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ボロ家・空き家の放置は厳禁！いますぐ処分すべき6つの理由
ボロボロになった空き家を「いつか何とかしよう」と放置し続けるのは非常に危険です。
ここではまず、ボロ家・空き家をすぐに処分すべき6つの理由を解説します。
なお、先に結論をお伝えすると、ボロ家・空き家のリスクから解放され、確実に手放したいのであれば、専門の買取業者に売却することが最善の選択です。
弊社アルバリンクは、ボロ家や空き家専門の不動産買取業者です。
どのような物件でもそのままの状態で買い取りますので、建物の解体やリフォーム、家財道具の処分の手間や費用をあなたが負担する必要はありません。
「本当にこのままの状態で売れるのか」と不安な方も、まずは弊社の無料査定をお試しください。全国どこでも無料で査定を行い、スピーディーに買取価格をご提示いたします。
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なお、具体的な売却方法は「【ケース別】ボロ家・空き家を売却する3つの方法」、売却以外の処分方法は「ボロ家・空き家を売却以外で処分する4つの方法」で解説いたします。
固定資産税・維持管理費がかかり続ける
空き家は、住んでいなくても所有しているだけで固定資産税や維持管理費といったコストが発生し続けます。
| 内容 | |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 土地や建物に対して課せられる税金 1月1日時点の所有者に納税義務が発生する |
| 維持管理費 | 庭木の剪定や雑草の除去にかかる費用 放置すると近隣トラブルの原因になる |
| 建物の修繕・清掃費 | 雨漏りの補修や排水管の清掃、不法投棄されたゴミの処分費用 |
| 水道光熱費 | 清掃時の通水や防犯灯の点灯に必要な電気・水道の基本料金 |
| 火災保険・地震保険料 | 火災など自然災害のリスクに備える保険料 空き家は、住宅用より割高になる場合がある |
これらの費用はすべて、所有者が負担しなければいけません。
とくに、遠方の物件であれば、様子を見に行くための交通費や宿泊費もかかるため、経済的な負担はさらに重くなります。
なお、空き家に係る税金について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。
犯罪に利用される恐れがある
人の気配がないボロ家は、犯罪の温床になりやすい傾向があります。
- 不法侵入・不法投棄： 浮浪者の住み着きや、粗大ゴミの捨て場にされる恐れがある
- 放火： 乾燥した古い木材は火が回りやすく、放火の標的にされるリスクが高まる
- 犯罪の拠点： 振り込め詐欺の拠点や、薬物の隠し場所として悪用されるケースもある
参照元：福岡TNCニュース
実際、2026年2月には山口県萩市において、空き家に火を放ち全焼させた疑いで18歳の少女が逮捕される事件が発生しました。
この火災では、火元となった空き家が全焼しただけでなく、隣接する別の空き家にも延焼し、建物の一部を焼損させています。
このように、空き家を放置していると、知らない間に「事件の現場」となってしまうリスクがあります。
なお、空き家の防犯方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
https://wakearipro.com/empty-house-empty-nest/
近隣住民に被害を与える可能性がある
放置したボロ家や空き家は、周囲に多大な迷惑をかけるリスクがあります。
- 倒壊や飛散： 台風や地震で屋根瓦が飛び、通行人にケガをさせたり隣家を損壊させたりする
- 害獣・害虫： シロアリやネズミが繁殖し、近隣の住宅にまで被害が拡大する
- 悪臭・景観悪化： 放置されたゴミやカビによる異臭が発生し、地域の資産価値を下げる
さらに、ボロ家の放置は近隣に迷惑をかけるだけではなく、多額の損害賠償金を請求される恐れもあるのです。
参照元：空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果（その2）
日本住宅総合センターによると、空き家が倒壊して隣家の家族3名（40代夫婦と8歳の娘）全員が亡くなった場合、賠償額は合計約2億860万円になる試算が公表されています。
空き家の維持管理には手間や費用がかかります。
しかし、それらを惜しんで管理を怠ると、「億単位の負債」を抱えることになるかもしれません。
最悪の事態を招く前に、早急に売却してリスクを断ち切りましょう。
なお、空き家倒壊の損害賠償について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。
管理不全空き家・特定空き家に指定される
ボロ家や空き家を放置し続けると、自治体から「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定され、固定資産税の大幅な増額や建物の強制解体といった厳しいペナルティを課せられます。
適切な管理が行われず、放置すると倒壊や衛生上のリスクがある「特定空き家」になる恐れがある状態の物件
倒壊、衛生上の有害、景観損害など周辺環境に著しく悪影響を及ぼす恐れがあるとして自治体が指定した空き家
管理不全空き家に指定されると、「住宅用地の特例」が解除されて固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。
さらに放置が進み、建物の倒壊や衛生上の問題が深刻化したと判断されると、特定空き家に指定され、自治体から建物の修繕や撤去を求められます。
この命令を無視し続けると、自治体による行政代執行が実施されるため、解体費用はすべて所有者が全額負担しなければいけません。
参照元：朝日新聞
実際、2025年4月に三重県伊賀市は、建物の柱が傾き周辺住民に危険が及ぶと判断された倒壊の恐れがある空き家に対して「緊急代執行」に着手しています。
その際にかかった約429万円もの撤去費用は、すべて相続人へ一括で請求されました。
行政代執行の費用請求を拒否することは法的に不可能で、支払いに応じなければ預貯金や不動産などの資産を差し押さえも免れません。
自治体が介入して身動きが取れなくなる前に、早急に売却を検討しましょう。
なお、特定空き家について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。
売却時の税制優遇を受けられなくなる
相続した空き家を売却する際、一定の条件を満たせば「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が受けられます。
相続した空き家を売却した際の利益から最大3,000万円を控除できる制度
しかし、この特例が適用されるのは、「相続した日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の売却に限られます。
さらに、この特例制度自体の適用期限は2027年（令和9年）12月31日までです。
もし、放置してこれらの期限を過ぎてしまうと、売却益に対して約20％の譲渡所得税が課せられることになり、売却後に手元に残る現金は大幅に減少します。
たとえば、空き家を1,000万円で売却したケースを考えてみましょう。
売却利益から3,000万円が控除されるため、課税対象が0円となり、税金はかかりません。
譲渡所得の計算： 1,000万円 －（取得費50万円※1 ＋ 譲渡経費40万円※2）＝ 910万円
譲渡所得税の計算： 910万円 × 税率20.315％ ＝ 約185万円
※1 取得費が不明な場合、売却額の5％で計算
※2 仲介手数料などの売却にかかった諸経費の概算
とくにボロ家・空き家といった価値が低い物件ほど、税負担を抑えて売却するメリットは大きいので、特例のあるうちにに売却手続きを進めるのが賢明です。
なお、空き家の3,000万円控除について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
子どもや孫に負の遺産を相続させることになる
あなたがボロ家の処分を先延ばしにすれば、「維持管理費」「損害賠償請求のリスク」「行政代執行の費用負担」といった責任を、子どもや孫に背負わせることになります。
とくに、兄弟や親族など複数の相続人が現れると事態はさらに深刻です。
不動産の処分には共有持分を持つ全員の合意が必要となるため、一人でも反対すれば売りたくても売れない「塩漬け状態」に陥ります。
当然、売却できない間も固定資産税や修繕費といったコストは発生し続けるため、 「継続的な経済的負担を誰が負うのか」といった親族間のトラブルも発生しがちです。
子どもや孫に余計な苦労や経済的負担をかけたくないのであれば、あなたの代で不動産を売却し、整理しておくのが最善の方法といえます。
「こんなボロ家、どこも買ってくれない」と諦める必要はありません。
弊社アルバリンクは、ボロ家・空き家専門の不動産買取業者です。
室内に残置物がある状態や建物が損壊しているような他社では敬遠されがちな物件であっても、現況のままでお買い取りいたします。
将来の相続トラブルや自治体による介入が現実になる前に、ぜひ弊社の無料査定をご活用ください。
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【ケース別】ボロ家・空き家を売却する3つの方法
ボロ家・空き家を売却するには、おもに以下の3つの方法があります。
物件の状態や立地、そして「いつまでに手放したいか」という目的に応じて、最適な手段を選択しましょう。
立地条件が良ければ仲介で売却する
所有しているボロ家・空き家の立地がいいなら、不動産会社に一般の買主を探してもらう「仲介」が、最善の選択肢です。
取引の売主と買主の間に不動産会社が入り、契約成立に向けて橋渡しや調整を行う
仲介は、市場価格に近い高値での売却が期待できます。
ここでは、以下の2つの状態で仲介で売却した場合を比較してみましょう。
そのままの状態で売却する
解体やリフォームの費用を事前に持ち出すことなく、手軽に売却を進められるのが「現況渡し」の大きな利点です。
建物がまだ居住可能な状態であったり、古民家カフェなど「安く購入して自分好みに直したい」リフォーム前提の買主が見込める物件であれば、この方法が最善の方法といえます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・解体費用やリフォーム費用を事前に負担する必要がない ・売却の準備の手間を最小限に抑えて、スムーズに売り出せる | ・建物が老朽化していると、買主が住宅ローンを組みにくいため、購入希望者が「現金で購入できる層」に限定される |
ただし、仲介で売り出して数ヶ月経っても反響がない場合は、一般市場での需要が低いと判断し、早期に専門の不動産買取業者による買取へ切り替えることをおすすめします。
売れない期間が長引くほど、固定資産税などの維持管理費がかさんでいいきます。
早い段階で見切りをつけることが、手元に多くの現金を残すポイントです。
なお古家付き土地の売却方法を詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。
建物を解体してから売却する
古い建物を解体して更地にすれば、「土地を買ってマイホームを建てたい」と考えている人にとって、魅力的な物件になります。
買主が解体の手間や追加費用を心配する必要がなく、土地の広さや形も一目で確認できるため、売却しやすいのが最大のメリットです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・買主が即座に建築計画を立てられるため、売れやすくなる ・建物倒壊や管理不足によるトラブル・損害賠償リスクが消える | ・解体費用は売主が負担する ・解体後に売却が長引くと、土地の固定資産税が大幅に増額される |
ただし、注意したいのが、建物の解体によって住宅用地の特例が解除される点です。
もし、解体したものの売却が決まらないまま年を越してしまうと、翌年からの固定資産税は最大6倍へと跳ね上がり、維持コストが急増します。
自治体の補助金制度を利用できる場合もありますが、基本的には売主側での一時的な立て替えが必要です。
たとえば、大阪市の狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度の概要は、以下の通りです。
参照元：【令和7年度版】狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度リーフレット
| 補助金額 | 最大75万円（解体費用の3分の1以内） |
|---|---|
| 対象の条件 | 倒壊の危険性があるなど、一定の基準を満たす老朽化した空家 |
| 補助金の支払い | 工事完了後の事後精算のため、全額を一度立て替える必要あり |
自治体に補助金があったとしても、工事完了後に自治体の厳しい審査を通過してはじめて、費用の一部が戻ってくる仕組みが一般的です。
「解体費用を捻出するのが難しい」「更地にして税金が上がるリスクを避けたい」なら、専門の不動産買取業者の買取を選びましょう。
なお、更地にしてからの売却について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。
立地条件が良ければ空き家バンクを活用する
市場価値が低く、一般的な不動産会社では仲介を断られてしまう地方の物件でも、自治体が運営する「空き家バンク」なら売却のチャンスがあります。
自治体やその委託団体が、地域の空き家・空き地情報を収集し、売りたい・貸したい所有者と、買いたい・借りたい希望者をマッチングする無料の情報登録制度
空き家バンクは、安く家を手に入れて自分好みにリフォームしたい移住希望者や、固定費を抑えたい層に直接アピールできる公的なマッチングシステムです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・一般の不動産会社が取り扱わない低価格物件でも掲載できる ・「地方移住」や「格安物件」を探す特定の層へダイレクトに情報が届く | ・自治体は「情報の提供」のみで、買い取ってはくれない ・売却まで、年単位で時間がかかることが多い |
ただし、自治体は、不動産のプロではありません。
あくまで売り手と買い手が繋がる場を提供しているだけで、価格の交渉、契約書の作成、引き渡し後のトラブル対応には一切関与しないため、個人間で直接交渉を行う必要があります。
また、掲載したからといって購入希望者が現れる保証はなく、その間も固定資産税の支払いや維持管理の負担は続きます。
「交渉のストレスを避けたい」「いつ売れるかわからない不安を即座に解消したい」なら、物件の所在地や状態を問わずに売却できる専門の不動産買取業者による買取が最も確実な選択肢です。
なお、空き家バンクについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
立地条件が悪ければ買取で売却する
立地が悪い、あるいは建物が古すぎて「仲介」では買い手が見つからないといった物件は、専門の不動産業者業者による「買取」が最適です。
仲介とは異なり、不動産買取業者が自ら買主となるため、条件の悪い物件でも確実に手放せます。
ここでは、専門の不動産買取業者の買取のメリットを３つ解説します。
約1ヵ月で現金化できる【実際の口コミあり】
買取最大のメリットは、仲介のように買主が現れるのを待つ必要がなく、短期間で確実に現金化できることです。
広告を出したり内覧の対応をしたりする手間が一切ないため、「いつ売れるかわからない」精神的なストレスからも解放されます。
実際に利用された方からも、「問い合わせから決済までが非常に早く驚いた」といった声が寄せられています。
引用元：Google口コミ
とくに、固定資産税の支払期限が迫っている場合や、早急に遺産分割を終えたい場合、買取のスピード感は大きな強みとなります。
そのままの状態で買い取ってもらえる
室内の片づけや不用品の処分、リフォームなどを一切行わず、現況のままで売却できるのも買取ならではのメリットです。
一般の個人が買主となる「仲介」では、ボロ家はそのままだと買い手が付きにくく、売却の可能性を高めるために残置物の撤去や修繕、建物の解体をするのが一般的です。
その結果、売却準備として売主側が多額の費用を持ち出さなければならないケースが少なくありません。
しかし、買取であれば、不動産買取業者が購入後のリフォームや解体を前提に引き取るため、売主側の費用負担は「ゼロ」です。
ゴミ屋敷のような状態や、遠方に住んでいて片付けに行く時間がない物件でも、そのまま売却できます。
売主の契約不適合責任を免除してもらえる
専門の不動産買取業者の買取は、売却後の建物の不具合に対する「契約不適合責任」が免除されるため、売った後も安心です。
売買において、引き渡された物件が契約内容と異なる場合に、売主が買主に対して負う責任
ボロ家や空き家は、目に見えない部分でシロアリ被害や雨漏り、配管の腐食などが隠れたリスクが多いです。
一般の個人に売却した場合、欠陥が後から発覚すると契約解除や損害賠償を請求されるトラブルに発展しかねません。
買取は、そうした建物の欠陥も承知の上でプロが引き取ります。
売却後に一切の責任を負う必要がないため、心理的な不安を残すことなくボロ家を手放せます。
なお、空き家専門の買取業者のメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
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アルバリンクがボロ家・空き家を1,499万円で買取した事例
弊社Albalinkは訳アリ物件専門の買取業者として、他社では断られるような空き家も数多く買い取ってきました。
たとえば下記のように「20年以上放置されて老朽化が進んだ空き家」や「不用品で室内があふれてしまっている空き家」を買い取った実績もあります。
引用元：Albalinkの空き家買取事例
また、 上記の方々だけでなく、弊社に買取依頼をしていただいたお客様からは「肩の荷が下りた」「色々不安だったがスムーズに売却できた」といった感謝の言葉を多数いただいております（下記Google口コミ参照）
さらに、弊社はお客様からの評価が高いだけでなく、不動産買取業者としては数少ない上場企業でもあり、社会的信用も得ています。
信頼できる買取業者に安心して空き家を売却したい方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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ボロ家・空き家を売却以外で処分する3つの方法
「思い入れのある家を売却するのは気が引ける」と考え、売却以外の処分方法を検討される方もいらっしゃるでしょう。
ボロ家・空き家を売却以外で処分する方法は、おもに以下の3つです。
しかし、結論から申し上げますと、これらの方法は要件が厳しかったり、多額の費用負担が発生したりするため、現実的とはいえません。
手間を最小限に抑え、確実にボロ家・空き家を処分したいのであれば、専門の不動産買取業者の買取が最も合理的でスピーディーです。
弊社アルバリンクは、ボロ家・空き家専門の不動産買取業者です。
他社や自治体で断られたような「訳あり物件」であっても、積極的にお買取りいたします。
「空き家を維持するのは限界。でも処分方法が見つからない」とお悩みなら、ぜひ一度弊社へご相談ください。
相続放棄する
ボロ家や空き家だけを手放すために相続放棄を選ぶのは、必ずしもいい解決策といえません。
相続放棄とは、不要な財産だけでなく、現金や価値のある資産を含めたすべての権利を一括で放棄する手続きです。
ボロ家を処分したい一心で放棄を選んでしまうと、本来受け取れるはずだった大切な資産まで失うことになります。
また、自分一人が相続放棄しても、次の管理者が正式に決まるまでは「管理責任」が残る点にも注意が必要です。
建物の倒壊や管理不足によって近隣に被害が出た場合、放棄した後でも法的責任を問われるリスクはゼロではありません。
価値のある財産を確実に守りつつ不要なボロ家だけを処分したいなら、一度全ての財産を相続したうえで専門の不動産買取業者に依頼するのが賢明です。
買取であれば、価値のある財産を手元に残しながら、ボロ家の管理負担や将来のリスクだけを最短で解消できます。
なお、相続放棄について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続土地国庫帰属制度を利用すれば、相続によって取得した不要な土地を国に引き取ってもらうことが可能です。
相続や遺贈で取得した不要な土地を、一定の審査と負担金納付により国に引き取ってもらう制度
ただし、この制度を適用するためには、以下のような要件をすべてクリアしなければなりません。
- 建物が建っていないこと
- 担保権や使用収益権が設定されていないこと
- 境界が明確で、所有権の争いがないこと
- 土壌汚染や廃材・瓦礫など埋没物がないこと
「建物がないこと」が絶対条件であるため、ボロ家が建っている場合は売主の負担で解体しなければなりません。
さらに、審査に通ったとしても、通常10年分の管理費相当の負担金の納付必要なため、最終的な持ち出し額は数百万円にのぼるケースもあります。
「手放すために多額の出費を強いられる」のは、得策とはいえません。
「自費で解体費用などを用意できない」「処分にお金をかけたくない」とお考えなら、現状のまま費用負担ゼロで引き取ってくれる専門の不動産買取業者の買取を検討しましょう。
なお、相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。
自治体に寄付する
自治体に寄付をすれば、固定資産税の支払いや管理の負担を完全に手放せます。
自治体への寄付は、売却活動を行わずに物件を手放せるのが大きな利点です。
ただし、自治体が寄付を受け入れるのは、以下のような「自治体側に明確なメリットがある場合」に限られます。
- 公園、道路、避難場所などの活用計画がある
- 歴史的・文化的な価値がある
- 隣接する土地が既に公有地であり、一体的な活用が見込める
老朽化した建物の寄付は自治体にとって「修繕や倒壊対策管理コストが増える一方で、貴重な固定資産税のような税収を失う」ことになるため、ほとんどのケースで断られるのが実情です。
確実かつ迅速に手放したいのであれば、自治体への寄付よりも専門の不動産買取業者による買取をおすすめします。
なお、ボロ家・空き家の自治体への寄付について詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。
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処分できないボロ家・空き家の活用は避けたほうが無難
処分できないボロ家や空き家を賃貸物件や駐車場するのは有効活用の手段の一つですが、基本的に避けたほうが無難です。
確かに、ボロ家を活用できれば、毎月の安定した賃料収入が期待できるというメリットがあります。
上手くいけば、維持管理費が負担になっていたボロ家を「収益物件」へと変えられるでしょう。
しかし、ボロ家を活用するには「人が利用してくれる状態」にするための先行投資が不可欠です。
賃貸物件にするなら、リフォームに数百万円単位の費用がかかりますし、駐車場にするにしても高額な解体費用を自ら用意しなければなりません。
リフォームや解体には数百万円単位の先行投資が必要ですが、仲介で売れない物件は、そもそも立地や需要に課題があるケースが大半です。
大金を投じても、借り手がつかなければ初期費用すら回収できず、かえって損失を広げることになりかねません。
「いつ終わるかわからない投資」に頭を悩ませるよりも、現状のまま・初期費用ゼロで確実に手放せる専門の不動産買取業者による買取を選択するほうが賢明です。
弊社アルバリンクはボロ家・空き家など訳あり物件専門の不動産買取業者です。
弊社は、物件の現状を最大限に評価し、そのままの状態でスピーディーに買い取らせていただきます。
あなたが、リフォームや解体といった手間や費用を負担する必要はありません。
まずは無料査定から、あなたの物件の価値を確かめてみてください。
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なお、空き家の活用方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
ボロ家・空き家を売却・処分するときの4つの注意点
「ボロ家だから適当に売ればいい」と安易に考えていると、法的な罰則を受けたり、不要な出費を強いられたりするリスクがあります。
ここでは、ボロ家・空き家を確実に売却・処分するための4つの注意点を解説していきます。
相続登記で名義を変更する
ボロ家・空き家を売却・処分するには、まず「相続登記」を行い、不動産の名義を自分に変更しておく必要があります。
亡くなった人名義の不動産を、相続した人へ名義変更する手続き
不動産の名義が亡くなった方のままでは、たとえ相続人であっても勝手に売却や解体を進めることはできません。
また、2024年4月からは相続登記が法的に義務化されており、不動産の取得を知った日から3年以内に法務局へ申請しないと、10万円以下の罰金の対象となります。
名義変更の手続きは、司法書士への依頼が一般的です。
しかし、「どの先生に頼めばいいのか」依頼する前段階でのハードルを感じる方も少なくないでしょう。
弊社アルバリンクは、ボロ家・空き家など訳あり物件専門の不動産買取業者です。
相続に専門の司法書士と提携しているため、相続登記から売却までを一貫してお引き受けいたします。
複雑な名義変更の手続きを丸投げできる体制を整えていますので、名義がそのままであってもまず無料査定からお気軽にご相談ください。
>>【ボロ家・空き家を手間なく売却】無料の買取査定を依頼する
なお、相続登記について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
土地の境界を確定させる
ボロ家や空き家を売却する際は、土地家屋調査士に依頼して境界を確定させましょう。
土地の所有権が及ぶ範囲を隣接所有者の立会いのもと協議・測量し、明確な境界標と図面で確定させる手続き
境界が不明確なままだと、売却の途中で隣人から「そこはうちの敷地だ」と異議が入って、手続きが完全にストップする恐れがあります。
運よく売れたとしても、後から越境が発覚し、買主から契約を白紙に戻されるリスクも無視できません。
とくに、更地にして売却する場合は、正確な測量図が必須です。
土地家屋調査士などの専門家が土地の境界、面積、形状を実測・図示した資料
売却を成功させるのは、物件そのものの魅力だけではありません。
スムーズな売却を実現するためには、目に見えない『境界』の不安を、あらかじめ取り除いておきましょう。
とはいえ、多額の費用や時間のかかる境界確定を、個人で進めるのは容易ではありません。
弊社アルバリンクは、ボロ家・空き家専門の不動産買取業者です。
境界が不明確な物件でも「そのまま」の状態で買い取るため、あなたが複雑な境界確定に頭を悩ませる必要はありません。
「隣人と疎遠で立ち会いをお願いしづらい」「高額な測量費用を払いたくない」とお悩みなら、ぜひ弊社の無料査定からお気軽にご相談ください。
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安易にリフォーム・解体しない
「古いままでは売れないのでは」といった不安から、ボロ家・空き家のリフォームや解体を検討される方が多いですが、独断で進めるのはおすすめできません。
というのも、数百万円かけて綺麗にしたとしても、売値がそれ以上に上がらなければ意味がないからです。
工事代のせいで、売却後の利益がマイナスになるケースも少なくありません。
また、建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例から外れるため、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるという大きなデメリットもあります。
売れる確証がないまま建物を壊してしまうのは、リスクが高いです。
リフォームや解体を始める前に、まずは「そのままの状態」で専門の不動産買取業者へ相談しましょう。
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どんな古い建物でも現況のまま買い取らせていただきますので、あなたが事前に費用を負担してリフォームや解体を行う必要は一切ありません。
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「仲介で売却前にリフォームを提案された」といった場合でも、まずは無料査定よりお気軽にご相談ください。
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ボロ家・空き家の取り扱いに精通した不動産業者に相談する
ボロ家・空き家のスムーズな売却の秘訣は、相談先を「空き家再生のプロ」に絞ることです。
多くの不動産業者は再販までに手間のかかる古い物件を敬遠し、すぐに売りやすい物件を優先する傾向があります。
ボロ家の扱いに不慣れな業者に相談すると、門前払いされたり、市場相場とかけ離れた安値をつけられたりするリスクが高いです。
一方で、空き家再生のプロは、「物件を修繕した後の将来価値」を見極める力を持っています。
独自のノウハウやコストを抑えるリフォーム技術を駆使することで、不慣れな業者が「価値なし」と切り捨てた物件の中に、新たな価値を作り出せるのです。
弊社アルバリンクは、全国の各自治体とも連携し、社会問題化している空き家の利活用を積極的に推進している不動産買取業者です。
参照元：PR TIME
たとえば、令和8年2月には岡山県岡山市より「空家等管理活用支援法人」に指定されました。
これは、行政だけでは解決が難しい空き家問題に対し、専門的な知見を持つ法人が官民連携で取り組む公的な制度です。
自治体が「空き家対策のプロ」として認める弊社だからこそ、他社で断られた物件でも価値を最大限に見出し、責任を持って買い取らせていただきます。
「売れない」と諦めてしまう前に、まずは弊社の無料査定で、あなたの物件が持つ可能性をお確かめください。
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まとめ
ボロ家や空き家を確実にかつ安全に処分する唯一の方法は、専門の不動産買取業者へ「現状のまま」売却することです。
ボロ家・空き家の放置には損害賠償や固定資産税の激増といったリスクがつきまといます。
とはいえ、独断でリフォームや解体すると、工事費用が回収できず赤字を招く事態に陥りかねません。
ボロ家・空き家のあらゆるリスクを最小限に抑え、最短ルートで処分できるのが、専門業者による買取です。
弊社アルバリンクはボロ家・空き家など訳あり物件専門の不動産買取業者です。
境界のトラブルや残置物の処分といった厄介な問題も、すべて私たちが丸ごと引き受けるため、あなたに手間やコストは一切かかりません。
物件の魅力を見極め、最大限の高値でスピーディーにお買取りいたします。
「ずっと放置していたから売れないだろう」と諦める前に、まずは弊社までご相談ください。
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