底地の相続税評価の計算方法!普通借地と定期借地でどう違う?

底地・借地

「相続した底地の相続税を計算するときには相続税評価額を使うらしいが、いったいどのようなもの?どう計算したらいい?」

故人の遺産を相続したら、相続税を納める必要があります。

しかし相続した遺産が借地人に貸している底地だった場合、相続税をどう計算したらよいのかが分からずに悩んでしまいますよね。

詳しくは本文で解説しますが、底地価格の評価方法には「相続税評価」「不動産鑑定」「不動産査定」の3種類があります

しかし底地価格は時価よりも高くなるケースが多く、想像以上に高額な相続税が課されることも少なくありません

相続税は原則として現金一括で納めなければならないので、底地を相続しても納税資金が用意できない場合には売却を視野に入れるとよいでしょう。

そこで今回は、底地を相続してこれから相続税の納付が待ち受けている方へ向けて、以下の内容をお伝えします。

  • 底地と借地の違い
  • 底地の評価方法と計算法
  • 底地を相続するメリットとデメリット
  • 底地の相続税を納められないときの対策
  • 相続した底地を手放す方法

この記事を読むと、相続した底地に課される相続税がいくらなのかの目安をつけられるだけでなく、底地を現金化して相続税の納付資金に充てられるようになります

相続税の納付資金を確保するために底地を売却したいなら、専門の買取業者に相談することをおすすめします。

地主自身が使えない底地は需要が低く、仲介業者に依頼しても買主を見つけることはできません。

しかし専門の買取業者には買い取った底地を活用して収益を上げられるノウハウがあるので、短期間で現金化することが可能なのです。

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底地とは第三者が土地を利用できる権利が設定された土地

底地を相続したものの、いったいどのような土地なのかがあまりよく分かっていない方も多いでしょう。

そこで底地に課される相続税の計算方法をご説明する前に、底地について詳しく解説します。
底地に関する知識を深めれば、相続税評価額の計算方法をより理解しやすくなります。

底地について詳しく知っている方は、「底地の評価方法は3種類【計算方法も解説】」からお読みください。

底地と借地の違いとは?

底地とは、第三者に貸して地代収入を得ている土地のことです。
地主から土地を借りている第三者を「借地人」と呼びます。

底地とは

土地の所有権そのものは地主側にある一方で、建物を建てるなど土地を利用する権利(借地権)は借地人が持っているのが特徴です。

つまり、地主は土地が自分の所有物であるにもかかわらず、借地人が土地上に建物を建てて住んでいる限り、土地を利用することはできないのです。

なお、底地は借地人の視点からすると「借地」と呼ばれます。
底地と借地は土地を貸す側、借りる側が使用する言葉に過ぎず、物理的には同じ土地を意味します。

底地と借地権の違いについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

底地と借地権の違いは?底地を所有するメリットやデメリット、売却方法を解説!
借地権が設定された底地を所有するメリット・デメリット 底地は借地権が設定された土地のことで、底地の所有者を地主、土地を借りている人を借地人と呼びます。しかし、そもそも底地と借地権がどう違うのかについて、よく分からない方もいるのではないでし...

底地の評価方法は3種類【計算方法も解説】

底地の価格を評価する方法は、以下の3種類です。

  • 相続税評価
  • 不動産鑑定
  • 不動産査定

それぞれの評価方法について、詳しく見ていきましょう。

相続税評価

相続税評価とは、相続税を計算する際に用いられる不動産の評価額のことです。

借地人に貸している底地に「普通借地権」と「定期借地権」のどちらが設定されているのかによって計算方法は異なります。

普通借地権の場合

普通借地権は、契約更新がある借地権です。

※新規画像(普通借地権とは)

あなたが相続した底地に普通借地権が設定されている場合は、以下の計算式で相続税評価額を計算します。

底地の相続税評価額=更地価格×(100%-借地権割合)

更地価格とは、その土地の時価を指します。
借地権や借地人が住んでいる建物が土地上にないと考えたときに、いくらで売れるのかを示したものです。

借地権割合は土地の更地価格に対する借地権割合の価格のことで、国税庁が30~90%(10%刻み)の間で定めています。

あなたが所有している底地の借地権割合が何%に設定されているかは、国税庁のサイト「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」を見れば確認可能です。

サイト上で「都道府県→路線価図→市区町村→地名」と順にクリックしていくと、以下のように路線価図が表示されます。
画像は世田谷区池尻1丁目周辺の路線価図です。

世田谷区池尻1丁目路線価図

引用元:国税庁|財産評価基準書路線価図・評価倍率表

すると、該当する土地の前面道路に数字とアルファベットが付されていることが分かるでしょう。

数字は土地1㎡あたりの価格を1,000円単位で表示したもの、アルファベットは借地権割合を示しています。

たとえば、路線価図に「850C」と記載されている土地1㎡あたりの価格と借地権割合は以下の通りです。

土地1㎡あたりの価格=850×1,000円=85万円
借地権割合=70%

借地権割合の見方は路線価図の上に凡例が記載されているので、確認してみてください。

それでは、あなたが相続した底地の面積が100㎡、1㎡あたりの価格が85万円、借地権割合が70%だったときの底地の相続税評価額を計算してみましょう。

「更地価格×(100%-借地権割合)」の計算式より、
底地の相続税評価額=100㎡×85万円×(100%-70%)
=8,500万円×30%
=2,550万円

つまり上記のケースでは、底地の相続税評価額2,550万円に対して相続税が課されるということです。

定期借地権の場合

定期借地権は、契約期間があらかじめ設定されている借地権を指します。

※新規画像(定期借地権とは)

もしあなたが相続した底地に普通借地権ではなく定期借地権が設定されていたら、以下2つの計算式で求めた金額のうち、低いほうを相続税評価額として使用します。

1.更地価格-{更地価格×(A÷B)×(C÷D)

A:定期借地権等の設定時における借地権者に帰属する経済的利益の総額
B:定期借地権等の設定時におけるその宅地の通常の取引価額
C:課税時期におけるその定期借地権の残存期間年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率
D:定期借地権の設定期間年数に応じる基準年利率による複利年金現価率

引用元:国税庁|No.4611 借地権の評価

Aは、借地契約が満了しても借地人へ返還する義務のない権利金や礼金などです。

Bは、実際に市場で取引される土地の価格を指します。

CおよびDは国税庁のホームページで確認できます。

2.更地価格-(更地価格×定期借地権の残存期間に応じた以下の割合)

残存期間に応じた割合は以下の通りです。

  • 残存期間5年以下:5%
  • 残存期間5年を超えて10年以下:10%
  • 残存期間10年を超えて15年以下:15%
  • 残存期間15年を超える:20%

参照元:国税庁|定期借地権等の評価明細書

定期借地権の契約期間は、50年以上です。

たとえば、あなたが底地を相続したときに定期借地権の50年契約から8年が経過していたとします。

すると残存期間は42年ということになるので、更地価格に20%をかけた金額を更地価格から差し引くことで相続税評価額を求められます。

ただし上記を見ても分かるように、定期借地権が設定された底地の相続税評価額の計算式は複雑であり、正確な金額を求めるのは難しいといわざるを得ません。

実際に底地の相続税評価額の計算が必要な際は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)は、税理士と連携している専門の買取業者です。
底地の売却相談のみならず、相続税のご相談も承っておりますので、底地にかかる相続税についてお悩みを抱えている方は、お気軽にご相談ください

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底地の評価額の計算方法は、以下の記事でも詳しく解説しています。

底地の相続税評価の計算方法!普通借地と定期借地でどう違う?
底地とは第三者が土地を利用できる権利が設定された土地 底地を相続したものの、いったいどのような土地なのかがあまりよく分かっていない方も多いでしょう。 そこで底地に課される相続税の計算方法をご説明する前に、底地について詳しく解説します...

不動産鑑定

不動産の適正な資産価値を鑑定するプロ・不動産鑑定士が底地の相続税評価額を算出する方法です。

不動産鑑定士による評価では、国土交通省が定めた「不動産鑑定評価基準」が用いられます。
具体的には、収益還元法と取引事例比較法という2つの鑑定方法を用いて相続税評価額を算出し、不動産鑑定評価書を作成します。

収益還元法
底地が将来的に生み出すであろうと予測される収益から価格を割り出す手法

取引事例比較
は周辺の類似物件の取引価格から価格を求める方法

不動産鑑定評価書には、鑑定評価額や鑑定評価の条件、鑑定評価額を決定するにいたった理由などが細かく記載されています。

税務署や裁判所などの公的機関に証拠・証明としての提出も可能なので、より正確な評価額を算出したい方は不動産鑑定士に依頼するとよいでしょう。

ただし不動産鑑定士による評価は有料であり、20~50万円ほどの費用がかかる点に注意が必要です。

不動産査定

前述のように不動産鑑定士に底地の評価を依頼すると費用が発生しますが、不動産業者に査定を依頼すれば無料で底地価格の相場を把握できます

ただし不動産業者ごとに査定時に用いるマニュアルは異なるので、査定価格にも差が生じがちです。

そのため底地の適正な価格を知りたいなら、1社ではなく複数社に査定を依頼して査定価格を比較することが重要です。

【共通】複数の不動産業者に査定依頼・担当者比較

また査定価格を提示されたら、「なぜその価格となったのか」、根拠をしっかりと確認するようにしましょう。
不動産業者の中には自社と契約を結ばせるべく、あえて他社よりも高額な査定価格を提示する悪質なところも存在するためです。

悪質な不動産業者には査定価格を算出するにいたった明確な根拠がないため、尋ねても話をはぐらかされてしまいかねません。

一方で、信頼できる不動産業者なら査定価格の根拠をしっかりと教えてくれます。

複数の不動産業者に底地の査定を依頼する際には、査定価格とともに信頼できるかどうかも比較するとよいでしょう。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)でも全国の底地を無料で査定しています。
査定を依頼したからとはいえ無理な営業をかけることは一切ありませんので、安心してご活用ください。

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底地を相続する2つのメリット

底地を相続する際は、メリットとデメリットを踏まえたうえで所有し続けるかどうかを検討することが大切です。

まずは底地を相続する以下2つのメリットを解説します。

  • 地代収入を得られる
  • 小規模宅地等の特例を利用して相続税を節税できる

後述する「底地を相続する4つのデメリット」と比較した際にメリットのほうが大きいと感じたら、底地を相続するとよいでしょう。

地代収入を得られる

底地を相続する最大のメリットは、借地人から地代収入を得られる点です。

一般的に、底地の年間の地代は以下の計算式により算出します。

地代=更地価格×(100%-借地権割合)×6%

たとえば底地の更地価格が3,000万円、借地権割合が70%のときにおける年間の地代の目安は以下の通りです。

「更地価格×(100%-借地権割合)×6%」の計算式より
地代=3,000万円×(100%-70%)×6%
=54万円

つまり上記のケースでは、底地を相続すると年間で54万円の地代収入を得られるということです。

また、契約更新の際には「更地価格の3~5%前後」の更新料、借地人が底地上の建物を建て替える際には「更地価格の3~5%前後」の承諾料などを受け取れるメリットもあります

なお、底地を貸す際の地代の計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

地代の計算方法を一瞬で理解できるように解説
「結局、地代の計算方法はどれが正解なの!?」結論から言うと、地代の金額は、複数の計算方法を用いて算出するべきです。ただ、適切な地代の算出には、不動産をはじめとする幅広い知識が必要になります。適切な地代を算出したいのであれば、不動産のプロに相談するのが1番手っ取り早いでしょう。

小規模宅地等の特例を利用して相続税を節税できる

底地を相続する際、小規模宅地等の特例を適用できれば相続税の節税につながる点もメリットです。

小規模宅地等の特例とは、相続した土地のうち一定面積までの部分の相続税評価額を最大で80%減額できる制度です。

小規模宅地等の特例の対象となる土地は、以下の4種類です。

利用区分 要件 限度面積 減額割合
居住用 特定居住用宅地等 330㎡ 80%
事業用 特定事業用宅地等 400㎡ 80%
事業用 特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 80%
事業用 貸付事業用宅地等 200㎡ 50%

参照元:国税庁|No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

上記のうち、借地人に貸している底地は「貸付事業用宅地等」に該当します。
つまり、相続した底地の面積のうち200㎡までの部分の相続税評価額を50%に減額できるということです。

たとえば、あなたが相続した底地の面積が100㎡、1㎡あたりの価格が85万円、借地権割合が70%と仮定します。

小規模宅地等の特例が適用されたときとされなかったときの底地の相続税評価額を比較してみましょう。

【小規模宅地等の特例が適用されなかったとき】
「更地価格×(100%-借地権割合)」の計算式より、
底地の相続税評価額=100㎡×85万円×(100%-70%)
=8,500万円×30%
=2,550万円

【小規模宅地等の特例が適用されたとき】
底地の相続税評価額=2,550万円×50%=1,225万円

相続した底地に小規模宅地等の特例が適用されると評価額が半分に減額されるので、相当の節税につながることが分かります。

なお、小規模宅地等の特例を使うには相続税の申告が必要です。

また、小規模宅地等の特例は対象となる底地を相続税の申告期限前に売却すると適用されない点に注意が必要です。

小規模宅地等の特例については以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

小規模宅地の特例は相続税にどう影響するのかわかりやすく解説
相続税の基本 最初に相続税の基本を確認しておきましょう。 被相続人(亡くなった人)名義だった財産(不動産、現金、預貯金、自動車、有価証券など)などをすべて足していくらになるか?によって相続税がかかるかどうかが決まりますが、一定の金額...

底地を相続する4つのデメリット

底地の相続には2つのメリットがある一方で、以下4つのデメリットが存在する点も押さえておきましょう。

  • 土地を自由に使えない
  • 売却価格が低くなる
  • 共有名義で相続するとトラブルになりやすい
  • 相続税の対象となる

メリットよりもデメリットの負担が大きいと感じたら、後述の「相続した底地を手放せる5つの方法」で解説するように、相続した底地を売却して手放すことをおすすめします。

底地を相続する4つのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

土地を自由に使えない

底地を相続しても、あなたは土地を自由には使えません
土地を利用できるのは、底地を借りている借地人のみだからです。

加えて、契約条件が普通借地権だったときは土地を半永久的に返してもらうこともできません

前述のように、底地を相続すれば地代収入を得ることができる点はメリットです。

しかし一方で、毎年固定資産税や都市計画税を納めなければならない義務が発生します。

もし底地の収益性が低かったときには、底地を相続しても採算が取れません。

土地を自由に利用できないばかりか、経済面における負担ものしかかりかねないのです。

売却価格が低くなる

売却価格が安くなる点も、底地を相続するデメリットのひとつです。

前述のように底地を購入しても自由に使えるようにはならないので、マイホームの購入を考えている個人の方はまず見向きもしません。

必然と買い手が地代収入を目的とする不動産投資家などに限定されてしまい、更地価格の10%~15%ほどの価格でしか取引できないケースがほとんどです。

たとえば更地価格が2,000万円の底地を売却しようとしても、200~300万円ほどでしか売却できないということです。

収益性が悪い底地の場合はさらに需要が少なくなるので、どれほど安い価格で売りに出しても買い手が見つからないことも覚悟しなければならないでしょう。

しかし、ご安心ください。
需要のない底地でも、専門の買取業者に依頼すると問題なく買い取ってもらえます。

専門の買取業者に底地を買い取ってもらう方法は、次の章で詳しく解説します。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)でも全国の底地を積極的に買い取っております。
相続した底地を少しでも早く、高く売却したいとお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください

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共有名義で相続するとトラブルになりやすい

底地を兄弟姉妹など複数人の共有名義で相続すると、共有者間でトラブルが起こりやすいので注意が必要です。

たとえば、底地の売却を巡るトラブルが挙げられます。

共有名義の底地は、共有者全員の同意がなければ売却できないと民法第251条第1項に定められています。

共有不動産の売却には共有者全員の合意が必要

そのため、あなたが底地の売却を望んでも、ほかの共有者が反対したら底地の扱いについて揉める可能性が高いでしょう。

また民法第252条第1項では、地代の値上げなど借地契約の内容を変更する際に共有名義人の過半数以上の同意が必要と規定されています。

もし共有名義人のひとりに相続が発生して共有名義人が増えたら、権利関係がさらに複雑となり、より意見の食い違いが発生しかねません。

【共有持分・相続】相続のたびに権利関係が複雑になる

無用なトラブルを避けたいなら、底地は共有名義では相続しないことをおすすめします

なお、共有名義の不動産に起こり得るトラブル事例や対処法は以下の記事でも詳しく解説しています。

共有名義不動産の相続トラブルと対処法!生前と相続後にもできる共有解消法も解説
不動産を共有名義で相続した際に起こり得るトラブル事例や対処法、相続前に共有名義を避ける方法を解説します。この記事を事前に読んでおけば不動産を共有名義で相続することを避けられ、トラブルを未然に防げます。

相続税の対象となる

被相続人から受け継いだ底地は、当然相続税の対象となります。
税金の負担が重くなる点は、底地を相続するデメリットといえるでしょう。

相続税は、相続の発生を知った日の翌日から10か月以内に原則現金一括で納付しなければなりません。

もし申告期限までに納税できなかった場合は、加算税や延滞税が課される点に注意が必要です。

相続税の納付方法や計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

不動産の相続税とは?概要や納付方法、共有持分の計算方法について解説!
不動産の相続税とは? 不動産の相続税と聞くと、漠然と多額な金銭を納めるイメージがあったり、どのような手続きを踏めばよいのかわからないなど、あまりポジティブなイメージを持たれていません。 したがって、いざ相続に直面した際に慌ててしまう...

底地を相続しても納税資金がない場合

底地をはじめとする不動産が被相続人の遺産に含まれている場合は、課税対象額の合計金額が高くなって納めるべき相続税の負担が大きくなりがちです。

底地を相続しても納税資金を捻出できない場合は、以下3つの方法を検討するとよいでしょう。

  • 延納制度を利用した分割支払い
  • 金融機関や親族から借入
  • 物納制度の利用
延納制度を利用した分割支払い

相続税の現金一括での納付が難しい場合は、担保を提供する代わりに年払いで納めることが可能です。
これを「延納」といいます。

ただし延納が認められるには、以下の条件を満たさなければなりません。

  • 相続税額が10万円を超えている
  • 金銭で納付することが難しい理由がある
  • 延納税額・利子税額に相当する担保を提供する
  • 相続税の納付期限までに延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署へ提出する

延納申請の流れ

底地も担保として認められるので、相続税の一括納付が厳しいときには選択肢のひとつとして検討する余地があるでしょう。

金融機関や親族から借入

底地を担保として金融機関からお金を借りて納税資金に充てる方法があります

金融機関はお金を貸した方が万が一返済不能な状態に陥った際、担保の売却金額を残債の返済に充てます。

そのため、底地に担保としての価値があると判断されれば、金融機関からお金を借りることが可能です。

ただし、売却が難しい底地は担保としての価値がないと判断されるケースが多い傾向にあり、金融機関からお金を借り入れるのは現実的に難しいといわざるを得ません。

金融機関からの借入が難しい場合は、親族に借金を申し込むのもひとつの方法です。

その際、借入金額や利率、返済方法、返済期限などを記した借用書をきちんと交わさないと、贈与と判断されて贈与税が課される恐れがある点に注意が必要です。

参照元:国税庁|No.4420 親から金銭を借りた場合

物納制度の利用

相続税の現金一括納付が難しい場合は、物納制度を利用することもできます

物納とは、お金の代わりに相続財産をそのまま納めることです。

以下の要件を満たせば、物納を申請できます。

  • 延納でも相続税の現金納付が難しい理由がある
  • 物納財産は日本国内に存在する不動産などであること
  • 物納する相続財産が管理処分不適格財産(管理や処分に向かない財産)に該当しないこと
  • 相続税の納付期限までに申請すること

ただし抵当権が設定されている、権利関係で揉めている、境界が明確ではないなどの条件に該当する底地は物納できません

底地の物納は基本的に難しい傾向にあるため、どうしても納税資金の確保が難しい場合は、次の章で解説するように売却を検討するとよいでしょう。

なお、弊社AlbaLink(アルバリンク)は底地を専門に扱っている買取業者です。
過去にはフジテレビの「newsイット!」にも訳あり物件専門の買取業者として紹介されました。

イットで紹介されました

あなたの底地をスピーディーに買い取らせていただきますので、相続税の納付期限が迫っていて納税資金をいち早く確保したい方は、お気軽にご相談ください

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底地の安易な相続はおすすめしない理由は以下の記事でも詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

底地の相続が発生したら必ず読むべき!トラブルを未然に防ぐ指南書
底地を要点に絞って簡単解説 ここでは底地について要点を絞って解説します。 底地の基本的な情報が不要な方は、次章の「底地を安易に相続してはいけない」に、お進みください。 底地とは借地人の権利が付着した土地のこと 底地とは、借地権が設定されてい

相続した底地を手放せる5つの方法

底地にはメリットよりもデメリットのほうが多く、手放したいと考える方もいるでしょう。
そこでここからは、相続した底地を手放す以下5つの方法を解説します。

  • 相続放棄する
  • 借地人に売却する
  • 借地人と協力して同時に売却する
  • 仲介業者に売却を依頼する
  • 専門の買取業者に売却する

詳しくは本文で解説しますが、相続税の納付期限が迫っており、1日でも早く底地を現金化したい方は専門の買取業者に相談することをおすすめします。

専門の買取業者なら買い手の見つかりにくい底地をスピーディーに買い取ってくれるので、相続税を申告期限までに無事納められるようになります。

底地を手放す5つの方法について、具体的に見ていきましょう。

相続放棄する

被相続人の遺産に含まれている底地を相続したくない場合は、相続放棄を選択する方法があります

相続放棄とは、被相続人の財産をすべて受け継がないことです。

相続放棄

相続放棄を選択すれば、底地をはじめ借金などの負債を相続せずに済みます。
また、他の相続人とのトラブルに巻き込まれずに済む点もメリットです。

ただし、相続放棄をすると預貯金などのプラスの財産も受け継げません
相続の開始があったことを知ったときから3か月が過ぎたら相続放棄ができなくなる点にも注意が必要です。

「底地は相続したくないが、預貯金など相続したい財産がある」場合は、いったんすべての財産を相続したのちに、底地を売却して現金化するとよいでしょう。

相続放棄のメリットやデメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

相続したくない「いらない不動産」を手放せる4つの方法を超簡単解説
相続した不動産がいらない場合に手放せる4つの方法を不動産のプロが伝授します。相続したいらない不動産を高額で売却するコツやそのまま放置する3つのリスクも解説するので、ぜひ参考にしてください。

借地人に売却する

相続した底地を借地人に売却するのも選択肢のひとつです。

底地を借地人に買い取ってもらう

前述のように底地を利用できるのは借地人のみのため、マイホームの購入を検討している個人の方への売却はできません。

しかし借地人には、底地を購入することで土地の完全所有権を手に入れられるメリットがあります。
地主の許可を得ずに家の建て替えができるようになるばかりか、「地代」「建て替えなどの際の承諾料」「更新料」が不要になる点もメリットです。

そのため、借地人側に底地の購入意思と経済力があれば、前向きに検討してもらえるでしょう。

底地購入の話を持ち掛けられるほど借地人との関係性が良好な方におすすめの売却方法です。

借地人と協力して同時に売却する

借地人も借地権の売却を考えているときには、底地と借地権を同時売却する方法があります

底地と借地権の同時売却とは、簡単にいえば地主が所有する土地と借地人が所有する借地権のセット販売のことです。

借地人と協力して底地と借地を同時売却する

前述のように、底地の地主は土地を利用できません。
一方で、借地人にも「地代を支払わなければならない」「建物の建て替え・増改築の際には地主の承諾を得なければならない」制限があります。

しかし底地と借地権をまとめて売却すれば、土地の利用制限がなくなります。
買い手は通常の土地同様の活用ができるようになるため、条件によっては早期売却も不可能ではありません。

また、市場価格で売却できる点も同時売却のメリットです。

底地を少しでも高い値段で売りたい方に向いている売却方法といえます。

ただし、底地と借地権を同時売却するには地主と借地人の同意が必要です。
売却金額をどう分けるかを前もって決めておく必要もあり、調整に時間がかかるデメリットもあります

そのため、相続税の納付期限までに底地を現金化したいなど売却を急いでいる方には、後述の「専門の買取業者に売却する」方法が向いています。

底地と借地権の同時売却について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

底地と借地権を同時売却する際の流れを分かりやすく解説!
同時売却とは底地と借地権のセット販売 同時売却とは、借地権(もしくは借地権付き建物)と底地(借地権が設定されている土地のこと)を同じタイミングで第三者に売却することです。 借地権と底地をセットにすれば完全所有権の土地として売...

仲介業者に売却を依頼する

不動産を売却するときは、仲介業者に仲介を依頼して買主を探してもらう方法が一般的です。

不動産仲介業者

しかし底地を売却するにあたり、仲介業者に依頼する方法はおすすめできません
前述のように、地主が自由に活用できない底地を購入したいと考える方はほぼいないためです。

仲介業者のほぼ唯一の収入源は、売買契約を成立させた際に受け取れる仲介手数料です。

底地の売却依頼を受けて営業活動を行ったとしても、買主が見つからない限り仲介手数料は受け取れないのでただ働きになりかねません。

そのため、需要のない底地の売却を仲介業者に依頼しても、最初から取り扱いを断られてしまうというわけです。

相続した底地を売却したいなら、次の見出しで解説するように専門の買取業者に依頼しましょう。

なお、以下の記事では仲介と買取の違いについて詳しく解説しています。
併せて参考にしてください。

仲介と買取の違いをサクッと理解しよう!【どちらが最適か教えます】
「仲介」の仕組み仲介とは、売主から不動産の売却依頼を受けた不動産会社が、チラシやネットを活用して買主を探し、契約・決済までを取りまとめる取引方法です。仲介で契約まで至ると、仲介した不動産会社(以下、仲介業者)は、買主側・売主側の双方から仲介

専門の買取業者に売却する

相続した底地をスムーズに売却したい場合は、専門の買取業者に相談することをおすすめします

専門の買取業者には、買い取った底地を不動産投資家に売却したり、借地人から借地権を買い取って完全所有権の土地として再販したりなど底地を収益化できるノウハウがあります。

そのため、買い手の見つかりにくい底地でもスピーディーに、かつ適正価格で買い取ることが可能なのです。

所有している底地を専門の買取業者に売却する

また、底地を売却するにあたって借地人の同意を得る必要もありません。

借地人との交渉も含めて専門の買取業者に任せられるので、余計なトラブルに巻き込まれずに済む点もメリットです。

専門の買取業者への売却は、相続税の納付期限が迫っていて底地をすぐに現金化したい、借地人との関係性が希薄で売却を持ち掛けられない方に向いている方法といえます。

なお、当サイトを運営している弊社AlbaLink(アルバリンク)は、全国の底地を積極的に買い取っている専門の買取業者です。

年間で600件以上の物件を買い取っており(2023年1月~10月実績)、以下のように実際に弊社をご利用いただいたお客様からも高い評価をいただいております。

相馬桂子
相馬桂子
2023-09-29
担当してくれた方がとても優しく 迅速に処理していただけてるので助かっております
豊田直子
豊田直子
2023-09-04
役場から空家の適切な管理をお願いしますと通知が来ました。早くどうにかしないとご近所に迷惑がかかると思いネットでアルバリンクさんを検索し相談しました。担当の野間さんが丁寧な対応で「一緒に頑張りましょう」と言って頂き、心強かったです。買取りもスピーディで、本当に感謝しています。ありがとうございました。
山本建夫
山本建夫
2023-09-01
二十数年前に四国(松山市内)の実家を相続しましたが、今後とも活用の予定がなく、処分(売却)する方向で地元(松山市)の不動産業者を中心に処分の相談をしていましたが、立地条件等の関係から話がまとまらず、困っていました。 そんな折、たまたまテレビ(フジテレビ系列)でアルバリンクさんの「空き家処分について」の放映が目に留まりました。早速、相談させていただこうと電話で土地と建物の現状を説明したところ、担当の方(池澤さん)が非常に親切で丁寧にご対応くださり、おかげさまで売買契約の締結に至りました。アルバリンクさんのテレビ放映を見るまでは、もう処分は無理かと諦めていたこともありました。 アルバリンクさん(担当:池澤さん)に出会えて本当に良かったです。感謝しております。ありがとうございました。
木村敏子
木村敏子
2023-08-12
このたびは、アルバリンク担当安藤様に大変お世話になりました。父の相続手続きで、一番ネックだったのが、10年近く空き家状態になっていた実家の処遇でした。地元の不動産屋数件にも現地確認に来てもらいましたが買い取りを断られ続け、更地にしてはどうか?と提案されましたが、数百万かけて解体しても、再建築不可の土地のため、売れるはずがないと途方に暮れていました。 そんな時、たまたまネット検索で訳あり物件買取プロがヒットし、安藤さんと数回お電話させていただき、とても親しみやすい方で親身に話を聴いていただいたことを覚えています。しかも、ラインで実家の写真や不動産関係書類を送信するだけで、こういった取り引きが成立することに、まずは驚きました。先祖代々引き継がれた、父母とも過ごした思い出の家でしたが、再建築不可の場所でもアルバリンクさんのおかげで、所有権移転登記することができました。誠に感謝申し上げます。 今回、アルバリンク様のおかげで売却できたこと、お盆のお墓参りで先祖にも報告できましたし、自分自身の気持ちもスッキリ軽くなりました。本当にありがとうございました!!
ちゃむ
ちゃむ
2023-07-28
再建築不可(家の側の道は原付が通れる幅しかない)、残置物あり、長年動物を飼育していたため家屋のダメージあり…と地元の不動産会社数件には相手にもされなかった実家の物件を藁にもすがる思いでアルバリンク様に相談させて頂きました。きっと断られるんだろうなと思いましたが、担当の池澤様から前向きな返答を頂きビックリした事を覚えています。 私が体調面で不安を抱えていた事も考慮して下さり、なるべく身体に負担のないようにスムーズに進めて下さいました。 リフォームするとしても数百万かかるだろうし、同じく数百万かけて解体しても使い道がなく税金が跳ね上がるだけの負の遺産を手放せた時には長年の悩みが無くなり肩の荷が下りました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。御丁寧に対応して下さり本当にありがとうございました。
森の熊
森の熊
2023-07-21
不動産の悩みは、同業多くあれどAlbaLinkさんは外さない方がいいです。担当者さんが親身で丁寧、LINEでリアルタイムに写真付きでやり取り出来て話も早い。安心して取り引き出来ます、たいへん助かります。
おはゆうちゃん
おはゆうちゃん
2023-06-28
再建築不可&傾いた古い家の処分で困ってました。 地元の不動産では相手にもされず、固定資産税の関係で更地にもできず、草抜きや隣家との対応など高年齢が近い夫婦ではとても日頃の管理は重労働でした。 こちらに相談したところ快く買い取っていただき、肩の荷がおりました。本当にありがとうございました。 担当いただいた菊池様の心遣いに感謝しております。
ウーティスメチウス
ウーティスメチウス
2023-06-09
横浜在住です。築50年以上の中国地方の再建築不可戸建てを相続し、不動産買取業者に聞いても断られ、処分に困っていました。必死の思いでネットで見つけたアルバリンクさんに査定依頼したところ、すぐに米長さんからご連絡をいただき、親身に相談にのっていただきました。一週間後には売買契約書に署名捺印の運びとなりました。本当に助かりました。

底地のスピーディーな買取も可能なので、売却をお急ぎの方はいますぐご相談ください

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なお、以下の記事では底地の買取業者の選び方やおすすめの買取業者16社をご紹介しています。
底地をどの買取業者に売却したらよいかで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

底地を買い取ってもらう方法を超簡単解説!【おすすめ業者16選】
底地を買い取ってもらう方法は主に2つあります。「借地人に買い取ってもらう」と「専門の買取業者に買取を依頼する」です。トラブルなく、確実に底地を手放したいのであれば、専門の買取業者に直接売却するべきしましょう。この記事では、底地買取のおすすめ業者を18社と、底地を売却する前に知っておくべき全てを解説します。

まとめ

相続した底地に課される相続税を計算する際には、相続税評価額を用います。

底地の評価方法には「相続税評価」「不動産鑑定」「不動産査定」の3種類がありますが、より正確な価格を知りたいなら、不動産業者に査定を依頼したほうが確実で簡単です。

また底地を相続すると「地代収入を得られる」メリットがありますが、地主自身が自由に使えるわけではありません。

相続税も納めなければならないので、底地を所有するメリットを感じられないなら売却して納税資金に充てることをおすすめします

相続税の納付期限までに底地を売却して現金化したいなら、専門の買取業者に相談しましょう。

専門の買取業者には底地を買い取ったあとの活用ノウハウがあるので、スピーディーに、かつ適正価格で買い取ってくれます。

弊社AlbaLink(アルバリンク)でも全国の底地を積極的に買い取っておりますので、相続した底地をできる限り早く、少しでも高く売りたい方はお気軽にご相談ください

>>【相続した底地を高額売却!】無料の買取査定を依頼する

「底地の相続税評価額」に関するよくある質問

底地の固定資産税評価額は、地価公示価格の7割ほどです。たとえば地価公示価格が2,000万円の場合は約1,400万円です。底地上に建物が建っている場合は住宅用地の特例が適用され、200㎡以下の底地の固定資産税評価額が6分の1に減額されます。
底地も課税対象です。底地を相続したら、固定資産税や都市計画税を毎年納めなければなりません。また、相続があったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税を納める必要もあります。
被相続人が利用していた家屋を相続する場合の相続税評価額は、「固定資産税評価額×1.0」 の計算式で求められます。つまり固定資産税評価額が相続税評価額になるということです。固定資産税評価額は毎年自治体から送られてくる固定資産税課税明細書に記載されています。

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