株式会社AlbaLinkは東証グロース市場に上場している不動産会社です。
事故物件が売却できない2つの理由
事故物件が売却できない理由は、仲介を通じて一般の個人に売ろうとしていることにあります。
不動産を売りたい人と買いたい人を仲介し、売買取引をサポートする不動産売買形態。
多くの人は一生に一度の大きな買い物であるマイホームに安心感や清潔感を求めるため、過去に事件や事故があった物件をあえて選ぶ人はまずいません。
以下の2つの原因をクリアしない限り、事故物件を売却するのは困難です。
なお、一般の買い手には売りにくい事故物件でもスムーズに売却する方法については、「売れない事故物件を専門の買取業者へ売却する3つのメリット」で解説します。
告知義務があり買い手に心理的嫌悪感を与えるから
事故物件の売却が難しい最大の理由は、人が亡くなっている事実が買い手に強い心理的嫌悪感を与えるからです。
不動産取引において、こうした心理的な抵抗感は「心理的瑕疵」とみなされ、売主にはその事実を伝える「告知義務」が課せられます（※）。
売主（または媒介する不動産業者）が買主に対し、物件の購入判断に影響を与える可能性のある欠陥や問題点（物理的、環境的、心理的、法律的瑕疵）を、契約前に伝えなければならない法的な義務のこと。
参照元：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法第35条・第47条」
人の死があった事実を告知せずに売却し、引き渡し後に人の死の事実が発覚した場合、多額の賠償金の支払いや契約解除を求められる恐れがあります。
正直に告知すれば買い手が付きにくく、隠せば法的なリスクを負うというジレンマによって、事故物件は売却しにくいのが実情です。
なお、告知が必要な範囲については、国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」に従う必要があります。
ガイドラインに定められた死因別の判断基準は以下の通りです。
| 告知義務の対象となるケース | 告知義務の対象とならないケース |
|---|---|
| ・殺人 ・自殺 ・火災による焼死 ・特殊清掃が必要になった老衰、病死、転倒による事故死 | ・老衰 ・病死 ・転倒・転落による事故死 ・入浴中の溺死、誤嚥などの不慮の死 ・隣接していない共用部分（エレベーター等）での死 |
告知義務の範囲や期間については、以下の項目でこのあと掘り下げていきます。
事故物件の心理的瑕疵について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
事件の発生から何年経っても告知義務はなくならない
事故物件売却時の告知義務は、事件や事故の発生から何年経過していても消滅することはありません。
賃貸取引の告知義務が概ね3年までとされているのに対し、売買の場合は人の死のあった事実が資産価値にも多大な影響を及ぼすことから、告知義務に期限が設けられておらず、事件・事故から何年経っても告知が必要です。
参照元：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関する ガイドライン」
実際、過去に人の死があった事実を告知せずに売却して裁判に発展し、損害賠償を請求された事例もあります。
【神戸地裁 平成28年7月29日判決】
売買の約7年前に強盗殺人事件があった不動産について、買主から「事件・事故等はなかったか」と質問されたにもかかわらず、売主が「なかった」と回答して売却した事案です。
裁判所は、社会通念上、強盗殺人事件の有無は売買価額に相当の影響を与え、売買契約の成否・内容を左右するものであると判断し、売主に対し市場価額との差額1,575万円および弁護士費用160万円、計1,735万円の損害賠償を命じました。
参照元：RETIO.2017.4 No.105（神戸地判 平28・7・29 ウエストロー・ジャパン）
【大阪地裁 平成21年11月26日判決】
売買の約8年9か月前に物件内で他殺を疑われる死亡事故があり、その後取得した所有者（本件の売主）がその事実を告知せず物件を売却した事案です。
裁判所は、過去に存在した建物で起きた殺人事件について、売主は事件の事実が物件の価格形成に影響することを理解しながら、告知しなかったことは信義則上の告知義務違反であると判断。
売主に対し、売買金額（2億2,000万円）の1％にあたる220万円の賠償支払いを命じました。
参照元：一般財団法人不動産適正取引推進機構「心理的瑕疵の有無・告知義務に関する裁判例について」
また、「事故物件も一度住めば告知なしで売買できる」という通説も誤りで、2例目のように途中で所有者が変わっても告知義務は残ります。
もし告知義務違反による法的トラブルを避けて確実に事故物件を売却したいとお考えなら、専門の不動産買取業者への売却をおすすめします。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、事故物件をはじめとする訳あり物件の買取を専門的に行う不動産買取業者です。
弁護士などの士業と連携し、法的な問題も適正にクリアした上で事故物件を買い取るため、売主様はトラブルを心配することなく事故物件を売却できます。
無料相談・無料査定を承っておりますので、事故物件を売却できずにお悩みの方は弊社までお気軽にお問い合わせください。
>>【告知義務のある事故物件もスピード買取】無料の買取査定を依頼する
告知義務の及ぶ基準と範囲について理解を深めたい方は、以下の記事をご参照ください。
更地にしても告知義務はなくならない
事故物件を解体して更地にしたら忌まわしい記憶を払拭でき、告知なしで売却できると考える方もいるかもしれませんが、事故現場である建物がなくなっても告知義務は消滅しません。
事故物件を更地にしたとしても、その場所（土地自体）に事件・事故の歴史や記憶が残るため、売却時には現地で過去に起きた重大な事件や事故の告知が必要です。
実際、事故物件の建物を解体して更地にしてから告知せずに売却後、トラブルに発展した以下のような判例もあります。
【大阪高裁 平成18年12月19日判決】
約8年前に殺人事件があった建物を取り壊した後、告知せずに隣接地と併せて売却し、買主から損害賠償を請求された事案です。
裁判所は、殺人事件から8年以上が経過したとはいえ、周辺住民には事件の記憶が残っており、売買不動産には更地になっても居住に適さない心理的欠陥があると判断。
売主に売買代金の5%相当額の損害賠償を命じました。
参照元：不動産適正取引推進機構 紛争事例データベース「裁判事例 取り壊された建物内での8年前の殺人事件」
【東京地裁八王子支部 平成12年8月31日判決】
約50年前に凄惨な殺人事件が発生した物件の建物を解体して更地にし、告知せず売却した事案です。
裁判所は、農山村地域での事件は約50年経過しても近隣住民の記憶に残っており、当該不動産は居住用に適するとはいえず、売主に告知義務違反があったと判断。
売主に対し売買代金の返還を命じました。
参照元：一般財団法人不動産適正取引推進機構「心理的瑕疵の有無・告知義務に関する裁判例について」
事故物件の解体に100万～数百万円の高額な費用を投じたところで、告知義務からは逃れられず、かえって高額な賠償金支払いが生じてしまうことにもなりかねません。
解体費用をかけず、トラブルも回避したい場合は、後述する専門の不動産買取業者に現状のまま売却できないか、相談することをおすすめします。
以下の記事では、告知義務に時効のない事故物件を所有し続けるリスクとその対処法を解説しています。
放置して建物が老朽化しているケースが多いから
事故物件が売れないもう一つの理由は、放置により老朽化しているケースが多いことです。
建物の劣化が進んでいたり、立地条件が悪かったりなど、建物そのものに問題がある場合は、事故物件であるかどうかにかかわらず売却しにくくなります。
事故物件を「売却できない」「もう現場を見たくない」「自分では管理できない」からといって放置すると、以下のように建物の劣化は進む一方です。
- 雨漏りや外壁の剥がれが発生する
- カビが増殖する
- 配管の劣化が進む
- 床や柱が腐食する
- シロアリが繁殖する
建物の老朽化が進めば進むほど買い手がリフォーム費用を懸念し、ますます売れなくなる負の連鎖に陥ってしまいます。
事故物件を自分で活用する予定がなく、早く手放したいと考えているなら、専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）へご相談ください。
独自の再販ノウハウを持つ弊社なら、放置されてボロボロになった事故物件であっても現状のまま、適正価格で買い取ることが可能です。
これ以上老朽化が進む前に、今すぐ所有する事故物件の現在の価値を以下のフォームからお確かめください。
>>【老朽化した事故物件も現状のまま買取】無料の買取査定を依頼する
売却できない事故物件を仲介で売る4つのコツ
事故物件を仲介で一般の買い手に売却するためには、価格設定や見せ方に工夫が必要です。
以下の4つのポイントを検討してみるのがよいでしょう。
ただし、これらの方法を試しても、買い手に心理的嫌悪感を与える事故物件は仲介では売却しにくいのが現実です。
事故物件を早く、確実に売却したい方は、後述する「事故物件専門の不動産買取業者に相談する」方法をおすすめします。
相場よりも価格を下げる
事故物件を仲介で早く売却したい場合は、相場よりも売り出し価格を安く設定するのも一つの方法です。
心理的嫌悪感というデメリットを価格の安さというメリットで補うことで、コスパ重視の買い手を呼び込める可能性があるからです。
実際、弊社が実施した「事故物件に住むのはあり？なし？」アンケートでも、28.6%が「事故物件に住むのはあり」と回答しています。
引用元：AlbaLink「ブームの兆し！事故物件はあり？なし？983人にアンケート調査をしてわかった年収別の超意外な傾向とは？」
「あり」と回答した286人に理由を聞いたところ「コスパが良いから（227票）」との回答が圧倒的多数を占めていたことからも、価格が安ければ事故物件にも一定の需要があることがわかります。
ただし、事故物件の売却相場は死因に応じた値引きが必要となり、孤独死の場合は相場の1割から2割、自殺や他殺の場合は3割から5割程度価格を下げなければ、買い手の検討対象にならないことが一般的です。
また、実際の売却価格は立地や土地の形状、建物の状態などにも左右されるため、事故物件の適正な相場を知りたいなら、事故物件専門の不動産買取業者に査定を依頼するのが確実です。
専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）は、年間相談件数約20,000件、年間買取件数2,000件(2025年)の豊富なデータをもとに、事故物件が持つ本来の価値を適正に評価いたします。
所有する事故物件の適正価格はいくらか知りたい方は、以下のフォームからお気軽に弊社までお問い合わせください。
期間を空けて売りに出す
事故や事件の発生から一定期間を空けてから事故物件を売りに出す方法もあります。
時間が経過することで近隣住民や世間の記憶が薄れ、買い手の心理的嫌悪感が和らぐ可能性があるからです。
ただし、先述した通り、売買取引においては何年経っても告知義務が消えないため、期間を空けたからといって告知せずに済むわけではありません。
ほとぼりが冷めるのを待つ間にも固定資産税や都市計画税、建物の維持管理費用がかかり続け、建物の老朽化も進んでしまいます。
期間を空けたからといって売れる保証はなく、むしろ売れにくくなる可能性が高いです。
確実に事故物件を手放したいなら、時期を待つよりも、専門の不動産買取業者に相談することをおすすめします。
リフォームや解体をしてから売りに出す
仲介で事故物件を売却するもう一つの方法は、リフォームや解体をしてから売りに出すことです。
特殊清掃やリフォーム、解体によって人が亡くなった事故の痕跡が物理的に除去されれば、買い手の心理的抵抗感も軽減され、買い手が見つかる可能性があります。
ただし、リフォームには数十万円から数百万円、解体には100万円から200万円程度の費用がかかります。
さらに、前述のとおり建物を解体しても告知義務はなくならないため、リフォームや解体をしてもその物件を欲しがる人が現れるとは限りません。
リフォームや解体の費用を無駄にしたくないなら、まずはそのままの状態で専門の不動産買取業者に相談する方が賢明です。
解体費用を抑えたいなら自治体の補助金制度を活用
建物の損傷や老朽化が激しく解体せざるを得ない場合には、自治体の補助金制度を活用する方法もあります。
補助金の額や条件は自治体によって異なりますが、解体費用の1/3～1/2程度を上限として補助制度（空き家除去補助事業）を設けていることがあります。
以下は2025年度（令和7年度）に実施された補助制度の一例です。
| 自治体 | 概要 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 群馬県 伊勢崎市 「空き家除却補助事業」 | 空き家の所有者等が行う空き家の解体費用を補助 | 【不良住宅】 補助率4/5（最大50万円） 【旧耐震空き家】 補助率2/5（最大25万円） |
| 愛知県 岡崎市 「空き家除却事業費補助金（無接道等危険空き家）」 | 道路に面していない、または道が狭く重機の入れない場所にある空き家で、倒壊等の危険がある場合に解体費用を補助 | 補助率1/2 補助限度額120万円 |
| 福岡県 田川市 「老朽危険家屋等解体撤去補助金」 | 空き家の所有者等が行う空き家（老朽危険家屋等）の解体費用を補助 | 補助率1/3 補助金限度額20万円 |
※補助金制度（補助事業）の申請には期限があるため、各自治体の公式ページでご確認ください。
ただし、実際に補助金を受け取れるのは解体工事後になるため、売却金が入る前に全額を立て替えなければなりません。
また、補助金の申請には事前審査や書類の提出が必要となるため、手続きにかかる時間を逆算して解体・売却計画を立てる必要があります。
手持ちの資金に余裕がない場合や、すぐに売却したい場合は、補助金の手続きを待つよりも、そのままの状態で専門の不動産買取業者に相談するほうが得策です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）なら、建物付きの事故物件でも現状のまま買い取ります。
解体費用の負担も、補助金の申請手続きも必要ありません。
事故物件をすぐに現金化したい方は、弊社までお気軽にご相談ください。
>>【事故物件を解体不要でそのまま買取】無料の買取査定を依頼する
投資用物件として売りに出す
仲介で事故物件を売却する最後の方法は、投資用物件として売却することです。
自身で物件に住むことを目的としていない不動産投資家であれば、事故物件であっても購入を検討する場合があります。
投資家は物件の瑕疵よりも収益性（利回り）を重視するため、相場より安く仕入れられる事故物件に魅力を感じるでしょう。
ただし、投資用物件としての収益性が高くないと、投資家の買い手も見つかりにくいのが実情です。
以下のような物件は投資家にとっては魅力がなく、敬遠されてしまいます。
- 立地条件が悪い
- 建物が老朽化している
- 賃料を大幅に下げなければ借り手が見つからない
また、投資家に売却する場合でも告知義務は発生するため、事故の事実を伝えなければなりません。
事故物件を早く確実に売却したいのなら、仲介を通じて投資家を探すよりも、専門の不動産買取業者に買取を依頼する方が確実です。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
売れない事故物件を専門の買取業者へ売却する3つのメリット
仲介では売却しにくい事故物件でも、専門の不動産買取業者なら買い取ってもらえます。
ここでは、事故物件を専門の不動産買取業者に売却するメリットを仲介と比較しながら解説します。
もし、事故物件を早く売りたい、面倒な手続きなしで売却したいとお考えなら、訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）にお任せください。
年間買取件数2,000件（2025年）の豊富な買取実績と広範な再販先を持つ弊社なら、他社で買取を断られたような事故物件でもスピーディーに買い取ることが可能ですので、以下のフォームからお気軽に弊社までお問い合せください。
>>【売れない事故物件をスピード買取】無料の買取査定を依頼する
以下の記事では、使う予定のない不動産の売却には買取が最適な理由と、具体的な処分の流れを解説しています。
短期間で売却できる
専門の不動産買取業者なら短期間で事故物件の売却が可能です。
上の図からもわかるように、仲介では買い手を探すための販売活動や買い手のローン審査など、多くの工程を踏むのに対し、買取では不動産売却までのステップが大変シンプルです。
また、仲介で一般の買い手を探す場合は、事故物件の心理的瑕疵が敬遠されて買い手が見つかりにくく、売却までに半年～1年以上かかることも珍しくありません。
一方、専門の不動産買取業者は事故物件の再生・再販ノウハウを持っており、物件を収益化する見込みが立っているため買取の判断が速く、査定から決済までが最短数日～1カ月程度で完結します。
そのため、税の納税期限が迫っているなどの理由で現金化を急ぐ場合には買取がおすすめです。
売却の手間がかからない
専門の不動産買取業者に事故物件を売却する場合、事前のリフォームや特殊清掃、不用品の片づけなどに手間がかからないのもメリットです。
仲介で事故物件を売却する場合、買い手の心理的抵抗感を軽減するために、売主負担で特殊清掃やリフォーム、不用品の処分などを済ませてから売りに出すケースがほとんどです。
一方で、専門の不動産買取業者は、物件を買い取った後に自社でリフォームや再開発を行うことを前提としているため、売却前に売主が清掃やリフォームなどを行う必要はありません。
また、不動産業者が売買を仲介するわけではないため、仲介手数料（売買価格の3%+6万円+消費税）も発生しません。
売却の手間と諸経費を抑えたい方は、不動産買取業者へ直接売却するのがおすすめです。
買い手とのトラブルを回避できる
事故物件の売却後に買い手とのトラブルを回避できることも買取のメリットです。
仲介で事故物件を一般の個人に売却する場合、告知した内容と実際の事故の状況が異なっていたり、告知漏れがあったりすると、買主から契約不適合責任※を問われ、損害賠償請求や契約解除を求められる可能性があります。
引き渡された目的物が、契約で定められた種類・品質・数量に適合しない場合に、売主が負う責任のこと。
買主は補修や代金減額、損害賠償、契約解除を請求できる。
参照元：e-Gov法令検索「民法第562条、563条、564条」
一方で、専門の不動産買取業者は契約不適合責任を免除する特約を付けて買い取ることがほとんどのため、売却後に買主から責任を問われる心配はありません。
プロの不動産買取業者は調査段階で物件の瑕疵とリスクを把握できるため、売主に売却後の責任を負わせる必要がないのです。
弊社AlbaLink（アルバリンク）でも、売主様の契約不適合責任を免除としたうえで事故物件を買い取っております。
弁護士などの士業と連携し、法的な問題も適正にクリアした上で取引するため、売主様が売却後に法的トラブルに巻き込まれることは一切ありません。
事故物件を安全に売却したい方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
>>【契約不適合責任免責で安心売却】無料の買取査定を依頼する
以下の記事では、同業者の目線から見た不動産買取業者の見分け方を解説しているので、こちらも参考にしてください。
払いますか？
固定資産税の支払いが
なくなります
アルバリンクにご依頼いただけば、
平均1か月程度で買取可能です
カンタン1分査定
アルバリンクなら事故物件を約1ヵ月で買取可能！
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、これまで他社で断られるような事故物件を数多く買い取ってきました。
ここでは、実際に弊社が買い取った事例の一部をご紹介します。
上記の金額からもおわかりいただけるように、弊社ではどのような状態の物件でも適正な価格で買い取らせていただいております。
金額だけでなく、売主様の心情や状況に寄り添った対応により、お客様からは「長年の重荷が取れた」「誠実な対応で安心して任せられた」「トントン拍子で買い取ってもらえて拍子抜けした」「司法書士さんを紹介いただきスムーズに手続きできた」といった喜びの声を多数いただいております。
以下は弊社に寄せられた実際のお客様の声とGoogle口コミの一例です。
このように、お客様からは弊社の迅速かつ誠実な対応を高く評価いただいております。
弊社は北海道から九州まで、全国規模で事故物件の買取に対応しており、年間相談件数約20,000件、年間買取件数2,000件（2025年）の豊富な実績を持ちます。
東証上場企業としての社会的信用のもと、安心してお取引いただけますので、他社で買取を断られたような事故物件でも、まずは弊社までお気軽にご相談ください。
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払いますか？
固定資産税の支払いが
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平均1か月程度で買取可能です
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売れない事故物件を高く売却する3つのポイント
仲介で売れない事故物件であっても、買取なら工夫次第で高く売却できる可能性があります。
ここでは、事故物件をより高く売却するための3つのポイントを紹介します。
現状のまま査定に出す
売却後の手残りをより増やしたいなら、まずはそのままの状態で売れないか、事故物件を現状のまま査定に出しましょう。
前述のように、リフォームには数十万円から数百万円、解体には100万円から200万円程度の費用がかかりますが、かけた金額以上に売却価格が上がるとは限りません。
もし、買い手が見つからなければ、かけた費用はすべて無駄になってしまいます。
しかし、専門の不動産買取業者なら事故物件を現状のまま買い取ってくれるので、まずはそのままの状態で査定を依頼しましょう。
余計な費用をかけずに高く売却できれば、その分手残りが増えます。
高額売却のコツは「複数の不動産買取業者に査定を依頼する」ことです。
詳しくは後述しますが、複数の業者に査定を依頼することで、より高値で買い取ってもらえる業者と出会える可能性が高まります。
事故物件専門の不動産買取業者に相談する
事故物件を高く売却するなら、事故物件専門の業者に相談することがポイントです。
事故物件の買取に強い不動産買取業者は、事故物件を買い取った後にリノベーションを施して賃貸に出したり、投資家に転売したりするなど、独自の再販ルートを確立しています。
買取実績が豊富な業者ほど投資家とのネットワークも強固な傾向にあり、再販先も豊富なため、事故物件を安定的に買い取ることが可能です。
再販ノウハウが豊富な不動産買取業者なら、事故物件が持つ本来の価値を見いだしてもらえて、より高く買い取ってもらえる可能性が高いでしょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、年間買取件数2,000件（2025年）の豊富な実績を持つ事故物件専門の買取業者です。
独自の再販ノウハウと投資家ネットワークを持っているだけでなく、自社でも再生した物件を運用し収益化するスキームを構築しているため、他社では買い取れないような事故物件でも適正価格で買い取ることが可能です。
事故物件を少しでも高く売却したい方は、ぜひ一度弊社までお問い合わせください。
以下の記事では、事故物件を高く手放すコツを解説しているので、こちらも参考にしてください。
複数の不動産買取業者に査定を依頼する
複数の不動産買取業者に査定を依頼することも、事故物件を高く売却するための重要なポイントです。
業者によって得意なエリアや物件の活用方法が異なるため、査定額には数十万、時には数百万円の差が出ることもあります。
買取では提示された査定額がそのまま売却価格となるため、1社だけで決めずに、複数の業者の査定額を比較することが重要です。
3社から5社程度に査定を依頼し、査定額だけでなく、担当者の対応や会社の実績なども総合的に判断して売却先を決めましょう。
訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）は、独自の再販ノウハウと全国規模の買取ネットワークを活かし、他社では真似できない高額買取を実現します。
他社の査定額と比較する前提で構いませんので、まずは無料査定フォームから所有する事故物件の適正な価格をお確かめください。
>>【他社と比較して高額買取を実感】無料の買取査定を依頼する
まとめ
事故物件を一般の仲介で売却しようとしても、心理的嫌悪感や告知義務が障壁となり、買い手が見つかりにくいのが現実です。
しかし、売れないからと言って物件を放置し続ければ、建物の老朽化が進んで資産価値が下がるだけでなく、固定資産税などの維持費があなたの生活を圧迫し続けます。
もし、これ以上事故物件の問題に振り回されたくないのであれば、専門の不動産買取業者へ売却するのが賢明です。
事故物件専門の不動産買取業者に相談すれば、事故物件を現状のまま、スピーディーに、そして将来のトラブルのリスクを一切負うことなく手放せます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、東証上場企業としての信頼と、年間相談件数20,000件、年間買取件数2,000件の豊富な実績に基づく確かな査定眼で、あなたの事故物件を適正価格でスピーディーに買い取らせていただきます。
売却後の売主の責任も免除にて買取しますので、「早く楽になりたい」「納得できる価格で売りたい」とお考えの方は、まずは弊社の無料査定で、お持ちの物件の価値を確かめてみてください。
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