東京の再建築不可物件は買取できる？買取相場と高く売る方法

【結論】東京の再建築不可物件は専門買取業者なら売却できる

東京にある再建築不可物件は、専門の不動産買取業者に依頼すれば売却可能です。

ここではまず、以下の内容を詳しく解説します。

東京に再建築不可物件が多い理由

東京都内に再建築不可物件が数多く存在するのは、戦後の急速な都市開発がおもな要因です。

1950年の建築基準法施行以前から市街地化が進んだ地域では、現在の接道義務を満たさないまま住宅が密集して建てられました。

その結果、一度建物を解体すると新しい家を建てられない物件が多く存在しています。

とくに以下の区では、再建築不可物件が目立ちます。

これらの物件は、「既存不適格物件」と呼ばれます。

既存不適格物件は違法ではありません。
しかし、一度解体すると新しい家を建てられない厳しい制限を受けています。

再建築不可物件が仲介では売れにくいワケ

再建築不可物件を仲介で売却するのは、非常に困難です。

仲介がターゲットとする買い手は、一般的な個人で「長く住み続けられるマイホーム」を探しています。
一度解体すると新築できない再建築不可物件は、生活の拠点として不向きのため、購入対象から外されがちです。

仲介で買い手から敬遠される理由は、以下の通りです。

一般の買い手にとって、これらの負担を受け入れてまで再建築不可物件を購入するメリットはほとんどありません。
そのため、売却の依頼を不動産会社に門前払いされたり、運よく売りに出せても買い手がつかずに売れ残ったりするのが現実です。

なお、再建築不可物件の売れにくい理由について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。

再建築不可物件が売れない理由とは？売却するための方法や対策も解説！

再建築不可物件とは法的に建物を再建築できない土地のこと 再建築不可物件とは、建築基準法上の接道義務を満たしていないため、「既存の建物を解体して新たに建物を建てることができない土地」のことです。 接道義務 建物を建てる敷地が、幅4m以上...

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それでも買取なら売却できる理由

一般的な仲介では敬遠される再建築不可物件でも、専門の不動産買取業者であれば確実に買い取れます。

専門の不動産買取業者が再建築不可物件でも買い取れるのは、以下のような物件の価値を再生させるノウハウを持っているからです。

再建築不可物件の再生には、高度な知識と豊富な実績が不可欠です。

訳あり物件専門の不動産買取業者である弊社アルバリンクは、東京をはじめ全国で数多くの再建築不可物件を買い取ってきました。
「他社で断られた」物件でも、物件の個性を活かした最適な活用方法を見出し、適正な価格で買い取らせていただきます。

まずは無料査定にて、お手持ちの物件の価値をご確認ください。

>>【東京の再建築不可物件を売却】無料の買取査定を依頼する

なお、再建築不可物件が買取なら売却できる理由を詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。

再建築不可物件は買取で売却可能！おすすめの買取業者や高く売るコツを解説

再建築不可物件をもっとも好条件で売却する方法は、再建築不可物件に強い専門の買取業者に買い取ってもらうことです。本記事では、再建築不可物件を高額売却する方法・買取の流れ・所有し続けるリスクなどを解説します。

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東京の再建築不可物件の買取相場

東京にある再建築不可物件の売却に踏み切る前に「いくらで売れるのか」相場感を把握しておくことは重要です。

ここでは、再建築不可物件の買取価格の目安について、以下を詳しく解説します。

再建築不可物件の買取相場は通常物件の30～70％

再建築不可物件の買取価格は、一般的に通常物件の30～70％程度まで下がります。

価格が大きく下がるのは、以下の理由があるからです。

ただし、東京都心部のように土地の需要が極めて高いエリアでは、再建築不可物件であっても50％以上の高い水準で買い取れるケースが少なくありません。

なお、少しでも高い価格で売却するための具体的なポイントについては、後述の「東京の再建築不可物件を高く売る5つの方法」で詳しく解説します。

再建築不可物件の買取相場について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

再建築不可物件の買取相場は一概に言えません！相場の計算方法を紹介

再建築不可物件の売却相場はおおよそ一般的な物件の5～7割程度といわれています。本記事では、再建築不可物件が売れにくい理由・再建築不可物件の売却相場・再建築不可物件の最適な売却先・再建築不可物件をより高額で買い取ってもらう3つのテクニックについて解説します。

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【エリア別】東京の再建築不可物件買取相場

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」などで公開されている不動産取引事例をもとに、東京の主要エリアの「再建築不可物件の買取相場」をシミュレーションしました。

同じ再建築不可物件でも、新宿や品川のような土地の需要の高いエリアであれば、2,000万円を超える価格で買い取れるケースもあることがわかります。

ただし、上記は概算のため、実際の買取価格ではありません。

ご自身の物件が現在いくらで売れるのか、正確な資産価値を知るためには、専門の不動産買取業者に査定を依頼するのが一番です。

弊社アルバリンクは、再建築不可物件専門の不動産買取業者です。
全国どこでも対応しているため、東京特有の複雑な事情のある物件でも、個性を最大限に評価してお買取りいたします。

東京にある再建築不可物件の処分をご検討中なら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

>>【再建築不可物件を高額売却！】無料の買取査定を依頼する

東京の再建築不可物件の買取に強いおすすめの専門業者5選

東京で再建築不可物件を売却するなら、物件のポテンシャルを正しく評価できる専門の不動産買取業者選びが重要です。

ここでは、東京で高額買取を実現している5社の専門の不動産買取業者をご紹介します。

アルバリンク

引用元：アルバリンク

弊社株式会社アルバリンクは、業界でまだ数少ない東証市場上場企業です。
全国対応の訳あり物件専門の不動産買取業者として、4,500件以上の買取実績（2025年12月時点）を誇ります。

弁護士や司法書士といった専門家と提携しており、権利関係や活用が難しい再建築不可物件でも、買取可能です。

東京23区内は、細い路地や旗竿地が多く、再建築不可物件の割合が他県に比べて高い傾向にあります。

弊社は東京に本社を構えており、23区特有の土地勘と再販・活用ノウハウを熟知しているため、物件の魅力を最大限に評価した高額買取を実現しています。

実際の買取価格は、次のアルバリンクの買取事例をぜひご覧ください。

アルバリンクが再建築不可物件を2,450万円で買取した事例

弊社アルバリンクは訳あり物件専門の買取業者として、他社では断られるような再建築不可物件を多数買い取ってきました。

引用元：アルバリンク

弊社は再建築不可物件の再販先や運用方法を豊富に持っているため、老朽化が進んだ再建築不可物件であっても買い取ることができます。

実際、再建築不可物件をはじめ、弊社に物件の買取依頼をしていただいたお客様からは「売れずに困っていたが買い取ってもらえてホッとした」「もっと早く依頼すれば良かった」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）

「再建築不可物件の売却など初めてで不安なことばかり」という方こそ、弊社にご依頼いただければと思っております。

これまで培ったノウハウをフル活用し、あなたの再建築不可物件をできる限りスピーディーかつ高値で買い取らせていただきます（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。

>>【再建築不可物件でも高額売却！】無料で買取査定を依頼をする

インクコーポレーション

引用元：インクコーポレーション

インクコーポレーションは、再建築不可物件の「再生」に特化したリフォーム・不動産会社です。
足立区や葛飾区、江戸川区などの下町エリアを中心に、都内全域で数多くの再建築不可物件を買い取っています。

自社で輸入建材事業やリフォーム事業を行っているため、再生時のコストを大幅に抑えられるのが強みです。

第一土地建物

引用元：第一土地建物

第一土地建物は、東京23区をターゲットとした地域密着型の専門の不動産買取業者です。
港区・渋谷区のような都心部から、古い家屋が立ち並ぶ住宅密集地まで、都内全域のあらゆる立地条件の再建築不可物件に対応しています。

最短即日でのスピード査定が可能なため、売却を急ぐ方にとって強い味方といえます。

東京土地開発

引用元：東京土地開発

東京土地開発は、東京都内全域で再建築不可物件の買取を行っています。
23区はもちろん、武蔵野市・立川市・三鷹市といった多摩地域にも対応しており、年間300件以上の相談実績と、エリアごとの詳細な市場データを保有しているのが強みです。

中央線沿線や西東京エリアで物件をお持ちの方には、とくにおすすめの業者です。

新星不動産

引用元：新星不動産

新星不動産は、東京都内や近隣エリアで長年の実績を持つ老舗の不動産買取業者です。

「再建築不可物件に隣接する隣地を一括購入する」独自の手法を得意としており、隣接地の状況次第では高額の買取価格が提示される可能性があります。
とくに「隣の家も空き家になっている」「隣人が売却を検討している」といった状況であれば、相談をおすすめできる業者です。

東京の再建築不可物件を高く売る6つの方法

東京の再建築不可物件は、土地の評価が厳しくなりがちですが、やり方次第ではその物件が持つ魅力を最大限に引き出した価格での売却が可能です。

ここでは、東京にある再建築不可物件を高く売るための6つの方法を解説いたします。

隣地所有者に打診する

隣地の人に買い取ってもらうのは、再建築不可物件を高く売る方法の一つです。

一般の買い手にとって再建築不可物件は「家が建てられない不便な土地」にすぎません。

しかし、隣地所有者は、あなたの土地を買い取ることで、土地全体の価値を向上させられる可能性があるため、通常の再建築不可物件の買取相場よりも高い金額で交渉しやすくなります。

ただし、隣人と個人で直接交渉する場合、以下のリスクが伴います。

隣人へ買取を持ち掛ける際は、まず不動産会社や専門の不動産買取業者などに「隣地と合わせた場合の価値」を算出してもらい、客観的なデータに基づいてに話し合うようにしましょう。

再建築不可物件の買取に特化してる弊社アルバリンクなら、あなたの物件が持つ真の価値をスピーディーに算出いたします。
「いくらになるかだけ知りたい」「隣人との交渉の材料がほしい」という段階での相談も完全無料です。

まずは弊社の無料査定で、あなたの物件の正当な価値をご確認ください。

>>【再建築不可物件の正しい価値をチェック】無料査定を依頼する

再建築可能になるか確認する

再建築不可が解消できれば物件の価値は向上するため、一般の不動産相場に近い価格での売却が可能です。

再建築可能にするには、以下の方法があります。

ただし、再建築可能になるかの確認には、測量士や建築士への依頼料だけでも数十万円単位の費用が発生します。
多くの時間や労力をかけた結果「やはり再建築不可だった」と判明し、赤字だけが残るリスクも否定できません。

もし、売却前に無駄な費用や労力をかけたくないなら、「東京の再建築不可物件を扱う専門業者に査定を依頼する」ことをおすすめします。

なお、再建築不可物件を建築可能にする方法を詳しく知りたい方法は、以下の記事をご覧ください。

【プロ直伝】再建築不可物件を再建築可能にする裏ワザ6選！

そもそも再建築不可になってしまうのはどのような土地？ 土地上に建物を建てる際には、建築基準法や都市計画法などの法令で定められている細かな制限をクリアする必要があります。 しかし中には、法令の要件を満たしておらず、既存...

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更地にしない

再建築不可物件は、建物を解体せずにそのままの状態で売却すると最も多くのお金を手元に残せます。

一般的な不動産売却では、仲介業者から「更地にしたほうが売りやすい」といったアドバイスを受けますが、再建築不可物件でその常識は通用しません。

再建築不可物件は、解体すると二度と新築ができないため、使い道の限られた土地となってしまいます。
数百万円の解体費用を払ってわざわざ価値を下げるのは、賢明ではありません。

むしろ、専門の不動産買取業者は古い建物を再生する独自のノウハウを持っているため、建物がない更地よりも、建物が残っている状態のほうが高く評価してくれる可能性があります。

また、更地にすることで「住宅用地の特例」が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる実害もあります。

売却が完了するまでの期間、多額の税金を払い続けなければならないリスクを考えると、現状のまま手放すのが最も有効です。

無駄な出費を抑えて賢く売却するなら、現状のままで「東京の再建築不可物件を扱う専門業者に査定を依頼」しましょう。

なお、再建築不可物件の更地化の危険性について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

再建築不可物件の更地化は危険？活用方法や建築可能にする裏ワザを公開

再建築不可物件を更地にするメリット・デメリット、更地の再建築不可物件を手放す方法を解説します。この記事を読むと、更地の再建築不可物件をスピーディーに売却できるようになります。

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複数の買取業者に査定を依頼する

再建築不可物件を最高値で売却するなら、必ず複数の専門業者に査定を依頼して提示額を比較しましょう。

不動産買取業者によって、再建築不可物件の活用ノウハウや得意とするエリア、再販ルートは大きく異なります。
ある業者では「活用が難しい」と低く評価された物件でも、再生技術に優れた別の業者では「高収益が見込める物件」と判断され、査定額に数百万円もの差が出るケースも珍しくありません。

一社だけの査定結果を鵜呑みにしてしまうと、高く売れたチャンスを逃して大損するリスクがあります。

また、査定を依頼する際は、金額だけでなく、査定額の具体的な根拠の説明があるかも確認しましょう。

優良な業者は、独自の再販ルートやリフォーム技術に基づいた納得感のある理由を提示してくれます。

提示された金額と、その裏付けとなる根拠をセットで比較することで、高額買取可能な信頼できる業者を選べるでしょう。

賃貸需要が強いエリアか確認する

再建築不可物件であっても、賃貸需要が高いエリアであれば「収益物件」として高値で売却できる可能性があります。
なぜなら、不動産投資家は、再建築ができないことよりも「安定した家賃収入が見込めるか」といった収益性を重視するからです。

とくに、東京都内の板橋区や北区、足立区、大田区といった城北・城東エリアは、単身世帯が多く家賃相場も比較的手頃なため、古い住宅であっても賃貸ニーズが成立しやすい傾向にあります。

こうしたエリアでは、再建築不可物件であっても投資対象として積極的に購入される可能性が高いです。

自分の物件が賃貸ニーズのある地域かどうかを正しく把握しておくことは、売却時の強力な交渉材料となります。

東京の再建築不可物件を扱う専門業者に査定を依頼する

再建築不可物件を確実かつ適正な価格で売却したいのであれば、「再建築不可物件に特化した専門の買取業者」に査定を依頼しましょう。

一般的な不動産買取業者の多くは、買い取った土地に新築を建てて再販することで利益を出しているため、再建築不可物件は、査定自体を断られるか、「売れ残るリスク」や「多額の修繕コスト」を見越した低い価格を提示されるのが実情です。

一方で、東京の再建築不可物件を専門に扱う買取業者であれば、古い建物をリフォームして賃貸運用するノウハウや、法的な問題を解決して再建築を可能にする独自のルートを豊富に持っています。

一般の不動産買取業者が「価値がない」と判断した物件であっても、専門家ならではの視点でポテンシャルを正しく評価し、適正な価格での買取が可能です。
弊社アルバリンクも、東京エリアで再建築不可物件の豊富な買取実績を持つ専門の不動産買取業者です。

他社で「価値がない」と判断された物件や、納得のいかない査定額を提示された物件であっても、諦める必要はありません。
弊社は、再建築不可物件の再生に特化しているため、物件のポテンシャルを最大限に引き出した価格を提示できます。

高額なリフォームや解体などの費用をあなたが負担する必要はなく、現状のままでスピーディーに現金化が可能です。

まずは、弊社の無料査定を利用して、あなたの物件の価値をお確かめください。

>>【再建築不可物件の価値をチェック】無料の買取査定を依頼する

東京で再建築不可物件を買取で売却する流れ

東京にある再建築不可物件の専門の不動産買取業者による買取は、シンプルな手順で完了します。

具体的な流れとポイントは以下のとおりです。

一般的な仲介売却では、買い手が住宅ローンを組めず、数年単位で売れ残ることも珍しくありません。
しかし、専門の不動産買取業者の買取であれば、査定額に納得できればすぐに売却できるため、スピーディーな現金化が可能です。

弊社アルバリンクは、東京エリアの複雑な再建築不可物件において多数の買取実績を持つ専門の不動産買取業者です。

他社で「買い取れない」と断られた物件でも、独自のノウハウを駆使して、現状のままスピーディーに買い取らせていただきます。

東京にある再建築不可物件の売却でお悩みなら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

>>【再建築不可物件をスピード売却！】無料の買取査定を依頼する

東京の再建築不可物件を放置するリスク

東京に空き家となった再建築不可物件を放置し続けるのは、大きな負債を抱え続けるのと同じです。

ここでは、東京にある再建築不可物件を放置し続ける4つのリスクを解説します。

地価が高く住宅が密集する東京で再建築不可物件を放置するリスクは、地方の比ではありません。

手遅れになる前に、売却を検討しましょう。

東京は住宅密集地が多く火災が延焼しやすい

空き家となった再建築不可物件の放置は、近隣を焼き尽くす「火種」を野放しにするのと同じです。

都内の再建築不可物件は狭い路地の奥に多く、消防車が進入できないケースが多いのが特徴です。万が一、空き家の管理不足で火災が起きれば周辺を巻き込む大惨事となるため、所有者は莫大な損害賠償を背負うことになります。

実際に、東京郊外の空き家の火災によって隣接家屋が全焼住民が死亡した場合、物件損害と人身損害を合わせて6,375万円もの損害額になる試算もあります。

引用元：空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果

住宅密集地での火事の場合、被害は隣家１軒では済まされないので、損害賠償額は億単位になることが予想されます。

「家を失い、借金だけが残る」最悪の事態に陥る前に、手放す決断をしましょう。

行政代執行で高額な解体費用を請求される

放置している再建築不可物件が自治体に「特定空き家」に指定され、改善命令を無視し続けると、「行政代執行」が行われ、高額の解体費用がすべて所有者に請求されます。

実際に足立区で2025年に実施された、行政代執行の事例を紹介します。

解体費用は所有者に容赦なく請求されます。

この費用は税金と同様に自己破産をしても支払いの義務から逃れることはできません。
支払いを拒み続ければ、現預金や給与などのほかの資産を強制的に差し押さえられる可能性もあります。

さらに、再建築不可物件の場合、強制解体されれば二度と家が建てられない「使い道のない更地」しか残りません。

行政が介入して手遅れになる前に、現状のまま買い取れる専門の不動産買取業者へ今すぐ相談しましょう。

なお、空き家の強制代執行について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

空き家の行政代執行とは？請求される費用や相続放棄後の管理責任も解説

空き家が行政代執行により解体される流れや行政代執行を回避するためにできる対策、空き家の売却方法を解説します。この記事を読むと、自治体から特定空き家へ指定される前に空き家を手放せる方法が分かります。

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都内は土地価格が高いため放置すると損する恐れがある

資産価値が高い都内の土地は、売却を先延ばしにすることで生じる「機会損失」が最大のリスクといえます。

東京の不動産は再建築不可物件であっても高い需要がありますが、放置して建物の老朽化が進めば、資産価値は減少します。
本来なら高値で現金化できたはずが、売却の判断の遅れで数百万円、数千万円単位の損になりかねません。

ポテンシャルの高い土地だからこそ、価値が残っているうちに手放すことが、損失を最小限に抑える唯一の手段です。

近隣住民からクレームや行政指導を受けやすい

住宅密集地である都心部での空き家放置は、近隣住民からの通報をきっかけに、行政指導を招くリスクが高いのが実情です。

参照元：世田谷区空家等対策計画（第2次）

たとえば、世田谷区では、「管理不全空き家」への対応を強化しています。

管理不全空き家に指定されると、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。

参照元：日本経済新聞

東京のなかでも地価の高い世田谷区では、固定資産税の大幅な増額は大きな経済的ペナルティとなるでしょう。

実際に世田谷区の担当者も、高額な税負担が所有者の売却や活用を促す大きな要因になっていると分析しています。

「まだ崩れていないから大丈夫」という自己判断は、周囲の目が厳しい都市部では通用しません。近隣からの通報で行政指導が始まれば、税負担や解体リスクが膨れ上がります。

最悪の結末を迎える前に、現状のまま買い取れる専門の不動産買取業者へ相談しましょう。

まとめ

再建築不可物件は、一般的な仲介売却では住宅ローンが利用できない点や維持コストの高さによって買い手から敬遠されがちです。

しかし、専門の不動産買取業者に依頼すれば、隣地交渉やリフォームによる再生ノウハウを持っているため、現状のままスムーズに売却できます。

とくに、地価の高い都心部で空き家となった再建築不可物件を放置すると、近隣トラブルや火災のリスクだけでなく、固定資産税負担の激増や行政代執行といった深刻な事態を招きかねません。

取り返しがつかなくなる前に、東京の不動産事情に精通した専門の不動産買取業者へ相談しましょう。

弊社株式会社アルバリンクは、再建築不可物件専門の不動産買取業者です。
東京でも豊富な買取実績がございますので、他社で断られた物件でも独自の活用ルートを駆使して適正価格でお買取りいたします。

処分に困っている再建築不可物件をお持ちであれば、まずは弊社の無料査定よりお気軽にご相談ください。

>>【再建築不可物件を高額売却】無料の買取査定を依頼する