借地権に多いトラブル事例12選!不動産のプロが解消方法まで解説

n453 底地・借地

「地主から突然借地からの立ち退きを要求された・・・・・・いったいどうすればよい?」
「地主と借地権の更新を巡ってトラブルが起こっている・・・・・・解消するにはどうしたらよいのだろうか?」

借地に建物を建てて住んでいる際に、さまざまなトラブルに巻き込まれるケースは少なくありません。地主との間にトラブルが発生してしまったら、どうしたらよいのか不安に感じてしまいますよね。

そこでこの記事では、借地権トラブルを解消したいと考えている方へ向けて、以下の内容を詳しく解説します。

  • 3つの借地権の概要
  • 借地権にありがちなトラブル事例12選
  • 借地権トラブルを解消できる3つの方法

この記事を読むと、借地権にまつわるトラブルを解消できるようになります。

もしあなたが借地権トラブルから解放されたい、トラブルが発生する前に対処したいと考えているなら、借地権を売却することをおすすめします。借地権を売却したら、地主とのトラブルはもう起こりません。

ただし、借地権は簡単には売却できない点に注意が必要です。地主とトラブルが起こりやすい借地権を購入したいと考える方はほぼいないためです。一般的な不動産業者に売却を依頼しても、買主を見つけるのは難しいといわざるを得ません。

しかし、ご安心ください。専門の不動産買取業者なら、借地権をスピーディーに買い取ってくれます。専門の不動産買取業者には、借地権を活用できる豊富なノウハウがあるためです。

そのため、借地権を売却してトラブルから解放されたいなら、専門の不動産買取業者に相談するとよいでしょう。

なお、当サイトを運営している弊社AlbaLink(アルバリンク)は専門の不動産買取業者であり、借地権を積極的に買い取っております。弊社には借地権を収益化できる独自のノウハウがあるので、適正価格で買い取ることが可能です。

借地権トラブルからいち早く解放されたい方は、ぜひ弊社へお気軽にご相談ください

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借地権とは?3つのルールや概要など前提情報を知っておこう

借地権トラブルから解放されたいなら、そもそも借地権にはどのようなルールが存在するのかを把握しておくことが大切です。

一口に借地権といっても、以下の3種類があります。

  • 旧法借地権
  • 普通借地権
  • 定期借地権

旧法借地権は、現・借地借家法が1992年8月1日に施行される以前に賃貸借契約を交わした借地に適用される権利です。旧法借地権には、旧・借地法のルールが適用されます。

それに対して、現・借地借家法に基づく借地権が「普通借地権」「定期借地権」です。1992年8月1日以降に賃貸借契約を交わした借地が対象です。

借地借家法の施行前後で変わる借地権の種類

3種類の借地権の違いは、以下の表の通りです。

旧法借地権 普通借地権 定期借地権
当初の
契約期間
鉄筋コンクリート造・重量鉄骨造 30年以上(契約期間の定めがないときは60年) 30年以上 50年以上
(居住用建物の場合)
木造など非堅固建物 20年以上(契約期間の定めがないときは30年)
契約期間の更新 あり あり なし
更新後の契約期間 鉄筋コンクリート造・重量鉄骨造 30年以上 1度目の更新では20年以上、2度目以降は10年以上 契約更新
なし
木造など非堅固建物 20年以上

旧法借地権では借地上の建物の構造によって契約期間が異なりますが、普通借地権・定期借地権は建物の構造にかかわらず、それぞれ30年以上・50年以上です。

参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第3条」「借地借家法第22条

また、旧法借地権・普通借地権では借地人が望む限り自動的に契約更新されます。これを「法定更新」といいます。

参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第5条第2項

しかし定期借地権の場合は、契約期間の満了をもって借地を返還しなければなりません

契約形態による借地権の違い

借地権トラブルを解消したいなら、まずはあなたが契約している借地権の種類が上記のうちのどれなのかを確認しておきましょう。

なお、旧借地権と新借地権の違いについてより詳しく知りたい方は、以下の記事も併せて参考にしてください。

「旧借地権と新借地権の違いは?契約内容の注意点、リスクをわかりやすく解説」
借地権とは何か? 借地権とは、建物を建てるために地代を払って他人から土地を借りる権利のことを言います。 1921年に制定された借地法(旧借地権)は、借地人の保護に重点を置いたものでしたが、借地法の課題点を踏まえて1992年に新たに制...

借地権にありがちなトラブル事例12選

よく起こりがちな借地権トラブルは、以下12種類です。

  • 借地権の地代や更新料が払えない(滞納している)
  • 地主から地代や更新料の値上げを要求された
  • 地主から更新を拒否された
  • 更新手続きをしないまま契約期間が切れた
  • 地主から旧法から新法に変更になると言われた
  • 地主から立ち退きを請求された
  • 建物の建て替えを承諾してくれない
  • 借地権の売却や活用を承諾してくれない
  • 借地権の相続税が思った以上に高い
  • 地主から名義変更料を請求された
  • 底地を売却されて地主が変わった
  • 借地権を共有相続してしまった

ここからは、それぞれのトラブル事例を解説していきます。

借地権の地代や更新料が払えない(滞納している)

借地権の地代や更新料を払えずに、地主とのトラブルに発展するケースがあります

借地人には、地主から土地を借りる代償として一定の地代を支払う義務を負います。年間の地代は「土地価格の2~3%」、または「固定資産税・都市計画税の3~5倍」に設定されるケースが一般的です。

たとえば、土地価格が2,000万円だったときの借地権の年間地代は以下の通りです。

「土地価格×2~3%」の計算式より、
借地権の年間地代=2,000万円×2~3%=40~60万円

また借地契約を更新する際には、借地権価格の5%ほどの更新料を支払う必要もあります。

借地権価格
借地権の評価額のことで、更地価格に借地権割合を乗じて算出される。借地権割合はエリアごとに決められており、国税庁のHP「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認可能

参照元:国税庁「No.4611 借地権の評価

たとえば借地権価格が1,000万円だったとすると、契約更新のたびに以下の更新料が発生します。

「借地権価格×5%」の計算式より、
借地権の更新料=1,000万円×5%=50万円

何らかの事情によって地代や更新料を滞納してしまうと、地主から立ち退きを迫られることがあります。

トラブルを避けるためにも、地代や更新料を払えない状況に陥りそうなときには、前もって地主に相談することが大切です。

なお、借地権の更新料の相場や計算方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

借地権の更新料の相場はどれくらい?計算方法や注意すべきポイントもわかりやすく解説
契約時期によって更新が異なる「旧法」と「新法」の違い 不動産の貸し借りの際に、貸主(地主)と借地人(借地権者)の間のトラブルが起こらないよう、さまざまな法律が定められています。 借地権の更新は、「借地法」もしくは「借地借家法」によっ...

地主から地代や更新料の値上げを要求された

地主から突然地代や更新料の値上げを要求され、トラブルへ発展するケースも少なくありません

じつは地主には、地代の値上げを借地人に要求できる権利が借地借家法第11条で認められています。具体的には、以下の要件を満たすケースです。

  • 土地の固定資産税・都市計画税が上がった
  • 地価が上昇した
  • 近隣にある同条件の土地と比べて地代が著しく安い

    参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第11条

ただし借地人の同意がない限り、地主が勝手に地代を上げることはできません

地主から地代の値上げを要求されたら、まずは賃貸借契約書の内容を確認しましょう。賃貸借契約書に地代の値上げに関する記載があれば、それに従って地主と話し合いを進める必要があります。

また、地主に対して地代を値上げする根拠を確認することも大切です。スムーズに話し合いを行うためにも、周辺の地価や賃料の推移などを前もって確認しておくことをおすすめします。

地主から地代の値上げを要求された際に押さえておきたい内容は、以下の記事に詳しくまとめました。併せてご参照ください。

地代の値上げに同意する前に!借地人が知っておくべき交渉術と訴訟の流れ
地代値上げ請求の条件 地主が借地人に対して地代の値上げを行うための要件は、借地借家法で以下のように定められており、借地人の同意を得て行う必要があります。 土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済...

地主から更新を拒否された

地主から借地の契約更新を拒否されるトラブルも、よくある事例のひとつです

前述のように、旧法借地権・普通借地権で賃貸借契約を交わしている場合は、借地人が望む限り契約は従来と同一条件で自動更新されます。地主側に正当な事由がない限り、契約更新の拒否は認められません

参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第6条

ただし、「定期借地権」で賃貸借契約を交わしている場合は契約更新ができないので、契約期間の満了をもって借地を返還しなければなりません

地主から借地の契約更新を拒否された場合は、まずは落ち着いて賃貸借契約の内容を確認するようにしましょう。また、地主が話し合いに応じてくれないときは、弁護士に間に入ってもらうことをおすすめします。

更新手続きをしないまま契約期間が切れた

借地権の契約更新の手続きをせず、契約期間が切れたことを理由に地主から借地の返還を求められるトラブルも起こり得ます

ただし前述のように、旧法借地権と普通借地権の契約は自動で更新されます

参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第5条第2項

そのため、借地上に生活を送っている建物があって地代もしっかりと支払っている場合には、借地の返還要求に応じる必要はありません。

しかし、借地契約が定期借地権の場合は契約更新ができないので、契約期間が過ぎたら借地を地主へ返還する必要があります。

トラブルを防ぐためにも、賃貸借契約書の内容をしっかりと確認して借地権の種類、更新時期を押さえておきましょう。

地主から旧法から新法に変更になると言われた

借地契約の更新に伴い、地主から旧借地法から現在の借地借家法に切り替わると言われることがあります

借地借家法には旧借地法にはない「定期借地権」が設定されたため、地主側にとっては必ず土地を返してもらえるメリットがあるのです。

前述のように、旧借地法の対象は借地借家法が施行された1992年8月1日以前に賃貸借契約を交わした借地です。

しかし契約更新時に、旧法から新法へ切り替わることはありません。旧法で契約した借地には、引き続き旧法のルールが適用されます

参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第3条

借地人の同意があれば新法への切り替えは可能ですが、借地人にとってのメリットはほぼありません。地主から旧法から新法へ切り替わると言われても、それに応じる必要はないのでご安心ください。

地主から立ち退きを請求された

借地権トラブルでもっとも多いのは、地主からの立ち退き請求です。

地主が土地を活用するには、借地人に立ち退いてもらわないといけません。そのため、「土地に自分が住むための家を建てたい」「賃貸経営をしたい」などの理由で、借地人に立ち退きを請求する地主も存在します。

しかし、地主側の都合で借地人に立ち退きを請求するには法律に基づいた以下のような「正当な事由」が必要です。

  • 借地上に地主の居住用建物を建てる必要性
  • 借地人の地代滞納など支払い状況
  • 借地人の建物の利用状況
  • 建物の老朽化の度合い
  • 立ち退き料の提供

    参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第28条

つまり、地主側に上記の正当な事由がない場合には、借地人は借地を立ち退かなくてもよいということです。

一方、地代を滞納していたり、契約条件とは異なる使い方をしていたりなど借地人に何らかの問題があるときは、原則として立ち退きは拒否できない点に注意が必要です。

地主が借地人に立ち退きを迫れる正当事由や立ち退き料の相場は、以下の記事に詳しくまとめてありますので、併せてご参照ください。

借地人に底地からの立ち退きを迫るには正当事由が必要!立ち退き料の相場は?
地主都合で借地人に立ち退きを迫る場合は正当事由が必要 地主側の都合で借地人に立ち退きを要求するケースとしては、おもに以下の事情が考えられます。 底地をほかの用途に使用したい ほかの底地と合筆して土地の面積を広げたい ...

建物の建て替えを承諾してくれない

借地上の家の建て替えを地主が承諾してくれないトラブルもあります

通常、借地の賃貸借契約を交わす際には、地主の承諾なしで建て替えてはならないとする「増改築禁止の特約」が設定されています。

そのため、基本的に借地上の家を建て替えるには、地主の承諾を得るとともに一定の承諾料も支払う必要があります。承諾料は、更地価格の3~5%ほどに設定されるケースが一般的です。

もし地主の承諾を得ずに無断で家を建て替えると、契約を解除されて立ち退きを要求されかねない点に注意が必要です。

借地権の売却や活用を承諾してくれない

親から相続した借地権付きの建物を売却したいのに、地主が認めてくれないことがあります

借地権の売却にも、地主の承諾が必要です。その際、借地人は借地権価格の10%ほどに相当する譲渡承諾料を支払う必要があります。

譲渡承諾料の支払いを申し出ても、地主側から売却を承諾してもらえないケースは少なくありません。しかし地主に承諾してもらえないからといって、勝手に売却すると借地契約を解除されかねないので注意が必要です。

ただし、地主側に売却を反対する正当性が認められない場合には、裁判所に売却の許可を求めることができます。これを「借地非訟裁判」といいます。

借地非訟裁判とは?

参照元:裁判所「借地非訟とは

参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第19条

借地非訟裁判の多くは1年以内に終わりますが、手続きが複雑で時間もかかるため、弁護士に依頼して進めるとよいでしょう。

借地権の相続税が思った以上に高い

じつは借地権は、ほかの相続財産と同様に相続することが可能です。しかし借地権も相続税の対象であり、土地の評価額が高い地域ほど納税額が高くなる点に注意する必要があります

借地権の相続税評価額は借地権割合によって異なり、路線価の30~90%ほどです。

路線価
道路に面する宅地の1㎡あたりの価格。国税庁のHP「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認可能

たとえば借地権割合が70%、路線価が1㎡100万円、借地の面積が100㎡のときの相続税評価額は、以下の通りです。

相続税評価額=100万円×100㎡×70%=7,000万円

ただし相続税には以下の基礎控除があり、相続財産の合計額から差し引けます。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の基礎控除

法定相続人がひとりと仮定すると、上記の相続税評価額から3,600万円を差し引けるということです。

相続税評価額=7,000万円-3,600万円=2,400万円

こうして求めた相続税評価額に税率をかけると、相続税の納付額を算出できます。

相続税の税率は、以下の通りです。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

参照元:国税庁「No.4155 相続税の税率

つまり上記の事例では、以下の相続税を納める必要があります。

相続税=2,400万円×15%-50万円=310万円

もちろん、そのほかに相続財産がある場合には、さらに高額の相続税を納めなければなりません。

借地権を相続する際には、どのくらいの相続税を納める必要があるのかを税理士などに相談して確かめることをおすすめします。

相続税の納付方法や計算方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

不動産の相続税とは?概要や納付方法、共有持分の計算方法について解説!
不動産の相続税とは? 不動産の相続税と聞くと、漠然と多額な金銭を納めるイメージがあったり、どのような手続きを踏めばよいのかわからないなど、あまりポジティブなイメージを持たれていません。 したがって、いざ相続に直面した際に慌ててしまう...

地主から名義変更料を請求された

借地権を相続する際には、名義を亡くなった親からあなたへと変更する必要があります。その際、地主から「名義変更料」を請求されるケースが少なくありません

しかし、借地権を相続する際に地主の承諾は不要です。借地権を相続したことを地主に知らせるだけで十分です。もちろん、名義変更料を支払う必要もありません

ただし、地主の中には売却時の譲渡承諾料と間違えて、相続時の名義変更時にも承諾料が必要と思い込んでいる方も一定数います。

借地権の相続時に地主から名義変更料を要求されたときは、譲渡承諾料と勘違いしていないか、角が立たないように確認するとよいでしょう。

底地を売却されて地主が変わった

地主が底地を売却し、新たな地主との間でトラブルが起こる可能性もあります

たとえば、地主との関係性が良好で何十年にもわたって地代を据え置きにしてもらっているケースは少なくないでしょう。

しかし新地主に変わった途端、「周辺の地価の上昇」や「固定資産税の増額」などを根拠として地代などの値上げを要求される恐れがあります。

前述のように地主による一方的な値上げはできませんが、法律的な根拠がある場合には裁判を通じて値上げの可否を争うことになるケースもゼロではありません。

もし裁判で地代の値上げを正当とする判決が下された場合には、地代の不足分に年1割の利息を付加した金額を支払う必要があります

参照元:e-Gov法令検索「借地借家法第11条第2項

裁判になると、肉体的にも精神的にも大きな疲労を伴います。不要なトラブルを避けるためにも、地主が土地の売却を考えていないかを探るとともに、後述の「借地権トラブルを解消できる3つの方法」の章で解説するように借地権の売却を検討するとよいでしょう。

借地権を共有相続してしまった

親が亡くなったあと、借地権を兄弟2人で相続するなど共有名義にするケースも見られます。しかし、共有名義での相続はトラブルに発展しかねないため、注意が必要です。

たとえば、共有名義の不動産は共有者全員の同意がなければ売却できません

【共有持分】共有不動産の売却には共有者全員の合意が必要

自分は借地権を売却したいと考えているのに、兄が借地上の建物に住みたいと主張したら話は平行線をたどる一方です。共有者間の関係性にもひびが入りかねません。

また、共有者のひとりが亡くなってさらに相続が進むと、権利関係者が雪だるま式に増えてますます意見の一致が難しくなります

【共有持分・相続】相続のたびに権利関係が複雑になる

そのため、相続が発生しそうなときには事前に相続人の間で話し合い、借地権を売却して分け合うなど共有名義を避ける方法を選択するのが得策です。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)では、借地権を積極的に買い取っております。他社よりもスピーディーに買い取ることが可能なため、借地権をできるだけ早く現金化したいとお考えの方は、ぜひ弊社までご相談ください

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なお、共有名義の不動産に潜んでいるデメリットは以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご参照ください。

共有名義のデメリットとメリットに隠されたウソ|共有解消の5つのシナリオ
この記事では、親子や夫婦などの共有名義で不動産を所有するデメリットを徹底解説します。多くのデメリットが潜む不動産の共有名義を解消する方法と手順についても詳しくお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

借地権トラブルを解消できる3つの方法

借地権トラブルを解消できる方法は、以下の3つです。

  • 弁護士に相談する
  • 地主に借地権を買ってもらう
  • 借地権を売却する

地主に借地権を購入する意思があればもっともスムーズに話が進みますが、借地権の買取には数百万円~数千万円ほどの費用が必要であり、応じてもらうのは難しいでしょう。

そのため、借地権トラブルをできる限り早く解消したいなら、後述するように専門の不動産買取業者に売却することをおすすめします。

借地権トラブルを解消する3つの方法について詳しく解説していきます。

弁護士に相談する

すでに借地権トラブルが起こっているなら、すぐに弁護士に相談しましょう

ここまで解説してきたように、借地権トラブルは最悪の場合裁判にまで発展する恐れがあります。しかし、法律の専門家である弁護士に早めに相談すると、裁判にいたる前にトラブルをスムーズに解決できるでしょう。

今後も借地権付きの建物で暮らし続けたい、地主との関係を良好に保ちたい方におすすめの方法です。

ただしトラブルの解決を弁護士に依頼すると、数十万円から数百万円もの費用がかかります

参照元:第二東京弁護士会「費用について

トラブルが裁判にまで発展すると、解決までに1年以上の期間かかるケースも少なくありません

そのため、費用や時間をかけずに借地権トラブルを解消したいなら、借地権の売却を検討するとよいでしょう。

地主に借地権を買ってもらう

借地権の売却相手として、もっとも適しているのは地主です。地主が借地権を購入すると、底地と併せて完全所有権の土地を手に入れられ、自由に活用できるようになるためです。

そのため、もし地主が底地を何らかの用途で使いたいと考えているなら、借地権の売却を持ち掛けるのも選択肢のひとつです。

日頃から地主との仲が良く、気軽に話し合えるような関係性が構築されている方は、一度相談してみるとよいでしょう。

ただし、当然ながら地主に借地権を買い取る意思がなければ話は成立しません。借地権の買取には何千万円という資金が必要であり、地主側に相応の経済力がない場合には応じてもらえない可能性が高いでしょう

借地権を売却する

借地権を売却したいなら、不動産の専門家である不動産業者に相談するのが確実です。

借地権の売却方法には、不動産仲介業者に買主を探してもらう「仲介」と、専門の不動産買取業者に直接買い取ってもらう買取があります。

仲介と買取の違い

ただし、不動産仲介業者に借地権の売却を依頼してもほぼ売れないので、専門の不動産買取業者に相談することをおすすめします

ここからは、仲介では借地権の売却が難しい理由、専門の不動産買取業者なら借地権を買い取れる理由を解説します。

仲介業者に売却を依頼してもほぼ売れない

不動産仲介業者に借地権の売却を依頼しても売れない理由は、そもそもの需要がほとんどないためです。

借地権付きの建物を購入しても、地主に対して地代を払い続けなければなりません。家を建て替えたいと考えても、地主の承諾が必要です。その際も、承諾料という名目で費用を負担する必要があります。

また、地主との間にさまざまなトラブルが発生する恐れがある点も、借地権の売却が難しい理由として挙げられます

買主が求めているのは、生涯にわたって安心して住み続けられるマイホームです。そのため、多くのデメリットがある借地権は買主から敬遠される傾向にあるのです。

専門の買取業者なら問題なく買い取ってくれる

上記のように買主からは敬遠されがちな借地権ですが、専門の不動産買取業者なら問題なく買い取ってもらえます

専門の不動産買取業者には、購入した借地権を再販したり、地主から底地を買い上げ完全所有権の土地として売却したりする豊富なノウハウがあるためです。

また借地権の売却には地主の承諾が不可欠ですが、専門の不動産買取業者には地主との交渉をスムーズに進められる知識や経験があるので、安心して任せられます。

ただし、借地権の買取実績に乏しい買取業者に依頼すると、地主との話し合いがこじれてしまい、結果的に承諾してくれない事態に陥りかねません。

そのため専門の不動産買取業者に借地権を売る際は、借地権の買取実績が豊富かどうかに着目するとよいでしょう。

弊社AlbaLink(アルバリンク)では2011年の創業以来、多くの借地権を買い取ってまいりました。過去には、フジテレビの「Newsイット!」にも「訳あり物件の買取業者」として取り上げられた実績もあります。

イットで紹介されました

地主との交渉も、弊社にすべてお任せください。あなたがスムーズに借地権を売却できるよう、全力を尽くしてサポートいたします

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なお、借地権を高額売却するコツは以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

借地権の3つの売却方法と99%高額で売却できる4つのテクニック
借地権の第三者への売却は可能です。この記事では、不動産の専門家が借地権の概要や売却方法を詳しく解説します。「借地権の売却相場はいくら?」「売却時に借地上の建物はどうする?」などの疑問にもお答えしています。

まとめ

借地権には、地主から「地代の値上げを要求される」「立ち退きを請求される」「建て替えを承諾してくれない」などのトラブルがつきものです。

また、毎月地代を支払う必要があるばかりか、契約更新時の更新料、建て替え時の承諾料など、ことあるごとに費用を負担しなければならないデメリットもあります

このような借地権にまつわるトラブルやデメリットから解放されたいなら、売却を検討するのも選択肢のひとつです

借地権を売却すれば、トラブルに巻き込まれることはありません。借地権の売却金額を元手に新居を購入するなど、新たな生活をスタートさせることも可能です。

ただし、トラブルの多い借地権を購入したいと考える方はほぼいないため、不動産仲介業者に依頼しても売却することは難しいでしょう。

そのため、借地権をスムーズに売却したいなら、専門の不動産買取業者に相談することをおすすめします

なお、当サイトを運営している弊社AlbaLink(アルバリンク)は、借地権の買取を専門としている不動産買取業者です。

借地権の買取実績が豊富な弊社なら、借地権をより適正価格で買い取ることが可能です。借地権を売却してトラブルから解放されたい方は、ぜひ弊社へお気軽にご相談ください

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「借地権トラブル」に関するよくある質問

借地権付きの建物に住んでいると、地主に対して地代を支払い続けなければなりません。また、家を建て替えたいと思っても、地主の承諾がなければできない点もデメリットです。建て替え時の承諾料、契約更新料などの費用を負担する必要があるところも問題点といえます。
借地権は売却が可能です。しかし、売却するには地主に承諾してもらわないといけません。地主の承諾がないと、借地権を売却できない点に注意が必要です。
借地権は相続の対象になります。地主の承諾も不要であり、借地権を相続したことを伝えれば十分です。また、借地権の相続に際して承諾料を支払う必要もありません。
監修者
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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