株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
「どんな土地でも買います」と謳う業者は2種類
「どんな土地でも買います」と謳う業者には、大きく分けて以下の2種類があります。
土地売却を検討する際には、業者の実態を十分に調査し、信頼できる業者かどうかを見極めましょう。
不動産買取業者
不動産買取業者とは、自社で土地や建物を買い取り、再販や活用によって利益を得る専門業者です。
放置された土地や空き家にも価値を見出し適正価格で買い取ってくれるため、特に相続などで取得した不要な土地を手放したい方に重宝されています。
一般的な仲介とは異なり、買取業者は売主から直接物件を買い取るため、成約スピードが早く手間も少ないことが特徴です。
そして業者は買い取った不動産に建物の建築、リフォームなどを行った後、事業者や投資家などへ再販します。
買取価格は市場価格と比較するとやや低めになる傾向がありますが、仲介手数料や整地費用が不要で、契約不適合責任が免責されるなどのメリットもあります。
一般的な不動産取引形態である仲介と買取の違いは、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
原野商法などを利用する悪質業者
もう1種類の業者は、原野商法※などに代表される悪質業者で、言葉巧みに売主にとって不利益となる契約を結ばせる形態です。
実際にはほとんど価値のない山林や原野を「今後開発の予定がある」「将来値上がりする」などと嘘を言って、高額で売りつける悪質な商法のこと。
こうした業者は、「どんな土地でも買います」と言いながら、実際には無価値に近い土地を逆に買わせたり、調査・処分費用を請求して売却代金を支払わなかったりして、依頼者に大きな損害を与えます。
以下は実際の被害事例です。
【被害事例①】
「あなたの山林を買い取ります」と言うので話を聞き、「節税対策」のお金を支払ったところ別の原野を購入させられていた。
山林の代金は入金されていない。
【被害事例②】
「あなたの山林Aを買いたい人がいる」と言うので話を聞き、「調査費用と整地費用が必要」とのことで190万円を支払った。
その後、山林Aの代金も入金しないうちに「あなたの山林Bも買いたい人が現れたので、追加の調査費用80万円支払ってほしい」と言われ困っている。
参照元：政府広報オンライン『原野商法』再燃！「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意」
近年は過去の原野商法の被害者に「過去に購入した原野を買い取ります」と話を持ち掛けたり、直近で売却した人に「あなたは騙されています」と、さらなる契約を持ちかけるといったケースも報告されています。
過去の原野商法の顧客名簿が業者間に出回っている可能性も指摘されており、二次被害に遭うケースも少なくありません。
こうした業者に騙されないためには、事前に相場や契約内容を十分に理解し、少しでも怪しいと思ったらすぐに不動産や法律の専門家に相談しましょう。
悪質業者による詐欺事例は以下の記事でも詳しく解説しています。
悪質業者を見分けるチェックポイント
悪質業者かどうかを見極める際には、以下のポイントを確認してください。
- アポなし訪問や契約を急かす行為がある
- 営業電話がしつこい
- 契約のデメリットを説明しない
- 「宅地建物取引業」免許を持っていない
- 会社所在地が実在しない
- 過去の買取実績が不明（口コミや評判もない）
- 査定の根拠がはっきりしない
- 買取後の土地活用ビジョンを説明できない
契約書の様式が曖昧な業者や、「今すぐ契約すれば買取価格を〇万円上乗せします」と契約を急がせる業者は要注意です。
一方、口コミやレビューを確認し、ポジティブな評価が多く寄せられている会社なら信頼性の高い会社であることが一般的です。
複数業者に査定依頼をして価格や対応を比較するなど、時間をかけて精査してください。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、売れない土地をはじめとする訳あり物件専門の買取業者として、Googleの口コミでも多数の好意的な評価を頂いております。
また、不動産買取業者としては数少ない上場企業として社会的信用も得ていますので、信頼できる不動産業者に土地の買取を依頼したい方は、以下の無料査定からお気軽にご相談ください。
売れない土地を手放す7つの方法
売却したい土地の種類や形状、立地などによっては不動産会社からも取り扱いを断られ、売却が困難な場合があります。
しかし、どのような土地でも手放せる可能性はあるので諦めるのは早計です。
以下では、売れない土地を手放すための7つの方法をご紹介します。
売れない土地の手放し方は以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてください。
相続放棄する
まだ相続が発生していない段階なら相続放棄の選択も可能です。
相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることで、被相続人の権利や義務を一切承継しない意思表示ができます。
この方法を選べば、問題のある土地を含めすべての相続財産を受け取らずに済むため、固定資産税や管理費の負担から完全に解放されます。
ただし相続放棄では土地だけを放棄することはできず、預貯金などすべての相続財産を手放さなければなりません。
一度相続放棄をすると取り消しができないため、他の財産も含めて慎重に判断しましょう。
さらに、自分が相続放棄すると次の相続順位の者に相続権が移行する点にもご注意ください。
例えば、故人の長男と長女が相続放棄した場合、故人の兄弟や甥、姪に土地の固定資産税の支払通知書や借金の請求などが行く可能性があるということです。
後にトラブルになる恐れがあるので、相続放棄を検討する場合は事前に次の相続順位の人に連絡し、相談してください。
不動産マッチングサイトで無償譲渡(0円物件)に出す
有償で買い手が付かない負動産は、無償譲渡物件の不動産マッチング支援サイトを利用することも一つの手です。
以下のサイトやプラットフォームでは、狭小地や再建築不可物件、農地・山林など、一般の不動産市場では取り扱いが難しい物件でも気軽に掲載・閲覧できるため、幅広い層へのアプローチが可能です。
老朽化した空き家がある場合でも、無償譲渡であれば取得する側もハードルが下がるため、マッチングの可能性があるでしょう。
ただし基本的に専門家のサポートはないので（一部オプションでサポートあり）、譲渡契約書などの書類すべてを自身で不備なく作成しなければなりません。
また、譲り受ける側には贈与税や登記費用が発生する点を理解してもらう必要があります。
不動産の知識がない一般の方との直接取引となるため、トラブルを防止するためにも双方の認識の齟齬が無いように留意しましょう。
また、譲渡後に物件が未登記のまま放置された場合には、元の所有者が責任を問われる恐れもあります。
譲り受ける側のスケジュールや土地の使用目的も確認しておきましょう。
不動産マッチングサイトの特徴や注意点は、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。
空き家バンクに登録する
古い家屋がある場合は、空き家バンクに登録して買い手・借り手を探す方法もあります。
空き家バンクは全国の市区町村が提供する空き家・空き地のマッチングシステムです。
空き家問題の解決のために開設された公的支援制度のため、物件情報を無料で掲載でき、地元の人や移住希望者などに幅広くアピールできます。
不動産を活用する意欲のある移住者や事業者へ物件情報が届きやすい点がメリットです。
ただし、営利目的のサイトではないため、自治体による積極的な営業活動は期待できず、希望者がすぐに見つからない可能性があります。
サポート体制は自治体によっても異なりますが、基本的には案内や契約などもすべて自分たちで行わなければなりません。
購入希望者との直接交渉となる場合、不動産取引の知識がないとトラブルに発展するリスクもあるため、別途司法書士などに間に入ってもらうほうが安心です。
空き家バンクは土地をすぐに売却したい場合は即効性が期待できないため、あくまで情報を掲載する場と考え、他の方法も並行して進めましょう。
以下の記事ではいらない土地を無償譲渡するポイントと注意点を解説しているので、こちらも参考にしてください。
相続土地国庫帰属制度で国に返す
相続で取得した土地なら、相続土地国庫帰属制度で国に返す方法もあります。
相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈によって土地を取得した人が一定の要件を満たす場合に、土地を国に引き取ってもらえる制度です。
法務局の不動産登記部門に申請し、審査に通れば不要な土地を国へ返せます。
ただし土地の要件が以下のように厳しいことが難点です。
【審査に通りにくいケース（申請時点で却下）】
- 建物がある土地
- 担保権や使用収益権が設定されている土地
- 他人が利用する予定のある土地
- 土壌汚染されている土地
- 境界が不明瞭な土地など
【審査の結果引き取ることができない土地】
- 土地の管理・処分のために除去が必要な有体物が地下にある土地
- 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地など
基本的に「建物もない更地で、抵当権等の設定や争いがなく、境界が明らかになっている」場合にのみ利用できる制度と言えます。
加えて、制度の申請と受理後には以下の費用が必要です。
- 審査手数料：土地1筆当たり14,000円（申請を取り下げた場合や審査の結果却下・不承認となった場合でも返還されない）
- 負担金：10年分相当の土地の管理費用（20万円程度、地目や面積によって異なる）
上記の他、弁護士や司法書士にサポートを依頼する場合は報酬として10万円から50万円ほど必要になります。
費用をかけずに土地を処分したい場合には「専門の買取業者にそのまま売却」することがおすすめです。
自治体・隣地所有者へ寄付・売却を打診する
売れない土地は自治体や隣地所有者へ寄付・売却することも一つの手です。
自治体にとって公共の利用価値があれば、寄付を受け付けてもらえる可能性もあります。
例えば、新潟県新潟市では土地の寄付の受付窓口を設けており、以下の要件を満たした場合に受け付けてもらえます。
お受けするための要件
- 法定等に違反しないもの
- 行政の中立性、公平性等が確保できるもの
- 宗教的又は政治的団体からの寄附でないもの
- 将来に紛争や苦情が発生する恐れがないもの
- 将来に多額の維持管理費を要す恐れがないもの
- 市で管理することが不適当でないもの
- 新潟市公有財産規則第13条（注1）に規定する、取得前の措置が済んでいるもの
- 行政活用価値又は換価価値が見込まれるもの
- 農地にあっては、宅地への転用許可が受けられるもの
引用元：新潟市「土地の寄付について」
ただし、自治体が実際に土地を引き取ってくれるケースはほとんどありません。
引き取る自治体にとっては、固定資産税の税収が減る上に管理コストも発生し、何のメリットもないからです。
実際に自治体が土地の寄付を引き受けた数少ない事例を見てみましょう。
【東京都武蔵野市】
旧赤星邸の庭園の自然環境を継承するために、売却が検討されていた庭園を武蔵野市が受領し、登録有形文化財に指定した。
【東京都青梅市】
名誉市民である吉川英治氏の記念館を、市が運営者である公益財団法人より譲り受けた。
【千葉県柏市】
所有者から「災害避難所や子どもの遊び場所として使ってほしい」と寄贈の申し出があった約5,300㎡の土地を市が受領し、防災拠点及び公園として整備した。
参照元：武蔵野市「旧赤星邸(吉祥寺本町４丁目寄贈物件) 利活用検討に係る 庁内ワーキング報告書」
参照元：自治総研通巻556号「地方自治法上の負担付き寄附とその現代的展開」
参照元：千葉日報「『子ども遊び場、避難場所に』時価6億円 飯沼さんが柏市に土地を寄付」
上記のように、公共施設や公園、地域振興に活用できる土地、文化的資産などでなければ、自治体も引き取る理由がないでしょう。
一方で、土地の隣地の所有者なら土地を欲している可能性があります。
隣人にとっては土地を広げて自由に使えるメリットもあるため、一度売却や引取りを打診してみる価値はあるでしょう。
ただし、所有権移転登記費用（登録免許税）と司法書士報酬の合計で10万円から30万円ほどの費用がかかります。
また、寄付した側には所得税が、寄付された側には贈与税（無償譲渡の場合）が課されることもあるので、譲渡契約の前に双方の税務理解が不可欠です。
なお、いらない土地を自治体に引き取ってもらう際の手順は、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。
一括査定・仲介での売却に再挑戦する
一度売却に失敗した土地でも、条件を再設定して一括査定に出せば仲介で売却できる可能性があります。
以下のような方法で売り出し条件を変更し、再度売却にチャレンジしてみても良いでしょう。
- 売り出し価格の大幅な値下げ
- 測量による境界確定
- 建物がある場合は建物の解体・更地化
「無料でも土地を手放したい」と思うのであれば、価格を可能な限り下げることも一つの手です。
ただし、売り出し価格が安いと仲介業者の手数料も少額になるため、売却活動に注力してくれない可能性があります。
また、測量費用は数十万円、建物の解体費用は建物の規模によって100万～300万円（木造の場合）ほどかかります。
低価格の物件を売却するのに高額な費用を投じることは、合理的ではないでしょう。
さらに、売却が決まるまでの間も固定資産税や管理費の支払いが続きます。
すでに不動産業者から断られているような物件の場合、条件を変えても買い手が見つかる保証はなく、かけた費用と時間が無駄になる可能性が高いです。
必要な投資額をシミュレーションしてみて売却金額が見合わないようであれば、次項の専門の買取業者へ直接売却する方が賢明です。
専門の買取業者にそのまま売却する
売れない土地を処分するもう一つの方法は、専門の買取業者に直接売却することです。
不動産買取は、業者が物件を直接買い取る不動産の取引形態です。
専門の買取業者は物件を再生・活用するノウハウを持っているため、一般の不動産会社が取り扱わないような資産価値の低い土地でも買取が可能です。
例えば、以下のような物件でもそのままの状態で買い取ってもらえます。
- 残置物のある土地
- 古家が建っている土地
- 未登記のままになっている土地
また、仲介での売却と異なり買主を探す必要がないため、スピーディーに売却・現金化できることもメリットです。
さらに契約不適合責任が免責となる取引がほとんどのため、売却後のトラブルリスクも回避できます。
買取価格は市場相場より低くなる傾向がありますが、早期に手放すことで維持管理費などの長期的な損失を抑えられるため、トータルで得になることが一般的です。
当サイトを運営する弊社AlbaLink（アルバリンク）は、原野や山林、農地、古家付き土地など、全国の売れない土地を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
豊富な土地の活用ノウハウと独自の再販先を活かし、他社で断られた土地でもスムーズに買い取ることが可能です。
遠方や未登記物件の買取にも対応しておりますので、売れない土地を今すぐ手放したい方はお気軽にご相談ください。
カンタン1分査定
売れない土地を買取業者に売却するときの5つのポイント
売れない土地を売却する場合の買取業者選びは慎重に行いましょう。
買取業者の中には相場より大幅に安い価格を提示したり、後から契約内容を変更したりする悪質な業者もいるからです。
以下では、信頼できる買取業者を見極め、納得のいく取引を実現するための5つのポイントをご紹介します。
3社以上に査定依頼し相場を把握する
買取業者に土地を売却する際は、複数の業者（なるべく3社以上）に査定を依頼しましょう。
買取価格は業者によって数十万円から数百万円の差が出ることがあるため、1社しか査定を受けていないと提示された価格が適正かどうかわからず、相場より大幅に安く買い叩かれる恐れがあります。
同様に、極端に高い査定額を提示してきた業者も要注意です。
- 極端に安い価格を提示する業者：できるだけ安く仕入れて利益を出したい
- 極端に高い価格を提示する業者：成約のために相場よりも高い金額を提示し、契約時に価格を下げてくる
複数社に査定を依頼すれば平均値付近が適正な相場と判断できるため、不適切な金額の査定に惑わされずに済みます。
取引時のトラブルを避けるためにも複数の業者に査定を依頼し、適切な価格や売却条件を把握してください。
訳あり物件専門の買取業者である弊社AlbaLink（アルバリンク）では、豊富な買取実績に基づく適正な価格での査定を実施しております。
査定・相談したからといってしつこい営業などはいたしませんので、以下の無料査定からお気軽にお問い合わせください。
現地を確認して査定する業者を選ぶ
信頼できる買取価格を知るためには、必ず現地を訪問して査定する業者を選びましょう。
土地の買取査定には、机上査定と訪問査定の2種類があります。
机上査定は物件情報や相場データのみから算出する簡易的な査定方法であり、以下のような土地の状態は考慮されていないことが一般的です。
- 周辺環境
- 接道
- 隣地との境界線
- 埋没物の有無
- 傾斜や高低差
売れない土地は何らかの問題を抱えていることが多く、現地を見ずに査定する業者が正確な価格を把握することはまず不可能です。
結果として、実際に物件を見てから契約金額を下げてくる可能性があります。
一方、訪問査定では担当者が直接土地を訪問し、土地の状態を詳細に確認した上で買取価格を算出するため、契約時に価格が変更される心配がほとんどありません。
訪問査定を受ければ担当者の対応や専門知識のレベルも確認できるので、より安心して売却を依頼できます。
価格の根拠を提示させる
提示された買取価格については、必ずその根拠を担当者に説明してもらいましょう。
自分で調べた相場情報と大きく異なる査定額を提示された場合は、必ずその理由を質問してください。
相場とかけ離れた価格には、何らかの理由が存在するはずです。
査定額だけを提示して根拠の説明を避ける業者や、質問しても曖昧な回答しかしない業者は信頼できません。
「頑張ります」「高く買います」しか言わない業者も同様です。
買取価格は再販価格から修繕費用・測量費用・利益などを差し引いて算出するものであり、信頼できる業者は「なぜこの価格なのか」を具体的な数字を用いて説明できます。
さらに価格根拠を文書で提示してくれる業者は、口頭で説明するだけの業者よりも信頼性が高いといえます。
複数の業者から根拠を聞き、説明が論理的で信頼できる業者を選びましょう。
過去の訳あり物件買取実績で選ぶ
買取業者を選ぶ際は、過去の訳あり物件の買取実績を必ず確認しましょう。
実績豊富な業者は相場感が正確で、適正な価格で買い取ってくれる可能性が高くなります。
実績を確認する方法としては、担当者に直接過去の買取実績を聞くことと、ホームページを確認することがおすすめです。
ホームページでは以下のポイントをチェックしましょう。
- 買取サービスの詳細が記載されているか
- 過去の買取事例が載っているか
- 訳あり物件、売れにくい土地の買取について具体的な説明があるか
- 所有する土地のエリアの買取実績、類似する不動産の買取実績があるか
訳あり物件の買取実績が豊富な業者は、対応力があると判断して良いでしょう。
逆に買取実績が掲載されていない業者や、実績の詳細を教えてくれない業者は、買取後の再販ノウハウも不足している可能性があり、安く買い叩かれる恐れがあります。
また、業者によっても得意とする物件のタイプが異なる可能性があります。
山林・再建築不可・市街化調整区域など、自分の土地の条件に合った買取実績があるか確認しましょう。
契約不適合責任を免責にしてくれる業者を選ぶ
買取業者を選ぶ際は、契約不適合責任※を免責にしてくれる業者を選びましょう。
※契約不適合責任とは
契約不適合責任とは、引き渡した土地に契約内容と異なる欠陥が見つかった場合に、売主が買主に対して負う責任のこと。
具体的には補修や代金の減額、契約解除、損害賠償を求められる。
参照元：東京都「不動産取引の手引き」
契約不適合責任が免責になっていないと、売却後も土地の欠陥の責任を売主が負わなければなりません。
例えば「土地の売却後に地中から産業廃棄物が発見されたため、売主が撤去費用を請求される」といったことも起こり得ます。
仲介で土地を売却する場合は、一般の買主を相手に契約不適合責任を免責にすることはありません。
しかし、不動産のプロである買取業者が購入する場合は、物件の状態を把握した上で買い取るため、免責で取引することが一般的です。
但し、中には契約不適合責任を免責にしない業者もいるので、契約書の特約条項に「売主は一切の契約不適合責任を負わない」という文言があるか、必ず確認してください。
契約不適合責任を免責にしないと主張する買取業者や、免責の範囲を限定しようとする業者は避けた方が賢明です。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では、不動産鑑定士や土地家屋調査士などの専門家と連携して土地のリスクを適正に評価できるため、契約不適合責任を免責にて買取しております。
査定の根拠も明確に提示可能ですので、安心して土地の取引をしたい方は、以下の無料査定からお気軽にご相談ください。
売れない土地でも売却できるおすすめの買取業者3選
相続した田舎の土地や、他社で売却を断られた不動産をスムーズに手放すには、訳あり物件専門の買取業者がおすすめです。
これらの業者は、立地や建築条件が悪い土地、再建築ができない物件など、通常の不動産会社では扱わないような物件も積極的に買い取ってくれるからです。
訳あり物件の買取業者の中でも、売れない土地の買取に強い3社を紹介します。
株式会社AlbaLink（アルバリンク）
株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、全国47都道府県で訳あり不動産の買取・再販事業を行う東京プロマーケット上場企業です。
AlbaLinkの特徴は、運営サービス「訳あり物件買取プロ」 」などを通じ、未接道地や再建築不可物件、事故物件、共有持分、借地・底地といった一般の仲介では売却困難な物件を買い取れる点にあります。
年間相談件数3,000件の豊富な実績を活かして、最短3日で契約・最短数日で現金化できるスピーディーな対応も特徴的です。
AlbaLinkの強みを以下にまとめました。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は全国で売れない土地の買取に対応しております。
豊富な再販先を抱えている弊社では、訳あり物件のプロが売れない土地にも価値を見出し、適正な価格で買い取ることが可能です。
無料査定は24時間365日受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
| 企業名 | 株式会社AlbaLink（アルバリンク） |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（1）第10112号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 営業時間 | 10：00～19：00 |
| 電話番号 | 03-6458-8617 |
| 公式HP | https://albalink.co.jp/ |
株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、共有持分や相続など、権利関係が複雑な不動産の買取に特化した専門会社です。
共有名義の不動産で他の共有者との折り合いがつかない場合や、相続した底地を手放したいといった複雑な権利関係に対する解決策を提供しています。
クランピーリアルエステートの主な特徴は以下の通りです。
- 年間3,000件以上の豊富な相談実績：多様な条件で蓄積されたノウハウ
- 相続問題に特化：共有持分、底地、借地、空き家、再建築不可物件など、相続をきっかけに発生する複雑な不動産問題の解決に強み
- 士業連携によるサポート：全国1,500を超える弁護士、税理士、司法書士事務所との連携による法律・税務の専門的サポート
| 企業名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（1）第10446号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 営業時間 | 10：00～19：00 |
| 電話番号 | 03-6226-2566 |
| 公式HP | https://c-realestate.jp/ |
イエチカドットコム株式会社
イエチカドットコム株式会社は、不動産買取・再生を行っている会社で、空き家や再建築不可物件などの売却困難な古家付き物件にも積極的に対応しています。
他社で断られた物件にも対応し、再建築不可、未接道地、傾斜した建物、シロアリ被害、腐食、相続登記が済んでいない不動産なども買い取り対象としています。
最短3日で現金化（買取強化地域内）できるスピード対応も魅力です。
イエチカドットコム株式会社の主な特徴は以下の通りです。
- 全国対応型の査定・買取サービス：築30年以上の古い住宅や、仲介では買い手がつかない物件などの買取に対応
- 現状買取：現在の状態で買い取り、売主にリフォーム・解体費用がかからない
- 法律事務所を併設：相続不動産の登記手続き等を依頼可能
| 企業名 | イエチカドットコム株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地 |
| 登録免許番号 | 京都府知事（3）13060号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 営業時間 | 9：00～21：00 |
| 電話番号 | 東日本：0120-51-0005 西日本：0120-51-5000 九州：0120-51-5050 |
| 公式HP | https://www.iechika.com/ |
売れない土地を放置する4つのリスク
相続したものの利用価値が見いだせない土地や、仲介では買い手がつかない土地を「どうせ売れないから」と放置し続けると、以下のようなリスクが生じます。
経済的な負担だけでなく、法的責任や近隣トラブルに発展する恐れもあるため、活用する予定がないのであれば早急に手放しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では全国の不要な土地を積極的に高額買取しております。
相談・査定は無料で実施しておりますので、土地を今すぐ手放したい方は、以下からお気軽にお問い合わせください。
固定資産税や維持管理費がかかり続ける
売れない土地であっても、所有している限り固定資産税や都市計画税が毎年課税され、土地の維持管理費用もかかり続けます。
土地を所有しているだけで発生する費用は以下の通りです。
- 固定資産税・都市計画税：売却・処分しない限り毎年課税され続ける
- 草刈り・清掃費用：近隣に迷惑がかかるため年数回の手入れが必要
- 境界線の確認・管理費用：隣地との境界が曖昧にならないよう管理が必要
- 害虫・害獣対策費用：放置された土地は害虫や害獣の発生源となりやすい
特に遠方の土地の場合、ご自身で管理する事が難しく、業者に管理を依頼すれば別途費用がかかります（雑草処理の坪単価500～1,500円/1回、害獣駆除6万～30万円）。
土地を売却しない限り、これらの費用は半永久的に家計の負担となり続けてしまうでしょう。
不法投棄などで所有者責任を問われる
売れない土地を放置していると、不法投棄などで所有者に管理責任が問われる恐れがあります。
土地を適正に管理する責任はあくまで土地所有者にあるからです。
土地を放置すると以下のようなリスクが発生します。
【不法投棄】
- 人目に付かない空き地が不法投棄を招く
- 一回投棄されると次から次へと不法投棄を誘発する
【草木の繁茂】
- 雑草が伸び放題になると害虫や害獣（ねずみ、へび等）が発生する
- 伸びた木の枝が隣地の車や家屋を破損する
- 伸びた木が道路を塞ぎ交通の妨げとなる
- 倒木が交通事故を引き起こす
【悪臭の発生】
- 不法投棄物や住み着いた害獣から悪臭が発生し、生活環境を損ねる
不法投棄されたゴミの撤去費用は、犯人が特定できない限り土地所有者の負担となり、数万～数十万円の出費が発生する恐れがあります。
空き地の木や草、古家が原因で他者に被害を及ぼした場合は損害賠償請求の対象となります。
実際に、放置された山林の倒木により通行人が死亡する事故が起こり、遺族が市と土地所有者に対し6,000万円の損害賠償を請求する訴訟が発生しました（市が賠償した後、所有者が市に3,000万円支払う和解案が成立）。
参照元：RKK「8年前の倒木死亡事故 熊本市と土地所有者が賠償めぐり和解へ」
また、土地に家屋が残っている場合、老朽化による倒壊や火災によって第三者に損害を与え、多額の損害賠償請求を受ける恐れもあります。
管理を怠ると予期せぬ大きな出費や法的責任が発生するため、定期的な管理が難しい場合は早期売却を検討しましょう。
家屋が建っている場合は「特定空き家」に指定される
家屋が建っている土地を放置し、適切な管理が行われないと家屋が「特定空き家」に指定されるリスクがあります。
特定空き家とは管理の行き届かない空き家で、このまま放置すると安全面、衛生面、環境面で近隣住人に悪影響を与える恐れのあるものを指し、自治体の指導や命令の対象となります。
参照元：e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」
空き家がある土地を所有している場合、管理が行き届いていないと強制的に行政が介入する事態にもなりかねません。
「特定空き家」に指定された場合に起こることは以下の通りです。
- 固定資産税の優遇解除：住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる場合も
- 行政代執行：自治体からの改善命令に応じないと、最終的に自治体が強制的に解体などの措置（行政代執行）に出る
- 解体費用の請求：行政代執行にかかった費用は、土地の所有者に請求される
以下の事例では、解体費用を捻出できず空き家を放置していた所有者が行政代執行を受け、最終的に約400万円の解体費用を請求されるに至りました。
このような事態に陥る前に、活用する予定のない古家付き土地は早急に手放しましょう。
将来子どもに負担を残す
売れない土地を放置する事は、将来的に子どもに大きな負担を残すことにもつながります。
土地の所有者が亡くなった際に、所有権は相続人に引き継がれるからです。
子どもに土地を相続させた場合、以下の負担が子どもにのしかかります。
- 固定資産税・維持管理費の支払い
- 処分・売却の検討
- 相続登記などの煩雑な手続き
自分にとって売れない土地は子どもにとっても売れない土地であることに変わりはなく、負担となる可能性が高いです。
実際に弊社が実施した「親が亡くなったときに不安なこと」アンケートでも、「不動産の処分・管理」との回答が2位（158人/500人）にランクインしています。
子どもに余計な負担をかけないためにも、生前整理の一環として、所有者自身が元気なうちに売れない土地は処分してしまいましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）では全国の売れない土地を積極的に買い取っております。
他社で断られたような古家付き土地や狭小地、未接道地、農地・山林などにも対応可能ですので、今すぐ土地を手放したい方はお気軽にご相談ください。
まとめ
「どんな土地でも買います」という業者の中には優良な不動産買取業者もいる反面、悪質な原野商法などを行う業者が紛れ込んでいることも事実です。
売れない土地を処分したい焦って安易に業者を選ぶと、金銭トラブルや不要な土地の押し付け被害に巻き込まれる可能性があるため、慎重な判断が必要です。
とはいえ、使い道のない土地をこのまま放置すれば、固定資産税や管理費の負担、不法投棄などのリスクが増大します。
土地を保有するリスクは認識していて手を尽くしているのに、引き取り手が見つからないといった場合は、専門の買取業者へ直接売却することがおすすめです。
専門の買取業者の中でも、実績が豊富で査定根拠が明確な信頼できる業者を選びましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、訳あり物件や売却困難な土地の買取を専門とし、これまでに多数の実績を持つ業者です。
狭小地や再建築不可、古家付き土地、残置物がある物件など、他社で断られたケースでも対応可能です。
「売れない土地を早く、確実に手放したい」とお考えの方は、ぜひ弊社までご相談ください。
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