門家です。
土地に関わる権利関係を登記簿に記載する手続きを代行してもらえます。
一方、法務局は不動産登記や戸籍といった国民の財産や身分の保護に関する行政事務を行っている国の機関です。
法務局には相談窓口が設けられ、無料で申請書の作成方法を教えてもらえますが、書類の作成までは代行してくれません。
以下に双方のメリット・デメリットをまとめました。
| 相談先 | 司法書士 | 法務局 |
|---|---|---|
| メリット | ・個別事情に即した登記手続きの提案や段取りまで依頼できる ・委任で申請書類の作成・代理提出まで一括対応 ・平日以外でも手続きが可能 ・記載ミス・添付漏れを防げる ・相続関係の整理や複雑な案件にも対応可 | ・無料で制度や必要書類の一般的な案内を受けられる（登録免許税は必要） ・名義変更など簡単な手続きは自分でできる |
| デメリット | ・報酬が発生する（5～15万円程度※事務所ごとに異なる） ・簡単な手続きではコストが割高になる場合も | ・制度案内や記載説明のみで、個別の判断・法的助言は不可 ・申請書類は自身で作成・提出する必要がある（記載ミスや添付漏れのリスク） ・平日窓口に出向く必要がある |
複雑な登記手続きがあり確実に行いたい方、多忙で窓口へ行けない方は、司法書士に依頼することをおすすめします。
土地の「価値」に関連する相談は不動産鑑定士
土地に関する公的な評価額を知りたいなら、「不動産鑑定士」に相談しましょう。
不動産鑑定士は不動産の適正な資産価値を鑑定するプロであり、法律に規定された国家資格です。
対象不動産を周辺の地理状況や法規制、市場における価値などさまざまな側面から評価して「不動産鑑定評価書※」を作成するのが、不動産鑑定士の主な役割です。
※不動産鑑定評価書とは
鑑定評価額や鑑定評価の条件、鑑定評価額を決定するにいたった理由などが記載された書類。
税務署や裁判所などの公的機関に証拠・証明として提出が可能。
不動産鑑定士に相談するメリット・デメリットを以下にまとめました。
| 不動産鑑定士（鑑定評価） | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・法的根拠に基づいた客観的・中立的な評価書を作成でき、裁判や相続時、税務の証明に使える ・公的機関・金融機関からの信頼性が高い ・土地の特性や利用制限などの専門的な助言も受けられる |
| デメリット | ・鑑定費用が20～30万円規模になることが多い ・評価後の売却活動や広告業務（価格交渉や営業的サポート）は不対応 ・市場感より理論値重視のため、実際の取引価格と乖離することも |
土地の査定を不動産鑑定士に依頼したほうがよいケースは、以下の3つです。
- 相続時に遺産分割をするとき
- 法人間で不動産売買を行うとき
- 不動産業者の査定では査定価格を算出できないとき
相続の発生時に複数の相続人がいた場合、正確な遺産額が不明だと遺産分割トラブルになりやすいので、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を証拠とすることがおすすめです。
ただ、通常の土地売却価格の参考値としては不動産鑑定までする必要はないため、相続などの権利問題が絡んでいないときは不動産業者に相談するとよいでしょう。
土地の「測量」に関連する相談は土地家屋調査士
土地を売却する際には、原則として買主に対して境界を明示しなければならないため、もし所有している土地の境界が不明瞭なときは、「土地家屋調査士」に相談しましょう。
土地家屋調査士は、土地や家屋に関する調査・測量を行う専門家です。
また調査結果を踏まえ、不動産の表示に関する登記の申請手続も代行してくれます。
土地の所在地や面積など不動産の物理的な現況を登記簿に記録する手続き。
境界が不明確な土地の売却前に土地家屋調査士へ測量を依頼すると、境界標を設置してくれるとともに、境界確定図を作成してくれます。
事前に境界を確定しておけば隣地所有者との境界トラブルや、価格減額交渉の心配もなくなるため、買主も安心して購入に踏み切れるでしょう。
土地家屋調査士に依頼するメリット・デメリットを以下にまとめました。
| 土地家屋調査士（測量・登記） | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・隣地所有者との立会・合意形成にも対応 ・将来の境界トラブルや価格減額交渉を回避できる ・図面作成から登記申請まで依頼できる ・高精度の実測で登記情報と整合できる（境界標不明や面積差異、分筆売却など複雑な売却案件にも対応） |
| デメリット | ・高額な報酬・実費が発生（規模・難易度による） ・売却活動や価格査定は対応しない |
土地家屋調査士に境界確定測量を依頼するには、40～50万円ほどの費用が必要です。
参照元：土地家屋調査士会連合会「報酬ガイド（目安が知りたい）」
もし境界が未確定の土地を売却する際に費用をかけたくないのなら、弊社AlbaLink（アルバリンク）までご相談ください。
弊社なら土地家屋調査士とも連携しているので、境界が未確定の土地でも問題なく買い取ることができ、売主が測量費用を負担する必要がありません。
測量から売却までワンストップで対応が可能なので、境界未確定の土地をすぐに手放したい方は、お気軽にご相談ください。
>>【境界未確定の土地も高額売却！】無料の買取査定を依頼する
弊社AlbaLink（アルバリンク）に相談するメリットは後述の「土地や不動産に関連する相談は全てアルバリンクで対応可能」の章でも詳しく解説しています。
なお、土地の境界にまつわるトラブル事例や対処法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
土地の「税金」に関連する相談は税理士
土地の売却時には、印紙税や登録免許税、譲渡所得税などの税金が発生します。
どのような税金をいつ、いくら納めればよいのかといった相談に乗ってくれるのが、税の専門家である「税理士」です。
土地を売却する際に税理士へ相談すると、納めるべき税額の計算や確定申告を代行してくれます。
1月1日～12月31日の1年間に得た所得に対して課される税額を自分で計算して申告し、納める制度。
会社員であれば勤務先が代わりに所得税や住民税を納めてくれているため、通常は確定申告をする必要はありません。
しかし不動産を売却して利益が発生した場合には、利益額を応じた譲渡所得税※を納めるために確定申告をする必要があります。
※譲渡所得税とは
土地や建物、株式などの資産を売却して得た利益（譲渡所得）に対して課税される税金のこと。
単独の税金ではなく所得税・住民税・復興特別所得税（令和19年まで課税）の総称。
ただし譲渡所得税の計算は以下のように大変複雑で、特に「取得費」「譲渡費用」の証明や、所有年数による税率の違いに留意し、正確に申告しなければなりません。
申告・納付期限に遅れた場合や、誤った申告をした場合には無申告加算税や延滞税といったペナルティーが課されることもあるため、税額計算や申告に不安がある方は税理士へ相談することをおすすめします。
特に、取得費を証明する書類が見つからない場合や、相続・共有関係などで申告手続きが複雑になる場合は相談しましょう。
税理士に相談するメリット・デメリットは以下の通りです。
| 税理士（不動産売却の税務申告） | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・譲渡所得の計算から確定申告・電子申告まで依頼できる ・税金の特例が使えるか調べてもらえる・最新の税制改正・通達を把握できる ・税務調査の証拠書類整理や立会いを頼める ・申告・納付期限を守れるに遅れずに済む ・共有持分・相続・取得費不明などの複雑な対応を依頼できる |
| デメリット | ・確定申告代行は5～20万円程度の費用がかかる ・税務調査対応は追加費用が発生する |
譲渡所得税を大幅に減額できる特別控除については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
土地売却後の「確定申告」に関連する相談は税務署
土地売却後の確定申告については「税務署」に相談しましょう。
税務署では申告書の作成方法や必要書類、控除・特例の適用基準など、基本的な手続きについて無料で直接教えてもらえます。
確定申告の時期には専門の相談窓口（国税庁電話相談センター：0570-00-5901）が設けられ、電話でも相談が可能です。
ただし、税務署での対面による相談窓口は基本的に予約制で、確定申告時期は混み合うため予約が困難になります。
また、書類作成や節税のアドバイス、複雑な計算代行まではしてくれません。
税務署に相談するメリット・デメリットは以下の通りです。
| 税務署（公的相談窓口） | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・中立的な公的窓口に無料で相談できる ・各種税金と特例の大まかな内容を教えてくれる ・最新の制度改正や申告期限などの情報を得られる ・申告書の書き方やe-Taxの基本操作を教えてもらえる ・相談の事前予約が取れる |
| デメリット | ・個別計算や数値入力、証拠書類の判断や書類作成代行は対象外 ・一般的な回答のみで、最終判断は納税者本人に委ねられる ・節税のアドバイス、個別事情（売却条件・家族構成など）に応じた提案は得られない・確定申告期（2～3月）は電話も窓口も大変混雑し、相談予約も取りにくい |
税務署への相談が向いているのは次のような人・ケースです。
- 初めて土地売却の確定申告をする人
- 自分で申告書を作成したい人
- 費用をかけずに基本的な手続きを知りたい人
- 控除や特例の適用基準を確認したい人
なお、相続した土地の売却時に使える特例については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
土地「農地」に関連する相談は行政書士や専門の不動産買取業者
あなたが所有している土地が農地の場合は、「行政書士」や「専門の不動産買取業者」に相談しましょう。
行政書士は行政書士法に基づく国家資格者であり、役所などに提出する書類の作成や手続きを代行している専門家です。
じつは農地は、通常の土地のように簡単には売却できません。
農地を売却するには、市区町村の農業委員会の許可を得なければならず、買主も農業従事者に限定されます。
農地から宅地へ転用すれば一般の買い手にも売却できますが、それには都道府県知事に農地法第5条に基づく農地転用許可を申請しなければなりません。
農地を売却するために必要となる書類は数多く、素人が申請して許可を得るのは大変困難です。
そのため農地を売却したいなら、行政書士に手続きを代行してもらうとよいでしょう。
もしくは、専門の不動産買取業者に買取を依頼すれば、農業委員会の許可申請なども依頼でき、申請が通ればそのまま業者に農地を買い取ってもらえます。
専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）では、通常では売れにくい農地や山林なども積極的に買い取っております。
農地の売却をお考えでしたら一度弊社へご相談ください。
なお、以下の記事では農地を処分する方法について徹底解説しています。
併せて参考にしてください。
行政書士と不動産買取業者のメリット・デメリット
農地の売却に関して行政書士に依頼するメリットは、必要書類の作成や申請を一手に任せることができ、あなたの負担を大幅に削減できる点です。
ただし、農地の売却に関する手続きを行政書士に依頼すると、3～10万円ほど、条件次第では10万円超の費用がかかります。
また農地の売却に関する許可を得られたとしても、行政書士は買主を見つけるサポートまではしてくれないため、さらにそこから不動産業者に依頼して買主を探す必要があります。
一方で、専門の不動産買取業者に相談すれば、業者が直接農地を買い取るので、買主探しの必要がありません。
以下に行政書士と不動産買取業者それぞれに依頼する場合のメリット・デメリットをまとめました。
| 相談先 | 行政書士（農地手続き） | 不動産買取業者（農地の売却） |
|---|---|---|
| メリット | ・農地法3・4・5条許可/届出、農地転用、地目変更などを一括で依頼できる ・要件確認〜書類作成〜申請・補正対応まで代理可能 | ・買主を探さずに済む ・最短即日〜数週で契約・現金化が可能・農地転用などの手続きを依頼できる ・仲介手数料がかからない・行政書士などの士業と連携しており全手続きをスムーズに進められる・越境・地目変更・境界不明などの「訳あり物件」も買い取れる |
| デメリット | ・買主探しや価格交渉には対応しない ・報酬（数万〜十数万円）＋証明書取得などの実費がかかる ・許可取得まで1〜3か月以上かかることも ・不許可や補正による遅延リスクがある | ・買取価格は相場より低め（転用・造成などの費用が差し引かれるため） |
専門の不動産買取業者は農地を求めている顧客を抱えており、さらに農地転用許可を得て宅地化してから売却するノウハウがあるため、農地をスムーズに買い取ることが可能です。
また、行政書士や司法書士などとも連携しているので、あなたが専門家の依頼費用を負担する必要もありません。
複数の専門家に個別に手続きを依頼するより一連の売却手続きもスムーズなため、農地をできる限り早く売却したいと考えている方は、まずは専門の不動産買取業者に相談することをおすすめします。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は全国の農地を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
農地を手間や費用をかけずに売却したいとお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
農地をはじめ売れない土地を手放せる方法については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
土地の「トラブル」に関連する相談は弁護士
土地に関するトラブルが起きている場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士は法律の専門家として、複雑な権利関係や紛争の解決をサポートしてくれます。
弁護士へ相談すべきトラブルとは、以下のようなケースです。
- 境界線を巡って隣地所有者と争っている
- 土地の分割・処分方法を巡って相続人間で対立している
- 離婚時の財産分与で揉めている
- 売買契約後の契約不適合(瑕疵)に関して損害賠償請求を受けている
- 土地を複数人で共有しているなど、権利関係を整理したい
- 抵当権などの担保権が設定されており任意売却が必要
- 売主・買主間で契約解除や代金支払いトラブルが起きている
弁護士に相談すれば、トラブル相手との交渉や調停、訴訟の代理人として対応してもらえるため、自身で相手方と直接交渉することなく円満かつ合法的に解決が可能です。
弁護士にトラブルを相談するメリット・デメリットを以下にまとめました。
| 弁護士（不動産トラブル対応） | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・境界・契約不適合・代金不払・近隣トラブルを解決できる ・法的リスクに応じて交渉・ADR・訴訟などの方法を提案してくれる ・証拠収集や主張立証をしてくれる |
| デメリット | ・高額な費用負担が発生する ・本人確認・委任など初動の手続に手間がかかる |
ただし弁護士に依頼すると、着手金（10万～30万円）だけでなく成功報酬（経済的利益の5～20%）や実費も発生するため、トータルで数十万円から場合によっては100万円以上かかるケースもあります。
さらに着手金はトラブルを解決できなかった場合、途中で解任された場合、または裁判で負けた場合でも基本的に返却されません。
費用倒れになるリスクもあるため、トラブルの内容と費用を天秤にかけて慎重に判断しましょう。
もし費用をかけずにトラブルを解決したい場合は、弁護士と提携している専門の不動産買取業者への相談をおすすめします。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は弁護士との提携体制を整えているため、トラブルの解決と土地売却を一手に対応可能です。
境界トラブルや相続問題を抱えた土地でも、法的サポートのもとスムーズに売却が可能ですので、費用負担を抑えて確実に土地を手放したい方は、ぜひ弊社へご相談ください。
>>【トラブルのある土地でも売却可能！】無料の買取査定を依頼する
土地や不動産の売却に関する相談は全てアルバリンクで対応可能
ここまで、土地の売却に関する相談先を6つの状況別にご紹介してきました。
お読みいただければ分かるように、司法書士や不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、行政書士に相談する際には相応の費用を負担しなければなりません。
しかし、ご安心ください。
弊社AlbaLink（アルバリンク）にご相談いただければ、「売却」「登記」「価値」「測量」「税金」「農地」に関するお悩みを無料で解決することができます。
弊社では、全国の弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの士業の方々とも連携して対応しているからです。
また、弊社では、買い取った不動産にリフォームなどを施して価値を付加し、顧客へ再販して収益を上げる「買取再販」を事業の柱としています。
買取再販物件の売却による収入がいわば成功報酬のようなものであるため、ご相談にいただくお客様からは費用を受け取る必要がないのです。
さらに弊社は、2023年11月29日に東京プロマーケット市場に上場しました。
年間相談件数は6,870件、仕入れ件数は760件（2023年実績）にのぼり、以下のように実際に弊社をご利用いただいたお客様からも高い評価をいただけております。
土地の売却に関して何かしらのお悩み事を抱えているなら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
査定や相談を依頼したからといって、しつこく電話や訪問をするようなことはありませんので、安心してご活用いただければ幸いです。
カンタン1分査定
まとめ
土地を売却する際の適切な相談窓口は、状況によって異なります。
「売却」は不動産業者、「登記」は司法書士、「価値」は不動産鑑定士、「測量」は土地家屋調査士、「税金」は税理士、「農地」は行政書士または専門の不動産買取業者に相談するとよいでしょう。
ただし、司法書士や税理士といった士業の方々への相談には「費用」が発生します。
ケースによっては10万円を超える費用が必要となってくることもあるため、事前に費用を確認したうえで相談することをおすすめします。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）にご相談いただければ、無料で土地の売却に関するあらゆるお悩み事を解消できます。
弊社では司法書士や不動産鑑定士、税理士、行政書士など全国各地の士業の方と連携し、法律面などさまざまな問題点を解消したうえで土地を買い取っているからです。
また、弊社にはフジテレビの「newsイット！」をはじめ、数々のメディアにも訳アリ物件専門の買取業者として紹介された実績もあります。
「土地を売却したいけど余計な費用はかけたくない」「土地に関する悩みを相談したい」といった方は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。
相談・査定はこちら
