株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
家の中の物を処分せずに売る方法【状況別に解説】
前提として、家の中にある不用品を処分せずに一般の個人に売却するのは困難です。
もし一般の個人に不動産を売却したいのであれば、売主が費用を負担して家の中にある物(残置物)を片づけなくてはなりません。
不用品など、残置物の処分費用がどれくらいにかかるかは後ほどご説明しますが、処分費用を負担せずに売却したいのであれば、不動産買取業者に買取依頼をするのが確実です。
「なぜ買取業者であれば売却できるのか」気になるかもしれませんが、その理由を説明する前に、まずは不動産を売却する2つの方法を説明します。
不動産は「個人に売却」or「買取業者に売却」の二択
不動産の売却方法は主に2つあります。
「不動産仲介業者に売却活動（買主探し）を依頼して一般の個人に売却する方法」と「不動産買取業者に直接売却する方法」です。
両者の大きな違いは、「買主が誰であるか」です。
仲介業者に売却を依頼する場合は、買主は「マイホームを探している一般の個人」になります。
そのため、以下のように立地や状態が良い物件でないとなかなか売れません。
- 都心であれば最寄り駅やスーパーなどまで徒歩10分以内
- 車移動のメインの地方であれば最寄りのICや町の中心街まで車で10分以内
- 築10年以内でリフォームせずに住むことができる
一方、買取業者に直接売却する場合は、「不動産買取業者」自身が買主となります。
買取業者が不動産を買い取る目的は買取後に運用して収益化するためです。
そのため、買取業者が利益が見込めると判断すれば、上記のような条件を満たさない、老朽化した物件や、立地が悪い物件でも買い取れます。
詳しくは後述しますが、買取であれば大量の残置物がある不動産でも買い取ることができます。
なお、仲介と買取の違いについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
「仲介」で一般の個人に売却する方法は限られる
前述しましたが、仲介で実家を売却するには、前提として建物の立地や状態が良い必要があります。
ただ、残置物がある状態だと、たとえ立地や状態が良くても、仲介で、一般の個人に売却するのは困難です。
他人の荷物が残った家を買って住みたいと思う人は稀(まれ)だからです。
そのため、残置物がある物件でも個人への売却が見込める状況や条件は限られます。
「家具付き」「家電付き」として売り出す
残置物が家具や家電だけという方は「家具付き」・「家電付き」物件として仲介で売り出してみてもいいでしょう。
家電や家具が最初からついている物件は、一般の個人にとってもそれらの購入費用が浮くというメリットがあるため、買い手がつく可能性があるからです。
たとえば、高級な桐箪笥や最新式のエアコンであれば、残されていても、人によっては喜ばれるかもしれません。
ただし、基本的には、残置物がない方が好まれますので、残された家具や家電が買い手のニーズと合致しなければ、当然購入してもらえません。
付帯設備を残すなら付帯設備表を作成する
前項で述べた「家電付き」不動産として売り出す場合、残す家電の中に付帯設備がある場合は、仲介業者に依頼して下記のような付帯設備表（売買する不動産に付帯する設備の一覧表）を作成してもらいましょう。
- 付帯設備
- エアコンや照明、テレビのアンテナ等、取り外しや取り付けの際に工事が必要な設備
- 付帯設備表
- 付帯設備と付帯設備の故障不具合を記載した表
【弊社Albalinkの付帯設備表】
もし、上記の付帯設備表に記載のないものが家にあったら、それは付帯設備ではなく、単なる残置物とみなされるため、売主は契約不適合責任を問われます。
また、付帯設備表に記載されている内容と、設備の現状が異なっている場合(付帯設備表には「故障なし」とされているのに、実際は故障しているなど)も、契約不適合責任を問われます。
契約不適合責任とは、以下のような、不動産売買時に売主に負わされる責任です。
物件購入後に生じた契約に記載がない不具合について、売主に負わされる責任
もし契約不適合責任を問われると、売主は買主から損害賠償請求をされたり、最悪の場合、売買契約を解除されてしまう恐れがあります。
なお、専門の買取業者であれば、売主の契約不適合責任を免責して残置物がある家でも買い取ることができます（「買取のメリット②契約不適合責任が免責される」参照）。
弊社Albalinkも契約不適合責任を免責して買取りできますので、付帯設備表の不備などで売却後に損害賠償請求などをされたくない方は、弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
また、契約不適合責任について詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
荷物を一時保管して売る
荷物が多く、けれど手放したくないという方は、家の中にある荷物をトランクルーム(荷物を一時保管できる小型の貸し倉庫)などに移動して保管しておく方法もあります。
トランクルームに荷物を移動してしまえば、家の中には荷物がなくなるため、一般の個人の買い手がつく可能性があります。
ただし、トランクルームは広さにもよりますが、一般的な0.7畳サイズ(引越しで使う平均的な段ボールが20個入るスペース)で月に1万円程度かかります。
また、住んでいる場所の近くにトランクルームがない場合、荷物の出し入れのために現地まで行くのが負担になります。
大幅に値下げして売却する
残置物の処分に費用や時間をかけたくない方は、売却価格を相場より大幅に下げて荷物を残したまま売りに出す方法もあります。
仲介で一般の個人に不動産を売却する場合、売却価格は需要と供給が釣り合った市場価格となります。
ですから、残置物がある不動産であっても、売却価格を大幅に下げれば、買手が現れる可能性があります。
ただし、そこまでして仲介で売ろうとするより、このあとお伝えしますが、買取業者に依頼する方が確実に売却できます（「買取なら残置物があっても買い取れる」をご参照ください)
不用品処分サービスのある仲介業者に依頼する
不用品の処分と家の売却を同時に進めたい方は、不用品処分サービスを行っている仲介業者に売却依頼をするといいでしょう。
少数ですが、サービスの一環として不用品処分を行っている仲介業者が存在します。
不用品処分サービスを行っている仲介業者は、自社で回収・処分を行う他にも、提携している不用品回収業者を紹介してくれる場合もあります。
ただし、紹介された不用品回収業者に依頼した場合は、10万円程度の費用（「不用品回収業者に依頼する場合の費用」参照)がかかります。
たとえ不用品を回収したとしても、買い手が見つかる保証はありません。
家の中の物を片づける費用をかけず売りたい場合は、専門の買取業者へ依頼するのが一番です。
弊社Albalinkも家の中の物をそのままで買い取れますので、ぜひ一度、お問い合わせください。
「買取」であれば「仲介」で売れない物件も買い取れる
ここまでお読みいただいて、仲介で残置物がある家を売るのが難しいことがお分かりいただけたかと思います。
そもそも、残置物の有無以前に、立地や状態が悪く、仲介では売れないという物件も少なくないでしょう。
一方、買取であれば、立地や状態が悪い物件でも問題なく買い取れます。
残置物があっても、売却するために、トランクルームや回収業者など費用をかける必要はありません。
残置物がある状態でも、高値で売却できる可能性があります。
先ほどもお伝えしましたが、空き家を扱う不動産買取業者は買い取った不動産に手を加える（リフォーム等）前提で買い取ります。
ですから、残置物の処理も引き受ける前提で買い取ってくれるわけです。
具体的には、買取業者は以下のような不動産買取・再販事業により、買い取った不動産を収益化しています。
不動産買取・再販事業の一例
- 買い取った不動産に適切なリフォーム等をして賃貸物件として活用し、家賃収入を得る
- 買い取った不動産に適切なリフォーム等をして入居者をつけて不動産投資家に売却する
- 買い取った不動産を古民家カフェ風にリフォームしてカフェのオーナーに売却する など
弊社、株式会社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者として、不用品が残された不動産はもちろん、ゴミ屋敷状態の家でも買い取ることができます。
「不用品の処分に時間もお金もかけずにすぐ売却したい」そんな方はぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
また、買取業者には以下のようなメリットがあります。
買取のメリット①売却スピードが速い
買取業者であれば、査定を申し込んでから最短数日で物件を売却できます。
仲介業者に売却活動を依頼した場合、一般の個人の買い手が現れるまで、最低でも3カ月～半年は待たなければなりません。
残置物がある家だと、永遠に買い手が現れない恐れもあります。
しかし、買取の場合は買取業者自身が買主となるため、買主を探す必要がありません。
そのためスピーディーに売却することができます。
実際、売主が買取金額に納得できれば、最短数日で売買契約が成立します。
弊社、株式会社AlbaLinkは日本全国どこの物件も、スピーディーに買取可能です。
買取のメリット②契約不適合責任が免責される
先述しましたが、買取業者に依頼すれば、基本的に売主の契約不適合責任が免責されます。
仲介で売却した場合、売却後に契約書にないシロアリ被害や雨漏りがあった場合、売主は買主の求めに応じ、修繕などの対応をしなくてはいけません。
仮に対応できない場合は、損害賠償請求や売買契約を取消されてしまう恐れがあります。
しかし、買主が買取業者であれば、売主の契約不適合責任は免責されるため、仮に上記のような不具合が買取後に見つかったとしても、売主が責任を負わされることはありません。
買取業者は買取後に物件に手を入れることを前提に買い取っているため、多少の不具合を気にする必要がないからです。
そのため、物件にどんな不具合があるか把握できていなかったり、建物の老朽化が著しかったりする場合は、買取業者に売却することをお勧めします。
もちろん弊社、株式会社Albalinkも売主様の契約不適合責任を免責したうえで物件を買い取っていますので、安心してご依頼ください。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
家の中の物を処分せず売るなら買取がおすすめ
前章で「残置物があると個人には売りにくい」ことと、「買取なら残置物があっても買い取れる」ということが分かっていただけたかと思います。
そこでこの章ではさらに詳しく、残置物がある状態で家を売却するなら買取がお勧めな理由をお伝えします。
残置物がある状態で家を売却するなら買取がお勧めな理由は以下の2つです。
- 残置物を処分する費用が掛からないから
- 残置物以外に問題を抱えた家でも売却できるから
それぞれの理由について、具体的な例を挙げて詳しく解説していきます。
なお、弊社Albalinkも家の中の物をそのままで丸ごと買取可能な専門の買取業者です。
手間も費用もかけず売りたい場合は、ぜひ一度、弊社の無料買取査定をご利用ください。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料で買取査定を依頼
残置物を処分する費用が掛からないから
家の中の残置物を処分するには自力で処分するにしろ、不用品回収業者に依頼するにしろ、いずれにしても費用がかかります。
しかし、買取であれば買取後に業者が処分してくれるため、処分費用をかけずに売却することができます。
具体的には、買取であれば以下のような処分費用が不要ということになります。
- 自治体の粗大ごみ回収にかかる手数料
- オークションサイトを使用した際の費用
- 不用品回収業者に依頼する場合の費用
それぞれ、費用がどれくらいかかるか解説していきます。
自治体の粗大ごみ回収にかかる手数料
不用品として、家具や布団など、粗大ごみを自治体に回収してもらう場合、回収手数料がかかります。
手数料の金額は自治体によって微妙に異なりますので、家がある自治体のホームページで確認するのが確実です。
ただ、おおよその金額を知りたいという方は、下記の東京都江東区の粗大ゴミ処分手数料を参考にしてください。
【粗大ゴミ処分手数料例（東京都江東区の場合）】
| 主な品目 | 手数料 |
|---|---|
| 布団 | 400円 |
| 掃除機 | 400円 |
| 自転車（16インチ未満） | 400円 |
| テレビ台（幅1ｍ以上で天板がガラス製以外） | 1,200円 |
| ベッド用マット | 1,200円 |
| ソファー（2人用以上） | 2,000円 |
参照元：江東区｜粗大ごみ手数料・シール組合せ表
上記の表を見てもらえばわかる通り、自治体による回収の手数料は金額的にはそれほど高くはありません。
ですから、不用品が数点の粗大ごみのみの場合は、この方法がお勧めです。
しかし、自治体に回収してもらうためには事前に連絡し、指定された日時に回収してもらいたい家具などをゴミ集積場まで自力で持っていかなくてはなりません。
買取であれば、手数料だけでなく、こうした手間もかかりません。
オークションサイトを使用した際の費用
自分で不用品を処分する場合、ネットのオークションサイトやフリマサイトを利用して売却する方法もあります。
不用品を処分すると同時に、少しでもお金を得たい人にお勧めです。
説明書やパッケージが揃っていて、新品に近い家電(テレビや掃除機など)であればそれなりの金額で売れる可能性があります。
ただし、どんな新しい家電であっても買手が見つかる保証はないため、不用品を全て処分するには気が遠くなるほどの時間がかかる恐れがあります。
また、もし売却できた場合でも、売却価格の5％から10％を手数料としてサイト運営者に支払わなければなりません。
加えて、購入された家電などを購入者のもとへ発送するための費用もかかります。
買取専門業者へ買取依頼をすれば、わざわざこうした時間や費用をかけて不用品を処分する必要はありません。
不用品回収業者に依頼する場合の費用
不用品の量が多く、それなりに費用がかかったとしても、早く処分してしまいたい方は、不用品回収業者に依頼することをお勧めします。
無許可の業者に引っかかってしまわないよう、下記記事も参考にしながら業者を選ぶといいでしょう。
参考：不用品回収で隠れ無許可業者を使わないで！
不用品回収業者に依頼した場合、処分費用は不用品の量にもよりますが、戸建てであれば1件あたり数十万円かかります（単価：1㎡あたり5,000円～1万5,000円）。
正確な金額を知りたい場合には不用品回収業者に直接家を見てもらい、見積りをもらいましょう。
【間取り別費用相場】
| 間取り | 費用相場 |
|---|---|
| 1R・1K | 3万〜10万円前後 |
| 1DK・1LDK | 5万〜20万円前後 |
| 2DK・2LDK | 9万〜30万円前後 |
| 3DK・3LDK | 15万〜50万円前後 |
| 4LDK以上・一軒家 | 20万〜100万円以上 |
なお、部屋全体ではなく、タンスなど一部の家財だけ処分したい場合の費用は以下の通りです。
【家財道具処分の費用相場】
| 家財の種類 | 処分費用相場 |
|---|---|
| 冷蔵庫 | 3,000円～12,000円 |
| タンス（小型、大型）の処分費用 | 1,000円～12,000円 |
| ベッド | 1,000円～10,000円 |
| テレビ | 5,500円～26,000円 |
| エアコン | 5,000円～25,000円 |
| ソファー | 2,000円～18,000円 |
| ダイニングテーブル | 3,000円～7,000円 |
| 洗濯機 | 6,000円～26,000円 |
| プリンター | 500円～4,000円 |
| 自転車 | 500円～4,000円 |
| 仏壇 | 2,000円～70,000円 |
上記の通り、不用品回収業者に依頼すると部屋まるごとであれば数十万円、一部の家財でも数千円から数万円の費用がかかります。
買取であれば前述した通り、どれだけ不用品があってもそのままの状態で買い取れます。
ですから、不用品回収業者に回収費用を支払う必要はありません。
残置物以外に問題を抱えた家でもまるごと買取できるから
仮に、前項でお伝えしたような費用をかけて不用品を撤去したとしても、以下のような、不用品以外の問題を抱えた不動産だと、個人に売却するのは難しいです。
なぜなら先述したとおり、個人の買い手は「居住用」の不動産として、安心して暮らせる物件を探しているからです。
- 老朽化が激しい物件
- ごみ屋敷
しかし、事業目的で不動産の買取を行っている専門の買取業者であれば上記のような問題や事情を抱えた不動産でも買い取ることができます。
なぜならそうした物件を買い取り、再販・運用するノウハウを持っている為です。
弊社Albalinkも訳アリ物件専門も買取業者ですから、残置物があり、しかもそれ以外にも問題や不具合を抱えた物件でも問題なく買い取れます。
「荷物あるし、問題もあるし…」と諦める前に、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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老朽化が激しい物件
築年数が何十年も経過している建物や長年放置されてきた空き家は、下図のように漏りやシロアリ被害によって柱や梁が腐食するなど、激しく劣化している場合が多くあります。
そのため、たとえ残置物を撤去しても一般の個人に売却するのは困難です。
もし一般の個人に売却するのであれば、不用品の処分だけでなく、売主負担で基礎部分や柱・天井・壁などのリフォームが必要です。
一戸建てのリフォーム費用にはおおよそ500万円から1千万円もの費用がかかります。
買取であれば買取後に業者が物件を修繕するので、老朽化が進んでいる物件でも、売却前に売主が費用を負担してリフォームを行う必要はありません。
つまり、500万～1千万円ものお金を節約できて、そのうえ、売却金まで手に出来るわけです。
弊社Albalinkもリフォーム・片付け不要で家を買い取ることができます。
ぜひ一度、無料買取査定をご利用ください。
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ごみ屋敷
残置物の量が多過ぎて、ゴミ屋敷になってしまっている物件も、当然一般の個人には売れません。
ゴミ屋敷を買って住みたいと思う人はいないからです。
ゴミ屋敷と化してしまった物件を、一般の個人へ売却するのであれば、ゴミの撤去だけでなく、ゴミから染み出た液体で汚れた床や壁などを清掃する必要があります。
汚れが酷く、清掃で落ちない場合は張替えが必要になります。
また、オゾン消臭（強烈なニオイもほぼ無臭状態まで消せる消臭方法）などを行い、ゴミからの腐敗臭も完全に除去する必要があります。
こうした清掃を業者に頼むと平均で10万円から30万円ほどかかります。
しかし、専門の買取業者であればこうしたゴミ屋敷でも「現状のまま」で買い取れます。
特に弊社、株式会社Albalinkはゴミ屋敷などの訳アリ物件を専門的に買い取っている会社です。
ですから他の買取業者にはないゴミ屋敷を活用する方法や、運用するための人脈を持っています。
実際、弊社にはゴミ屋敷を1100万円で買取った実績もあります(「残置物ありの買取事例を紹介」を参照ください)。
残置物とゴミで溢れている家の処分にお困りの場合は、ぜひ訳アリ物件専門の買取業者、Albalinkへご相談ください。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
なお、ゴミ屋敷の清掃の費用や、売却方法などは下記の記事でも詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
残置物ありの買取事例を紹介
ここまで、買取であれば残置物があっても買い取れるということをお伝えしてきました。
そこで、この章では実際に、弊社Albalinkが買い取った残置物あり物件(ゴミ屋敷)を紹介します。
参照元：Albalinkの買取実績
弊社が買い取った残置物あり物件は、所有者様がご両親から相続した建物です。長いこと放置されており、上記画像を見て頂くとわかる通り、大量の残置物がありました。
これほどの残置物を処分するには費用も労力もかかるということで、所有者様より弊社に買取依頼がありました。
結果的に、弊社はこの物件を1100万円で買い取らせていただき、所有者様に大変感謝されました。
恐らく、これだけ残置物がある建物を個人に売却しようとしたら、先ほどお伝えしたように残置物の撤去を売主負担でしなくてはならず、数十万円もの費用がかかったことでしょう。
しかも、それだけ費用をかけても買手が見つかる保証はありません。
もし買手が見つからず、売れなかったら、撤去費用がまるまる赤字になってしまいます。
そうしたリスクや費用をかけずに残置物のある家を売却したいのであれば、ぜひ弊社、株式会社Albalinkへご依頼ください。
残置物がある物件でも、豊富な買取実績をもとに、適正価格で買い取らせていただきます。
決して安く買い叩くようなことはいたしませんので、ご安心ください。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
買取業者選びを失敗しない4つのポイント
前章まででお伝えしてきたように、家の中の物を処分せずに売却するには買取業者に依頼するのが一番です。
しかし、せっかく買取依頼をしても、業者の選び方を間違えてしまうと買取価格が安くなってしまったり、買取自体を断られてしまうことがあります。
そこでこの章では、失敗しない買取業者選びのポイントをお伝えします。
このポイントを押さえれば、信用できる買取業者を見抜くことができるようになり、より高額な売却が望めます。
買取業者選びのポイント
- 訳アリ物件の買取実績が豊富
- 弁護士と連携している
- 査定価格の根拠が明確である
- 担当者が信頼できる
また、査定する際は必ず複数社に依頼してください。
比較対象が無ければ、提示された買取価格が適切なのかを判断できないからです。
それでは、買取業者を見極めるポイントをひとつずつ解説していきます。
訳アリ物件の買取実績が豊富
買取業者のホームページから、「ゴミ屋敷」「空き家」「訳あり物件」等のいわゆる訳アリ物件の買取実績が豊富にあるか確認してください。
訳アリ物件の買い取りに慣れた業者であれば、買取後、運用するまでのコストを抑えられるため、その分、高額買取が可能になるからです。
なぜ訳アリ物件の扱いに慣れた買取業者だと、残置物がある物件の運用コストを抑えられるかというと、最低限の費用で再販・運用する販路や人脈が豊富だからです。
一方、ホームページでは「残置物があっても買い取ります」と謳っていても、買取実績が掲載されていない買取業者は避けましょう。
残置物がある物件の買取の実績がなかったり、少ない業者である可能性が高く、そうした業者に依頼しても高額買取は期待できないためです。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は残置物がある物件の買取実績が豊富な専門の買取業者です。
過去にはフジテレビの「newsイット！」にも訳あり物件専門の買取業者として紹介された実績もあります。
残置物のある家を売却したいなら、ぜひ弊社へお任せください。
査定は無料ですので、お気軽にお問合せいただければ幸いです。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
なお、買取業者の選び方については、こちらの記事でも解説していますので、ご確認ください。
弁護士等と連携している
買取業者は選ぶ際は、弁護士と連携している業者を選びましょう。
弁護士と連携している業者であれば、法的な問題を抱えた物件の買取にも対応できるからです。
たとえば以下のような空き家を売却する場合を考えてみましょう。
- 兄弟で共有で所有している
- 弟は売却したいが、兄が売却に反対している
上記のように複数で物件を共有している場合、共有者のうち1人でも売却に反対していると売却することができません。
実際、民法第252条でそのように定められています。
こうした共有物件は、買取後に他の共有者との話し合いが必要になり、再販可能になるまでに多くの労力や時間がかかります。
そのため、買取を依頼しても断られることが多くあります。
しかし、弁護士と連携している買取業者であれば買取ることができます。
上記の例の場合であれば、まず依頼者の持分を買い取ったあと、売却に反対している兄と弁護士を通じて話し合うことになります。
どうしても話し合いがまとまらない場合でも、弁護士と提携しているため、裁判に踏み切り、法的に解決することもできます。
一方、買取業者に持分を売却した依頼者は、売却後は他の共有者と話し合う必要はありません。
買取業者が新たな共有者として話し合ってくれるためです。
弊社Albalinkも弁護士と提携している専門の買取業者です。
残置物だけでなく、共有状態からも抜け出したいといった場合は、ぜひ弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
なお、所有者が複数いる物件の売却方法についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご確認ください。
査定価格の根拠が明確である
買取業者を選ぶ際は、査定額の根拠が明確な業者を選びましょう。
もし、査定額に疑問点や不明点があれば、営業担当者に率直に聞いてみましょう。
その際、納得いく説明をしてくれる業者を選ぶべきです。
たとえば、査定額が想定より安かった場合でも「残置物があり、撤去費用を差し引かなくてはいけないので、この金額になります」といったように具体的な理由を挙げて説明してくれる業者は信頼できます。
逆に査定額の説明が曖昧だったり、極端に査定額が高い業者は避けるべきです。
契約直前になって何かと理由をつけて査定額を下げてくる悪徳業者の可能性があるからです。
まずは見積りの根拠を把握したうえで買取価格を比較し、確実に最も高く買い取ってくれる買取業者を選びましょう。
不動産を少しでも高く売るために押さえておきたい買取業者の選び方については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
担当者が信頼できる
買取業者を比較する際には、買取価格だけでなく、信頼できる営業担当者の見定めも重要です。
具体的には、問い合わせの際などに下記のポイントをチェックしましょう。
担当者のチェックポイント
- 折り返しの電話やメールの返信は遅くないか
- 売主の希望条件（早さ重視、買取価格重視など）を聞き出してくれるか
- 売主からの質問に明確に応えてくれるか
- 売主にとって都合の良い話だけでなく、都合の悪い情報も隠さず教えてくれるか
こちらからの問い合わせのレスポンスが遅い担当者は、売却の手続きがスピーディーに進まないため、避けた方がいいでしょう。
また、売却に関するこちらの要望に聞く耳を持たない営業担当者もNGです。
希望を聞いてもらえない時点で、納得いく取引をできるはずがないからです。
もちろん、買取価格など、希望通りにならない要望もあるとは思いますが、そうした要望であっても頭ごなしに否定するのではなく、一旦要望を受け止めた上で、断るにしても理由を示してくれる業者を選ぶべきです。
また、売主にとって不都合な話(売却を希望する家の柱がシロアリに食われているなど)も隠さず伝えてくれる担当者は信頼できます。
そうした担当者であれば、先ほどお伝えしたような、契約直前でネガティブな要素を持ち出して査定額を下げるようなことをしないためです。
このように、信頼できる担当者を見極めることができれば、納得感を持って、スムーズに物件を売却することができます。
なお、弊社Albalinkはスタッフ一人一人が残置物がある物件など、訳アリ物件のプロフェッショナルであり、お客様ファーストで動いております。
そのため、客観的な口コミの集まるGoogleでも、これまで買取を行ったお客様から、多数の感謝のお言葉をいただいております。
ですから、業者の担当者選びで失敗したくないという方は、ぜひ弊社にご依頼ください。
下記、無料買取査定フォームからお申込みいただけます（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
なお、以下の記事でも家の中に物がある空き家を高額買取してくれる買取業者の選び方を解説しています。
加えておすすめの買取業者を30社ご紹介しているので、併せて参考にしてください。
家の中の物を処分しなくても売れる買取業者3選
前章でお伝えした買取業者選びの4つのポイントから、家に物が残っていても安心して売却できる買取業者を3社ピックアップしました。
3社とも全国で買い取りを行っているので、「買取業者を探す時間も無い…」という方は、まずは以下の3社に査定を依頼し、比較してみましょう。
- 株式会社AlbaLink／訳あり物件買取プロ【訳アリ物件専門】
- 株式会社MARKS／成仏不動産【事故物件に特化】
- イエチカドットコム株式会社【山奥やへき地の物件にも対応】
それぞれの特色についても紹介していますので、所有する家の状態や事情に合わせて選んでみてください。
ただし先ほどもお伝えしましたが、査定は必ず複数の業者に依頼し、比較してから業者を決めるようにしてください。
株式会社AlbaLink／訳あり物件買取プロ【訳アリ物件専門】
弊社、株式会社AlbaLinkは、ゴミ屋敷など「訳あり物件」の買取に特化した買取業者です。
そのため、大量の残置物がある家や、残置物以外にも問題を抱えた家を売却したい方におすすめです。
弊社は他社が買取を断るような訳アリ物件でも買い取ることができます。
なぜなら不動産投資家など、訳アリ物件を再販するための販路を全国に持っているためです。
こうした販路を活用し、弊社は残置物がある物件をはじめ、年間多数の訳アリ物件を買い取っております。(実際の弊社の買取事例については「残置物ありの買取事例を紹介」を参照ください)。
残置物がある物件はもちろん、何かしら問題を抱えた物件の売却をお考えの場合は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください。
スピーディーに買い取らせていただきます（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
| 会社名 | 株式会社 Alba Link |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町 6F |
| 営業時間 | 10：00～19：00 (日曜日 定休) |
| 創業 | 2011年 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)第10112号 |
| 公式HP | https://albalink.co.jp/ 買取実績はこちら |
株式会社MARKS／成仏不動産【事故物件】
株式会社MARKS（成仏不動産）は、事故物件のような「嫌われる物件」を「選ばれる物件」へと再生させることを企業理念とする買取業者です。
そのため、親族が室内で亡くなり、物が残ったままの家を売却したい方におすすめです。
同社は、自殺や孤独死など、あらゆるタイプの事故物件を買い取ることができます。
それを可能にしているのが、自社サイトで事故物件の買手となる投資家を募るという、同社ならではの取り組みです。
また、買取業者でありながら、特殊清掃や遺品整理などもワンストップで全て担ってくれます。
| 会社名 | 株式会社MARKS |
|---|---|
| 本社所在地 | 横浜市中区山手町246-1 カーネルスコーナーマンション1F |
| 営業時間 | 9：30～18：30 |
| 創業 | 2016年 |
| 宅建番号 | 国土交通大臣(1)10129号 |
| 公式HP | https://jobutsu.jp/ 買取実績はこちら |
イエチカドットコム株式会社【山奥やへき地の物件にも対応】
イエチカドットコム株式会社の特徴は、地方の山奥など、交通の便が悪い立地に建つ物件を積極的に買い取っていることです。
ですから、残置物の運び出しが困難な地方の奥地に建つ空き家や実家を売却したい方にお勧めです。
なぜ、地方の山奥にあるような物件でも積極的に買い取れるのかというと、同社は全国29都道府県に支店を展開しており、土地ごとにその土地の需要や事情に精通したスタッフが在籍しているためです。
そうしたスタッフが物件ごとにその土地に即した活用方法を見出すため、地方の物件であっても積極的に買い取れるわけです。
| 会社名 | イエチカドットコム株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地 |
| 営業時間 | 9：00～21：00 |
| 創業 | ー |
| 宅建番号 | 京都府知事（3） 13060号 |
| 公式HP | https://www.iechika.com/ 買取実績はこちら |
家を売却するために知っておくべきこと
ここまで家の中の物を処分せずに売却する方法や買取業者の選び方などについて解説してきました。
そこで最後に、実際、買取業者への家の売却はどのような流れで行われるのか、また、売却にはどういった書類が必要で、どのような税金がかかるのかを解説します。
買取業者への売却の流れ
買取業者へ家を売却するのは初めての方がほとんどだと思います。
そこで、買取業者に相談してから戸惑わないように、あらかじめ、売却までの流れを押さえておきましょう。
買取業者への売却の大まかな流れは以下の通りです。
1つずつ解説していきます。
残置物がある家を買い取ってもらう流れ
- 査定を依頼する
- 売買契約の締結
- 決済・引き渡し
- 確定申告する
査定を依頼する
前述した買取業者選びのポイント4つを参考にして、買取業者に査定を依頼します。
繰り返しになりますが、買取価格や買取条件等の比較対象をもつために、必ず複数の買取業者に依頼してください。
売買契約を締結する
次に、依頼した複数の買取業者の営業担当者と買取価格や買取条件を話し合います。
話し合いや交渉を通して買取業者を決めたら、具体的な売買の日程調整を行います。
そのさい、契約締結の為に「必要な書類」を買取業者から説明がされるので、用意しましょう。
売主と買取業者の双方が売買条件に合意できれば、契約内容や条件等を契約書にまとめ、売買契約を結びます。
決済・引き渡し
売買契約書で取り決めた日に、買取業者のオフィス等の指定場所に売主（残置物がある不動産の所有者）、買主（買取業者）、司法書士が集まり、契約書の内容の確認と決済を行います。
売主と買主とで契約書の読み合わせを行い、内容の確認をします。
【不動産売買契約書の見本】
確認が終わったら、決済を行います。
住宅ローンの審査が通り、決済が完了したら、売主は物件を買主へ引き渡し、司法書士が必要書類を持って司法務局で所有権移転の手続きを行います。
所有者移転の手続きが完了すれば、売買の手続きは完了となります。
確定申告する
不動産を売却し、売却益が出たら、譲渡所得税を支払う必要があります。
そのためには、確定申告を行わなければなりません。
確定申告は、売却した翌年2月16日から3月15日の間に、物件所有者の住民票がある住所を管轄する税務署で行います。
所有者本人が行うこともできますが、申告書の作成などは慣れていないと時間がかかり、不備があると提出し直しになります。
もし、期日までに申告書を提出できなければ、申告漏れとなり、余計に税金を支払わなくてはならなくなる恐れがあります。
そのため、税理士などの専門家に依頼するのが確実です。
税理士への依頼費は申告する額によりますが、10万円～15万円ほどです（確定申告の詳細については国税庁HPをご覧ください）。
なお、確定申告により支払う「譲渡所得税」については後述します。
必要な書類
家を買取で売却する際の主な必要書類は下記の通りです。
| 各種書類 | 取得方法 |
|---|---|
| 登記済権利証（登記識別情報通知） | 不動産取得時に法務局より交付 |
| 土地測量図面、境界確認書 | 全国の法務局で取得可能 |
| 固定資産税納付通知書 | 毎年4～6月ごろに各市町村から送付 |
| 印鑑証明書 | 役所で取得可能 |
| 住民票 | 役所で取得可能 |
| 実印 | 各自で保管 |
| 身分証明書 | 各自で保管 |
| 収入印紙 | 郵便局やコンビニ等で購入可能 |
もし、登記済権利証（下記弊社資料参照）を紛失してしまった場合は、営業担当者に相談してください。
営業担当者であれば連携している司法書士や弁護士に本人確認をしてもらい、登記手続きを行うなどの方法が取れるからです。
【登記識別情報通知（登記権利証と同様の書類）】
弊社Albalinkも、弁護士と提携しているため、登録済権利証がない場合でも買取り手続きを進めることができます。
ですから、登記済権利証が見当たらない方でも、弊社にご依頼いただけば安心です。
まずは、下記より無料買取査定をご依頼ください（買取依頼することが前提ではないので、安心してご利用ください）。
>>【家の中の物がそのままでも高額売却！】無料の買取査定を依頼する
売却によって発生する税金
家を買取業者に買い取ってもらった場合、売主には下記の税金の支払いが生じます（仲介で売却する際も同様に発生します）。
- 印紙税
- 譲渡所得税
それぞれ説明していきます。
なお、譲渡所得税や印紙税など不動産売却時に発生する税金については下記の記事で詳しく解説しているので併せて参考にしてください。
印紙税
不動産を売買した際、売主は売却価格に応じた収入印紙を購入して契約書に貼付することで、印紙税を納めます。
収入印紙代がそのまま印紙税になるというわけです。
なお、下記の通り、売却価格が上がるにつれ、印紙税額も高くなります。
たとえば、600万円で家を売却した場合印紙税は5千円ですが、1500万円で売却できた場合、印紙税は1万円かかります。
【不動産売買契約書の印紙税額】
| 売却価格 | 印紙税額 |
|---|---|
| 10万円超～50万円以下 | 200円 |
| 50万円超～100万円以下 | 500円 |
| 100万円超～500万円以下 | 1千円 |
| 500万円超～1千万円以下 | 5千円 |
| 1千万円超～5千万円以下 | 1万円 |
| 5千万円超～1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超～5億円以下 | 6万円 |
参照元：国税庁｜印紙税の軽減措置
譲渡所得税
前述したとおり、不動産を売却し売却益が発生した場合、確定申告し譲渡所得税を支払う必要があります。
譲渡所得税とは、不動産等の資産を売却（譲渡）したときに生じた所得(譲渡所得)に対する税金のことです。
具体的には「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の総称です。
譲渡所得と譲渡所得税はそれぞれ以下の計算式で算出されます。
所有年数に応じた税率は下記の通りです。
| 空き家の保有期間 | 所得税の税率 | 住民税の税率 | 復興特別所得税の税率 |
|---|---|---|---|
| 5年以下 | 30％ | 9％ | 0.63％ |
| 5年超え | 15％ | 5％ | 0.315％ |
参照元：国税庁｜譲渡所得税の税額計算
なお、相続によって取得した家の場合、被相続人が所有していた年数も上記の「保有期間」に含まれます。
たとえば、空き家を親から相続してから1年しか経っていなくても、相続する前に親が10年所有していたなら、その空き家の保有期間は「5年超え」とみなされるということです。
また、譲渡所得には3,000万円が控除される特例があります。
この特例については次項で解説します。
居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例
居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例(マイホーム3000万円特例)は、現在住んでいる家を売却した際の譲渡所得から、3000万円を控除できる特例です。
家の所有期間に関係なく、居住用財産(マイホーム)であれば基本的に適用されます。
マイホーム3000万円特例について、条件等の詳細は下記、参照元の国税庁HPをご覧ください。
相続した空き家の3000万円控除の特例
「相続した空き家の3000万円控除の特例」は相続した空き家を売却した場合、売却した際の譲渡所得から3000万円を控除できる特例です。
相続した空き家を売却したい方にはとても魅力的な制度ですが、相続してから3年が経過する前に売却しなければなりません。また、この特例が適用される売却期限は令和7年（2025年）12月31日までです。
下記で空き家3000万円特例について、適用条件など詳しく解説していますので、ご確認ください。
まとめ
今回は、家の中の物を処分せずに売却するにはどのような方法があるかについて解説しました。
記事でお伝えした通り、物件内に残された不用品（残置物）の処分を専門業者に依頼すると、数十万単位の費用がかかります。
かといって、自力で不用品を処分、もしくは売却しようとすると、非常に時間や労力がかかります。
しかし、専門の買取業者に売却すれば、残置物を処分する費用も時間もかけず、残置物がある状態で、物件を売却することができます。
なぜなら買取業者は物件を再販するために、買い取ったあと不用品などを撤去することを前提としているためです。
記事内で買取実績を紹介しましたが、弊社Albalinkも訳アリ物件専門の買取業者として、残置物がある状態の不動産を数多く買い取ってきました。
「物件内の家具をそのままにして売却したい」「空き家の不用品の処分に手間も時間もかけたくない」といった方は、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください（査定依頼をしたからといって、無理な営業などは行いませんのでご安心ください）。
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