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古い家や古家付き土地は買取がベスト!おすすめ買取業者と売却方法を紹介

古い家や古家付き土地は買取がベスト!おすすめ買取業者と売却方法を紹介 訳あり不動産その他

古い家を手放したいけど、老朽化がひどい。こんな家、売却できる気がしない
たしかに古い家だけど、家族の思い出が詰まっているから少しでも高く買い取ってもらいたい

古い家の売却を検討し始めたとき、まずは街の不動産業者に相談し、売却活動を始めてもらう方が大半なのではないかと思います。

しかし、街の不動産業者の多くは、老朽化が著しい古家を、そのままの状態では売却できません(詳しい理由は記事内でお話します)。
そのため、多くの所有者は、古い家を手放せず、固定資産税の納入や管理の労力を負担し続けてしまっています。

しかし、専門の買取業者であれば、古い家もそのままの状態で買い取ってくれます。

ということで、記事内では、古い家の買取のプロの視点から、以下の内容を解説します。

このメディア(訳あり物件買取プロ)を運営している「株式会社AlbaLink」は、古い家に特化した専門の買取業者です。

「こんなに老朽化した家が本当に売れるの?」と心配な方も、ぜひ一度弊社にご相談ください。
豊富な買取実績を活かし、お客様が納得できる条件で売買契約することを、弊社はお約束いたします

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目次
  1. 古い家・古家付き土地の売却方法は買取or仲介
    1. 買取と仲介の仕組み
    2. 買取と仲介の違い
      1. 買手の違い
      2. 売買契約成立までの期間の違い
      3. 内覧の違い
      4. 解体やリフォームの違い
      5. 契約不適合責任の違い
      6. 売却金額の違い
    3. 買取と仲介の判断基準
      1. 仲介が適している古い家・古家付き土地の条件
      2. 買取が適している古い家・古家付き土地の条件
  2. 古い家は築古戸建て専門の買取業者への売却が最適な3つの理由
    1. 一般の買取業者には古い家を買い取れない
    2. 費用をかけずそのままの状態で売却できる
    3. 適正価格で買い取ってくれる
  3. 古い家・古家付き土地の買取に強いおすすめの買取業者5選
    1. 株式会社AlbaLink
      1. 弊社Albalinkの買取物件の平均築年数は43年
    2. 株式会社カチタス
    3. 株式会社リアルエステート
    4. 株式会社ネクスウィル(ワケガイ)
    5. 株式会社ネクサスプロパティマネジメント(ラクウル)
  4. 古い家を高額で買い取ってもらうための手順
    1. 専門の買取業者をピックアップする
    2. 査定を依頼する
    3. 担当者を比較する
      1. 発言に根拠はあるか
      2. 話の内容に矛盾がないか
      3. 社会人として常識があるか
    4. 買取金額の交渉
    5. 売買契約
  5. 古い家・古家付き土地を買い取ってもらう際の2つの注意点
    1. 独断でリフォームや解体をしない
    2. 税金の控除特例の適用期間内に売却する
      1. マイホームを売却した際の3,000万控除特例
      2. 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
  6. 古い家の買取以外の2つの処分方法
    1. 空き家バンクは利用者同士のトラブルが多い
    2. 相続土地国庫帰属法は適用条件が多すぎる
  7. 古い家を買取で売却せずに放置する3つのリスク
    1. 特定空き家に指定されて税金の負担が重くなる
    2. 老朽化が進んでさらに売却できなくなる
    3. 損害賠償を請求される恐れがある
  8. まとめ
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古い家・古家付き土地の売却方法は買取or仲介

ご存知の方も多いかと思いますが、古い家の売却方法は「買取」と「仲介」の2種類があります。

仲介と買取の違い

基本的に、古い家の最適な売却方法は「買取」です。

しかし、あなたが所有している古い家の条件によっては、仲介が適している可能性もあります。

あなたが所有している古い家が、買取と仲介、どちらに適しているか判断していただくために、まずはそれぞれの仕組みの違いから簡単に理解してください。

なお、築年数が古くまったく売れないからといって、売れ残っている状態を長期間放置するのはNGです。
家の売却でやってはいけないことは以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

家の売却でやってはいけないこと31選【損失は絶対回避!】
家の売却前にやってはいけない6つのこと 家の売却前にやってはいけないことを6つご紹介します。 スケジュールを立てずに売却活動を始める 必要書類を準備せずに不動産会社に売却活動を依頼する 売買契約書の内容を把握しな...

買取と仲介の仕組み

買取は、不動産買取業者が売主から直接不動産を買い取る仕組みです。

不動産買取業者

一方、仲介は、所有者から売却の依頼を受けた不動産仲介業者が、一般に広く物件情報を公開して買主を探し、売買契約成立を目指す仕組みです。

不動産仲介業者

このような仕組みの違いから、買取と仲介は他にも異なるポイントが多くあります。

買取と仲介の違い

あなたが所有している古い家の売却方法(仲介or買取)を判断するために、細かい違いを理解してください。

買手の違い

買取 仲介
買取業者 買主 一般の個人

買取の場合、買主は不動産買取業者で、買取目的は「事業用」です。

ここでいう「事業」とは、買い取った不動産をリフォーム等して再販し、買取金額と再販価格の差額で利益を出すことです。

一方、仲介の場合、買主は一般の個人で、個人の購入目的は「自身の居住用」です。

そのため、仲介で、一般の個人に向けて売却できるかどうかは「一般住宅としての需要があるか否か」に左右されます。

売買契約成立までの期間の違い

仲介と買取の売却スピードの違い

買取 仲介
数日~1週間前後 売買契約成立までの期間 平均3カ月~半年、もしくはそれ以上

買取の場合、仲介よりもスピーディーにあなたが所有する不動産を買い取ってもらえます。

前述の通り、買取は、空き家に特化した買取業者が売主から直接買い取る仕組みです。

そのため、売主が買取金額に納得さえできれば、すぐに売買契約が成立します。

一方、仲介の場合、売買契約成立までの期間が長期になることも珍しくありません。

仲介は、一般に向けて広く売却活動を行う仕組みです。

そのため、購入の意思がある買主が現れるのを待たなければなりません。

一般の買主が「住みたい」「買いたい」と思うような状態の良い不動産であっても、実際に売買契約成立に至るまでには、平均3カ月~半年の期間を要します。

立地や状態が悪く、一般住宅としての需要が低い不動産であれば、年単位で売れ残ったり、永遠に売却できないおそれもあります。

古い家は、まさに一般住宅として需要が低い不動産そのものです。

具体的な条件による一般住宅としての需要の有無は、「買取と仲介の判断基準」で詳しく解説しているので参考にしてください。

内覧の違い

買取 仲介
なし 内覧 一般の個人による内覧あり

仲介の場合、自身の住居を探している一般の買主は、購入前に不動産の内覧を希望します。

そのため、売主が自ら費用や労力をかけて、室内に残された家具や荷物を片付け、内覧の準備をしなければなりません。

買主は住居として購入を検討しているにもかかわらず、内覧の際に売主側の私物が残っていたら、新しい暮らしを前向きにイメージしにくくなり、購入を決断しにくくなってしまうからです。

一方、買取業者は、室内を片付けた状態での内覧は必要ありません。

むしろほとんどの買取業者は、家具や荷物の処分も引き受けたうえで買い取ってくれます。

家具や荷物の処分を業者に依頼した場合の費用は、1立方メートルあたり約1~3万円です。

平均的な中古住宅(30平方メートル)であれば、およそ30万以上かかってしまいます。

買取業者に直接売却すれば、売主には、処分費用の負担が一切かかりません。

弊社AlbaLinkは、古家や古家付き土地の買取に特化しており、室内に残された家具や荷物をそのままの状態で買い取ることが可能です。

あなたに片付けやリフォームの手間や費用を一切かけさせることなく、スピーディーな査定と高額買取を実現します。

他社の見積もりで処分費用を請求された方や、内覧準備が大変だと感じている方は、ぜひ一度弊社の無料査定をご利用ください。

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解体やリフォームの違い

買取 仲介
不要 解体やリフォーム 仲介業者に勧められることもある

仲介の場合、「売却するには、解体/リフォームをした方がいい」と、仲介業者が売主に勧めることがあります。

前述の通り、仲介業者は、住居を探している一般の個人に向けて売却活動を行います。

そのため、売主が自らリフォームや解体の費用を負担し、買主に「住みたい!」と思わせる状態にしてくれた方が売れやすくなるのです。

一方、買取であれば、売主が費用を負担してリフォームや解体を行う必要はありません。

なぜなら、買取業者は、自分たちの手で再生して商品化する前提で買い取るからです。

買取業者の再生手法は、再販後の活用目的によって異なるため、売主の独断で行ったリフォームや解体は、むしろほとんど無駄になってしまいます。

解体やリフォームについて、詳しくは記事内「独断でリフォームや解体をしない」をご覧ください。

契約不適合責任の違い

買取 仲介
なし 売主の契約不適合責任 あり

契約不適合責任とは、引き渡した不動産に契約書に記載されていない不具合が見つかったとき、売主が負うべき責任です。

契約不適合責任とは

例えば、売却した不動産にシロアリや雨漏りが見つかって、売主が買主から契約不適合責任を問われたとしましょう。

責任を問われた売主は、追完請求や減額請に応じて、責任を負わなければなりません。

追完請求
買主が売主に、購入した不動産の不具合を修補を請求したり、代わりとなる物を請求すること
減額請求
買主が売主に、購入代金の減額を請求すること

仲介の場合、売主は契約不適合責任を負う必要があります。

仲介での買主は一般の個人なので、消費者契約法8条により、売主の契約不適合責任は免責できないと定められているからです。

一方、買取では、ほとんどの買取業者が、売主の契約不適合責任を免責してくれます。

買主が不動産買取業者(宅建業者)であれば、売主の契約不適合責任を免責できると、宅地建物取引業法第40条に定められているからです。

参照元:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法第40条

買取業者は契約不適合責任が免責

大抵の場合、古い家には、売主が把握しきれない不具合が隠れています。

買取業者に直接売却すれば、不動産を引き渡した後に不具合が見つかっても、売主が責任を問われる心配はありません。

ただ、買取業者によっては、契約不適合責任を免責しないこともあるので、契約の際は必ず担当者に確認しましょう。

弊社は、もちろん契約不適合責任を一切免責したうえで買取を行っています。
古い家を売却したあとに何らかのトラブルに巻き込まれたくない方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください

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なお、古い家の売却時に売主が負うべき契約不適合責任について、以下の記事で詳しく解説しております。併せて参考にしてください。

不動産売買における契約不適合責任の教科書【弁護士監修の保存版】
契約不適合責任の要点をわかりやすく解説 契約不適合責任とは、売買取引の場面で、「契約の内容と目的物の数量や品質が適合しない時、売主に課せられる責任」を指します。 平たく言えば、引き渡したものが契約内容と異なる(契約不適合)と...

売却金額の違い

買取 仲介
市場相場より安価 売却金額 市場相場前後

買取での売却金額は、市場相場(仲介で売却した場合の金額)よりも、基本的には安価です。

前述の通り、買取業者は、再販目的で買取を行います。

そのため、再販にかかるためのリフォーム費用や人件費、再販後の会社の利益を、市場相場から差し引いた金額で買い取らなければなりません。

ちなみに、市場相場からどれくらいの金額が差し引かれるかは、買取業者ごとの再生方法や建物の状態によって大きく異なるので、一概には言えません。

確実な買取金額が知りたい場合は、買取業者に直接問い合わせ、査定を依頼してみるのが1番です。

弊社Albalinkは古い家の買取実績が豊富な専門の不動産買取業者です。
査定額だけ知りたい場合でも結構ですので、お気軽に下記無料買取査定フォームよりお問い合わせください。

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買取と仲介の判断基準

売却金額を除いては、買取の方が圧倒的にメリットが多いことを理解していただけたでしょうか。

ただ、売却金額は非常に重要な要素の1つなので、どちらを選ぶべきか迷ってしまう人も多いのではないかと思います。

買取と仲介で迷ったときの判断基準は「そのままの状態で、一般住宅として需要があるかどうか」です。
※需要を左右するポイントは、主に「建物の状態」と「立地」ですが、詳しい条件は記事内「仲介が適している古い家の条件」で後述します。

なぜなら、仲介は、売主と買主を結びつけるだけで、一般住宅として売りやすいようにリフォーム等をしてくれるわけではないからです。

当然、老朽化した古い家はそのままでは売りにくいですし、さらに立地が悪ければ、一般住宅として需要がないので、仲介で売れる可能性は低いでしょう。

一方、築古戸建て専門の買取業者は、古い家をリフォーム等で商品化して市場に売り出し、確実に再販します。

そのため、そのままでは一般住宅としての需要がない古い家も、専門の買取業者は確実に買い取れます。

仲介が適している古い家・古家付き土地の条件

仲介で売却するのが適しているのは、たとえ古くても、「建物の状態」や「立地」が良い不動産です。

まず、建物の状態は、大規模な修繕やリフォームをする必要がなく、一般の買主が「すぐに住みたい」と思えるなら、一般住宅として需要があります。

また、需要がある立地の条件は以下の通りです。

一般住宅として需要がある立地

  • 都市部
  • 最寄駅まで徒歩圏内
  • ブランド力があるエリア(鎌倉など)

立地条件が良ければ、たとえ建物が古くても「購入後に解体して新築を建てたい」と思う一般の買主もいます。

実際に、弊社が独自に行った「家の購入で優先したこと」に関するアンケート調査では、66.5%の人が「立地」と答えており、堂々の1位となっています。

家の購入で優先したことのダントツ1位は「立地」家の購入で優先したこと

引用元:家を購入する際に優先したことと妥協したこと

そのため、仲介業者に売却活動を依頼し、一般の個人に市場相場前後で売却できる可能性も十分にあります。

買取が適している古い家・古家付き土地の条件

買取業者に直接売却するのが適しているのは、「建物の状態」や「立地」が悪く、そのままの状態では一般住宅として需要がない不動産です。

具体的には、以下のような特徴を持つ古い家や古家付き土地は、買取に向いています。

建物の状態が悪い

  • 故障・劣化箇所が多く、住むために大規模なリフォームや修繕が必要
  • シロアリ被害や雨漏り、基礎部分の損傷など、構造上の欠陥がある
  • ゴミ屋敷状態で、室内・敷地内に大量のゴミが残されている
  • 旧耐震基準の建物で、耐震性に不安がある
  • 再建築不可物件(現在の建築基準法を満たしておらず、解体すると新築が建てられない土地に建つ家)
  • 特殊な間取り(極端に部屋数が多い8LDKなど、一般的な家族構成に合わない)

立地条件が悪い

  • 【都市部の場合】最寄り駅まで徒歩圏外
  • 【地方や郊外の場合】生活に必要な施設(商業施設、病院など)から離れている
  • 高低差のある傾斜地にあり、建築や再建に費用がかかる
  • 接道義務を満たしていない(建築基準法上の道路に2m以上接していない)
  • 周辺環境が悪い(騒音がひどい、嫌悪施設が近いなど)

古くて状態が悪いうえに、立地条件まで悪ければ、住人は生活するうえで不便なので、一般の買主は当然購入しません。

需要がない古い家を所有している方は、ぜひ弊社にお問い合わせください。

弊社は、条件が悪い古い家も購入の見込みがある顧客リストを豊富に持ち合わせています。
そのため、条件が悪い古い家も、確実に買い取りできます。

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なお、仲介と買取の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてお読みください。

仲介と買取の違いを日本一わかりやすく解説!あなたに最適な方法がわかる!
仲介と買取の違いをまとめた記事です。仕組み、売却の確実性、売却価格など各項目について両者を比較していき、メリットやデメリットについても理解していきます。また記事の後半では、仲介と買取はあなたにとってどちらが向いているかや両者の共通点、買取業者であるアルバリンクの買取事例などを紹介しています。
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古い家は築古戸建て専門の買取業者への売却が最適な3つの理由

不動産買取業者はたくさん存在しており、一言で「買取業者」と言っても、それぞれ買い取る不動産の分野に、得意・不得意があります。

古い家の買取は、築古戸建て専門の買取業者に直接売却しましょう。

ここでは、築古戸建て専門の買取業者に売却するべき3つの理由を解説します。

一般の買取業者には古い家を買い取れない

多くの不動産買取業者は、買い取った古い家や訳あり不動産を再生し、商品化するノウハウや再販ルートを持っていません。

そのため、以下のような理由から、古い家の買取をためらったり、断ったりするケースがほとんどです。

  • 商品化のノウハウがない:一般の買取業者は、状態の悪い家を人が住める状態に再生するためのリフォーム技術や部材の知識、協力業者とのつながりを持っていない
  • 再販ルートがない:最低限再生した古い家を再販できる顧客リストや販売チャネルがなければ、買い取った不動産が赤字在庫となってしまう

もし、たまたま買い取ってもらえたとしても、再販ルートが確立できていない一般の買取業者は、高額な買取金額を提示できません。

一方、弊社、株式会社AlbaLink(アルバリンク)のような古い家や訳あり不動産の専門業者は、購入の見込みがある顧客リストを豊富に持っており、確実に再販できる自信があるため、一般の買取業者より強気で高額な買取金額を提示できます。

費用をかけずそのままの状態で売却できる

古い家を売却する際、「リフォームや解体が必要かな」「残っている家具や荷物を処分しないと…」と考える方もいるでしょう。

ところが、専門の買取業者であれば、これらの手間や費用をかけずに、そのままの状態で売却できます。

一般の個人が買主となる仲介の場合、買主は居住目的で内覧するため、売主が費用と労力をかけて室内を片付ける必要があります。

家具や荷物の処分費用は、残置物の量によって大きく異なりますが、一般的な家庭の家財一式を処分する場合、数十万円から100万円以上かかるケースも珍しくありません。

買取業者に直接売却すれば、室内の残置物や家財道具の処分も引き受けた上で買い取ってくれることが殆どのため、処分費用が一切かからないのは大きなメリットです。

また、「売却前にリフォームや解体をした方が高く売れるのでは?」と思われるかもしれませんが、まったく不要です。

買取業者は、自分たちの手で再生して商品化することを前提としているため、高額をかけて行ったリフォームや解体がかえって無駄になってしまうケースも多いのです。

適正価格で買い取ってくれる

買取での売却金額は、仲介での市場相場より安価になるのが一般的です。

これは、買取業者が再販にかかるリフォーム費用、人件費、会社の利益を市場相場から差し引いて買い取るためです。

しかし、古い家の買取に特化した専門業者であれば、独自のノウハウがあるため、古い家でも適正価格で買い取ってもらえる可能性が高いです。

たとえば、弊社、株式会社Albalink(アルバリンク)は、古い家をすべてリフォームするのではなく、「直さなくてよい箇所」を見極める目利きに長けています。

不動産の用途や再販先を柔軟に変え、的確なリフォームを施すことで、商品化コストを圧縮し、高額買取に踏み切っています。

他社で「買取を断られた」「査定額が安価だった」という方は、ぜひ弊社株式会社Albalink(アルバリンク)にご相談ください。

訳あり物件のプロが、古い家をできる限り高く買い取れるよう全力で対応いたします。
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古い家・古家付き土地の買取に強いおすすめの買取業者5選

古い家に特化した、おすすめの買取業者を5社ご紹介します。

株式会社AlbaLink


このメディア(訳ありプロ)を運営する株式会社AlbaLinkは、古い家に特化した専門の買取業者です。

独自の再生手法と豊富な再販ルートをフルに活かし、他社では断られてしまうような古い家も、スピーディーな買取が可能です。
過去にはフジテレビの「newsイット!」にも、訳あり物件専門の買取業者として紹介されました。

イットで紹介されました

手前味噌ですが、古い家や訳あり不動産の買取にここまで特化し、さらに全国展開している買取業者は滅多にありません。

以下のように、実際に弊社をご利用いただいたお客様からも、ありがたいことに高評価をいただけております。

買取金額や営業担当者の対応も含め、弊社にお問い合わせいただいたお客様には、絶対に後悔させません。

査定を依頼する買取業者の候補の1つとして、ぜひ弊社もピックアップしてください

会社名 株式会社 Alba Link
本社所在地  東京都江東区木場2丁目17-16 BESIDE KIBA 3階
営業時間 10:00~19:00
創業 2011年
宅建番号 国土交通大臣(1)第10112号
公式HP https://wakearipro.com/
買取実績はこちら

弊社Albalinkの買取物件の平均築年数は43年

古い家とは、一般的には築20年以上の不動産を指します。

当サイトを運営する弊社Albalinkは、全国の問題を抱えた訳あり物件を買い取っており、買取物件の平均築年数は43年です(2020年〜2023年時点の実績)
平均にして築43年であるため、築50年以上の古い家もこれまで数多く買い取ってまいりました。

しかし、市場で安価に取引されやすい古い家を安く仕入れているわけではありません。
どのような不動産に対しても、価値を見出し、できる限りの高額買取に対応しております。

なぜ、市場では売れない古い家を数多く、かつ高値で買い取れているかというと、弊社には独自の商品化ノウハウがあるためです。

リフォームを例に挙げると、「直さなくてよい箇所」の目利きが上手です。
というのも、古い家をすべてリフォームすると商品化コストが膨大になり、適正価格での買取が難しくなります。

不動産の用途・再販先を柔軟に変え、的確なリフォームを施せるからこそ、商品化コストを圧縮した高額買取に踏み切れるのだと自負しております。

買取価格の違い

そのため、他社で「買取を断られた」「査定額が安価だった」という方は、弊社AlbaLinkの無料査定をお申し込みください。
訳あり物件のプロが、古い家をできる限り高く買い取れるよう全力で対応いたします。
無料査定は365日受付中ですので、お気軽にお問い合わせください。

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アルバリンクがどのような買取業者なのか詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

アルバリンクは怪しい?口コミや評判は?利用すべきケースを解説!
訳あり物件を専門に買取を行っている株式会社AlbaLink(アルバリンク)を検索すると、検索結果には「怪しい」と出てきます。そこで今回は、アルバリンクがどのような会社でどのような実績があるのかを紹介します。

株式会社カチタス


株式会社カチタスは、買取実績6万戸を誇る、中古住宅専門の買取業者です。

買い取った不動産に価値を足す(カチタス)ことに拘り、きちんとリフォームしたうえで再販してくれます。

そのため、古い家の再生ノウハウを豊富に持ち合わせているので、古い家をそのままの状態で確実に買い取ってもらいたい方におすすめです。

ただ、古い家の中でも、比較的条件が良い家(駐車場スペースがある、特別な欠陥がない等)の買取を専門としています。

そのため、買取を断られてしまうこともあるようです。

会社名 株式会社 カチタス
本社所在地 群馬県桐生市美原町4番2号
営業時間 9時~18時 第1・第3・第5火曜、および毎週水曜定休
創業 1978年9月1日
宅建番号 国土交通大臣(06)第005475号
公式HP https://katitas.jp/
買取実績はこちら

株式会社リアルエステート


株式会社リアルエステートは、古民家の買取に特化した買取業者です。

古民家の再生ノウハウを豊富に持ち合わせているので、他社で古民家の買取を断られた方におすすめです。

ただ、古民家とは、ただの築古戸建てではなく、利用する人が伝統や趣を感じられるような風情がある古い家屋を指します。

そのため、ただ老朽化が進んでいる一般的な戸建ての買取に特化しているわけではありません。

会社名 株式会社 リアルエステート
本社所在地  大阪府大阪市中央区本町2丁目6番10号 本町センタービル7階
営業時間 9時~18時(土日祝も受付中)
創業 2011年11月
宅建番号 国土交通大臣(2)第9195号
公式HP https://re-estate.co.jp/akiya-kaitori/
買取実績はこちら

なお、以下の記事でも空き家を高額買い取りしてくれる専門の買取業者を30社ご紹介しています。
併せて参考にしてください。

あなたの状況に合わせた空き家買取業者を紹介!選び方や買取相場も解説
空き家は専門の不動産買取業者に買い取ってもらう方法がもっとも簡単かつスムーズです。本記事では空き家の売却方法・全国の空き家買取業者40社・高額売却する方法などを解説します。

株式会社ネクスウィル(ワケガイ)

ワケガイ

ワケガイを運営する株式会社ネクスウィルは、共有持分や再建築不可物件、借地・底地、空き家・ゴミ屋敷、事故物件など、幅広い「訳あり物件」の買取に特化しています。

全国の様々な物件に対応する豊富な買取実績を持ち、物件の状態を問わず、現状のままでの買取が可能です。
また、最短3日で現金化できるスピーディーな対応も特徴です。

会社名 株式会社ネクスウィル(ワケガイ)
本社所在地 東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ10F
営業時間 9:00~18:00
創業 2019年1月
宅建番号 国土交通大臣(1)第10481号
公式HP https://wakegai.jp/

買取実績はこちら

株式会社ネクサスプロパティマネジメント(ラクウル)

ラクウル

ラクウルは、古家・中古戸建の買取専門として、株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営するサービスです。

築年数が古い戸建てや、リフォームが必要な物件でも、独自の査定基準と豊富なノウハウで適正価格での買取を可能にしています。

物件の状況を問わず、現状のままでの買取に対応しており、残置物の処分なども含めて売主の負担を軽減します。

全国対応で、無料査定も受け付けています。

会社名 株式会社ネクサスプロパティマネジメント(ラクウル)
本社所在地 東京都渋谷区渋谷3-26-16 第5叶ビル2階
営業時間 9:00~18:00(平日)
創業 2018年3月
宅建番号 東京都知事(1)第103328号
公式HP https://raku-uru.org/
買取実績はこちら
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古い家を高額で買い取ってもらうための手順

古い家をできるだけ高額で買い取ってもらうためには、以下5つの手順で進めることをおすすめします。

ちなみに、買い取ってもらう家が相続したものであれば、下記の流れに入る前に、相続登記を済ませましょう。

相続登記とは?原則として、不動産の売却は、登記簿上の所有者しか行うことはできないからです。

具体的な相続の手続きの流れは、こちらの記事を参考にしてください。

実家を相続したらどうする!?相続の流れや手続きを完全解説!
実家を相続する際に1番重要なのは「相続前に実家の活用方法を決める」ことです。本記事では、実家を相続する一連の流れ・相続手続きの段階ごとの注意点・相続後の実家の活用方法・相続にかかる税金や費用について解説します。

では、相続登記後の、実際の買取の流れを解説していきます。

専門の買取業者をピックアップする

はじめに、専門の買取業者を複数ピックアップしましょう。

古い家は築古戸建て専門の買取業者への売却が最適な3つの理由」で解説したように、古い家専門の買取業者の方が買取金額が高額になる可能性が高いからです。

会社のHPやGoogleの口コミを見て、古い家の買取実績が豊富であるかを確かめてください。

弊社が独自に行った「不動産会社の情報を調べる手段」のアンケート調査でも、46.4%の人が「ネットや知人の口コミ」を参考にすると答えています。

不動産会社を調べるとき、46.4%の人が「ネットや知人の口コミ」を参考にしている不動産会社の情報を調べる手段

引用元:不動産会社を利用するときに重視することランキング

もちろん弊社も、古い家の買取実績を豊富に持ち合わせています。

株式会社AlbaLinkの買取実績は、こちらからご覧ください。

査定を依頼する

ピックアップした複数の買取業者に直接査定を依頼し、金額を比較しましょう。

買取業者によって再販にかかる経費は異なるので、それに伴い、買取業者ごとの査定金額にも差が出ます。

一般の買取業者 専門の買取業者

なるべく経費をかけずに再生するノウハウや、確実な再販ルートを持っている買取業者であれば、提示される査定金額は比較的高額になる傾向があります。

反対に、再生や再販に多くのコストを割かなければならない買取業者の査定金額は安価になりがちです。

複数の買取業者に直接問い合わせれば、それぞれの正確な査定金額がわかるため、じっくりと比較検討することをおすすめします。

弊社、株式会社Albalink(アルバリンク)は、築古戸建てや訳あり物件の買取に特化しており、独自のノウハウで再生コストを抑え、高額買取を実現しています。

他社で低い査定額を提示された物件や、売却を断られた物件でも、ぜひ一度弊社の無料査定をご利用ください。

お客様の古い家・古家付き土地に眠る価値を見つけ出し、最大限の価格で買い取れるよう尽力いたします。
強引な営業は一切ありませんので、ご安心ください。

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担当者を比較する

査定価格に続いて、買取業者ごとの営業担当者を比較します。

残念ですが、契約直前に買取金額を下げてくる等、悪質な買取業者がいるのも事実です。

そのため、営業担当者の態度や発言をしっかりと比較し、1番信頼できる買取業者を見極めることが重要です。

具体的には、担当者の以下の項目に注視しましょう。

発言に根拠はあるか

プロとして、根拠を持って発言してくれるかチェックしましょう。

具体的には、提示された査定価格の根拠を質問し、納得できる答えが得られるか確かめてください。

信頼できる担当者は査定額に根拠がある

不動産知識がない売主にもわかりやすく、嚙み砕いて根拠を説明してくれる買取業者は、信頼できると言えるでしょう。

話の内容に矛盾がないか

話の内容に矛盾がないか注視しましょう。

例えば、「買取後は解体する」と言っているにもかかわらず、壁の凹みや雨漏りなど、建物の状態を理由に査定価格を下げてくれば、話が矛盾していると言えます。

担当者とは何度も話をすることになるので、担当者の話の内容はメモをとり、話の矛盾に気がつけるようにしましょう。

社会人として常識があるか

営業担当者に、社会人としての常識があるかチェックしましょう。

社会人として常識がない営業担当は、後々トラブルを起こすケースが非常に多いからです。

具体的には、身だしなみが整っているか、言葉遣いは適切か等に注意してください。

また、数日経っても折り返しのメールや電話をくれない担当者は、信頼できるとは言えません。

買取金額の交渉

査定価格と担当者を比較したら、実際の買取金額の交渉を行います。

とはいっても、1番信頼できる買取業者が、1番高額な査定価格を提示してくれた場合は、迷わずその買取業者に売却してください。

買取金額の交渉が必要なのは、1番信頼できる買取業者と、1番高額な査定価格を提示してくれた買取業者が異なるときです。

その場合は、前者に1番高額な査定価格を提示し、買取金額の交渉をしてください。

誠実な営業担当者であれば、売主が希望した買取金額に近づくよう、上席に掛け合ったり、できる限りの努力をしてくれるでしょう。

売主が希望する金額に沿えない場合は、理由を教えてくれるはずです。

売買契約

買取金額の交渉が終わったら、買取業者と直接売買契約を結びます。

交渉の結果、1番信頼できる買取業者の買取金額が、他社が提示した1番高額な買取金額に届かなくても、最終的には信頼できる方の買取業者と契約することをおすすめします。

あまり信頼できない買取業者と契約し、契約の直前に買取金額を変更されてしまったら、本末転倒だからです。

ちなみに、査定依頼から売買契約までの期間は、数日~数週間が目安です。

弊社、株式会社Albalink(アルバリンク)は、お客様との信頼関係を第一に考え、査定から契約まで一貫して透明性の高い対応を心がけています。
提示した査定額からの不当な減額は一切行いません。

また、迅速な買取プロセスでお客様が早く古い家を手放せるよう、誠実に対応いたします。

古い家や古家付き土地の売却は、ぜひ信頼と実績のある弊社にご相談ください。

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古い家・古家付き土地を買い取ってもらう際の2つの注意点

古い家を買い取ってもらう際には、以下2つの注意点に気をつけましょう。

それぞれの注意点について解説します。

独断でリフォームや解体をしない

あまりに老朽化が進んでいると「買取前にリフォームや解体をしておいた方が、高く買い取ってもらえるでは?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、売主の独断による買取前の解体やリフォームはNGです。

買取業者の再販方法によって、解体やリフォームの必要性や手法は異なるため、売主の独断で行われた工事は、大抵の場合、無駄になってしまうからです。

また、平均的な中古住宅(30坪)の解体費用の相場は、木造であればおよそ120万円、RC(鉄筋コンクリート造)であれば、210万円です。

ですから、解体する前に買取業者にそのまま売る場合と、解体した場合の買取価格を確認しましょう。
解体しても買取価格が変わらない場合は、そのまま売却すべきです。

なお、弊社AlbaLinkでは古い家でもリフォームして再販するノウハウが豊富にあるため、そのままでも高額買取が可能です。

解体する前に、ぜひ一度弊社の無料買取査定をご利用ください(査定依頼したからといって強引な勧誘などは一切しないため、ご安心ください)

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なお、売却前に古家の解体をおすすめしない理由は以下の記事でも詳しく解説しています。売却前にぜひご一読ください。

更地にして売る?古家付きで売る?メリット・デメリットを徹底紹介!
更地にして売るメリット・デメリット 古家を売る方法には「建物を解体し更地にしてから売却」「古家付き土地として売却」の2通りがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。 なお、古家と中古物件の違いの明確な定義はありません...

税金の控除特例の適用期間内に売却する

不動産を売却して利益(譲渡所得)が発生すると、売主には譲渡所得税が課されます。

譲渡所得税
譲渡所得=売却価格ー(取得費+譲渡費用+減価償却費)
譲渡所得×税率=譲渡所得税

税率は不動産の所有期間によって以下のように異なります。

所有期間 所得税・
復興特別所得税
住民税
5年超(長期譲渡所得) 15.315% 5% 20.315%
5年以下(短期譲渡所得) 30.63% 9% 39.63%

参照元:国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

たとえば、古い家の所有期間が10年、売却価格が3,000万円、取得費が2,000万円、譲渡費用が100万円、減価償却費が300万円の場合に課される譲渡所得税は以下の通りです。

 「{売却価格ー(取得費+譲渡費用+減価償却費)}×税率」の計算式より、
譲渡所得税={3,000万円-(2,000万円+100万円+300万円)}×20.315%=121万8,900円

このように、不動産を売却した際に課される譲渡所得税は数百万円以上にのぼるケースは少なくありません

また、古い家を購入したときの取得費がわからないときは、売却金額の5%相当で計算します。

参照元:国税庁「No.3258 取得費が分からないとき

つまり上記のケースでは、以下の金額を取得費に算入できるということです。

 取得費=3,000万円×5%=150万円

取得費がわからない場合の譲渡所得税を計算してみましょう。
条件は上記のケース同様、所有期間10年、売却金額3,000万円、譲渡費用100万円、減価償却費300万円とします。

 「{売却価格ー(取得費+譲渡費用+減価償却費)}×税率」の計算式より、
譲渡所得税={3,000万円-(150万円+100万円+300万円)}×20.315%=497万7,175円

古い家の購入時の取得費がわからないと、譲渡所得税が高額になりかねない点に注意が必要です。

ただし、不動産の譲渡所得税には非常に大きな控除特例があります。
特例が適用されれば、売主の税負担は大幅に軽減される、もしくはゼロになるので有効に活用しましょう。

しかし、特例には適用期間があるので注意してください。

以下では、古い家を売却した際に適用される可能性がある、大きな控除特例を2つご紹介します。

マイホームを売却した際の3,000万控除特例

「マイホームを売却した際の3,000万控除特例」が適用されれば、譲渡所得から3,000万円が控除され、結果的に税負担が大幅に軽減、もしくはゼロになります

もしこの特例を適用できると、上記の事例では譲渡所得税が発生しません。

譲渡所得税={3,000万円-(150万円+100万円+300万円)-3,000万円控除}×20.315%=0円

自身のマイホームを売却する際に利用できる特例ですが、今は住んでいない古い家の譲渡所得にも適用できます。

ただ、その場合は「住まなくなってから3年が経過する日の属する年の12月31日まで」に売却しなければなりません。

控除の適用条件は他にもありますので、詳しくは国税庁HPをご覧ください。

参照元:国税庁HP「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が適用されれば、譲渡所得から3,000万円が控除され、結果的に税負担が大幅に軽減、もしくはゼロになります。

相続したものの、一度も居住や利用していない家を売却する際に利用できます。

ただ、この特例を適用するなら「相続開始日から3年を経過する日が属する年の12月31日まで」に売却しなければなりません。

控除の適用条件は他にもありますので、詳細は国税庁HPをご覧ください。

参照元:国税庁HP「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

相続空き家の売却額から3000万円控除|条件と申請方法
通称「空き家特例」は、相続した空き家を売却すると、譲渡所得から3000万円控除される制度 相続で得た空き家を売却したとき、条件を満たせば譲渡所得税が3000万円控除されます。 この制度を「被相続人の居住用財産(空き家)に係る...
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古い家の買取以外の2つの処分方法

最後に、古い家の買取以外の処分方法「空き家バンク」と「相続土地国庫帰属法」をご紹介します。

ただし、これらはあまり現実的な処分方法ではないため、おすすめできません。

どうして現実的ではないのか、それぞれ簡単に解説していきます。

空き家バンクは利用者同士のトラブルが多い

空き家バンクとは、自治体が売主と買主を主にネット上でマッチングさせ、空き家の流通を促すための仕組みです。

空き家バンク

空き家バンクを利用する大きなメリットは、売買が成立した際に仲介手数料がかからない点です。
そのため、「多少時間がかかっても良いから、できるだけ費用を抑えて売却したい」と考える売主に向いているといえます。

また、自治体が運営しているため、比較的安価な物件が多い傾向にあり、移住を検討している個人や、DIYを楽しみたい買い手側にとっても魅力的な選択肢です。

しかし、空き家バンクの運営元である自治体は、不動産の知識を持ち合わせていません。

そのため、売却価格の交渉や売買契約の際は、売主と買主が直接やりとりをする必要があります。

不動産のプロが介入してくれるわけではないので、利用者同士のトラブルが後を絶たず、実際に売買契約成立に至るケースはごく稀なのです。

空き家バンクではなかなか買い手が見つからず、お困りではないでしょうか?

弊社、株式会社Albalink(アルバリンク)は、築古戸建てや古家付き土地の買取に特化した専門業者です。

弊社が複雑な交渉やトラブルのリスクなく、スピーディーかつ確実に買い取ることが可能なのは、お客様から直接物件を買い取る「買取」という形式をとっているためです。

一般の個人間売買では、価格交渉や契約条件でトラブルになるケースも少なくありませんが、弊社が買主となるため、そうしたリスクを排除できます。

また、専門業者として物件の状況を熟知しており、自社での再生・再販ノウハウがあるため、仲介のように買い手を探す必要がなく、迅速な対応が可能です。

空き家バンクで引き取り手が見つからなかった古い家・古家付き土地も、ぜひ一度弊社の無料査定をご利用ください。

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空き家バンクの実情については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

空き家バンクの実態と口コミを紹介!空き家を確実に売却する方法も紹介!
空き家の売却を考えている方へ向けて、空き家バンクの仕組みや利用するメリット・デメリットを解説します。この記事を読むと、空き家の売却に空き家バンクが適しているかどうかの判断がつくようになります。

相続土地国庫帰属法は適用条件が多すぎる

相続土地国庫帰属法とは、法務大臣の承認のもと、相続によって所有した不要な土地の所有権を、国に返せる(引き取ってもらえる)制度です。

相続土地国庫帰属法

この制度を利用するメリットは、管理が難しい、または利用予定のない土地を手放し、所有者としての負担や責任から解放される点にあります。

ちくに、遠方に住んでいて管理が困難な土地や、売却が難しい地方の土地などを相続してしまい、「もうこれ以上、土地の維持管理に費用や労力をかけたくない」と考えている人に向いている制度といえるでしょう。

引き取ってもらうための建物の解体費用は、売主が負担すると定められています。

ただし、引き取り対象となる土地の条件は非常に多く、ほとんどの土地が引き取りを承認されません。

高額な費用をかけて解体しても、国に引き取ってもらえなければ、解体費用が全額無駄になってしまいます。

さらに、所有者は、土地の審査手数料の支払いや、実際に引き取ってもらう場合の管理費(およそ数十万円)の納入をしなければなりません。

相続土地国庫帰属法は、実用的な制度ではないうえ、利用者の金銭的負担も大きいので、わざわざ利用する意味がありません。

参照元:法務省「相続土地国庫帰属制度について」

弊社、株式会社Albalink(アルバリンク)は、築古戸建てや古家付き土地の買取に特化しており、建物の解体費用を売主様が負担することなく、そのままの状態で高額買取が可能です。

相続土地国庫帰属法のように、費用や手間がかかるうえに承認されないリスクを抱える必要はありません。

複雑な手続きや審査に悩むことなく、スピーディーに現金化できますので、ぜひ一度弊社の無料査定をご利用ください。

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なお、相続土地国庫帰属法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

いらない土地を国へ返す!国庫帰属制度は本当に使えるのか徹底解説!
不要な土地を国に帰属できる制度「相続土地国庫帰属法」には多くの要件があり、実際に適用できるケースは多くありません。また、100万円近い高額な費用や1年以上の長い期間を要する点がデメリットです。記事では「相続土地国庫帰属法」の適用要件やメリット・デメリットを掘り下げて解説します。
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古い家を買取で売却せずに放置する3つのリスク

古い家を売却せずに放置しておくことは、様々なリスクを伴います。

ここでは、とくに注意すべき3つのリスクについて解説します。

特定空き家に指定されて税金の負担が重くなる

適切な管理がなされていない空き家は、自治体から「特定空き家」に指定されるリスクがあります。

特定空き家
倒壊の危険性がある、衛生上有害となる恐れがある、景観を損ねるなど、周囲に悪影響を及ぼす可能性のある空き家

特定空き家の定義

もし特定空き家に指定されると、これまで住宅用地に適用されていた固定資産税の軽減措置が解除され、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がってしまう可能性があります。

さらに、自治体から改善のための指導や勧告、命令が出されることになり、それでも状況が改善されない場合には、最終的に行政代執行として自治体が強制的に解体などの措置を行われます。
行政代執行により高額な解体費用を請求される行政代執行にかかった費用は全額所有者に請求されるため、大きな経済的負担を強いられることになるでしょう。

実際に、千葉の柏市では行政代執行の費用1,040万円が請求された事例もあります。

千葉行政代執行

引用元:国土交通省「地方公共団体の空き家対策の取組事例2」

特定空き家に指定される前に、早めの対策を検討することが重要です。

老朽化が進んでさらに売却できなくなる

人が住まなくなった家は、驚くほど速いスピードで老朽化が進んでしまいます。
これは、定期的な空気の入れ替えや水回りの使用がなくなるため、湿気がこもり、カビや木材の腐食が発生しやすくなるのが主な原因です。

さらに、シロアリなどの害虫被害も進行し、建物の構造自体に深刻なダメージを与えるケースも少なくありません。

建物の劣化が進行してボロボロの状態になってしまうと、買い手を見つけるのは極めて困難です。

買主からすれば、老朽化の進んだ家は多額のリフォーム費用が必要となるだけでなく、見えない部分の補修費用まで懸念されるため、購入へのハードルが大幅に上がります。

その結果、買い叩かれるか、最悪の場合、どの買主からも見向きもされずに売却自体が不可能になる恐れが大きくなるでしょう。

売れる見込みのない家は、単に負の資産として残り続けるだけになってしまうのです。

損害賠償を請求される恐れがある

管理されていない古い家を放置することは、近隣住民に被害を与えるリスクもはらんでいます。

  • 害虫・害獣の発生: 放置された家屋は、ネズミやゴキブリ、ハチなどの害虫・害獣の温床となる
  • 家屋の倒壊・部材の飛散: 老朽化が進んだ家屋は、地震や台風などの自然災害によって倒壊したり、屋根材や外壁材が飛散したりする
  • 放火・不法侵入: 管理が行き届いていない空き家は、放火の標的になったり、不法侵入の被害に遭ったりする

これらの被害が発生した場合、所有者が損害賠償責任を負うことになります。

参照元:日本住宅総合センター

空き家が倒壊し、隣家の住人3人が死亡するような最悪のケースでは、建物の損害に加えて人身損害を含め、合計で2億円を超える責任額が発生する可能性も指摘されています。

予期せぬ高額な賠償金を請求される事態を避けるためにも、古い家を放置することは絶対に避けるべきです。

このように、古い家を所有し続ける限り、多額の賠償リスクや近隣トラブルは避けられません。

しかし、ご安心ください。

弊社、株式会社Albalink(アルバリンク)は、築古戸建てや古家付き土地の買取を専門としています。

老朽化した物件の再生ノウハウや豊富な再販ルートを確立しており、これらのリスクを売主様に負わせることなく、そのままの状態で高額買取が可能です。

あなたが責任から解放され、安心して古い家を手放せるよう、スピーディーかつ確実にサポートいたします。

まずは無料査定で、お気軽にご相談ください。

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まとめ

古い家の売却方法(仲介・買取)や、おすすめの買取業者、古い家を買い取ってもらう流れなどを解説しました。

古い家は、一般住宅としての需要がないため、仲介で売却活動をしてもなかなか売買契約成立に至りません。

「一体いつ売れるんだろう」と不安になるかもしれませんが、古い家専門の買取業者に相談すれば、確実に買い取ってもらえます。

ちなみに、古い家をより高額で買い取ってもらうためには、買取業者選びが非常に重要です。

記事内で紹介した買取の手順を参考に、より良い条件で買い取ってくれる買取業者を選んでください。

弊社は、古い家や訳あり不動産に特化した専門の買取業者です。

他の買取業者に断られてしまった方も、ぜひ一度弊社にご相談ください。

>>【古くて売れない家も高額売却!】無料で買取査定を依頼する

不動産業者の選び方のポイントについては、ひがの製菓相続した不動産を売却する際の不動産業者の選び方とは?も参考にしてみてください。

「古い家 買取」のよくある質問

ボロい家に最適な売却方法は「専門の買取業者に直接売却すること」です。その他には、解体して売却、古家付き土地として売却などの方法もありますが、解体費用がかかったり、一般の個人にはなかなか売れにくかったり、様々な問題があります。買取業者に直接売却すれば、解体費用をかけることなく、確実に売却できます。
一般的に古い家は、築20年以上と定義されています。というのも、一般住宅を探す買手に対する需要が、築20年を基準に著しく下がるからです。多くの買手が「自宅を購入するなら築20年以内」と希望するのです。
築100年の家を一般の個人に売却するのは難しいかもしれませんが、専門の買取業者であれば築100年以上の家も買い取ることができます。弊社AlbaLink(アルバリンク)は、古い家や訳あり不動産に強い専門の買取業者です。著しい老朽化や、シロアリ、雨漏りなどの欠陥を抱えていてももんだいありませんので、ぜひ一度弊社にご相談ください。古い家の買取はこちら
監修者
河田憲二
株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。同社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者です。同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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