ゴミ捨て場を共有持分で所有するケースがある
ゴミ捨て場を共有持分で所有するケースがあります。
例えば、一戸建ての分譲地では、ゴミ捨て場の土地を分譲地の所有者で共有しているケースがあります。
不動産デベロッパーが、ある程度広い土地を購入し、数棟をまとめて建設して分譲すること。
この場合、建物や敷地の所有はもちろんのこと、分譲地にアクセスするために新たに敷いた私道を持分で持つケースは一般的。
これはゴミ置き場の土地を誰か一人の持分に集約してしまうと、他の所有者との間に不動産の資産価値で不公平感が生まれてしまうからです。
また、一人の人がゴミ捨て場を使えないようにするなど、不慮のトラブルを防止する目的もあるでしょう。
一方で、分譲マンションの場合は、勝手が違うケースが多いようです。
分譲マンションでは、自らが居住する空間の専有部分以外に共用廊下やエントランスなど、いわゆる共用部分についても各居室の持分割合により共有しています。
ただし、分譲マンションの場合、共用部分の持分については所有権の登記をしないことが一般的です。
これは、売却で所有権移転登記するときに共用部分の持分登記があると登記費用が余計に掛かってしまうことや登記自体が面倒という理由、登記しなくても第三者に対抗できるなどの理由があります。
ゴミ捨て場を共有持分で所有する場合の登記費用
ゴミ捨て場を共有持分で所有する場合には、所有権移転登記の費用が掛かります。
売却などで所有権の移転が生じるときに行う登記。
所有権移転登記の費用は、不動産業界の慣例で買主側が負担するケースが多い。
所有権移転登記の登記費用の計算方法は、以下のとおりです。
国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定する評価額のこと。
評価額は土地は時価の7割(公示価格等の70%)程度、建物は建築費の5割~7割程度になります。
例えば、ゴミ捨て場の固定資産税評価額が30万円、一戸建ての分譲地の所有者10人で共有している場合、
購入時に負担する所有権移転登記の費用はいくらか?
○300,000円×1/10×20/100=6,000円
この場合の所有権移転登記費用は、6,000円です。
なお、建物や敷地、私道があれば併せて所有権移転登記が必要となります。
そのため、実際の費用は、【土地と建物の所有権移転登記費用+ゴミ置き場や私道持分の所有権移転登記費用+司法書士の報酬】が、一般的な登記費用です。
ゴミ捨て場を共有持分で所有する場合の管理費用
ゴミ捨て場を共有持分で所有する場合の管理費用として、固定資産税と都市計画税があります。
毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有する人に課せられる税金。
毎年4月頃に不動産が所在する自治体から、所有者宛に納付に関する書類が届く。
毎年1月1日時点で市街化区域内の土地・家屋の所有者に課せられる税金。
納付方法等は固定資産税と同じ。
固定資産税の計算方法は、以下のとおりです。
※1
固定資産税の税率は、原則1.4%です。
地方税法によって各市町村は条例で異なる税率を定められますが、殆どの自治体は1.4%で設定されています。
都市計画税の計算方法は、以下のとおりです。
※2
都市計画税は0.3%が制限税率となっており、各市町村の条例で税率は定められます。
例えば東京都の場合、23区内の自治体では0.3%、市町村部では東村山市が0.29%となっています。
(例)ゴミ捨て場の固定資産税評価額が50万円、一戸建ての分譲地の所有者5人で共有している場合、所有者一人が負担すべき固定資産税と都市計画税は合わせていくらか?
【固定資産税】500,000円×1/5×1.4%=1,400円
【都市計画税】500,000円×1/5×0.3%=300円
この場合、1700円がゴミ捨て場の固定資産税と都市計画税を合わせた金額です。
なお、実際はゴミ捨て場が共有持分で付く一戸建てを所有すると、建物や敷地分(私道があれば私道部分も含む)の固定資産税と都市計画税が掛かります。
ゴミ捨て場の修繕には共有者の過半数の同意が必要
ゴミ捨て場を修繕する場合、共有者過半数の同意が必要です。
なぜなら、修繕は工作物の利用や改良に該当するからになります。
例えば、共有者が5人であれば3人以上の同意が必要です。
なお、ゴミ置き場の修繕費用は、共有者で分担する必要があります。
そのため、共有者がいるゴミ置き場の修繕は、スムーズに進まないケースも多いでしょう。
ゴミ捨て場の共有持分は確定申告の土地面積に含めない
ゴミ捨て場の共有持分が付いた不動産を購入して確定申告するとき、ゴミ捨て場の土地面積は含めることはありません。
例えば、購入後に行う確定申告には、住宅ローン減税の利用があります。
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部翌年の住民税)から最大13年間(中古住宅の場合は10年間)控除する制度。
この場合、住宅ローン控除の対象となるのは、住宅(建物)と併せて取得する住宅用地となる土地となります。
参照元:国税庁【No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等】
つまり、ゴミ捨て場は住宅用地ではないため、ローン控除の対象外となり確定申告時に土地面積に含めません。
これは、不動産に私道の持分が付いているときも同様です。
ゴミ捨て場を共有持分で持つ不動産は売れにくい
ゴミ捨て場を共有持分で持つ不動産は、一般的に流通がしづらく売れにくいものとなります。
なぜなら、不動産の所有後に共有持分の維持管理方法について共有者と連絡を取り合うことや、これらを巡ってトラブルに発展するおそれもあるなど、面倒な部分が多いからです。
つまり買主側としては、余計な権利関係が付帯されていることで、不動産として一般的に敬遠される傾向があります。
よって、上記のような理由から、ゴミ捨て場を共有持分で持つ不動産は売れにくいという結論となります。
売れるにしても値段は下がる
共有持分が付く不動産が仮に売れたとしても、値段は相場より下がる傾向があります。
その理由は、一般的に流通する不動産ではないからです。
需要がない不動産なので、どうしても価格が下がってしまいます。
実際、どの程度の売値になるのかは、不動産会社に査定を出してみましょう。
なお、ゴミ捨て場の共有持分が付くケースなど共有持分が付く不動産の売却は、専門の買取業者への売却がおすすめです。
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ゴミ捨て場を共有持分で持つ不動産を確実かつ高く売る方法
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まとめ
本記事では、ゴミ捨て場の共有持分が付く不動産の購入や所有に関する疑問点を解決してきました。
・ゴミ捨て場の共有持分についても、固定資産税や都市計画税の負担があること
・住宅ローン控除申請時の確定申告については、ゴミ捨て場の共有持分面積を含めないこと
また、不動産に共有持分が含まれることで一般的に流通しづらく売りにくいことも、ご理解いただけたかと思います。
よって、ゴミ捨て場の共有持分が付いた不動産の売却は、専門の買取業者への依頼がおすすめです。
専門の買取業者は、一般的に流通しにくい共有持分が付く不動産でも、高値買取ができます。
高値買取できるのは、専門の買取業者には共有持分が付く不動産を流通しやすい不動産に商品化するノウハウや、多くの投資家等に売却する独自の販路を確立しているからです。
さらに、商品化した不動産を相場並みの金額で売却できる可能性があるので、高値買取ができます。
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