土地売却はどの専門家に相談すべき?無料の不動産相談窓口も紹介!

515 土地

「不動産業者?司法書士?土地を売却したいけど、いったいどこに相談したらいいの?」
「土地売却に関するいろいろな悩みに無料で対応してくれる相談先はないかな?」

土地の売却を検討するとき、いったいどの専門家に相談したらよいのかが分からずに悩んでしまいますよね。

実際、土地の売却で相談に乗ってくれる専門家は以下のように多岐にわたります。

  • 不動産業者
  • 司法書士
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 税理士
  • 行政書士

しかし、それぞれの専門家ごとに担当領域は大きく異なります

たとえば一般的な土地の売却なら「不動産業者」が相談先として最適ですが、土地の境界が不明瞭で測量が必要になってくる場合には「土地家屋調査士」に相談する必要があります。

相談先を誤ると、売れる土地もなかなか売却できないという事態に陥りかねない点に注意が必要です。

土地をできる限り早く売却したいなら、状況や目的に応じて適切な専門家に依頼するようにしましょう

そこで今回は、これから土地を売却しようと考えている方へ向けて、状況別におすすめの専門家をご紹介します。

この記事を読むと、土地の売却に関してどの専門家に相談すればよいのかが分かります

ただし、司法書士や不動産鑑定士といった士業の専門家に土地売却の相談をすると、一定の費用を支払わなければならない点に注意が必要です。

もしお金をかけずに土地の売却に関する悩みを相談したいなら、弊社AlbaLink(アルバリンク)までお問い合わせください

弊社は2011年に創業した専門の買取業者であり、これまでに全国の土地を数多く買い取ってまいりました。
司法書士や税理士などの士業の方とも提携しているため、「土地をいくらで売却できるのか」といった疑問にくわえ、登記や税金に関するお悩みにも無料で対応可能です。

査定を依頼したからといって、無理な営業をかけることはいっさいありません。
土地の売却に関するお悩み事を抱えている方は、お気軽に弊社までご相談ください。

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土地を売りたい!どこに相談すべきか専門家を紹介

冒頭で述べたとおり、土地の売却に関する相談先は状況に応じて以下のように異なります。

土地売却時の相談先

ここでは、6つのお悩み別に最適な専門家の特徴を詳しく解説していきます。
上記リンクからあなたのお悩みに対応している項目をクリックして読み進めると、不安点や疑問点を解消できます
土地を売却する前に、ぜひご一読ください。

土地の「売却」に関連する相談は不動産業者

土地を売却したいなら、はじめに土地売却の専門家である「不動産業者」に相談しましょう

不動産業者に相談すると解決できるお悩みは、以下のとおりです。

  • 土地をどのように売却したらよいのか(手続きの流れ)
  • 土地がどのくらいの価格で売却できるか(査定価格)
  • 土地を売却するとどのような税金がかかるか
  • そもそも所有している土地を売却できるか
  • 土地の売却にあたって法的な問題は存在するか

不動産業者に相談すれば、査定価格の算出から販売活動、売買契約書の作成、売買契約の締結、土地の引き渡しまで、土地の売却に関するあらゆる手続きをサポートしてくれます。

査定価格
おおよそ3か月ほどで売却できると推定される価格。
立地条件や物件の間取り、築年数、近隣の成約価格などあらゆる角度から調査を行って算出される

土地を売却する方にとって、心強いパートナーとなってくれるでしょう。

ただし一口に不動産業者といっても、その種類は「仲介業者」と「買取業者」とに大別されます。
それぞれ特徴が異なるので、事前に違いを押さえておきましょう。

不動産業者には仲介業者と買取業者がある

仲介業者は売主・買主を結びつけて成約をサポートする業者、買取業者は自社が買主となり直接不動産を買う業者です。

仲介と買取の違い

仲介業者と買取業者の違いをまとめると、以下の表のとおりです。

仲介業者 買取業者
買主 一般個人の方 買取業者
売却活動 仲介業者が購入者を探す 買取業者が購入者となるので、売却活動は不要
売却期間 一般的に3~6か月ほど(購入者が見つかり次第) 即時
売却価格 相場に近い価格 相場の70%ほど
仲介手数料 必要 不要
売主の契約不適合責任 あり なし
仲介業者と買取業者のメリット・デメリット

仲介業者と買取業者のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

売却方法 仲介 買取
メリット 市場価格で売れる ・契約不適合責任がない(下記説明あり)
・仲介手数料が不要
・すぐに売れる
デメリット 仲介手数料かかる
・契約不適合責任を負う可能性がある
・売れ残るリスクがある
売却金が安くなる
契約不適合責任
引き渡した目的物に対して、売主が買主に負うべき責任のこと。売買契約書に記載のない不具合が見つかった場合、売却後であっても修繕費用や損害賠償を請求される可能性がある

利用が向いている人を簡単にいうと、高く売りたいなら「仲介」、速く手軽に売りたいなら「買取」です。

ただし、仲介はあくまでも個人間売買の仲介役であるため、売却できる保証はありません。

そのため、一旦仲介で売り出してみて、半年経っても売れなかったら買取に切り替える、というのも一つの手段です。

仲介で売れない土地でも、専門の不動産買取業者であれば売却できるので安心です。

なぜなら土地を活用・再販するノウハウを豊富に持ち合わせているためです。

弊社Albalinkも、全国のどのような土地でも現状のままで買取している専門の買取業者です。

悪立地など売れにくい要因を抱えた不動産も、適正価格で買い取っております。
下記無料査定フォームより、お気軽にお問い合わせください。

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なお、仲介業者と買取業者の違いは以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

仲介と買取の違いをサクッと理解しよう!【どちらが最適か教えます】
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土地の「登記」に関連する相談は司法書士または法務局

土地を売却する際には、土地に設定されている抵当権抹消登記や所有権移転登記などの手続きが必要となります。

抵当権抹消登記
金融機関から住宅ローンを借りる際に担保である不動産に設定された抵当権(借金のカタとして確保される権利)を不動産登記簿から抹消する手続き。
所有権移転登記
売買などで不動産の所有権が売主から買主へ移ったときに名義を変更する手続き。

登記を行う際に頼れるのが、法律上の手続きの専門家である「司法書士」です。

また、各種登記は自分で管轄の法務局へ行って手続きすることも可能です。

司法書士と法務局の違いについて、詳しく解説します。

司法書士と法務局の違いやメリット・デメリット

司法書士は司法書士法に定められた国家資格で、依頼者に代わって法務局や裁判所などへ提出する書類を作成したり、手続きを行ったりする専門家です。

司法書士に相談すると、土地に関わる権利関係を登記簿に記載する手続きを円滑に進めることができます。
登記申請書の作成や必要書類の収集も任せられるので、手続きに関するあなたの手間が省ける点が大きなメリットです。

ただし登記手続きを司法書士へ依頼すると、5~15万円ほどの費用がかかります
報酬相場は各司法書士事務所によって異なるので、依頼する際には複数の事務所に見積もりを取って比較してみるとよいでしょう。

一方、法務局は不動産登記や戸籍といった国民の財産・身分関係を保護するための行政事務などを行っている国の機関です。
法務局には相談窓口も設けられており、申請書の作成方法の説明を無料で受けられます

法務局で登記申請書の書き方を教えてもらって自分で手続きをおこなえば、司法書士に依頼するよりも費用を抑えられる点はメリットといえます。

ただし、法務局では書類の作成までは代行してくれません。
書類の作成や必要書類の収集はすべて自身で行わなければならず、書類上に不備があった際には受けつけてもらえない点には注意する必要があります

不動産の権利にまつわる登記は、トラブル防止のための重要な手続きです。
土地を売却した際に確実に登記手続きを行いたい方は、司法書士に依頼することをおすすめします

土地の「価値」に関連する相談は不動産鑑定士

土地に関する公的な評価額を知りたいなら、「不動産鑑定士」に相談しましょう

不動産鑑定士は不動産の適正な資産価値を鑑定するプロであり、法律に規定された国家資格です。
対象不動産を周辺の地理状況や法規制、市場における価値などさまざまな側面から評価して「不動産鑑定評価書」を作成するのが、不動産鑑定士の主な役割です。

不動産鑑定評価書には鑑定評価額や鑑定評価の条件、鑑定評価額を決定するにいたった理由などが記載されており、税務署や裁判所などの公的機関に証拠・証明としての提出が可能です。

土地の査定を不動産鑑定士に依頼したほうがよいケースは、以下の3つです。

  • 相続時に遺産分割をするとき
  • 法人間で不動産売買を行うとき
  • 不動産業者の査定では査定価格を算出できないとき

とくに相続の発生時に複数の相続人がいた場合、正確な遺産額が分からなければ分割する遺産の金額を巡るトラブルが起きかねません。
遺産分割を公平に行うには、不動産鑑定士による鑑定が不可欠といえます。

たとえ相続人の間での話し合いで意見がまとまらずに裁判に発展した場合でも、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書は不動産評価額を示す証拠書類として有効です。

ただし、不動産鑑定士に土地の査定を依頼すると、20~30万円ほどの費用がかかります

一般的な土地を売却する際には不動産鑑定までは必要ないため、相続など特殊な事情が絡んでいない場合には不動産業者に相談するとよいでしょう。

土地の「測量」に関連する相談は土地家屋調査士

土地を売却する際に注意したいのが、境界が確定されているかどうかです。
土地を売却する際には、原則として買主に対して境界を明示しなければならないとされているからです。

もし所有している土地の境界が不明瞭なときは、「土地家屋調査士」に相談しましょう

土地家屋調査士は、土地や家屋に関する調査・測量を行う専門家です。
また調査結果を踏まえ、不動産の表示に関する登記の申請手続も代行してくれます。

不動産の表示に関する登記
土地の所在地や面積など不動産の物理的な現況を登記簿に記録する手続き。

境界が不明確な土地の売却前に土地家屋調査士へ測量を依頼すると、境界標を設置してくれるとともに、境界確定図を作成してもらえます。

No599土地家屋調査に依頼し土地の境界を確定させる

事前に境界を確定しておけば隣地所有者との間で境界を巡るトラブルが起こることがなくなるため、買主も安心して購入に踏み切れるようになる点がメリットです。

ただし土地家屋調査士に境界確定測量を依頼するには、40~50万円ほどの費用が必要です。

境界が未確定の土地を売却する際に費用をかけたくないのなら、弊社AlbaLink(アルバリンク)までご相談ください。
弊社なら、境界が未確定の土地でも問題なく買い取ることができるためです。

弊社AlbaLink(アルバリンク)に相談するメリットは後述の「土地や不動産に関連する6つの相談はすべてアルバリンクで対応できる」の章で詳しく解説しています。

>>【境界未確定の土地も高額売却!】無料の買取査定を依頼する

なお、土地の境界にまつわるトラブル事例や対処法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

敷地境界線を巡るトラブルを一発解決!境界の確認方法や事例も簡単解説
敷地境界線をめぐるトラブルは多いですが、適切な相談先・対処法を把握しておくことで回避可能です。本記事では、「筆界」と「所有権界」の違い・敷地境界線の確認方法・トラブル事例・トラブル時の相談先と対処法・境界線トラブルをスムーズに解消する方法を解説します。

土地の「税金」に関連する相談は税理士

土地の売却時には、印紙税登録免許税譲渡所得税などの税金が発生します。
どのような税金をいつ、いくら納めればよいのかといった相談に乗ってくれるのが、税の専門家である「税理士」です。

土地を売却する際に税理士へ相談すると、納めるべき税額の計算や確定申告を代行してくれます

確定申告
1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課される税額を自分で計算して申告し、納める制度。

会社員であれば勤務先が代わりに所得税や住民税を納めてくれているため、通常は確定申告をする必要はありません。
しかし不動産を売却して利益が発生した場合には、利益額を応じた譲渡所得税を納めるために確定申告をしなければならない点に注意が必要です。

譲渡所得税は所得税・住民税・復興特別所得税(令和19年まで課税)の総称です。

譲渡所得税とは

計算式は以下のとおりです。

譲渡所得税=譲渡所得(不動産売却価格-取得費-譲渡費用-特別控除)×税率

取得費は不動産購入時にかかった購入代金や仲介手数料など、譲渡費用は不動産売却時にかかった測量費や仲介手数料などです。

不動産の売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額が譲渡所得に該当しますが、ここから特別控除をさらに差し引くことが可能です。
こうして最終的に求められた譲渡所得が課税対象です。

たとえば、自身が住んでいたマイホームを売却する場合は、所有期間にかかわらず譲渡所得から最大で3,000万円を控除できます。
つまり、譲渡所得が3,000万円を超えない限り、譲渡所得税は発生しないということです。

また、譲渡所得税の税率は不動産の所有期間に応じて以下のように異なります。

譲渡所得税の税率ここまで見ていただければ分かるように、譲渡所得税を計算するのは非常に複雑であり、自分で申告するのは難しいといわざるを得ません。

期間内に確定申告を行わないと無申告加算税や延滞税といったペナルティーが課されるため、不安な方は税理士へ相談することをおすすめします。

なお、税理士へ確定申告を代行してもらう際に発生する費用は、5~20万円ほどです。

譲渡所得税を大幅に減額できる特別控除については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

【世界一わかる】不動産売却に関する税金完全ガイド!お得な特例も紹介!
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土地「農地」に関連する相談は行政書士や専門の不動産買取業者

あなたが所有している土地が農地の場合は、「行政書士」や「専門の不動産買取業者」に相談しましょう

行政書士は行政書士法に基づく国家資格者であり、役所などに提出する書類の作成や手続きを代行している専門家です。

じつは農地は、通常の土地のようには売却できません。
まず農地を売却するには、市区町村の農業委員会の許可を得なければならないのです。

買主も農業従事者に限定されるため、農地をそのまま売却するのは現実的な選択肢とはいえません。

また、農地から宅地へ転用すれば一般の買い手に売却できるようになりますが、それには都道府県知事に農地法第5条に基づく転用許可を申請する必要があります。

農地を売却するために必要となる書類は数多く、素人が申請して許可を得るのは非常に困難です

そのため農地を売却したいなら、行政書士に手続きを代行してもらうとよいでしょう。

一方、専門の不動産買取業者に依頼すると、農地をそのままの状態でスピーディーに買い取ってもらえるのでおすすめです。

なお、以下の記事では農地を処分する方法について徹底解説しています。
併せて参考にしてください。

農地を処分する4つの方法|売却金額を左右するポイントや流れも解説
活用の予定がない農地を処分する4つの方法 活用の予定がない農地を処分する方法は以下4つです。 相続放棄する 売却する 農地中間管理機構(農業バンク)を利用する 相続土地国庫帰属法を用いる ...

行政書士と不動産買取業者のメリット・デメリット

農地の売却に関して行政書士に依頼するメリットは、必要書類の作成や申請を一手に任せることができ、あなたの負担を大幅に削減できる点です。

ただし、農地の売却に関する手続きを行政書士に依頼すると、3~10万円ほどの費用がかかる点は覚悟しなければなりません

また行政書士に依頼して農地の売却に関する許可を得られたとしても、買主を見つけるサポートまでは行ってくれない点には注意が必要です。
農地を売却したいなら、さらにそこから不動産業者に依頼して買主を探すという手間が発生します。

それに対して、専門の不動産買取業者に依頼すれば、農地をそのままの状態でスピーディーに買い取ってくれます
専門の不動産買取業者には農地を求めている顧客がいたり、農地転用許可を得て宅地化してから売却したりするノウハウがあるからです。
農地の売却に際して、あなたが費用を負担する必要もいっさいありません

農地専門の不動産買取業者に売却する

許可申請を得る時間も短縮できるため、農地をできる限り早く売却したいと考えている方は、まずは専門の不動産買取業者に相談することをおすすめします。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)は全国の農地を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
農地を手間や費用をかけずに売却したいとお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください

>>【売れない農地を高額売却!】無料の買取査定を依頼する

農地をはじめ売れない土地を手放せる方法については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

売れない土地を手放したいときの4つの対応【2024年最新版】
売れない土地を手放したい場合は、業者に直接買い取ってもらう「買取」をご検討ください。買取業者なら、一般の方を対象に売り出しても買い手が付かなかった土地を、高確率で買い取れます。1週間から1ヶ月程度で売却できますので、まずは買取買取業者に査定を依頼してみましょう。

土地や不動産に関連する6つの相談はすべてアルバリンクで対応できる

ここまで、土地の売却に関する相談先を6つの状況別にご紹介してきました。

お読みいただければ分かるように、司法書士や不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、行政書士に相談する際には相応の費用を負担しなければなりません

しかし、ご安心ください。
弊社AlbaLink(アルバリンク)にご相談いただければ、「売却」「登記」「価値」「測量」「税金」「農地」に関するお悩みを無料で解決することができます
弊社では、全国の弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの士業の方々とも連携して対応しているからです。

また弊社は、2023年11月29日に東京プロマーケット市場に上場しました。
年間相談件数は6,870件、仕入れ件数は760件(2023年実績)にのぼり、以下のように実際に弊社をご利用いただいたお客様からも高い評価をいただけております。

相馬桂子
相馬桂子
2023-09-29
担当してくれた方がとても優しく 迅速に処理していただけてるので助かっております
豊田直子
豊田直子
2023-09-04
役場から空家の適切な管理をお願いしますと通知が来ました。早くどうにかしないとご近所に迷惑がかかると思いネットでアルバリンクさんを検索し相談しました。担当の野間さんが丁寧な対応で「一緒に頑張りましょう」と言って頂き、心強かったです。買取りもスピーディで、本当に感謝しています。ありがとうございました。
山本建夫
山本建夫
2023-09-01
二十数年前に四国(松山市内)の実家を相続しましたが、今後とも活用の予定がなく、処分(売却)する方向で地元(松山市)の不動産業者を中心に処分の相談をしていましたが、立地条件等の関係から話がまとまらず、困っていました。 そんな折、たまたまテレビ(フジテレビ系列)でアルバリンクさんの「空き家処分について」の放映が目に留まりました。早速、相談させていただこうと電話で土地と建物の現状を説明したところ、担当の方(池澤さん)が非常に親切で丁寧にご対応くださり、おかげさまで売買契約の締結に至りました。アルバリンクさんのテレビ放映を見るまでは、もう処分は無理かと諦めていたこともありました。 アルバリンクさん(担当:池澤さん)に出会えて本当に良かったです。感謝しております。ありがとうございました。
木村敏子
木村敏子
2023-08-12
このたびは、アルバリンク担当安藤様に大変お世話になりました。父の相続手続きで、一番ネックだったのが、10年近く空き家状態になっていた実家の処遇でした。地元の不動産屋数件にも現地確認に来てもらいましたが買い取りを断られ続け、更地にしてはどうか?と提案されましたが、数百万かけて解体しても、再建築不可の土地のため、売れるはずがないと途方に暮れていました。 そんな時、たまたまネット検索で訳あり物件買取プロがヒットし、安藤さんと数回お電話させていただき、とても親しみやすい方で親身に話を聴いていただいたことを覚えています。しかも、ラインで実家の写真や不動産関係書類を送信するだけで、こういった取り引きが成立することに、まずは驚きました。先祖代々引き継がれた、父母とも過ごした思い出の家でしたが、再建築不可の場所でもアルバリンクさんのおかげで、所有権移転登記することができました。誠に感謝申し上げます。 今回、アルバリンク様のおかげで売却できたこと、お盆のお墓参りで先祖にも報告できましたし、自分自身の気持ちもスッキリ軽くなりました。本当にありがとうございました!!
ちゃむ
ちゃむ
2023-07-28
再建築不可(家の側の道は原付が通れる幅しかない)、残置物あり、長年動物を飼育していたため家屋のダメージあり…と地元の不動産会社数件には相手にもされなかった実家の物件を藁にもすがる思いでアルバリンク様に相談させて頂きました。きっと断られるんだろうなと思いましたが、担当の池澤様から前向きな返答を頂きビックリした事を覚えています。 私が体調面で不安を抱えていた事も考慮して下さり、なるべく身体に負担のないようにスムーズに進めて下さいました。 リフォームするとしても数百万かかるだろうし、同じく数百万かけて解体しても使い道がなく税金が跳ね上がるだけの負の遺産を手放せた時には長年の悩みが無くなり肩の荷が下りました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。御丁寧に対応して下さり本当にありがとうございました。
森の熊
森の熊
2023-07-21
不動産の悩みは、同業多くあれどAlbaLinkさんは外さない方がいいです。担当者さんが親身で丁寧、LINEでリアルタイムに写真付きでやり取り出来て話も早い。安心して取り引き出来ます、たいへん助かります。
おはゆうちゃん
おはゆうちゃん
2023-06-28
再建築不可&傾いた古い家の処分で困ってました。 地元の不動産では相手にもされず、固定資産税の関係で更地にもできず、草抜きや隣家との対応など高年齢が近い夫婦ではとても日頃の管理は重労働でした。 こちらに相談したところ快く買い取っていただき、肩の荷がおりました。本当にありがとうございました。 担当いただいた菊池様の心遣いに感謝しております。
ウーティスメチウス
ウーティスメチウス
2023-06-09
横浜在住です。築50年以上の中国地方の再建築不可戸建てを相続し、不動産買取業者に聞いても断られ、処分に困っていました。必死の思いでネットで見つけたアルバリンクさんに査定依頼したところ、すぐに米長さんからご連絡をいただき、親身に相談にのっていただきました。一週間後には売買契約書に署名捺印の運びとなりました。本当に助かりました。

土地の売却に関して何かしらのお悩み事を抱えているなら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください

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アルバリンクへの相談は無料

士業の方々とは異なり、弊社AlbaLink(アルバリンク)へ買取のご相談をいただく際には費用は一切発生しません

弊社では、買い取った不動産にリフォームなどを施して価値を付加し、顧客へ再販して収益を上げる「買取再販」を事業の柱としています。
買取再販物件の売却による収入がいわば成功報酬のようなものであるため、ご相談にいただくお客様からは費用を受け取る必要がないのです。

また、弊社では不動産業者に特有の「しつこい営業」をすることもありません。
査定や相談を依頼したからといって、しつこく電話や訪問をするようなことはありませんので、安心してご活用いただければ幸いです

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Step4

まとめ

土地を売却する際の適切な相談窓口は、状況によって異なります。

「売却」は不動産業者、「登記」は司法書士、「価値」は不動産鑑定士、「測量」は土地家屋調査士、「税金」は税理士、「農地」は行政書士または専門の不動産買取業者に相談するとよいでしょう。

ただし、司法書士や税理士といった士業の方々への相談には「費用」が発生します。
ケースによっては10万円を超える費用が必要となってくることもあるため、事前に費用を確認したうえで相談することをおすすめします。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)にご相談いただければ、無料で土地の売却に関するあらゆるお悩み事を解消できます
弊社では司法書士や不動産鑑定士、税理士、行政書士など全国各地の士業の方と連携し、法律面などさまざまな問題点を解消したうえで土地を買い取っているからです。

また、弊社にはフジテレビの「newsイット!」をはじめ、数々のメディアにも訳アリ物件専門の買取業者として紹介された実績もあります。

イットで紹介されました

「土地を売却したいけど余計な費用はかけたくない」「土地に関する悩みを相談したい」といった方は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

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「土地売却を相談する専門家」に関するよくある質問

家の売却時に適切な相談先は状況によって異なります。 売却全般なら不動産業者、税金なら税理士、家の価値を知りたいなら不動産鑑定士、測量に関する悩みなら土地家屋調査士、登記関係なら土地家屋調査士に相談しましょう。
土地の相続や境界などを巡ってトラブルが起きているときは、弁護士に相談しましょう。 費用は発生するものの、法律面からトラブルの解決をサポートしてもらえます。 また専門の不動産買取業者に依頼すると、トラブルが起きている土地でもそのままの状態で買い取ってくれるので、一度相談してみるとよいでしょう。
土地の売却を考えているなら、不動産業者に査定を依頼しましょう。 その際は、複数の不動産業者に査定を依頼して査定価格を比較することがポイントです。 一方、相続のために土地の正確な価値を知りたいなら、不動産鑑定士に相談することをおすすめします。
監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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