株式会社AlbaLinkは東京プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
売れない土地を買取業者に売却する3つのメリット
土地の売却方法には、仲介と買取の2種類があります。
仲介は不動産仲介業者を通じて一般の買い手に売却する方法、買取は専門の買取業者に直接買い取ってもらう方法です。
ここでは、売れない土地を買取業者に売却する以下3つのメリットを、仲介と比較しながら解説します。
売れない土地を買い取ってくれる買取業者を早く知りたい方は、「売れない土地でも売却できる買取業者3選」の章からお読みください。
なお、仲介と買取の違いは以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
短期間で現金化できる
売れない土地を専門の買取業者に売却するメリットのひとつは、短期間で現金化できる点です。
仲介では、不動産を売却するまでに3～6か月ほどの期間がかかるのが一般的です。
ただしこれは買い手からの需要がある場合の話であり、立地条件がよくないなどのケースでは1年以上の時間をかけても売れないこともあります。
それに対して、専門の買取業者には売れない土地でも活用して収益を上げられるようにする独自のノウハウがあります。
そのため、仲介では売れない土地でも、短期間で買い取ってもらうことが可能なのです。
売却費用がかからない
売れない土地の売却に際して、あなたが費用を負担しなくてもよい点も買取業者に売却するメリットです。
仲介で土地を売却するときには、以下の費用を売主が負担する必要があります。
| 費用名 | 費用の目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 数十万円～数百万円 |
| 測量費 （土地の境界が不明確の場合） |
40～50万円 |
| 水道引き込み工事費用 （水道管が劣化している場合） |
30～50万円 |
しかし、専門の買取業者に土地を売却するときには上記の費用は発生しません。
土地の売却にあたって数百万円ほどの経費を負担しなくてもよくなる点は、専門の買取業者に依頼する大きなメリットといえるでしょう。
契約不適合責任を免除してもらえる
土地の売却に際してあなたが負うべき契約不適合責任を免除してもらえる点も、専門の買取業者に依頼するメリットです。
契約不適合責任とは、仲介で土地を売却するときに売主が買主に対して負う責任を指します。
もし売買契約書には記載のない不具合や欠陥、具体的には地中から古井戸やがれきが見つかるなどの場合は、買主から損害賠償や契約の解除などを請求される恐れがあります。
しかし、専門の買取業者に売却するときには、あなたの契約不適合責任を免除してもらえることが一般的です。
そのため、「売れない土地を売却したい、土地の引き渡し後に何の責任も負いたくない」とお考えの方は、専門の買取業者への売却をおすすめします。
不動産売却時に売主が買主に負うべき契約不適合責任については、以下の記事で詳しく解説しています。
売れない土地を売却する買取業者選びの4つのポイント
冒頭でも簡単に解説しましたが、買取業者だからといって土地を買い取ってくれるとは限りません。
売れない土地をできる限り早く売却したいのなら、以下のポイントを踏まえたうえで買取業者を選別しましょう。
土地の買取実績は豊富かを確かめる
土地を売却する買取業者を選ぶうえでもっとも大事なのは、「土地の買取実績が豊富かどうか」です。
土地の買取実績が豊富な買取業者は、買い取った土地を活用して収益を上げられるノウハウを持っています。
そのため、一般的な買取業者よりも高値で買い取ってもらうことが可能です。
一方で、土地の買取に精通していない買取業者に依頼すると、活用ノウハウがないために安く買われてしまうか、買取自体を断られてしまいかねません。
売れない土地を少しでも高く売却したいのなら、土地の買取実績が豊富な買取業者に相談しましょう。
口コミはよいかを確認する
実際に利用した顧客からの口コミがよいかどうかも、買取業者を選別するうえでは大切な要素です。
具体的には、検索エンジンであるGoogleを使って買取業者の名前を検索すると、実際にその業者を使って不動産を買い取ってもらった方の口コミを確認できます。
口コミの数が多ければ多いほど、評価の信ぴょう性は高いといえるでしょう。
なお、弊社AlbaLink（アルバリンク）は全国の土地を積極的に買い取っている専門の買取業者であり、以下のようにGoogle口コミでも高評価をいただいております。
あなたのお悩みに寄り添って大切な土地を買い取らせていただきますので、売れない土地を売却したいとお考えの方はお気軽にご相談ください。
複数の買取業者の査定価格を比較する
土地の買取実績が豊富で、実際の利用者からの口コミもよい買取業者を複数ピックアップできたら、査定を依頼して査定価格を比較しましょう。
買取では査定価格が売却価格に直結するため、もっとも高額な査定価格を提示する買取業者に依頼すれば、より高く売却できることになります。
ただし買取業者の中には、最初に高い査定価格を提示し、契約直前になって値下げを要求してくる悪質なところもある点に注意が必要です。
担当者が信頼できるか見極める
悪質な買取業者にだまされるのを防ぐには、担当者が信頼できるかを見極めることが欠かせません。
信頼性を確かめるためにも、査定価格を提示されたら、まずその根拠を問うようにしましょう。
信頼できる買取業者は、なぜその査定価格が算出されるにいたったのかを丁寧に教えてくれます。
あなたが納得できる説明をしてくれる買取業者なら、信頼できるといえるでしょう。
また、もし信頼できる買取業者の査定価格が他の買取業者よりも低いときには、買取金額を上げてもらえないか交渉してみるのもひとつの手です。
売れない土地でも売却できる買取業者3選
ここからは、売れない土地でも問題なく買い取ってくれるおすすめの買取業者を3社ご紹介します。
その買取業者に依頼したらよいのかがわからない方は、まずはこの3社の査定価格を取り寄せたうえで検討してみるとよいでしょう。
【全国対応】株式会社アルバリンク
株式会社AlbaLink（アルバリンク）は、一般の不動産業者から取り扱いを断られた全国の売れない土地を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
アルバリンクには、どのような物件でも活用できるようにするノウハウと独自の販路があります。
そのため、地方の田舎にある土地、事故物件となった土地、共有名義の土地、再建築不可物件など、一般の買い手が見つかりにくい土地でもできる限り高く買い取ることが可能なのです。
売れない土地を少しでも高く売却したいとお考えの方は、まずは弊社の査定価格をご確認ください。
| 企業名 | 株式会社AlbaLink（アルバリンク） |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区木場二丁目17番16号
BESIDE KIBA 3階 |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（1）第10112号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 公式HP | https://albalink.co.jp/ |
【宅地以外も対応】イエチカドットコム株式会社
イエチカドットコム株式会社は、全国の訳あり物件の買取を行っている買取業者です。
仲介では買い手がつかないような変形地や別荘分譲地、山林などの土地でも、イエチカドットコム株式会社に相談すると買い取ってもらえます。
買取対応エリアは全国ですが、郊外にある土地では家が建っていないと買い取れないケースもあるようです。
地方にある土地を買い取ってもらいたいのなら、一度買取可能かどうかの確認をしてみるとよいでしょう。
| 企業名 | イエチカドットコム株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地 |
| 登録免許番号 | 京都府知事（3）13060号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 公式HP | https://www.iechika.com/ |
【弁護士と連携】株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、共有名義となっている不動産、底地、借地、再建築不可物件などの訳あり物件の買取に強い買取業者です。
株式会社クランピーリアルエステートの強みは、全国1,500を超える弁護士・税理士・司法書士事務所と提携しているところです。
そのため、法律の問題が絡む土地でも、問題なく買い取ってもらうことが可能です。
権利関係に問題を抱えている土地の売却をお考えの方は、一度相談してみるとよいでしょう。
| 企業名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区築地2-10-6
Daiwa築地駅前ビル9F |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（1）第10446号 |
| 買取対応エリア | 全国 |
| 公式HP | https://c-realestate.jp/ |
買取業者に売却すべき！売れない土地に潜む10の特徴
以下の条件に該当する土地は、仲介で売却するのは困難です。
そのため、あなたの土地がこれらの条件のいずれかに該当するときには、専門の買取業者に売却することをおすすめします。
地盤が軟弱
地盤が弱い土地は、売却しにくい傾向にあります。
地盤が弱い土地に建物を建てるには、数百万円もの費用をかけて地盤改良工事を行わなければなりません。
土地の購入費用に加えて建築費用が高くついてしまうことから、買い手からは敬遠されがちです。
傾斜地
土地が斜めに傾いている傾斜地も、売れない土地のひとつです。
傾斜地に家を建てるには、まず土地を平たんにするための整地作業が必要となります。
初めから平たんな土地に家を建てるときよりも建築費用がかさむため、買い手からの需要はあまりないのが実情です。
市街化調整区域にある
市街化調整区域にある土地には、原則として家を建てられません。
そのため、マイホームの建築を考えている方からは避けられる傾向です。
建物を建てられない
建物を建てるときには、建築基準法上の幅4m以上の道路に敷地が2m以上接している必要があります（接道義務）。
この接道義務を満たしていない土地には、建物を建てられません。
そのため、マイホームの建築を考えている方からの需要はなく、売却は困難です。
立地条件が悪い
駅から徒歩で15分以上かかる、周辺に日常生活の買い物ができる商業施設がないなど、立地条件が悪い土地も売却しにくい傾向です。
マイホームの建築を考えている方は、利便性の高い立地を求めているためです。
権利関係が複雑
名義人が複数いる、亡くなった方から相続人へ名義が変更されていない、土地に借地人の住む建物が建っているなど、権利関係が複雑な土地も売却は困難です。
ひとつの土地に複数の権利者がいると、土地の活用を巡ってトラブルが起こりがちです。
トラブルが起こる可能性の高い土地は、一般の買い手からは敬遠されてしまいます。
土地の境界が不明確
土地の境界が不明確な土地も、売却は難しいといわざるを得ません。
土地の境界を巡って隣地所有者との間にトラブルが起こる可能性があるためです。
そのため、境界が不明瞭な土地も一般の買い手からは敬遠されがちです。
相場よりも売り出し価格が高い
相場よりも売り出し価格を高く設定している土地も、売れ残る可能性が高いといえます。
土地には一定の相場があるため、売却したいのなら周辺の土地の価格を参考に売り出し価格を見直すことをおすすめします。
告知事項がある
「かつて土地に建っていた家で殺人事件が起こった」「土壌が汚染されている」など、買主に伝えるべき告知事項のある土地も売却は難しい傾向にあります。
マイホームの建築を考えている方は、安心して暮らせる環境を求めているためです。
農地や山林
土地が農地や山林に該当するときも、売却は困難です。
そもそも農地の買い手は農業従事者に限られているため、一般個人の方相手には売却できません。
また、マイホームの建築を考えている方が山林をわざわざ買うこともないためです。
なお、以下の記事では売れない土地を手放したいときの対処法を解説しているので、併せて参考にしてください。
売れない土地を所有し続ける3つのリスク
土地が売れないからといって、所有し続けると以下のリスクに見舞われる恐れがあります。
これらのリスクから解放されたいのなら、専門の買取業者に土地を売却することをおすすめします。
税金を負担し続けなければならない
土地を所有する限り、固定資産税や都市計画税を納め続けなければなりません。
税額は土地の評価額に応じて異なりますが、毎年数万円～数十万円ほどの出費を回避したいのなら、できる限り早く売却したほうがよいでしょう。
隣人に損害賠償を請求される恐れがある
維持管理をし続ける必要があることも、売れない土地を所有するリスクです。
土地の所有者には、その土地を適切に管理する義務があります。
土地の維持管理を怠って雑草が生い茂ったり、ゴミを不法投棄されたりすると、害虫や害獣、異臭などによって近隣の方に被害を与えてしまいかねません。
最悪の場合、近隣の方から損害賠償を請求される恐れもあります。
子どもや孫に「負の財産」を相続させることになる
売れない土地をいつまでもそのままにしておくと、やがて子どもや孫が相続し、同じようなリスクに悩まされることになります。
売れない土地を所有するリスクを子どもや孫に負わせたくないのなら、あなたの代で売却して決着をつけることが得策です。
売れない土地を買取業者に売却する以外の5つの処分方法
売れない土地は、買取業者に売却する以外にも、以下の方法で処分できる可能性があります。
相続前なら相続放棄を選択する
まだ土地を相続する前なら、相続放棄を選択するのはひとつの手です。
相続放棄とは、被相続人の財産を受け継ぐ権利をすべて放棄することです。
初めから相続人ではなかったと見なされるので、売れない土地を相続せずに済みます。
ただし、預貯金などのプラスの財産も受け継げなくなるので、相続放棄するかどうかは慎重に検討することをおすすめします。
相続放棄については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
仲介で売れやすくなるように工夫する
売れない土地でも「売り出し価格を相場よりも下げる」「土地の境界を確定させる」「周辺の土地を購入して建築面積を広げる」などの対策を講じれば、仲介で売却できる可能性があります。
ただし、ただでさえ売れない土地を仲介で売れやすくするには、相当の手間や費用がかかることは覚悟しなければなりません。
そのため、売れない土地の売却にあたって手間や費用をかけたくないのなら、専門の買取業者に買い取ってもらうことをおすすめします。
自治体に寄附する
売れない土地を自治体に寄附するのもひとつの手です。
ただし、自治体が寄附を受け入れてくれるのは、公共用地として利用できるなど活用しやすい土地のみです。
そのため、一般の方からの需要がない売れない土地の寄附を申し出ても、受け入れてもらえることはほぼありません。
なお、自治体に土地の寄附を申請する方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続土地国庫帰属制度を利用すると、相続した不要な土地を国に引き取ってもらうことが可能です。
ただし、制度を利用するには審査手数料や管理費用などとして数十万円ほどの費用を負担する必要があります。
また申請しても、必ずしも土地を引き取ってもらえるとは限らない点にも注意が必要です。
相続土地国庫制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
空き家バンクを利用する
各自治体が運営している空き家バンクを使い、土地の引き取り手を探す方法もあります。
空き家バンクは、空き家・空き地を売りたい方と買いたい方とを結びつけるマッチングサイトです。
利用料はかからないため、気軽に土地の買い手を探せるメリットがあります。
ただし、空き家バンクによる成約率は20％ほどにすぎません。
そのため、空き家バンクを利用して売れない土地を売却するのは、あまり現実的な選択肢ではないといえます。
なお、空き家バンクの実態については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
売れない土地を活用する方法
土地が売れないときには、以下のような方法で活用して収益化を図る点も選択肢のひとつです。
- 駐車場経営をする
- 資材置き場として貸す
- 自動販売機を置く
ただし、土地活用を成功させるには、ニーズがあるかを見極めることが重要です。
ニーズが見込めないにもかかわらずに土地活用を始めてしまうと、初期費用やランニングコストを回収できずに赤字に陥ってしまいかねません。
そもそも売れない土地には需要がなく、何らかの方法で活用することも難しいため、専門の買取業者に買い取ってもらって現金化したほうが堅実な選択肢といえます。
なお、土地活用にはどのような方法があるのか詳しく知りたい方は、以下の記事も併せて参考にしてください。
まとめ
「地盤が軟弱」「立地条件が悪い」などの理由で仲介では売れない土地でも、専門の買取業者に依頼すると問題なく買い取ってもらえます。
固定資産税を支払い続けたくない、管理義務から解放されたいと考えているのなら、専門の買取業者に売却することをおすすめします。
ただし、買取業者の中には土地の買取に対応していないところもあります。
そのため、売れない土地を売却したいのなら、土地の買取実績が豊富で口コミもよい買取業者に依頼しましょう。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、全国の土地を積極的に買い取っている専門の買取業者です。
過去には、一般の買い手が見つかりにくい訳あり物件の買取に特化している専門業者としてフジテレビの「newsイット！」にも紹介されました。
売れない土地をできる限り早く売却したいとお考えの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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