いらない不動産の有料引き取りサービスとは？注意点をまとめたチェックリストを公開

引き取りサービスとはいらない不動産を有料で手放す方法

不動産引き取りサービスとは、所有者が専門業者に費用を支払い、いらない不動産を引き取ってもらうサービスです。

専門業者は、物件を引き取った後の再販コストや、買い手が見つかるまでにかかる維持費を元の所有者に肩代わりしてもらう仕組みで有償引き取りを成立させています。
専門の不動産買取業者についても、買取が難しい物件に対して有料での引き取りを提案するケースは珍しくありません。

所有者が負担する費用としては以下が挙げられます。

不動産の状態や条件によっては、所有者の負担額が100万円以上になる場合もあります。
それでも、処分が難しい不動産を早期に手放せて、維持管理負担から解放されるメリットは大きいでしょう。

ただし、「悪徳業者に騙される恐れがある」でも解説するように、有料引き取りサービスをうたう業者のなかには悪質な事業者が混在しているのが実情です。
一般の市場でも売れる物件を言葉巧みに引き取ろうとしたり、必要以上の費用を請求したりする手口です。

弊社AlbaLink（アルバリンク）では、買取以外に有償での引き取りを行う場合も、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、できる限り適正価格で買い取れるよう努めています。
また、東証上場企業として不当に高い請求をすることはありません。

スタッフが現地まで赴き、その状況をお客様に丁寧にご説明したうえで、ご納得いただいてから進める体制を整えています。
不動産によっては、適正価格での買取が可能なケースもありますので、まずはお気軽にご相談ください。

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悪質な引き取り業者に騙されるのを防ぐためのチェックリスト

いらない不動産を早く手放したいと考えていると、「無料で引き取ります」「どんな土地でも対応します」といった言葉に惹かれやすくなるものです。
しかし、不動産の引き取りでは、所有権移転登記や費用負担、契約条件を十分に確認しないと、後から思わぬトラブルに発展するおそれがあります。

特に以下の項目に当てはまる業者には十分ご注意ください。

注意すべき理由については「いらない不動産を引き取りサービスで処分する際の注意点3つ」をご参照ください。
上記のチェック項目を踏まえ、次の章では信頼性の高い不動産引き取りサービス業者を5社ご紹介します。

信頼性の高い不動産引き取りサービス業者5選

悪質な業者を避け、信頼できる業者を選ぶためには、宅建業免許の有無・実績・対応エリア・費用の透明性などを複合的に確認することが大切です。
この章では、業者選びに不安を抱く方に向けて、実績豊富で信頼性の高い業者だけを5社厳選して紹介します。

アルバリンク｜口コミ評価高・上場企業ならではの安心感

「訳あり物件買取プロ」を運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、事故物件・再建築不可物件・空き家・相続物件・共有持分など、さまざまな事情を抱えた訳あり不動産の買取・引き取りに全国規模で対応する専門の不動産買取業者です。

年間相談件数約20,000件、年間買取件数2,000件（2025年）の豊富な実績と蓄積されたノウハウが強みです。
弁護士・司法書士など士業と連携し、法的問題もクリアしたうえで対応するため、譲渡後のトラブルリスクを軽減できるでしょう。

こうした専門の不動産買取業者なら、いらない不動産でも価値を見出して適正価格で買い取ってくれる場合があります。
ただし、物件によっては値段をつけられず、有償引き取りになることもあるので、その点は念頭に置きましょう。

専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、有償での引き取りを提案する場合がありますが、これまでの豊富なノウハウを活かしてできる限り適正価格で買い取るように努めております。
弊社は東証上場企業としての社会的責任を負っているため、本来な買取が可能なのに有償で引き取るといったことはせず、根拠に基づいた適正な提案をさせていただきます。

信頼性の高いGoogle口コミでは4.86/5点（2026年5月時点）の高評価を受け、実際の取引でも、多くのお客様から感謝の声をいただいています。

引用元：Google maps「株式会社AlbaLink（アルバリンク）口コミ」

このように口コミ件数が多い中でも高評価を維持しており、一人ひとりのお客様に誠実に対応していることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

また、査定の結果、適正な価格での買取に至った物件もあります。
「引き取り費用を払うしかない」と諦める前に、まずは弊社の無料査定をお試しください。

>>【いらない不動産を買取・引取】無料の相談・査定はこちら

（2026.05情報更新）

アルバリンクは一般社団法人不動産有料引取業協議会に加入している

弊社AlbaLink（アルバリンク）は、一般社団法人不動産有料引取業協議会に加盟しています。

不動産有料引取業協議会は、有償引き取りサービスの普及に伴い、情報の非対称性に付け込んだ悪質業者によるトラブルが増加したことを受け、業界の信頼性向上に向けて2023年11月に設立された業界団体です（具体的なトラブルとその対処法については「悪徳業者に騙される恐れがある」で解説します）。

2025年12月には法人格を取得し、以下の活動に取り組んでいます。

協議会に加盟する事業者は、法人が定めるルールに則って有償取引を行う必要があります。
言い換えると、悪質な取引を行うような業者は自ら加盟しないため、協議会に加盟しているかどうかが信頼できる業者を選ぶ一つの目安になるでしょう。

弊社AlbaLink（アルバリンク）は、有償取引の健全化を図るこの協議会に自主的に参画し、統一ルールのもとで透明性の高い取引を実施しています。

参照元：株式会社AlbaLinkのプレスリリース「不動産有料引取業協議会、一般社団法人として新たな段階へ」

アルバリンクが有償引き取りする場合

弊社AlbaLink（アルバリンク）は専門の不動産買取業者として、原則として適正価格での買取を目指しています。
しかし、すぐに活用できない山中の物件など、買い取って所有・保管するだけでも多大なコストがかかる不動産については、やむを得ず有償引き取りをお願いする場合があります。

有償引き取りをご提案する際は、必ずスタッフが現地まで出向き、不動産の実際の状況を直接確認したうえで、その内容をお客様に丁寧にご説明します。

弊社が実際に有償引き取りを実施したのは、例えば以下のようなケースです。

上記のような現地の状況を、弊社からお客様へすべて説明しました。
そのうえで、犯罪に巻き込まれた可能性のある不動産でも責任をもって引き取るとお伝えしました。

ただ、「物件の管理業務とそれに伴うリスクを弊社が引き受けるため、これだけの費用がかかってしまう」という内訳を正直にお伝えし、ご納得いただいた上で有償にてお引き取りしています。
このように、弊社では根拠なく費用を請求するようなことはせず、現地の実態に基づいた説明責任を果たすことを大切にしています。

以下の記事では、弊社のお客様からの評判について解説しているので、併せてご参照ください。

アルバリンクは怪しい？「騙された」「やばい」と言われる理由を徹底解説

訳あり物件を専門に買取を行っている株式会社AlbaLink(アルバリンク)を検索すると、検索結果には「怪しい」と出てきます。そこで今回は、アルバリンクがどのような会社でどのような実績があるのかを紹介します。

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株式会社KLC｜山林や別荘地に特化

株式会社KLCは、遊休地・負動産に特化した専門会社です。
放置された山林・別荘地・原野・地方の空き家など、他の不動産会社が取り扱いを避けがちな物件を中心に、引き取りと販売を行っています。

業界随一の専門性と蓄積されたノウハウを武器に「引取NG率1%（一部農地を除く）」という高い引き取り実績を誇ります。
直接買取・有償引取・マッチングサイトによる流通支援など、出口の選択肢を複数持っているため、他社に断られた遊休地を処分したい方におすすめです。

なお、代表の小林弘典氏は一般社団法人不動産有料引取業協議会の代表理事を務めており、業界の健全化に向けたルール整備を牽引している存在でもあります。
NHK「クローズアップ現代」をはじめ多数のメディアにも出演しており、業界内での認知度・信頼性は極めて高いといえるでしょう。

（2026.05情報更新）

LandIssues株式会社｜あらゆる土地の引き取りに対応

Landssues株式会社は「遊休資産を0（ゼロ）へ」をビジョンに掲げ、全国の売れない・貸せない不動産の引き取りと再生に特化した会社です。
不動産相続コンサルティング会社のグループ会社として、相続・生前対策・不動産の権利関係などの相談に強みを持っています。

1筆15万円～（＋税）という料金で、山林・別荘地・空き家から共有不動産、農業委員会の許可が取れた農地まで、幅広い種類の不動産に対応しています。
引き取り後はキャンプ場やグランピング、村プロジェクトなど独自のアイデアで不動産を再生・活用し、地域資産へ転換することを約束しているため、引き渡し後もトラブルを心配せずに済むでしょう。

一般社団法人不動産有料引取業協議会に加盟しており、全国の弁護士や司法書士、税理士、不動産会社や金融機関からも信頼されている会社です。

（2026.05情報更新）

株式会社EINZ｜引き取り費用が明確

株式会社EINZは「不動産有料引き取りSOS」というサービス名で有償引き取りサービスを実施している不動産引取・買取業者です。
関東甲信越・東海北陸の一部エリアを中心に処分が困難な不動産の買取・引取サービスを提供しており、共有持分・私道持分や借地権などの権利関係が複雑な案件にも対応しています。

売買部門で十分な収益を上げているため、一律料金で物件を引き取れることが同社の強みです。
1都3県（神奈川・埼玉・千葉）で39.8万円、その他の地域で49.8万円 （いずれも税込）という費用の透明性が特徴で、実際の利用者からも「費用がネットに記載されていた通りで追加請求がなかった」との評価が寄せられています。

物件の引き取り後は同社が売主となって再販し、不動産の適切な流動化を目指していることも、顧客から信頼を集めている理由の一つでしょう。

（2026.05情報更新）

一般社団法人日本土地管財｜不動産を有償で引き取る日本唯一の社団法人

一般社団法人日本土地管財は、処分が難しい不動産を有償で引き取る土地放棄の相談窓口です。
代表理事の岩崎一樹氏は宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスターとして、空き家再生・借地権整理・ファンド組成などの豊富な業務実績を持つ専門家でもあります。

同社の特徴は「不動産でお困りの方を支援」するために、収益追求よりも公益性を重視して活動していることです。
山林や雑種地、別荘地のほか、底地・池沼・墓地・未接道地・共有持分といった処分難易度の高い不動産にも対応しています。

料金も明確で、年間固定資産税が11,000円以下の不動産は33万円（税込）、それを超える場合は「年間必要経費の30年分」が基本料金となり、追加費用が発生しません。
郵送での契約も可能なため、離島などの交通不便な立地の物件を手放したい方にもおすすめです。

（2026.05情報更新）

いらない不動産を引き取りサービスで処分する3つのメリット

引き取りサービスで費用を払ってでも不動産を手放すことには、金銭的な負担を補って余りある3つのメリットがあります。

売却できない不動産でも短期間で処分できる

引き取りサービスの最大のメリットは、通常の売却では買い手がつかないような不動産でも、条件が合えば短期間で処分できる可能性がある点です。
業者が直接引き取るため、引取条件に合意できれば数週間〜1か月程度で所有権の移転を完了させることも可能です。

買い手がつかない不動産をそのまま放置していると、以下のリスクを抱えることになります。

放置した空き家が損壊・倒壊して人身に被害が及べば、賠償金額が数千万円から数億円にもなりかねません。

また、行政から管理不全空き家・特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（住宅の建っている土地の評価額を最大1/6に軽減する措置）が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるおそれがあります。
それでも放置した場合、最終的に強制解体（行政代執行）され、100万～数百万円もの費用を所有者に請求されることもあります。

しかし、不動産引き取りサービスなら一般の市場で売れない物件でも処分できるため、上記のような重大なリスクやトラブルを抑えられます。
物件を手放す時期が早ければ早いほど、リスクを最小限に軽減できるでしょう。

以下の記事では空き家を放置するリスクと倒壊時の責任の所在を解説しているので、併せてご参照ください。

空き家倒壊の責任は所有者にあり！倒壊による損害賠償は億単位に及ぶケースも！

空き家が倒壊した責任は所有者が負います。空き家が倒壊し、人や建物に損害を与えた場合、損害賠償額は「億」を超える可能性もあります。記事では倒壊のリスクを避けるための空き家の管理方法や、売却方法について解説しています。

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維持管理の負担から速やかに解放される

不動産引き取りサービスで早期に手放すことで、毎年かかり続ける不動産の維持管理費から解放されます。

いらない不動産の年間維持費は、条件次第で数十万円単位になることも珍しくありません。
主な費用の内訳と相場は以下の通りです。

物件の規模や立地によっても異なりますが、維持費を10年、20年と支払い続ければ数百万円にも及ぶ計算です。
物件を放置して管理不全空き家に指定されれば固定資産税が増大し、コストがさらに跳ね上がる恐れもあります。

引き取りサービスで空き家を早めに手放すことで、長期にわたる高額な費用負担や精神的ストレスからも解放されるでしょう。

以下の記事では、空き家の維持管理費の詳細を解説しているので、併せてご参照ください。

空き家の維持費はいくら？計算方法を解説

空き家の維持に必要な費用 空き家を維持していくのには下記の６つの費用がかかります。 固定資産税 空き家を使用していない場合でも、不動産の所有者は必ず固定資産税の納税義務があります。 固定資産税は、所有する不動産が...

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子どもや孫に負動産を相続させずに済む

引き取りサービスを活用すれば、将来子どもや孫へ負動産を相続させずに済みます。

有償引き取りで持ち出しが発生することに、抵抗を感じる方は少なくないでしょう。
しかし、先述の「放置リスク」「維持管理費用」を考慮した場合、いらない不動産を有償でも今手放す方が長期的な損失削減につながります。

ここで、「親がすぐ有償取引で手放した場合」「親が30年所有して売った場合」「子どもに相続させ、子どもが30年後に売った場合」の3パターンで、かかる費用の総額を比較してみましょう。

今、引き取り料を支払って不動産を手放せば、それ以降の維持費は一切かかりません。
トータル費用は有償引取の100万円のみで済みます。

30年後に手放す場合、有償引取の100万円に加えて維持費450万円がかかり続けます。
「いつか手放せばいい」と処分を先送りするほど、総コストが膨らんでいく計算です。

子どもは「自分では使えない負動産」を抱え続けることになり、相続税・維持費・引き取り費用と、トータルで640万円以上の負担を負う計算になります。

【3ケースの比較まとめ】

「今の処分費用が負担」という状況と心中はお察ししますが、処分を先送りするよりも今すぐ手放す方が、ご自身や子ども・孫世代の負担を大幅に削減できることも踏まえてご検討ください。

いらない不動産を引き取りサービスで処分する際の注意点3つ

引き取りサービスはいらない不動産を手放せる便利な仕組みですが、利用方法を誤ると大きなトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
ここでは、業者へ依頼する前に必ず把握すべき3つの注意点について詳しく解説します。

悪徳業者に騙される恐れがある

現在、不動産の有料引き取りサービスには明確な法規制がなく、悪徳業者に騙される被害が散見されます。

国土交通省の調査によると、不動産の引取サービスを提供する事業者59社のうち、宅建業免許を持たない事業者は19社（約32%）に上ることがわかっています。

宅建業免許は厳格な法的基準をクリアした業者の証です。
しかし、通常の不動産取引とは異なり、不動産引取サービスには免許が必須ではない（免許が必要な「業」に該当しない場合が多い）ため、免許を保有しない業者も少なくありません。

また、通常の不動産売買は宅建業法の規制を受けますが、比較的新しい取引形態である不動産引取には未だ規制する法律がないため、以下のような悪徳業者も多数報告されています。

参照元：国民生活センター「より深刻に！『原野商法の二次被害』トラブル」

悪徳業者に騙されるのを防ぐには、事前に以下の点を確認することが大切です。

上記を満たしたうえで「不動産有料取引協議会」に加盟しているとさらに安心です（信頼性の高い業者の選び方については、「信頼性の高い不動産引き取りサービス業者5選」で詳しく解説しています）。

悪徳業者の見分け方は以下の記事でも解説しているので、併せてご参照ください。

「どんな土地でも買います」は怪しい？騙されずに土地を売るポイント

「どんな土地でも買います」の真偽や悪質業者の見分け方、売れない土地を手放す7つの方法を詳しく解説。田舎の土地や古家付き土地から狭小地、未接道地、農地や山林まで、損せず土地を手放したい方は必見です。

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事前に不動産の価値を確認する

引き取りサービスを利用する前に、まずはご自身の不動産が持つ本来の価値を確認することが大切です。

「売れない」と思い込んでいた不動産でも、立地・権利関係・建物の状態によっては、専門の不動産買取業者が買い取れる可能性があります。
しかしながら、本来市場で売却できる物件を、価値を見抜けない業者や悪徳業者に「無価値な物件」と言いくるめられ、引き取り料を支払って処分してしまうケースが少なくありません。

そのため、引き取りサービスを利用する前に、一度専門の不動産買取業者に査定を依頼することをおすすめします。

弊社AlbaLink（アルバリンク）では、再建築不可物件・空き家・相続物件・共有持分など、さまざまな訳あり不動産でも積極的に価値を見出し、適正価格での買取を目指しています。
「他社で有償引き取りになると言われた」とお悩みの物件でも、独自のノウハウにより適正な査定額をご提示できる可能性もあるため、まずは弊社の無料査定からご相談ください。

>>【いらない不動産の本来の価値を確認】無料で査定を依頼してみる

業者が倒産して不動産の管理責任を問われる恐れがある

引き取り業者へ依頼した後、業者が倒産した場合には不動産の管理責任が元の所有者へ戻ってくるリスクがあります。

残念ながら、引き取り料だけを受け取り、所有権移転登記を済ませずに物件を放置する業者も存在し、より悪質な場合はそのまま計画倒産した事例も報告されています。
この場合、登記上の所有者は元の所有者であり、建物の倒壊リスクや固定資産税の支払い義務といった管理責任を負うのは元の所有者です。

所有権移転登記が未完了の状態で業者が倒産・廃業してしまえば、損害賠償や責任を追及する相手もおらず、泣き寝入りするしかありません。
実際、2021年7月に静岡県熱海市の土石流で多くの被害が出た際には、元の土地所有者にも損害賠償請求が及んでいます。

参照元：静岡放送「『裁判は佳境に入っていくところ』原告側の弁護士が語る　熱海土石流をめぐる裁判　現地検証を行う方針が示される=静岡」

そのため、引き取りサービスを利用する際は、必ず以下の点に留意しましょう。

不動産有料引取業協議会の基準でも、引き取り料の支払いは「所有権移転登記申請時以降」とされています。
また、手続きのすべてを業者任せにせず、所有権移転登記が完了したことを自ら確認することも大切です。

弊社AlbaLink（アルバリンク）は東証上場企業として、財務の透明性と継続性において高い信頼性を持っています。
司法書士などとも連携し、所有権移転登記も適切に完了させるため、元の所有者が物件引き渡し後に責任を問われる心配はありません。

いらない不動産の処分にお悩みの方、悪徳業者に騙されないか不安で一歩を踏み出せない方は、弊社までお気軽にご相談ください。

>>【いらない不動産を処分】まずは無料で相談してみる

まとめ

いらない不動産の有償引き取りサービスは、売却が難しい不動産を速やかに処分できる有効な手段です。
引き取り後は固定資産税や維持管理費の負担から解放され、子どもや孫への「負動産相続」も防ぐことができます。

しかし、引き取りサービスには法的な規制がなく、宅建業免許を持たない業者も一定数存在し、後から追加料金を請求されたり、所有権移転登記を行わずに放置されるといったトラブルも散見されるのが実情です。

また、本来は適正価格で売却できる不動産であるにもかかわらず、業者がその価値を見出せずに有償で引き取られてしまうケースもあります。
そのため、いらない不動産を適正かつ安全に手放したいのであれば、まず訳あり物件専門の不動産買取業者へ一度相談してみることをおすすめします。

専門の不動産買取業者であれば、流通が困難な物件に対しても、本来の価値を見出して適正価格で買い取れるか、有償で引き取るかを見極められる可能性があるからです。

全国の訳あり物件を専門に買取・引取している弊社AlbaLink（アルバリンク）では、年間相談件数約20,000件、年間買取件数2,000件（2025年実績）の豊富な実績とノウハウに基づき、まず、不動産本来の価値を適正に評価いたします。
そのうえで、やむを得ず有償でお引き取りとなる場合には、実際に現地に赴いて不動産の現状を把握し、お客様にご説明の上、有償になる理由を明確にお伝えしております。

弊社は東証上場企業としての社会的責任のもと、不動産有料引取業協議会をはじめ、以下の団体や官民連携組織に加盟し、全国の自治体とも連携して流通困難な不動産の課題解決を推進する立場にあります。

• 全国空き家対策コンソーシアム
• 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム
• 一般社団法人公民連携推進機構

引用元：株式会社AlbaLink（アルバリンク）

取引においては、司法書士や弁護士、行政書士とも連携し、引き取り後の所有権移転登記や複雑な権利関係の整理も的確に進められるため、物件引取後のトラブルリスクの心配も不要です。

いらない不動産の処分にお悩みの方、悪徳業者に騙されないか不安で不動産の処分に踏み出せない方は、弊社までお気軽にご相談ください。

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